「外回りの営業なのに毎日、始業時刻・訪問先・終業時刻を日報へ書いている。労働時間は分かるはずなのに、みなし労働時間制を使われるの?」
「会社のスマートフォンで上司と連絡できる。事業場外みなし労働時間制は無効では?」
「2024年の最高裁判決で、日報があっても事業場外のみなし制を認めたと聞いた。本当に残業代を請求できなくなった?」
外回りで直行直帰する営業社員や訪問指導員にとって、仕事の開始・終了時刻を会社へ報告しているのに「事業場外みなし労働時間制だから残業代はない」と説明されると疑問が残るでしょう。
結論からいうと、業務日報の存在だけで事業場外みなし労働時間制が自動的に無効になるわけではありません。しかし会社が日報やスマートフォンなどによって実際の労働時間を具体的に把握できる状況なら、制度の適用が問題になる場合があります。
労働基準法38条の2の適用には、事業場外で働いていることに加えて「労働時間を算定し難いとき」という条件が必要です。
2024年4月16日の最高裁判決(協同組合グローブ事件)は、日報の正確性に関する具体的な事情を十分検討せず、日報の存在などを重視して適用を否定した高裁判決を破棄し、差し戻しました。
最高裁が「日報のある職場なら常にみなし制は有効」と確定させた判決ではありません。
この記事では厚生労働省が公開する判例解説をもとに、日報の内容・上司からの指示・スマホ連絡・直行直帰・休憩の記録を確認する方法を整理します。みなし制が適法でも残業代が発生する場面や、会社へ確認する質問文も紹介します。
外回りで日報を書いていても事業場外みなしは有効?
日報を書いているという事実だけでは決まりません。
労働基準法38条の2による事業場外みなし労働時間制は、労働時間の全部または一部について事業場外で業務を行い、その労働時間を算定し難い場合に、所定労働時間など一定の時間を働いたものとみなす仕組みです。
大切なのは、会社がどのような情報を把握し、実際の勤務時間をどれほど具体的に算定できるかです。
厚生労働省の判例解説は、業務の性質・内容、仕事の進め方、指示と報告の方法、実際に行われた管理などを個々の勤務の具体的事情に着目して判断する必要があると説明しています。
まず確認したい4つのポイント
| 確認すること | 算定できる可能性が高まる事情の例 | 算定困難性を検討する事情の例 |
|---|---|---|
| 仕事の予定 | 上司が訪問先・時間・順番を具体的に指定 | 本人が日々の予定を自由に調整 |
| 外勤中の連絡 | 上司へ随時報告し具体的な指示を受ける | 緊急時以外は連絡せず本人が業務を進める |
| 日報の内容 | 正確な時刻を記載し他の記録と照合できる | 月末に本人の記憶でまとめて記入する |
| 休憩・移動 | 開始・終了や訪問先での滞在が確認できる | 休憩や移動の時間を客観的に確認しにくい |
この表は判断材料の整理であり、どれか1つに該当しただけで結論が確定するものではありません。
直行直帰というだけでは認められない
営業先へ直接向かい自宅へ直接帰る働き方でも、会社が勤務時間を算定できる場合があります。
例えば午前9時に指定場所へ到着するよう指示され、訪問先での打刻を行い、午後6時の終了まで決められた予定で働いている場合です。
一方で本人が訪問予定や休憩を調整し、上司が実際の始終業時刻を詳しく把握できない仕事もあります。
直行直帰という勤務形態と「労働時間を算定し難いこと」は分けて確認しましょう。
社用スマホがあれば必ず適用できない?
スマートフォンを持っているだけでは結論は決まりません。
会社が電話やチャットで常時連絡を取れるとしても、実際にどの程度仕事を指示し、勤務状況を把握していたかを確認する必要があります。
例えば上司が営業社員へ頻繁に訪問先・時刻・作業内容を指示し、逐次の報告も受けていた場合は、労働時間を算定できる事情となり得ます。
一方でスマホは緊急連絡のためだけに携帯し、日々の訪問計画と時間を本人に任せていた場合は事情が異なります。
参考:厚生労働省「営業職について事業場外みなし労働時間制を採用する場合の注意点」
事業場外みなし労働時間制とは?労基法38条の2の条件
事業場外みなし労働時間制は「外回りの社員に残業代を支払わなくてよい制度」ではありません。
会社による実労働時間の算定が困難な業務について、法令に定めた方法で労働時間を計算する制度です。
事業場外で仕事をしている必要がある
第一の前提は労働時間の全部または一部を事業場外で勤務していることです。
例えば訪問営業、顧客先での指導、取材、外出先での業務などが考えられます。
ただし仕事場が外にあることだけでは制度を適用できません。
事業場外で業務を行い、さらに「労働時間を算定し難いとき」に該当する必要があります。
労働時間を「算定し難い」状態が必要
厚生労働省は使用者の具体的な指揮監督が及び、勤務時間の算定が可能な場合には、事業場外みなし制を適用できないと説明しています。
例えば外勤のグループに勤務時間を管理する上司が同行する場合や、会社から具体的な予定・時刻を指示されて業務を行う場合です。
一方で本人の判断で訪問先の順番や業務時間を決められる場合もあります。
実際の勤務ごとに業務の進め方を確認する必要があります。
会社が就業規則に書いただけでは足りない
就業規則や雇用契約書に「営業職は事業場外みなし労働時間制を適用する」と書かれていても、法律上の要件を満たさなければ制度を適法に適用できません。
反対に契約書へ書いていないという理由だけで、あらゆる事業場外労働の法的評価が自動的に決まるわけでもありません。
実際の仕事の進め方と会社の管理体制を確認することが大切です。
2024年4月16日最高裁「協同組合グローブ事件」で何が争われた?
この裁判で争われたのは、技能実習生の監理団体で働く指導員の勤務について、事業場外みなし労働時間制を適用できるかという点です。
厚生労働省の公式サイトは、同事件の事実と最高裁の判断を詳しく紹介しています。
参考:厚生労働省「協同組合グローブ事件(令和6年4月16日最高裁)」
指導員は直行直帰でき、訪問予定を自分で管理していた
裁判の指導員は技能実習を受け入れる事業所への訪問指導や、技能実習生への支援を行っていました。
主な事情として次の点が挙げられています。
- 訪問先と業務予定を本人が具体的に管理していた
- 上司から携帯電話などで随時具体的な指示を受けていなかった
- 必要なときに逐次報告する運用でもなかった
- 本人の判断で直行直帰できた
- 所定の就業時間と異なる時間に休憩を取ることもあった
- タイムカードによる勤怠管理を受けていなかった
ただし外勤で何も記録していなかったわけではありません。
日報には始業・終業・休憩・訪問先などを記載していた
指導員は月末に業務日報を提出していました。
日報には日ごとの始業時刻・終業時刻、休憩時間、訪問先、訪問時刻、業務内容などが記載されていました。
会社はこの日報を確認していました。
つまり「日報があれば勤務時間が分かるのではないか」という点が問題になりました。
高裁は日報などを重視して適用を否定
二審は、日報によって比較的詳細な業務状況の報告を受けていたことなどから、事業場外みなし労働時間制の適用を否定する判断をしました。
会社側が日報の正確性を確認できるか、日報を残業手当の計算に使っていたかなどが考慮されました。
その判断に対して会社側が上告しました。
最高裁は原判決を破棄して差し戻した
2024年4月16日の最高裁判決は、二審の判断を破棄し、審理をやり直すため差し戻しました。
最高裁が問題視したのは、日報の正確性がどのように担保されていたかについて具体的な検討が足りなかった点です。
例えば次のような検討不足が指摘されています。
- 訪問先へ問い合わせれば日報の内容を確認できるとしても、その方法が実際に利用可能で有効だったか不明
- 会社が一部の残業手当を支払ったことだけで、日報の正確性を客観的に認められるわけではない
- 会社が日報以外の手段で労働時間を把握できた場合に限って残業手当を払っていたという主張の当否を検討する必要がある
最高裁は、日報の報告があるという理由だけで「労働時間を算定し難いとき」には当たらないとした原審の判断には問題があるとしました。
この判決で会社側の制度適用が全面的に認められたという意味ではありません。差戻審で具体的な事実を検討する必要があると示したものです。
判決のポイントを整理
| 誤解しやすい説明 | 2024年最高裁の判断から確認できること |
|---|---|
| 日報を出していれば事業場外みなしは必ず無効 | 日報の存在だけでは自動的に結論は出ない |
| 日報を出していれば会社は必ず労働時間を把握できる | 日報の正確性・確認可能性・実際の運用を調べる必要がある |
| 会社が一度残業代を払ったら全日について算定可能 | その支払の根拠や日報以外の情報を確認する必要がある |
| 最高裁がすべての外勤についてみなし制を認めた | 個別事情の審理を求めて差し戻した |
| スマホを持っている場合は必ずみなし制が無効 | 実際の指示・報告・管理の仕組みを確認する |
裁判では業務の内容も会社の管理も具体的に調べられています。
自分の職場で日報があるという一事実だけを判例へ当てはめて結論を出すことはできません。
2014年の旅行添乗員の最高裁判決との違いは?
2024年判決と比較されるのが2014年1月24日の阪急トラベルサポート事件です。
この事件も事業場外みなし労働時間制の適用条件が問題になりました。
ただし仕事内容や会社による管理方法が異なります。
旅行添乗員は日程・業務指示が具体的だった
阪急トラベルサポート事件では、旅行の日程や目的地・時刻・担当業務が具体的に定められていました。
旅行中に変更が必要になれば会社へ連絡し、指示を受ける仕組みもありました。
終了後には詳細な添乗日報を提出していました。
最高裁はこうした業務の内容と指示・報告の状況から、労働時間を算定し難いとはいえないと判断しました。
参考:厚生労働省「事業場外労働のみなし制・阪急トラベルサポート事件」
2つの事件で何が違った?
| 比較 | 阪急トラベルサポート事件・2014年 | 協同組合グローブ事件・2024年 |
|---|---|---|
| 外勤の仕事 | 旅行の添乗業務 | 技能実習に関する訪問指導等 |
| 予定の管理 | 旅程と時刻が事前に具体化 | 自ら予定を管理 |
| 業務中の指示 | 変更時などに連絡・指示 | 随時具体的な指示や報告がなかった |
| 報告書 | 詳細な添乗日報 | 月末提出の業務日報 |
| 最高裁の結論 | みなし制の要件に該当しないと判断 | 日報の正確性などの審理不足を理由に破棄・差戻し |
2件を比べると、日報があるかどうかだけでなく業務内容・予定の拘束・随時の指示・記録の検証方法が重要だと分かります。
外勤を一括りにせず、自分の仕事に近い事情を整理しましょう。
どんな業務日報なら実労働時間を把握しやすい?
日報の有無だけでなく「どう作られ、どれだけ正確か」が重要です。
始業・終業時刻の欄があっても、後から記憶でまとめて書く日報と、勤務ごとに記録されるデータでは事情が異なります。
日報を記入するタイミング
例えば次の3通りを考えます。
- 訪問のたびにアプリへ時刻を入力する
- 毎日帰宅した後にその日の時刻を入力する
- 月末に数週間分を思い出して記載する
どの方式でも必ず正確・不正確と判断できるわけではありません。
しかし記録を作った時点が分かれば、時間を具体的に把握できたかを検討しやすくなります。
日報の時刻が予定なのか実績なのか確認
訪問先の予定を朝に登録している場合、その時刻は必ずしも実際の勤務時刻ではありません。
例えば10時から11時の面談予定が、実際には11時45分まで延びる場合があります。
日報に予定時間しか表示されないのか、実際の終了時刻を修正できるのか確認しましょう。
予定表があるというだけで実労働時間が確定するわけではありません。
休憩や移動の時間も確認する
始業9時・終業19時と日報に書いてあっても、間の10時間すべてが労働時間だとは限りません。
実際の休憩を取れていたか、取引先から次の訪問先への移動中に業務上の拘束があったかなどを確認します。
一方で休憩として報告した時間に会社から仕事を指示されていた場合は、休憩として扱えるか問題になることがあります。
訪問先の記録と照合できるか
日報の時刻と、訪問先の受付記録・訪問システム・メール・オンライン会議のログなどが一致する場合があります。
ただし訪問先へ問い合わせられるという抽象的な可能性だけでは、いつでも実効的に確認できるとは限りません。
2024年最高裁は、照会という方法が実際にどれほど可能・有効だったのかを具体的に検討すべきだと示しました。
日報から実働を確認するときの表
| 日報・記録 | 確認したいこと | 他の資料との照合 |
|---|---|---|
| 始業時刻 | 実際に仕事を開始した時刻か | 最初の業務連絡・端末ログ |
| 訪問開始・終了 | 予定ではなく実績か | 顧客の受付記録・訪問アプリ |
| 移動時間 | 業務上の移動か | 経路・交通記録・予定 |
| 休憩 | 自由に使えた時間か | 業務連絡や電話履歴 |
| 終業時刻 | 最後の仕事が終わった時刻か | メール送信・報告書作成 |
| 日報提出日 | 当日か月末か | アプリの保存時刻・提出履歴 |
| 上司の承認 | 内容確認だけか実態も検証か | 修正依頼・勤怠の承認履歴 |
この表を使って日ごとに確認しましょう。
始業・終業時刻を記入している事実と、その記録が実労働時間を正確に表していることは別です。
日報と会社の勤怠データは何を保存すればよい?
自分の勤務について疑問がある場合は、日報だけで結論を決めず、実際に働いた時間を示す資料を整理しましょう。
会社が保有する業務記録と、自分の手元の記録を時系列で比較すると確認しやすくなります。
残しておきたい記録
- 会社へ提出した業務日報の控え
- 営業予定表と会社からの訪問指示
- 社内チャット・業務メールの送受信時刻
- 勤怠アプリ・打刻データ
- 訪問先の受付・退館記録
- 会社スマホでの指示と報告の履歴
- 実際に取った休憩のメモ
- 顧客先での業務終了後に行った事務作業の記録
- 給与明細の労働時間と時間外手当の欄
- 就業規則・賃金規程・みなし時間の定め
個人情報や取引先の機密情報は無断で持ち出さないように注意してください。
業務資料の全体をコピーしなくても、本人の勤務時間を説明できる情報と資料の所在を整理する方法があります。
1日分の時間を表にする例
| 項目 | 架空の記録 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 最初の業務連絡 | 8:35 | 始業前の指示か自主的確認か |
| 訪問先1での業務 | 9:30~11:15 | 訪問実績と業務内容 |
| 顧客先間の移動 | 11:15~12:00 | 業務上の移動時間か |
| 昼休憩 | 12:00~12:40 | 実際に休憩できたか |
| 訪問先2での業務 | 13:00~16:30 | 訪問先の記録と一致するか |
| 報告書・日報作成 | 17:00~18:15 | 会社に指示された業務か |
| 最後のメール送信 | 18:20 | 業務終了の根拠になるか |
※すべて架空の時刻です。メール送信時刻などがそのまま全労働時間を確定するわけではありません。
このような一覧を作ると、会社の日報に記載されていない業務時間が見える場合があります。
勤怠記録の開示や未払い残業代を確認したい場合
会社のタイムカードがなくても、メールや勤務表などの資料を使って実働を説明できる場合があります。
その際は会社がどの勤怠記録を保有しているか、給与計算でどの時間を使ったかも確認しましょう。
資料の残し方と会社への開示依頼については次の記事で解説しています。

スマホ・チャット・GPSで会社が時間を把握できる?
スマホを支給されている職場では、位置情報・チャット・訪問記録などのデータが残ることがあります。
しかしデータが存在することと、それだけで実際の労働時間をすべて特定できることは同じではありません。
スマホで随時具体的に指示を受ける場合
例えば上司が毎朝「9時からA社、11時からB社、16時までにC社へ行く」と指示し、変更があればチャットで逐一指示している職場です。
この場合は業務の進め方や時間が具体的に把握できる可能性が高くなります。
厚生労働省は、携帯電話などで随時指示・報告が行われ具体的な指揮監督が及んでいる場合について、事業場外みなし制を適用できない例として挙げています。
緊急連絡用に持っているだけの場合
会社携帯を所持していても、上司が普段は具体的な作業時間を指示せず、社員が訪問スケジュールを自分で決めている場合もあります。
会社がいつでも電話できるというだけで、実際の時間を正確に算定できると断定することはできません。
反対に社員が「連絡は緊急時だけ」と説明していても、実際には勤務中に細かい業務指示を受けていたなら、その記録を確認する必要があります。
GPSの位置情報だけでは休憩や実労働の区別が難しいことも
位置情報が取引先付近にあるからといって、その時間すべて働いていたと確定できるわけではありません。
休憩や私的な移動、勤務外の滞在が含まれる可能性もあるためです。
一方でGPS記録と訪問時間・電話指示・業務日報が一致していれば、実態を把握する材料になる場合があります。
ひとつのデータだけでなく、複数の記録を合わせて判断しましょう。
上司による予定管理が強い場合はどう判断する?
事業場外みなし労働時間制では、業務内容がどの程度具体的に決められているかも重要です。
毎日の訪問先・時刻を会社が決定している場合
社員が朝から晩まで会社指定の訪問先を回り、予定変更も事前承認が必要な場合です。
業務の時間と内容が詳細に決められているなら、勤務時間を算定できる可能性があります。
実際の指示と報告の頻度を確認しましょう。
訪問数だけを目標にしている場合
例えば会社が「今月は取引先を20件訪問すること」とだけ指示し、日々の順番・時間・休憩は社員が決められる場合です。
この場合は具体的な時間管理がどこまでできるか、より詳しい検討が必要になります。
単に目標件数があるというだけでは、労働時間を算定できると決まるわけではありません。
客先の予約時間が固定されている場合
訪問の予約時間を顧客と決めていたとしても、仕事の開始・終了時刻のすべてが分かるとは限りません。
移動・待機・報告書作成などを含む実態を確認する必要があります。
一方で予約・滞在・移動の記録を会社が適切に把握できる場合は、労働時間を算定できる方向の事情となり得ます。
日によって管理方法が違う場合
月曜日は上司と同行し、火曜日は単独で裁量を持って外回りする社員もいるでしょう。
この場合は「営業職だから月曜日も火曜日も必ず同じ」と機械的に扱わず、個々の勤務における指示・報告・時間管理を確認する必要があります。
厚生労働省の判例解説も、個々の勤務ごとの具体的事情を重視する考え方を示しています。
みなし労働時間制なら残業代はゼロになる?
いいえ。事業場外みなし労働時間制が適法に適用されても、残業代が全く発生しないとは限りません。
制度の目的は事業場外の労働時間を所定の方法で計算することであり、時間外労働や深夜労働・休日労働の割増賃金を無条件に免除するものではありません。
原則は所定労働時間働いたものとみなす
例えば所定労働時間が1日8時間の社員が、算定困難な事業場外労働に従事した場合を考えます。
要件を満たせば、その業務について原則として所定労働時間労働したものとみなす仕組みがあります。
ただし実際の外勤業務のために通常所定労働時間を超える必要がある場合は、通常必要とされる時間を用いる仕組みです。
通常9時間必要な業務ならどうなる?
例えば訪問営業の仕事を行うために通常9時間必要となる状況です。
この場合は単純に「就業規則に8時間と書いているから8時間だけみなす」とは限りません。
業務遂行に通常必要な時間が9時間と認められ、所定の条件を満たす場合は、9時間を働いたものとみなすことがあります。
法定の1日8時間を超える部分には、原則として時間外割増賃金が必要です。
みなし制でも時間外労働に対する36協定や割増賃金の確認を省略できません。
労使協定によるみなし時間
業務遂行に通常必要とされる時間を、所定の条件を満たす労使協定で定める場合があります。
また協定で定めたみなし労働時間が法定労働時間を超える場合には、労働基準監督署への届出が必要です。
協定があっても、実際の勤務の状況が「労働時間を算定し難いとき」に該当しないなら制度適用が問題になる場合があります。
深夜・法定休日に働いた場合
事業場外みなし労働時間制は深夜割増や法定休日労働の規制を当然に消すものではありません。
例えば22時以降に会社の指示で業務をした場合や、法定休日に仕事をした場合は割増賃金の問題が生じることがあります。
実際の深夜勤務や休日勤務の有無を別に記録しましょう。
外勤後に社内会議へ出席する場合
事業場外での労働と会社内での会議などが同じ日にある場合は、事業場内での実労働時間を別途把握する必要があります。
外勤と内勤をどう組み合わせて時間を計算するかは別の問題です。
「外勤8時間+内勤2時間」を自動的にゼロ残業とするのではなく、制度の適用範囲と時間を確認してください。
本記事では外勤中の日報・指示・時間算定の可能性を中心に扱っています。
会社に確認するときは何を質問する?
「日報があるのにみなしはおかしい」と結論だけを主張するより、実際の時間管理について具体的に質問する方が状況を整理しやすくなります。
確認したい6項目
- 事業場外みなし労働時間制を適用する根拠と対象業務
- 「労働時間を算定し難い」と判断している具体的な理由
- 日報の始終業・休憩時間を会社がどのように確認しているか
- 外勤中に上司が出す指示と報告義務の内容
- みなし時間の長さと「通常必要な時間」の決め方
- 残業・深夜・休日勤務の給与計算方法
これらの回答をもとに自分の記録と会社の説明を照合してください。
会社への問い合わせメール例
外勤日の労働時間の計算方法について確認したくご連絡しました。
>
私は業務日報に始業時刻・終業時刻・休憩時間・訪問先を記載しています。また訪問予定や変更について上司とチャットで連絡することがあります。
>
現在の事業場外みなし労働時間制について、①算定困難と判断する理由、②日報と勤怠記録の確認方法、③みなし労働時間、④時間外・深夜・休日の勤務の計算方法をご教示いただけますでしょうか。
>
実際の勤務記録を整理したうえで、給与明細との照合を行いたいと考えています。よろしくお願いいたします。
※必要に応じて具体的な期間と日報を付け加えてください。事実と異なる勤務時刻や勤務内容を記載しないようにしましょう。
回答が「制度だから残業代は一切出ない」だけだったら
どの規定に基づき何時間労働したものと扱っているか、具体的な説明を求めましょう。
就業規則の規定だけで制度の適用条件が自動的に満たされるわけではありません。
またみなし制が有効な場合でも、時間外や深夜・休日の割増賃金が発生する可能性はあります。
会社へ説明を求めた記録を残しておきましょう。
会社の説明と実際の勤務が違う場合の相談先
みなし制の適用が疑わしい場合でも、自分だけで法的結論を確定する必要はありません。
まず勤務資料と会社の説明を整理し、必要に応じて公的な相談窓口や専門家へ相談しましょう。
労働基準監督署・総合労働相談コーナー
厚生労働省は労働条件や賃金に関する相談窓口を案内しています。
会社の勤務時間管理や時間外割増賃金について疑問がある場合は、管轄の労働基準監督署などへ相談できます。
相談するときは日報・会社の指示・給与明細・労働条件通知書などを用意すると説明しやすくなります。
未払い残業代の計算は専門家に相談
実際の勤務時間を把握できる場合は、日ごとに時間外労働を計算する必要があるか確認します。
ただし業務によってみなし制が適用できるかや、賃金請求の額は個別事情で変わります。
不明な場合は労働法に詳しい弁護士や社会保険労務士等へ資料を持参して相談してください。
記録が少ないときも諦める必要はない
タイムカードがない会社でも、日報やメール・訪問記録・給与計算資料などから勤務状況を確認する方法があります。
ただし勤務時間を証明する上で、個々の記録が何を示すかが重要です。
実際に業務を行ったことを示す資料と、単に会社の端末が動いていたことを示す資料は分けて考えましょう。
事業場外みなしと日報でよくある質問
Q. 日報に始業・終業時刻を書いていればみなし制は無効?
必ずしも無効とは限りません。
2024年の最高裁判決は日報の正確性や、会社が実際に勤務時間を算定できたかを具体的に検討する必要があると示しました。
Q. 2024年最高裁は会社側の勝訴を確定した?
いいえ。適用を否定した高裁判決の一部を破棄し、差戻審でさらに審理するよう判断しました。
外勤のすべてについてみなし制を認めたわけではありません。
Q. 会社からスマホを支給されていれば適用できない?
スマホの有無だけでは判断できません。
随時具体的な指示や報告が行われているか、勤務の実態を会社が把握できるかなどを確認します。
Q. 直行直帰なら必ずみなし制の対象?
違います。直行直帰の仕事でも、会社が勤務時間を算定できる場合は適用が問題になります。
逆に直行直帰でも本人に裁量があり、勤務時間の把握が難しい場合があります。
Q. 月末提出の日報なら会社は労働時間を計算できない?
月末提出だけで直ちに結論は決まりません。
日報の記載がどれほど正確か、他の記録との照合が現実的にできたか、実際に会社がどう管理したかを確認します。
Q. 訪問先へ問い合わせれば日報の時間が分かるのでは?
問い合わせという方法が理論上あるだけでは十分とは限りません。
2024年最高裁は訪問先への確認が実際に可能で実効性のある方法だったかなどを具体的に検討すべきとしました。
Q. 日報が不正確なら絶対にみなし制を使える?
そうとは限りません。
日報以外に上司の具体的な指示・勤怠アプリ・客先の入退館記録などがあれば、労働時間を把握できる可能性があります。
複数の事情から判断しましょう。
Q. 日々の訪問予定を会社が決めていたら?
会社が訪問先と時刻・業務内容を具体的に指定し、外勤中も随時指示をしていたなら、勤務時間を算定できる方向の事情となります。
実際の指示内容や記録を確認してください。
Q. みなし時間が8時間なら残業代は絶対にゼロ?
違います。
外勤業務を行うために通常8時間を超える時間が必要なら、その必要時間をみなす場合があります。
深夜・休日勤務や内勤時間、36協定などについても確認が必要です。
Q. みなし制を使う会社は勤怠を記録しなくてよい?
適法なみなし制には時間の算定方法に関する特例がありますが、会社には健康確保等のために労働時間の状況を適切に把握する必要があります。
安全衛生上の管理と、割増賃金計算に用いる労働時間のみなしは別に考えましょう。
Q. 日報以外の証拠がない場合は?
メール・勤怠の履歴・訪問先の記録など、実際に保有している資料を確認しましょう。
会社に勤怠記録の開示を依頼し、必要であれば労働基準監督署等へ相談する方法があります。
まとめ|日報の有無ではなく労働時間を算定できたか確認する
外回り社員の業務日報に始業・終業時刻が記載されているからといって、事業場外みなし労働時間制が自動的に無効になるわけではありません。
一方で会社が日々の業務を具体的に指示し、日報や他の記録によって実際の労働時間を把握できる状況なら、制度の適用が問題になる場合があります。
2024年4月16日の最高裁判決は、日報の正確性などを十分に検討せず適用を否定した原判決を破棄・差戻しとしたものです。日報があるだけでみなし制の適否を一律に決められないと示しました。
確認する順番を整理します。
- 自分の業務が事業場外で行われていた期間を確認する
- 業務内容と日々の訪問予定の決まり方を調べる
- 上司による指示・報告の内容と頻度を確認する
- 日報の記載時点と始業・終業・休憩時刻の正確性を確かめる
- 訪問先の記録・メール・勤怠システムなど他の資料と照合する
- 会社が実際にどのように勤務時間を把握していたか確認する
- 就業規則と適用するみなし時間の定めを確認する
- 通常必要な時間が所定労働時間を超えるか検討する
- 深夜・休日・内勤の時間と割増賃金を確認する
- 会社へ具体的な説明を求め、疑問が残る場合は公的窓口へ相談する
「日報があるから無効」「スマホがあるから無効」「みなし制だから残業代ゼロ」という単純な結論を避けましょう。
日報だけでなく業務の指示・報告・実際の労働時間を示す資料を整理することが、正しい判断への第一歩です。
参考資料・公的情報
- 厚生労働省「事業場外労働のみなし制・裁判例(2024年最高裁判決を含む)」
- 厚生労働省「営業職への事業場外みなし制の適用」
- 厚生労働省「外勤後の内勤と事業場外みなし制」
- 兵庫労働局「事業場外労働」
- 厚生労働省「労働時間の適正な把握方法」
- 厚生労働省「労働時間・休日」
- e-Gov法令検索「労働基準法」
※2026年10月29日時点で公開されている法令・厚生労働省の資料を基にした一般的な解説です。本文に示した勤務時刻・訪問予定の例はすべて架空の設定です。個々の勤務にみなし労働時間制を適用できるか、未払い残業代があるかは実際の業務・指示・管理・勤務記録などによって異なります。


