「失業保険をもらっている間に株の配当金が振り込まれた。ハローワークに申告するの?」
「親から引き継いだ賃貸物件の家賃収入は、働いた収入と同じ扱い?」
「自宅の太陽光発電で売電収入があると失業保険は止まる?」
失業保険(雇用保険の基本手当)を受給していると、給与以外の入金も申告すべきなのか気になりますよね。
結論からいうと、資産を持っていることで発生する収入と、自分で働いて得る収入は分けて考える必要があります。
雇用保険法第19条が支給調整の対象としているのは「自己の労働によって収入を得た場合」です。株を保有して配当を受け取ったという事実だけで、アルバイトをした場合と同じ扱いになるわけではありません。
ただし「配当や家賃なら金額に関係なく申告不要」と一律に断言することもできません。不動産を自分で管理していたり、売電設備を事業として運営したりしている場合は、働いた事実や自営業の状況が失業認定に関わるためです。
この記事では株の配当・投資信託の分配金・家賃収入・太陽光の売電収入を例に、何を記録してハローワークへ確認すればよいか解説します。
※2026年10月29日時点の雇用保険法と厚生労働省・ハローワークの公表資料に基づきます。個別の資産収入について全国共通の「必ず申告不要」という公式回答は確認できないため、具体的な取扱いは管轄ハローワークで確認してください。
- 失業保険中の配当・家賃収入は申告する?先に結論
- 雇用保険法第19条は「自己の労働による収入」を扱う
- 株の配当金や投資信託の分配金はどう考える?
- 家賃収入は管理会社へ委託しているか、自分で管理しているかがポイント
- 太陽光発電の売電収入も、設備の所有と事業運営を分けて確認
- 賃貸管理や売電設備の運営が「自営」になる場合は?
- 失業認定申告書には何を書く?収入の入金日と作業日を分ける
- ハローワークへ行く前に準備したい資料
- 窓口での質問例|配当・家賃・売電のどこを申告すればいい?
- 申告していなかったことに気づいたらどうする?
- 株の配当・家賃収入と失業保険についてよくある質問
- まとめ|収入の種類より「本人が何をしているか」を整理しよう
失業保険中の配当・家賃収入は申告する?先に結論
最初に見るべきなのは収入の金額ではなく、そのお金が何によって発生したかです。
| 収入・活動の例 | まず整理すること | 失業認定で確認したい点 |
|---|---|---|
| 保有株式の配当が入金された | 株を保有していただけか | 自分の労働による収入ではないか、申告欄の取扱い |
| 投資信託の分配金を受け取った | 分配金の受領以外に仕事をしていないか | 配当と同様、個別の申告要否 |
| 管理会社へ任せた物件の家賃が入った | 本人が募集・清掃などを行ったか | 家賃の受領と実際の業務を区別できるか |
| 自分で賃貸物件を清掃・修繕した | 作業日・時間・頻度・内容 | 就労・内職や自営に当たるか |
| 自宅の余剰電力を自動で売電した | 家庭用設備か、本人の作業があるか | 単なる入金か事業活動か |
| 売電設備の保守・営業・管理を継続した | 本人の作業と事業への関わり | 就労や自営の実態がないか |
この表は申告不要と断定するための一覧ではありません。窓口で判断を受けるための整理表です。
例えば退職前から保有していた株の配当が入金されただけなら、自分が働いた結果として受け取る給与とは性質が違います。
一方、保有しているアパートの入居募集や清掃を自分で続けている場合は、家賃という入金だけを見ても本人の活動実態が分かりません。
「入金があった日」と「自分が作業した日」を分けて記録することが重要です。
雇用保険法第19条は「自己の労働による収入」を扱う
この問題を理解するときは、雇用保険法の2つの考え方を区別しましょう。
第19条は自己の労働で得た収入の支給調整
雇用保険法第19条には、受給資格者が失業認定の対象期間中に自分の労働によって収入を得た場合の基本手当の支給調整が定められています。
給与や内職の報酬と、保有株式から発生した配当は同じではありません。
しかし第19条にいう労働収入の問題がなければ、必ず受給できるという意味でもありません。
第15条の失業認定では「仕事に就ける状態」も重要
基本手当は失業している日について、ハローワークの認定を受けて支給されます。
その前提は次の状態です。
- 就職したい意思がある
- いつでも就職できる能力がある
- 求職活動をしている
- それでも職業に就けていない
厚生労働省や東京ハローワークは、自営業を始めた人や自営準備に専念している人などについて、原則として基本手当を受けられない場合があると案内しています。
そのため株の配当や家賃に「いくら入ったか」だけで判断するのではなく、本人が事業に従事しているか、再就職できる状態にあるかも関係します。
確認すべきことは「収入があるか」「本人が働いたか」「今も就職できる状態か」の3つです。
参考:e-Gov法令検索「雇用保険法」第15条・第19条
株の配当金や投資信託の分配金はどう考える?
株を保有して配当を受け取っただけの場合
退職前から株式を持っており、受給期間中に配当金が振り込まれたケースを考えます。
この場合は会社が配当を支払ったのであって、本人が配当を受け取るために勤務したわけではありません。
国税庁は株式の配当や一定の投資信託の分配金を、所得税の「配当所得」として説明しています。
ただし、税法で配当所得とされることだけで雇用保険の申告欄が決まるわけではありません。
ハローワークの公開資料で「株の配当はどのような場合も失業認定申告書への記載が不要」とする全国共通の個別回答は確認できません。
配当の受領だけであっても、不安がある場合は配当通知や取引報告書を示して管轄窓口に確認してください。
NISA口座の配当や投資信託の分配金なら?
NISA口座で受け取った配当や分配金も、確認する考え方は同じです。
税金が非課税になるかどうかと、雇用保険で本人が働いたかどうかは別の判定です。
「NISAだから必ず申告不要」「課税口座の配当だから失業保険が減る」といった区分にはしないでください。
受給中の収入の種類と本人の活動内容を伝え、雇用保険での扱いを確認しましょう。
株の売買を繰り返している場合は?
自分の資産を売買することと、証券取引を仕事として営むことは同じとは限りません。
売買回数だけで「毎日取引したら必ず自営業」とも「投資なら何をしても失業認定に影響しない」とも決められません。
多額の収入があるケースや取引のために日中の大半を使い、就職活動に支障が出るケースなどは実態を整理する必要があります。
株の保有・売買の状況と求職活動への影響について疑問があれば、事前にハローワークへ伝えましょう。
なお、投資先の会社で役員に就任している場合は株主であることとは別の問題です。ハローワークは会社役員への就任を申告が必要な事項として案内しています。
家賃収入は管理会社へ委託しているか、自分で管理しているかがポイント
家賃収入がある場合は、物件を所有しているという事実に加えて、日常の管理業務を誰が行っているか確認します。
税務上は不動産所得に分類されるケースでも、雇用保険での就労・自営の判断は別です。
管理会社に任せて家賃を受け取っている場合
例えば退職前から貸しているマンションの管理を不動産管理会社へ委託しており、毎月家賃が振り込まれているケースです。
所有者本人は入居者募集や家賃回収、通常の清掃などを行っていないとします。
この場合、口座への家賃入金と本人の労働を区別して説明できます。
ただし契約更新時の交渉や修繕の手配を自分で行っていないか、管理会社に何を任せているかを確認しておきましょう。
「管理委託しているから申告は一切不要」と自己判断するのではなく、管理委託契約と本人が実際に行ったことを伝えて相談するのが確実です。
自分で入居募集・清掃・修繕をしている場合
反対に本人が物件の管理を継続している場合は注意が必要です。
例えば次のような活動です。
- 自分で入居者を募集して内見や契約に対応する
- 毎週共用部分を清掃する
- 入居者の依頼を受けて設備を修理する
- 賃貸経営の営業や集金を継続する
- 事業として管理作業を行う
こうした活動が「就労・内職・手伝い」に当たるのか、自営業としての従事に当たるのかは作業の実態によります。
自分の所有物を一度修理しただけで必ず失業給付が止まるとは限りません。一方で継続的に賃貸事業へ従事しているのに、家賃は不労所得だから問題ないと断定するのも危険です。
物件の数や賃料だけでなく、本人が何日・何時間・何をしているかを整理しましょう。
不動産所得があるだけで「自営業」と決まる?
税金の計算では、土地や建物を貸した収入が不動産所得に区分される場合があります。
ただし税務申告の所得区分と、雇用保険で「失業状態かどうか」を判定する基準は同一ではありません。
賃貸物件を持っている人全員が基本手当の対象外になるわけでも、確定申告上の不動産所得なら雇用保険には関係しないわけでもありません。
管理業務の実態と就職への対応可能性を、管轄ハローワークで確認する必要があります。
参考:国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
太陽光発電の売電収入も、設備の所有と事業運営を分けて確認
太陽光発電の売電収入は、家庭用設備の余剰電力を売るケースと、収益事業として設備を運営するケースを分けて考えましょう。
自宅の余剰電力が自動的に売れた場合
自宅の屋根に設置した太陽光発電設備で、自家消費後の余剰電力を売電している例です。
設備が通常どおり発電して売電代金が入金されたとしても、その入金日が本人の勤務日になるわけではありません。
国税庁では家庭用設備からの余剰売電収入について、所得税の雑所得に当たる例を説明しています。
ただし税務上の「雑所得」と雇用保険の「自己の労働による収入」は同じ区分ではありません。
本人がどの程度管理作業を行っているかも含め、申告方法を確認しましょう。
売電設備を事業として運営している場合
売電用の設備を多数保有し、本人が営業・保守・管理などを継続している場合は事情が異なります。
売電契約の締結、設備の巡回、故障対応の手配、業務委託先との調整など、本人の活動内容を整理してください。
設備を持っていることだけで就労に当たるわけではありませんが、事業の運営に従事している場合は自営業や就労の判断が必要になる可能性があります。
この場合は売電収入の金額だけでなく、事業への関わり方や作業時間、求職活動の実態をハローワークへ説明しましょう。
参考:国税庁「太陽光発電設備による売電収入がある場合」
賃貸管理や売電設備の運営が「自営」になる場合は?
配当や賃料を受け取ることと、自分で継続的に事業を行うことは別です。
東京ハローワークは自営を開始した人や自営準備に専念している人について、基本手当の受給要件に注意が必要と案内しています。
例えば賃貸物件の募集・管理業務や売電設備の運営に本格的に取り組み、再就職のための求職活動よりも自分の事業を中心にしている場合は、単なる収入申告とは別に失業状態そのものが問題になる可能性があります。
反対に一度だけ設備の状況を確認したからといって、直ちに事業に専念したと決まるわけではありません。
判断材料として次の点を整理しましょう。
| 確認項目 | 具体例 |
|---|---|
| 事業への関わり | 物件や設備を所有しているだけか、本人が業務を行うか |
| 作業の頻度 | 一度だけか、毎日・毎週継続しているか |
| 作業時間 | いつ、何時間ほど従事したか |
| 業務の内容 | 募集、営業、清掃、修繕、保守、請負など |
| 他者への委託 | 管理会社や業者が何を担当しているか |
| 求職状況 | 求職活動を続け、採用されたら働ける状態か |
| 事業準備 | 契約、設備取得、開業届などに関わる活動の有無 |
自営に専念した日や準備を開始した日の扱いは、開業届の提出日だけで決まるとは限りません。
業務委託契約を結ぶケースも含め、事業の準備や開始が基本手当にどう影響するかは次の記事で詳しく解説しています。

失業認定申告書には何を書く?収入の入金日と作業日を分ける
実際に失業認定申告書を提出する際は、収入が入った日と本人が働いた日を分けてください。
収入の種類だけで「働いた日」を決めない
例として次のような1か月を考えてみましょう。
| 日付 | 起きたこと | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 10月5日 | 保有株式の配当が入金 | 配当通知を保存。本人の作業はあったか |
| 10月10日 | 管理会社から家賃が入金 | 管理委託契約と本人の作業の有無 |
| 10月14日 | 賃貸物件の清掃を本人が2時間実施 | 作業内容・時間・目的を記録 |
| 10月20日 | 太陽光の売電代金が入金 | 売電契約と設備管理の状況 |
| 10月25日 | 臨時の仕事を3時間実施 | 働いた日と時間、報酬の支払予定を記録 |
この例では、10月14日と25日には実際の作業があります。一方で5日・10日・20日は入金の事実だけでは就労日と判断できません。
もちろん賃貸管理が自営に当たるかどうかなどは別途確認が必要です。
実働がある日については、名称や収入の有無だけで申告対象から外さないようにしてください。
1日4時間未満・4時間以上の原則的な扱い
東京ハローワークはアルバイトなどをした場合、原則として次のように案内しています。
| 働いた時間 | 原則的な分類 | 基本手当への影響 |
|---|---|---|
| 1日4時間未満 | 内職・手伝い | 収入により減額などの調整が生じる場合がある |
| 1日4時間以上 | 就労・就職 | その日は基本手当の支給対象外になる |
| 週20時間以上の継続的な仕事 | 就職の取扱いが問題になる | 就職の申告・受給の取扱いを確認 |
これは主に働いた場合の原則的な目安です。
株の配当や家賃の入金時間を4時間ルールに当てはめるものではありません。
また自営への専念などは単純な1日の作業時間だけで判断できません。個別の活動実態を管轄ハローワークに伝えてください。
無給でも働いた日は申告が必要
ハローワークの公式案内では、仕事をした場合は報酬の有無を問わず申告が必要とされています。
家族の仕事を無給で手伝った場合でも、賃金が出ていないことだけで申告不要にはなりません。
本人が行った作業が就労や内職・手伝いに当たるか迷う場合は、その内容を隠さず窓口へ伝えましょう。
働いた日に関する申告方法や週20時間の基準を詳しく知りたい場合は、次の記事も参考にしてください。

参考:東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」Q12
ハローワークへ行く前に準備したい資料
窓口で「家賃収入があります」「配当が入りました」とだけ伝えても、実態が十分に伝わらない場合があります。
確認する材料を収入の種類ごとに用意しておきましょう。
| 収入・活動 | 用意したい資料 |
|---|---|
| 株の配当・投資信託の分配金 | 配当金計算書、分配金通知、年間取引報告書など |
| 賃貸物件の家賃 | 賃貸借契約書、入金明細、管理委託契約書 |
| 本人が行う不動産管理 | 作業日・時間の記録、修繕記録、入居募集のやりとり |
| 太陽光の売電 | 売電契約、入金明細、設備の管理委託契約 |
| 売電設備の本人管理 | 保守・点検・営業などの作業記録 |
| 自営や業務委託 | 契約書、開業関連書類、仕事や準備を開始した日が分かる資料 |
資料を全て提出しなければならないという意味ではありません。窓口で事情を説明し、必要に応じて提示できるようにするための一覧です。
作業記録は簡単なメモでも整理できる
本人が何らかの作業を行った場合は次の項目を残しましょう。
- 作業した日付
- 開始時刻と終了時刻
- 作業内容と場所
- その作業による報酬の有無
- 報酬がある場合の金額と入金日
- 作業を誰が依頼したか
- 求職活動や就職可能な時間帯への影響
例えば「10月14日、所有アパートの共用部を清掃、10時から12時、報酬なし」といった記録です。
その作業が申告書上の「内職・手伝い」に当たるかはハローワークへ確認しましょう。
窓口での質問例|配当・家賃・売電のどこを申告すればいい?
判断に迷う場合は収入の名前を伝えるだけでなく、本人が行っている作業の有無も伝えてください。
相談の文面は次のように整理できます。
現在、雇用保険の基本手当を受給しています。退職前から保有している株の配当と賃貸物件の家賃収入があります。
配当は受領のみで、賃貸物件は管理会社に委託しています。ただし自分で行った作業があれば日付と内容を記録しています。
これらの入金や作業について、失業認定申告書のどの欄に何を記載する必要がありますか。
また、賃貸管理が就労・内職または自営業に当たるかも確認したいです。必要な資料があれば教えてください。
太陽光の売電収入がある場合は「家庭用の余剰売電か事業用か」「設備管理を本人がしているか」を付け加えましょう。
一度確認した取扱いでも、管理方法や作業内容が変わったら再度相談してください。
申告していなかったことに気づいたらどうする?
失業認定を受けた後で「自分がしていた作業も申告するべきだったかもしれない」と気づくことがあります。
その場合は、次の認定日まで黙っておくのではなく、管轄ハローワークの雇用保険給付担当へ早めに連絡してください。
伝える内容は次のとおりです。
- いつの認定対象期間のことか
- 何の入金または作業があったか
- 自分が働いた日と時間はあるか
- 当時の申告書には何と記載したか
- 訂正や追加資料が必要か
申告内容の訂正方法は窓口の指示に従いましょう。
ハローワークは就労や自営業の開始、内職・手伝いを隠して申告することを不正受給の典型例として案内しています。
だからといって、単に株の配当を受け取ったという事実だけで不正受給と決めつけることも適切ではありません。
大切なのは収入の性質と活動の実態を正しく説明し、判断を受けることです。
参考:ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」
株の配当・家賃収入と失業保険についてよくある質問
Q. 株の配当が月に数万円入ったら失業保険は減額される?
配当の金額だけを見て基本手当の減額が決まるわけではありません。
雇用保険法第19条が扱うのは自己の労働による収入です。ただし配当の受領に関する個別の申告方法は管轄ハローワークへ確認してください。
「月○万円以内なら大丈夫」という全国共通の基準を作ることはできません。
Q. 家賃収入があれば失業保険はもらえない?
家賃があるだけで一律に受給できなくなるとは限りません。
管理会社に委託して収入を受け取る場合と、自分で継続的に賃貸事業を運営する場合では実態が異なります。
本人の作業内容と就職できる状態かどうかを確認しましょう。
Q. 自宅の太陽光発電の売電は必ず申告する?
売電収入があるという事実だけで働いた日が決まるわけではありません。
ただし設備の運営・管理に従事している場合はその活動内容が関係します。家庭用の余剰売電か事業として行っているかも含め、管轄ハローワークに確認してください。
Q. 管理会社にすべて任せていれば申告は不要?
管理を委託していることは本人がどのような作業をしているか説明する材料になります。
それでも契約更新や修繕手配などの作業を本人がしている場合があります。
「委託契約がある=必ず申告不要」とは断定せず、具体的な契約内容と活動を説明しましょう。
Q. 確定申告で不動産所得を申告すればハローワークへの申告は不要?
税務署への所得税の申告と、ハローワークへの失業認定申告は別の手続きです。
確定申告を済ませたことだけで、雇用保険の申告義務を果たしたことにはなりません。
逆に所得税の確定申告が必要という理由だけで、基本手当が自動的に減額されるわけでもありません。
Q. 開業届を出していなければ自営業ではない?
開業届を出していないことだけで判断はできません。
実際に事業を始めているか、準備に専念しているかなどが確認されます。
事業への関わり方が変わる前にハローワークへ相談しましょう。
まとめ|収入の種類より「本人が何をしているか」を整理しよう
失業保険の受給中に株の配当・家賃・売電収入が入ったときは、まず収入の性質と本人の活動を分けて考えることが重要です。
雇用保険法第19条の「自己の労働による収入」と、資産を保有していることで発生する所得は同じではありません。
ただし家賃や売電の収入があって本人も事業の管理に従事しているなら、就労や自営業の実態が失業認定に関わる可能性があります。
最後に確認する順番をまとめます。
- 配当・家賃・売電の入金内容を確認する
- 自分で働いた日・時間・作業内容を分けて記録する
- 管理会社や外部業者との契約を確認する
- 今も求職活動を続け、就職できる状態か整理する
- 管轄ハローワークに申告の要否と記入欄を確認する
一律の申告不要ラインを探すより、入金と実働を分けた資料を持って相談する方が確実です。
疑問が残るまま申告書を提出せず、判断が必要な部分を担当窓口へ確認しましょう。
参考にした公式資料
- e-Gov法令検索「雇用保険法」第15条・第19条
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
- ハローワークインターネットサービス「不正受給の典型例」
- 東京ハローワーク「求職者給付に関するQ&A」
- 厚生労働省「基本手当について」
- 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
※記事は2026年10月29日時点の公表資料を基に作成しています。個別事情の失業認定・収入申告の取扱いは管轄ハローワークで確認してください。


