会社が週休3日制を導入するなら給料はどうする?週40時間維持・時短・賃金の比較

労働時間・残業・休日の条件

「週休3日制を導入すると給料は2割下げないといけない?」

「週4日×10時間勤務なら週40時間なので残業代は要らない?」

採用や定着率の改善を期待して週休3日制を検討する会社が増えています。しかし休日を1日増やすという方針だけでは、就業規則や給与をどう変えるのか決まりません。

週休3日制には週40時間を維持する方法と週32時間に短縮する方法があり、給与を維持するか減額するかも別に決める必要があります。

また「週4日×10時間=週40時間だから1日8時間の法律上の制限は関係ない」という考え方は誤りです。

厚生労働省は選択的週休3日制を大きく3つのタイプに分けて説明しています。週の労働時間を維持するタイプでは1か月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制など適法な枠組みの検討が必要です。

この記事はこれから制度を導入する中小企業の社長・人事担当者向けです。月給30万円を例に3つの給与設計を比べ、1日10時間勤務の法的条件、勤務表の作り方、既存社員の減給、就業規則と労使手続き、試行導入後の評価まで整理します。

結論|週休3日制は労働時間と給与の組合せで3タイプ

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」では選択的週休3日制を次の3タイプに整理しています。

制度のタイプ 1日・週の所定時間の例 月給30万円の人を例にした給与 主な確認事項
①時間も給与も維持 週4日×10時間=週40時間 30万円を維持 変形労働時間制等の適法な導入
②時間も給与も減らす 週4日×8時間=週32時間 比例減額なら24万円 減給への合意・合理性
③時間だけ減らし給与を維持 週4日×8時間=週32時間 30万円を維持 生産性・人員配置・業務量

金額は比較のための架空例です。週休3日になれば給料が自動的に2割減る法律はありません。

タイプ①では給与が変わらなくても1日の労働時間が長くなります。タイプ②では休日が増える代わりに賃金が下がる場合があります。タイプ③では会社が労働時間の減少を受け止めつつ給与水準を保ちます。

厚生労働省「選択的週休3日制の紹介・3つのタイプ」

会社はどれを採用すればよい?

目的によって選択が変わります。

採用競争力を高めたい会社、従業員が育児や介護と両立しやすくしたい会社、営業時間を維持したい会社では優先する項目が違います。

会社の課題を「人が辞める」「残業が多い」「業務が属人化している」「採用応募が少ない」などに分けましょう。

制度の名前を先に決めるより現在の勤務時間・給与・仕事量を数値で把握することが重要です。

社員へは給与と時間を同時に説明する

「休みが増えます」とだけ案内すると社員が給与維持を期待する場合があります。

反対に給与が維持されても1日10時間勤務を負担に感じる人もいます。

週の勤務時間、1日の始業終業、月給・賞与・手当、休日の曜日、有給休暇、制度から戻れる条件をセットで説明してください。

社員自身が週4日勤務の収入と生活への影響を比較する視点は次の記事で詳しく整理しています。

週休3日制は給料が減る?週4日勤務・1日10時間・短時間型を比較
週休3日制で給料は減る?週4日×10時間の給与維持型、週4日×8時間で給料を減らす型、時間短縮・給与維持型を月給32万円で比較し、残業代・有給・求人票の確認点を解説。

導入前に現行制度の数字を揃える

同じ条件を比較できないと「給与を維持する」と言っても具体的な影響が分かりません。

週5日・1日8時間の会社を基準にする

本記事では次の架空の会社を基準にします。

  • 営業日:原則月曜から金曜
  • 現在の所定勤務:週5日・1日8時間・週40時間
  • 勤務時間:9時~18時(休憩1時間)
  • 比較対象社員の月給:30万円
  • 賞与・残業代・各種手当は表の月給に含めない
  • 法定労働時間は原則週40時間となる事業場を想定

一部の小規模事業場にある週44時間の特例や特殊な労働時間制度はここでは前提にしません。

同じ給与でも「1時間当たりの価値」が変わる

週の所定時間が40時間から32時間へ変わると勤務時間は20%減ります。

月給30万円を24万円にした場合は給与も20%減り、同じ比較期間でみた時間当たりの給与水準は変わりません。

月給30万円を維持した場合は時間が20%減るため、時間当たりの給与水準は従来の1.25倍になります。

32÷40=0.8、40÷32=1.25という関係です。

ただし賃金計算上の時間単価・最低賃金・割増賃金は規程と実際の所定労働時間に基づき別に計算する必要があります。

タイプ①|週40時間・月給30万円を維持する週休3日制

タイプ①は週の所定勤務時間を変えずに勤務日を5日から4日へ減らす考え方です。

4日×10時間とする勤務表の例

曜日 週5日勤務の例 週4日×10時間の例
月 9時~18時・実働8時間 9時~20時・実働10時間
火 9時~18時・実働8時間 9時~20時・実働10時間
水 9時~18時・実働8時間 休み
木 9時~18時・実働8時間 9時~20時・実働10時間
金 9時~18時・実働8時間 9時~20時・実働10時間
土 休み 休み
日 休み 休み
週の所定時間 40時間 40時間

両方とも休憩は1時間の架空の例です。

9時から20時までの拘束時間は11時間です。休憩1時間なら実労働時間は10時間になります。

厚生労働省は1日8時間を超えて働かせる場合、原則として1時間以上の休憩が必要と説明しています。

給料維持でも「負担が軽い」とは限らない

社員は週3日休めますが、働く日は1日10時間となります。

育児の送迎・通勤・通院・介護などがある人には長い1日が難しい場合があります。

反対に通勤回数を減らしたい人にはメリットとなる場合があります。

本人の希望を聞き、すべての社員へ一律に適用するか選択制にするか検討しましょう。

週40時間でも毎日の10時間をそのまま所定時間にはできない

通常の労働基準法第32条では原則1日8時間・週40時間が法定労働時間です。

通常の時間管理のまま1日10時間働かせると、1日8時間を超える2時間は法定時間外労働の問題になります。

その際は36協定等の要件と割増賃金の支払いが必要です。

週の合計が40時間だからといって、1日8時間超の取扱いが自動的に消えるわけではありません。

厚生労働省「労働時間・休憩・休日のルール」

1日10時間勤務の法定8時間をどう扱う?

会社が1日10時間を通常の所定勤務時間として設計したい場合は、変形労働時間制など法定の枠組みを検討する必要があります。

1か月単位の変形労働時間制

労働基準法第32条の2に基づく制度です。

1か月以内の一定期間を平均して週の労働時間が原則40時間以内となる範囲で、あらかじめ定めた特定の日・週に法定労働時間を超える所定勤務時間を配置できます。

導入するには変形期間と起算日、対象の各日・各週の所定労働時間を事前に定める必要があります。

就業規則等で定める方法と労使協定で定める方法があり、労使協定による場合には届出が必要です。常時10人以上を使用する事業場なら就業規則変更の届出も確認します。

兵庫労働局「1か月単位の変形労働時間制」

1日10時間を「あとから勤務表に書けばよい」わけではない

制度には事前に所定労働時間を特定するという重要な条件があります。

月末に実際の勤務を集計して「4日×10時間にすることにした」と後付けで処理できるわけではありません。

各日の予定時間を超えた場合などは時間外労働の確認が必要です。

変形労働時間制を採用したから残業代が全て不要になるわけではありません。

変形期間中の日・週・期間全体の時間外労働については次の記事で詳しく解説しています。

変形労働時間制なら1日10時間働いても残業代なし?勤務表から確認する方法
変形労働時間制で1日10時間働いても残業代が付かない理由を、事前の勤務表と実働から確認。日・週・対象期間の計算順、二重計算を避ける具体例、法定内残業の賃金、会社への確認方法を解説します。

1年単位の変形労働時間制も同じではない

1年単位の変形労働時間制には労使協定と届出が必要で、1日の所定時間は原則10時間以下、1週52時間以下などの限度があります。

年間所定労働日数や連続勤務日数にも制限があります。

会社が採用する制度によって要件が違うため、単に「変形労働時間制」と呼んで手続きと上限を一律に考えないでください。

大阪労働局「変形労働時間制に関するQ&A」

月の総枠にも注意|4日×10時間が毎月そのまま成立するとは限らない

週ごとに40時間以内の表でも、1か月単位の変形労働時間制ではその変形期間全体の法定総枠を確認する必要があります。

1か月の法定総枠は暦日数で変わる

週40時間制を前提にすると計算式は次のとおりです。

対象期間の法定労働時間の総枠=40時間×対象期間の暦日数÷7

変形期間の日数 週40時間制の法定総枠
28日 160時間
30日 約171.43時間
31日 約177.14時間

これは暦日数に対応する計算例です。会社の実際の勤務表と対象期間で判定してください。

2026年10月の例|18日×10時間なら180時間

2026年10月は31日あります。

月・火・木・金を勤務日とする例では、その月の勤務日数が18日になります。

18日×10時間=180時間です。

しかし週40時間制の1か月の法定総枠は40×31÷7=約177.14時間です。

180時間は約177.14時間を超えるため、そのすべてを変形期間の所定労働時間として予定する設計には問題があります。

勤務日・各日の時間・起算日などを見直し、総枠の範囲内に設計する必要があります。

また実際に法定総枠を超えた場合は時間外労働と割増賃金を適切に判断します。

毎月「週4日×10時間」と書くだけでは足りない

31日ある月と28日しかない月では所定勤務日数が変わり得ます。

月曜から日曜までの週で40時間でも、月初・月末の曜日の位置によって月の総時間が変わります。

給与を固定月給で維持する場合も、この法定総枠と勤務表の適法性を確認しましょう。

フレックスタイム制で週休3日を設計する場合

厚生労働省の週休3日制の紹介ページは、タイプ①の方式としてコアタイムなしのフレックスタイム制なども挙げています。

ただしフレックスは社員が始業・終業時刻を自主的に決められる仕組みです。

会社が全員へ9時~20時を固定指示する方式とは違う

フレックスタイム制では始業・終業の決定を労働者に委ねることが制度の基本です。

会社が毎日9時~20時と完全に固定して勤務させる方法を「フレックス」と名付けるだけでは要件を満たしません。

社員が裁量を持てる範囲やコアタイムをどうするか、顧客対応時間をどう確保するかを検討してください。

清算期間と法定総枠を決める

フレックスでは3か月以内の清算期間を設定し、清算期間中の所定総労働時間と労働時間の法定総枠を管理します。

清算期間1か月の場合は、原則としてその期間の法定総枠を超える時間が法定時間外労働になります。

清算期間が1か月を超える場合には、清算期間全体の週平均40時間に加えて各1か月区分の週平均50時間の基準も確認します。

厚生労働省「フレックスタイム制の導入」

労使協定は必要。届出が必要な場合もある

フレックスタイム制の導入には就業規則等への規定と労使協定が必要です。

清算期間が1か月を超える場合は所轄の労働基準監督署へ協定を届け出ます。

1か月以内ならフレックスの労使協定そのものの届出は不要ですが、協定の締結まで不要になるわけではありません。

厚生労働省「フレックスタイム制の分かりやすい解説」

フレックスで10時間働いても残業代が必ずゼロではない

1日10時間働いた日があっても、清算期間の法定総枠の範囲内なら日8時間超だけで直ちに法定時間外とならない場合があります。

ただし清算期間の超過や法定休日・深夜労働は別に確認します。

また所定総労働時間を超えて法定総枠以内に収まる時間にも通常賃金の追加支払いが必要となる場合があります。

月単位の計算の詳細は次の記事で確認できます。

フレックスで1日10時間働いたのに残業代なし?月の労働時間と計算方法
フレックスで1日10時間働いても残業代が付かない理由を解説。所定時間を超えた通常賃金と法定時間外の割増を計算例で比較し、1か月・複数月の清算、深夜・休日、給与明細の確認方法を説明します。

タイプ②|週32時間へ短縮して給与も見直す

週4日×8時間とするタイプ②は所定労働時間を40時間から32時間に減らします。

1日8時間以内なら通常の法定労働時間の枠内で設計しやすくなります。

月給30万円を比例減額すると24万円

週の所定時間が40時間から32時間になる割合は32÷40=0.8です。

月給30万円を同じ割合で計算すれば30万円×0.8=24万円です。

比較する項目 導入前 タイプ②導入後の仮定
週の勤務日数 5日 4日
1日の所定時間 8時間 8時間
週の所定時間 40時間 32時間
月給 30万円 24万円
月給の差 ― 6万円減
勤務時間の減少割合 ― 20%減

これは会社が比例減額を提案した場合の試算です。法律で自動的に24万円へ変更されるわけではありません。

年収や賞与・手当も確認する

月給だけを下げても賞与の計算基礎や各種手当が変わる場合があります。

例えば固定月給30万円から24万円へ変えると、単純な月給12か月分は360万円から288万円になり72万円減ります。

賞与を基本給に連動して計算している会社では差がさらに広がる場合があります。

通勤手当・職務手当・固定残業代なども規程ごとに確認しましょう。

既存社員の給与を一方的に2割下げてよい?

週休3日制を導入するという理由だけで既存社員の月給を一方的に2割減らせるわけではありません。

労働契約法第8条は労使の合意による労働条件変更を定めています。

同法第9条・第10条は就業規則の不利益変更と合理性・周知の要件を定めています。

給与引下げについては個々の社員にとっての不利益の程度、必要性、労使交渉の状況などを慎重に確認する必要があります。

厚生労働省「労働条件の変更と同意・合理性」

タイプ③|週32時間でも給与を維持する

タイプ③は週4日×8時間へ短縮しながら月給水準を維持する方式です。

働く時間を減らしても同じ成果を出せるよう業務の見直しが必要です。

時間当たりの給与水準は25%高くなる

月給30万円を維持して週40時間から32時間へ変えると、勤務時間は80%になります。

同じ期間の給与を維持するなら時間当たりの給与水準は40÷32=1.25倍です。

比較項目 以前の勤務 タイプ③導入後
週の所定時間 40時間 32時間
月給 30万円 30万円
月給の変化 ― 0円
勤務時間の変化 ― 20%減
同じ期間で比較した時間当たりの給与水準 1.00倍 1.25倍

これは相対比較であり実際の残業単価を確定する計算ではありません。

給料維持でも仕事量をそのままにしない

40時間で行っていた仕事を32時間へ短縮するなら、作業時間を減らす仕組みが必要です。

会議の整理・二重入力の廃止・業務分担の見直し・自動化・問い合わせ受付時間の変更などを検討しましょう。

仕事量を変えずに社員へ持ち帰り残業を求めるような運用では、制度の趣旨が損なわれます。

会社の人件費が同じなら必ず得?

時間当たりの人件費は高くなります。

例えば社員5人が全員週40時間なら会社全体の所定時間は200時間です。

週32時間に変えると160時間となり40時間減ります。

同じ業務量をこなすには仕事の効率化や人員・工程の再配置が必要です。

サービス提供時間と処理件数を確認してから導入することが重要です。

月給・時給・残業代の単価をどう見直す?

制度の種類ごとに月給の設計だけでなく時間単価と割増賃金計算を確認する必要があります。

固定月給の社員

月給を維持する場合でも年間所定労働日数と1日の所定時間が変われば、時間単価の計算基礎が変わることがあります。

最低賃金との比較や時間外割増賃金の計算について賃金規程を確認しましょう。

時給制の社員

時給1,500円・週5日×8時間の人なら1週間の基本賃金は60,000円です。

同じ時給で週4日×8時間へ短縮すれば48,000円になります。

時給1,500円の例 週5日×8時間 週4日×8時間
1週間の所定時間 40時間 32時間
時給 1,500円 1,500円
基本となる週の賃金 60,000円 48,000円
差額 ― 12,000円減

これは勤務した時間に単純に時給を掛けた例です。年次有給休暇・祝日・残業・各種手当は別に確認します。

最低賃金と時間単価の確認

時給・月給のいずれも最低賃金を下回る設計はできません。

月給を減額する場合は時間換算した額が適用する地域別最低賃金等を満たしているか確認しましょう。

最低賃金は都道府県と業種などによって変わります。実際の導入日を基に最新の額を確認してください。

残業代がなくなるとは限らない

週32時間になった場合でも1日8時間や1週40時間を超えた働き方、法定休日・深夜の勤務などには法令上の割増の確認が必要です。

所定32時間を超えて法定40時間以内に収まる勤務についても、就業規則や賃金規程に基づく通常賃金等の支払いを検討する必要があります。

「週休3日制だから追加の賃金はない」と決めつけないでください。

どの曜日を休みにする?週4日勤務のシフト設計

週休3日制を導入しても会社の営業時間まで3日休みにするとは限りません。

全員が同じ曜日に休む方法と社員ごとに休日をずらす方法があります。

全員が水曜日に休む案

月・火・木・金を勤務とし水・土・日を休みにする方式です。

部署の全員が休むため社内調整がシンプルになる場合があります。

一方で水曜日に取引先の問い合わせがある会社では対応が必要です。

営業日を短縮するのか電話受付だけを維持するのかも決めましょう。

選択制で休みをずらす案

一部の社員は月・火・木・金、別の社員は月・水・木・金に働く方式です。

この場合は火曜・水曜に対応する人が残り、5日間の営業を維持しやすくなります。

ただし業務の引継ぎ・決裁者の不在・ミーティング日時を設計する必要があります。

部署ごとの運用も検討

例えば顧客対応部門では休みを分散し、開発部門では同じ曜日に一斉休暇とする方法があります。

ただし選択できる社員と選択できない社員で待遇に差が出る場合は業務上の理由や公平性を説明できるようにしましょう。

勤務表を作る際の確認表

管理項目 全員一斉に3日休む案 休日をずらす案
営業日 短縮する場合がある 維持しやすい
顧客対応 休業日の案内が必要 交代担当を配置
社内会議 共通の勤務日に集中 出席者の調整が必要
決裁・承認 会社全体の休日には止まる 不在時の代理権限が必要
業務引継ぎ 休業前後に発生 日常的に発生
担当者の負担 特定曜日に業務集中の可能性 休日のばらつきに配慮
勤怠管理 比較的単純 社員別のシフト管理

祝日・法定休日・所定休日をどう区別する?

「休みが週3日」という説明だけでは休日労働や給与計算が決まりません。

法定休日と所定休日は異なる

労働基準法第35条は原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を定めています。

週休3日の残りの休日は会社が契約・就業規則で定める所定休日となる場合があります。

所定休日に勤務したことだけで全て法定休日労働35%割増になるわけではありません。

ただしその勤務で法定労働時間を超えれば法定時間外の割増が関係する場合があります。

国民の祝日は法律上の会社の休日とは限らない

一般の民間企業では国民の祝日を必ず休日にするという一律の労働基準法上の義務はありません。

会社が就業規則で祝日を休日としているかを確認します。

週休3日の曜日と祝日が重なったときに振替休日を与えるのかも、規程に明確にしておきましょう。

週休3日制で休日出勤が発生したら

休日出勤を依頼する場合は、その日が法定休日か所定休日かを確認します。

また36協定の必要性と勤務した時間の賃金、変形労働時間制の場合は日・週・期間の超過も確認する必要があります。

「週休3日の追加休日は無給なので出勤しても何も変わらない」という扱いにはしないでください。

有給休暇の日数は週4日勤務で減る?

週の勤務日数が少なくなっても年次有給休暇の日数が必ず減るわけではありません。

週32時間なら原則として比例付与ではない

厚生労働省は週の所定労働時間が30時間以上なら、週4日以下でも原則として通常の労働者と同じ年次有給休暇の付与日数になると案内しています。

そのため週4日×8時間=32時間の社員は、一般的な継続勤務・出勤率の条件を満たせば初回10日を基本に考えます。

週4日×10時間=40時間の社員も同様です。

厚生労働省「年次有給休暇の付与日数」

週4日でも30時間未満なら別の扱い

例えば週4日×6時間=24時間なら、継続勤務・出勤率等の条件を満たした初回の法定付与日数は比例付与で7日となる場合があります。

所定勤務の例 週所定時間 6か月継続勤務・出勤率8割以上の場合の初回付与
週5日×8時間 40時間 10日
週4日×10時間 40時間 10日
週4日×8時間 32時間 10日
週4日×6時間 24時間 7日

これは法定の最低付与日数の例です。会社が上乗せで付与している日数や入社時の特別な取扱いは別に確認します。

年5日取得義務と1日の有給時間

法定年休が10日以上付与される労働者には、年5日の取得義務が適用されます。

会社が勤務日を変更しても未使用の有給休暇を勝手に消すことはできません。

1日10時間勤務の人が1日休む場合の有給休暇賃金や、時間単位年休の1日の時間数は制度の規程に沿って確認する必要があります。

時間単位年休には労使協定が必要で年5日以内などの条件があります。

厚生労働省「時間単位年次有給休暇のQ&A」

社会保険や雇用保険は週4日勤務で外れる?

勤務日数が減ると社会保険の加入資格が変わると思う人もいます。

しかし週4日になっただけで健康保険・厚生年金の資格が必ずなくなるわけではありません。

週40時間から32時間なら4分の3基準も確認

例えば通常の社員が週5日×8時間の場合、週4日×8時間の社員は労働時間・労働日数とも通常の社員の80%です。

健康保険・厚生年金には、原則として通常の社員の週所定労働時間と月所定労働日数のそれぞれ4分の3以上などの加入基準があります。

そのためこの例では週4日・32時間だから健康保険から必ず外れるという結論にはなりません。

具体的な被保険者資格は事業所・雇用契約・労働時間と日数を確認してください。

給料が変われば保険料が変わる場合

月給を30万円から24万円へ引き下げた場合は、健康保険・厚生年金の標準報酬月額の改定が関係する場合があります。

ただし給与変更と保険料変更が必ず同じ月に起きるわけではありません。

定時決定や随時改定の条件を確認しましょう。

雇用保険の加入も別に確認

雇用保険では原則として週所定労働時間20時間以上、31日以上の雇用見込み等が関係します。

週32時間勤務なら通常は20時間未満にはなりませんが、実際の雇用期間や資格条件を確認してください。

制度改正の施行時期が異なる場合もあるため導入時点のルールを確認しましょう。

既存社員の給与や労働条件を変えるときの同意

最も慎重な確認が必要なのはすでに働いている社員の給与を減らす場合です。

新規採用と既存社員の変更は同じではない

これから採用する社員なら条件を明示したうえで週4日・月給24万円の契約を提案できます。

一方、現在月給30万円で働く社員を本人の承諾なく24万円へ変更することは別の問題です。

労働契約法第8条は合意による労働条件の変更を基本としています。

就業規則の不利益変更には合理性と周知が必要

労働契約法第9条・第10条は労働条件の不利益変更について原則と例外を定めています。

合理性の判断では不利益の程度・変更の必要性・変更内容の相当性・労働組合等との交渉状況などが考慮されます。

「週休3日制は社員のためだから月給2割減は当然」という説明では足りません。

厚生労働省「労働条件の変更」

本人の希望で週休3日を選ぶ場合

選択制にして社員が給与減額を伴うタイプ②へ希望して移る場合は、本人が変更内容を十分理解して同意したかを確認します。

給与・賞与・手当・昇給・評価・制度から戻る条件まで説明しましょう。

本人が「休みを増やしたい」と言ったことだけで、説明されていない減額全体へ同意したと考えないことが大切です。

管理職だけ・育児中だけ適用する場合

適用対象を決める際は業務上の必要性と公平性を説明できるようにしましょう。

業務により選択できる範囲が違うことはありますが、合理的な理由なく特定の社員だけ不利に扱う運用は慎重に考える必要があります。

本人の勤務条件を変更する場合は就業規則・労働契約との関係を確認してください。

就業規則・労使協定・届出は何が必要?

制度を導入するときは社内の決定だけで終わらせず必要な手続きを確認します。

事業場の社員が常時10人以上なら就業規則の変更届

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の作成・届出義務があります。

休日・始業終業時刻・休憩・賃金などは就業規則の記載事項です。

週休3日制に変更する場合は必要な規定を変更し、労働者の過半数代表者等の意見を聴いて意見書を添付し労働基準監督署へ届け出ます。

厚生労働省「就業規則の作成・変更と届出」

意見聴取と個別同意を混同しない

就業規則の変更では過半数代表の意見を聴きますが、これはすべての社員が減給へ個別に同意したことと同じではありません。

逆に個別社員が減給へ同意した場合でも、就業規則が定める基準を下回る契約などには別の問題があります。

会社は規則の変更手続きと労働条件変更の有効性を両方確認する必要があります。

1か月単位の変形労働時間制での手続き

就業規則等による導入か労使協定による導入かで手続きが異なります。

労使協定により採用する場合は協定を届け出る必要があります。

また常時10人以上の事業場では就業規則変更の要否も確認してください。

事前の所定労働時間の特定が重要です。

フレックスは労使協定が必要

フレックスタイム制では対象者・清算期間・総労働時間・標準となる1日の時間などを労使協定で定めます。

清算期間が1か月を超える場合は監督署への届出が必要です。

所定の働き方に応じた制度を選び、形式だけの協定にならないようにしましょう。

手続きを比較する一覧

導入する方式 主な就業規則・契約の確認 労使協定・届出で注意すること
週4日×8時間・給与維持 休日・所定時間・給与規程 通常の労働時間制度なら変形・フレックス協定は不要
週4日×8時間・給与減額 不利益変更の合意・合理性・周知 就業規則変更の手続きと別に減給を検討
週4日×10時間・1か月変形 各日・各週の事前特定・総枠 労使協定方式なら届出。規則方式の要件も確認
フレックスで時間を調整 始業終業の自主決定・清算期間 労使協定必須、清算期間1か月超は届出
1年単位の変形労働時間制 労働日・時間・上限と期間 労使協定と届出が必要

具体的な方式を決める前に社労士や労働基準監督署で必要な手続きを確認すると安心です。

選択制で週休3日を設けるなら申請と復帰条件を決める

選択的週休3日制では希望する人が制度を利用します。

「希望すれば必ず使える」「会社が自由に拒否できる」という一文だけでは運用が不明確です。

申請時に確認する項目

  • 利用したい週休3日制のタイプ
  • 希望する休日の曜日
  • 開始希望日と利用期間
  • 仕事内容・取引先への影響
  • 業務引継ぎと代理担当
  • 給与・賞与・手当への影響
  • 実際の勤務時間と時間外労働の管理方法
  • 通常の週5日勤務へ戻る条件

社員に説明するときは給与と時間の変更を一覧で示しましょう。

誰が利用できるかは明確にする

勤続年数・職務・繁忙期などの条件を定める場合は業務上の理由を確認します。

育児・介護中の社員に限るなどの制度も考えられますが、会社の趣旨と適用条件を説明できるようにしておきましょう。

本人の事情を過度に証明させる運用になっていないかも検討してください。

途中で戻れる仕組みを設ける

週休3日制を利用した社員が通常勤務へ戻りたい場合があります。

給与を減らす方式なら戻した時の給与・評価・社会保険の扱いも確認が必要です。

利用開始時に戻る条件を定めておくと後からの認識の違いを減らせます。

業務量と人件費をどう試算する?

働く日数を減らした場合は勤務表だけでなく顧客対応と会社の生産能力を確認しましょう。

社員5人の合計勤務時間で比較

社員5人が週5日×8時間なら合計200時間です。

週4日×8時間へ変えると合計160時間で40時間減ります。

週4日×10時間なら合計200時間ですが、1日の勤務が長くなります。

社員5人の例 週5日×8時間 週4日×10時間 週4日×8時間
社員1人の週所定時間 40時間 40時間 32時間
合計週所定時間 200時間 200時間 160時間
導入前からの合計時間差 ― 0時間 40時間減
担当者の勤務日数 5日 4日 4日
主な課題 通勤・休みの少なさ 1日の勤務負担 業務時間の不足

同じ200時間でも曜日による人数が違えば対応できる仕事が変わります。

仕事量を減らさず業務だけ詰め込まない

週32時間で以前と同じ成果を目指すなら会議や事務処理の見直しが必要です。

必要な問い合わせ対応を誰が引き継ぐか、締切が休日と重なるときどうするかを決めましょう。

仕事が終わらず隠れ残業が増える場合は制度を見直す必要があります。

採用や離職への効果も数字で確認

休日を増やすことで応募数・定着率が改善する可能性があります。

ただし会社ごとの結果は異なります。

導入前後の応募数、離職数、時間外労働、顧客対応時間、仕事の完了率、有給取得などを測りましょう。

まず試行導入して確認する項目

全社一斉に制度を変える前に対象部署や希望者で試行する方法があります。

ただし試行だから法令上の手続きや本人の同意が不要になるわけではありません。

導入前の準備

過去3か月程度の勤務・残業・休日出勤・業務量を集めます。

社員の希望を聞き、どのタイプが合うか検討してください。

そのうえで就業規則・賃金規程・労働時間制度の変更方法を確認します。

試行中の確認

指標 見る数字 確認したい変化
総労働時間 社員別・部署別の実働時間 時短が実際にできたか
残業時間 日・週・清算期間の超過 見えない残業が増えていないか
顧客対応 応答時間・未対応件数 休日に支障がないか
仕事の成果 受注・納期・品質等 勤務短縮の影響
社員の負担 1日の疲労・勤務間隔 10時間勤務が過重でないか
有給取得 取得日数と残日数 制度により使いにくくなっていないか
採用・離職 応募・採用・退職の実績 人材確保への効果
人件費 月給・残業代・増員費用 固定費と増加費用

試行期間の終了時に見直す

3か月などの試行期間は会社の運用例であり全国一律の法定期限ではありません。

社員と管理者から意見を集め、会社が想定した効果と実際の結果を比較します。

改善が必要なら休日の曜日や勤務時間、賃金設計を見直しましょう。

会社でよくある3つの導入判断

ここでは架空の中小企業を例に考えます。

ケースA|営業時間を変えられない店舗

月曜から金曜まで顧客対応が必要な店舗です。

週休3日にするときは全員を同じ曜日に休ませるのではなく、各社員の休日をずらす方法が考えられます。

週4日×10時間なら週の総勤務時間を維持できますが、1日の長さと適法な労働時間制度を確認する必要があります。

ケースB|社員が育児で週4日×8時間を希望

社員が育児のため週32時間へ変更したいと希望しました。

会社は月給を比例減額するタイプ②を提案する場合がありますが、本人へ給与・賞与・評価・復帰条件を説明し合意と規程の整合を確認します。

育児・介護に関する法定の制度が適用される場合はその権利との関係も別に確認してください。

ケースC|事務作業を効率化し週32時間・給与維持

事務会社が会議・入力作業・承認フローを見直して週32時間へ短縮しました。

同じ月給を維持するタイプ③です。

業務量が本当に減ったか、残業が増えていないかを試行で確認する必要があります。

給与を維持したという事実だけで長時間労働の問題まで解消したとは限りません。

よくある質問

Q. 週休3日制にしたら給料は自動的に2割下がる?

いいえ。法律で自動的に減額される制度ではありません。

週40時間・給与維持、週32時間・給与減額、週32時間・給与維持の3つの設計を比較してください。

Q. 1日10時間を4日働けば週40時間なので残業代は不要?

通常の法定労働時間は1日8時間・週40時間です。

1日10時間を所定時間にする場合は適法な変形労働時間制等の導入が必要であり、日・週・対象期間の超過があれば割増賃金が問題になります。

Q. 1か月単位の変形労働時間制なら毎月18日×10時間でも大丈夫?

そのままでは限りません。

31日の月で18日×10時間=180時間なら、週40時間制の法定総枠約177.14時間を超えます。勤務表と対象期間の枠を確認してください。

Q. フレックスと1か月単位の変形労働時間制は同じ?

違います。

フレックスは始業・終業時刻を労働者が自主的に決定することが基本です。変形労働時間制は所定労働時間を事前に特定する仕組みです。

Q. 1日10時間勤務の休憩は45分でよい?

労働時間が8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩が必要です。

業務から解放された休憩であることも確認してください。

Q. 週4日×8時間で給与を減らしたい場合、本人の同意は必要?

労働契約法に基づく合意や就業規則の不利益変更の合理性・周知を確認する必要があります。

会社が週休3日制を導入すると決めただけでは一律に減給できません。

Q. 月給30万円のまま週32時間にしたらどんな影響がある?

同じ期間の給与を維持して勤務時間を40時間から32時間へ短縮すると、時間当たりの給与水準は従来の1.25倍です。

会社は仕事の効率化や代替配置などを考える必要があります。

Q. 週休3日なら社員の有給休暇は7日になる?

週4日でも週所定労働時間が30時間以上なら通常の年休付与日数を基本に考えます。

週4日×8時間=32時間なら継続勤務・出勤率の条件を満たした初回は原則10日です。

Q. 週休3日になると社会保険から外れる?

自動的には外れません。

例えば週5日×8時間から週4日×8時間への変更は時間と日数ともに80%となります。通常の4分の3基準などを確認してください。

Q. 週休3日でも会社は週5日営業できる?

社員ごとに休日の曜日をずらす方法があります。

引継ぎ・顧客対応・代理決裁などを含めて勤務表を作りましょう。

Q. 就業規則を変えれば全社員の給料を一律に下げられる?

就業規則の変更には合理性と周知が必要で、不利益変更には慎重な判断が求められます。

過半数代表者から意見を聞き届出をしたことだけで、すべての減給が有効になるわけではありません。

Q. フレックスの労使協定は必ず監督署へ届け出る?

フレックスの労使協定締結は必要です。

ただし清算期間が1か月以内ならフレックス協定自体の届出は不要です。1か月を超える場合は届出が必要です。

Q. 選択的週休3日制は希望者だけに導入できる?

導入する制度の対象範囲と申請方法を決めることができます。

利用できる条件・給与・勤務表・通常勤務へ戻る方法を明確にしましょう。

Q. 祝日も週休3日の休みとして必ず追加すべき?

国民の祝日が自動的に全て民間企業の法定休日となるわけではありません。

就業規則で祝日や振替の扱いを定めているか確認してください。

Q. 試行導入なら就業規則や労使協定の手続きは不要?

試行であっても実際に労働時間・賃金・休日を変更する場合は必要な法令上の要件を確認します。

「お試しなので自由に変更できる」というわけではありません。

まとめ|週休3日制は休日だけでなく時間・給与・労使手続きを設計する

週休3日制の導入では休日が増えることだけを決めても制度になりません。

週の所定労働時間・給与水準・労働時間制度・勤務表・業務量を一緒に設計することが重要です。

  • 週40時間・給与維持、週32時間・給与減額、週32時間・給与維持の3タイプを比較する
  • 月給30万円なら比例減額の例は24万円だが自動減額ではない
  • 週32時間・給与維持では時間当たり給与水準が25%高くなる
  • 週4日×10時間には原則1日8時間の法定規制への対応が必要
  • 1か月単位の変形労働時間制は各日・週の事前特定と期間の法定総枠が重要
  • フレックスでは社員の始業・終業の自主決定と清算期間の管理が必要
  • 36協定の締結だけで割増賃金の支払義務が消えるわけではない
  • 休日の曜日・顧客対応・業務引継ぎを勤務表で確認する
  • 祝日・法定休日・所定休日を区別する
  • 週4日でも週30時間以上なら年休の比例付与とは限らない
  • 32時間勤務でも社会保険に引き続き加入する場合がある
  • 既存社員の減給には合意・合理性・周知などの確認が必要
  • 就業規則と必要な労使協定・届出を整え、試行後に効果を検証する

まず現在の週40時間・月給・総業務量を一覧にしてください。

そのうえで3タイプを同じ条件で試算し、既存社員の権利を守りながら事業運営を続けられる方式を選びましょう。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点の厚生労働省等の公的資料に基づく一般的な説明です。月給・勤務時間・企業の事例は説明用の架空例です。具体的な週休3日制の導入では会社の就業規則・給与規程・変形期間・適用社員・営業日等により結論が変わります。賃金の不利益変更や労使協定・届出については社会保険労務士や労働基準監督署へ確認してください。