資本金1円で会社を作ると何が困る?登記費用・運転資金と消費税の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「資本金1円でも株式会社を作れると聞いた。設立費用もほとんどかからない?」

「最初は資本金1円にして、仕事が増えたら会社へお金を入れればよいのでは?」

これから会社を作る人にとって資本金をいくらにするかは大きな悩みです。できるだけ手元のお金を残したい一方で、銀行口座の開設や事業資金の準備に問題がないか気になりますよね。

結論からいうと株式会社も合同会社も資本金1円で設立できます。ただし1円で会社を設立・運営できるわけではありません。

例えば株式会社の設立登記には原則として最低15万円の登録免許税が必要です。公証人による定款認証にも費用がかかります。合同会社なら登録免許税は最低6万円ですが、こちらも事業開始後の支払いに使う資金が別に必要です。

さらに資本金を1円にしても銀行融資が必ず受けられないとは限りません。反対に消費税の免税や社会保険料の免除が自動的に保証されるわけでもありません。

この記事では2026年10月時点の法務省・国税庁・日本政策金融公庫などの公式資料を基に、登記費用と資本金の違い、株式会社と合同会社の費用、設立後3か月の資金計画、銀行・取引先の確認、消費税の1,000万円基準まで整理します。

資本金1円で会社を作れる?まず結論を比較

2006年施行の会社法によって最低資本金制度は廃止されました。

法務省は株式会社でも資本金1円で設立できると説明しています。

ただし「資本金」は会社へ出資する金額です。会社を登記するために法務局へ納める登録免許税や、公証人へ支払う定款認証手数料とは別です。

確認項目 資本金1円の場合
株式会社を設立できる? 法律上は可能
合同会社を設立できる? 法律上は可能
登録免許税も1円になる? ならない。会社形態ごとに最低税額がある
資本金1円を登記費用に充てられる? 会社の資金として使用するには適切な処理が必要。設立前の支払いは別に準備
設立直後の現金は十分? 事業費用を払うには別の資金を確保する必要がある
法人口座を必ず作れない? 一律の禁止ではない。金融機関の審査・確認による
銀行融資は必ず不可? 一律に不可ではないが、事業計画と資金調達の裏付けが重要
消費税は必ず2年間免税? いいえ。登録・特定期間などの例外がある
赤字なら維持費もゼロ? いいえ。申告費用や地方税の均等割などを確認

資本金1円が違法なのではなく、1円しか事業資金がない状態で設立することが問題になり得ます。

資本金を小さくするなら、その代わりに設立費用と運転資金をどう用意するかを先に決めましょう。

参考:法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」

株式会社の設立登記はいくらかかる?資本金1円でも最低15万円

株式会社の設立登記にかかる登録免許税は原則として資本金の額×0.7%(1,000分の7)です。

ただし計算額が15万円未満なら、登録免許税は15万円となります。

例えば次のようになります。

資本金の額 0.7%の計算額 株式会社の登録免許税
1円 1円未満 150,000円
100,000円 700円 150,000円
1,000,000円 7,000円 150,000円
5,000,000円 35,000円 150,000円
10,000,000円 70,000円 150,000円

登録免許税の計算上は端数処理のルールがあります。ここでは最低税額が適用されることを示しています。

つまり資本金1円と100万円で、株式会社の設立登録免許税が必ず違うわけではありません。 どちらもこの例では15万円です。

「資本金を極端に小さくすれば登記費用も安くなる」という考えは正確ではありません。

参考:国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」

株式会社は定款認証にも費用が必要

株式会社を設立するときは定款を作成し、公証人の認証を受けます。

2026年10月時点の定款認証手数料は、資本金額などに応じて原則次のとおりです。

資本金の額等 通常の定款認証手数料
100万円未満 30,000円
100万円以上300万円未満 40,000円
300万円以上 50,000円

ただし2024年12月1日から、資本金100万円未満の株式会社について所定の3条件をすべて満たす場合は1万5,000円となる特例があります。

条件は次のとおりです。

  1. 発起人の全員が自然人であり、3人以下である
  2. 定款に発起人が設立時発行株式をすべて引き受ける旨の記載・記録がある
  3. 定款に取締役会を置く旨の記載・記録がない

例えば1人で取締役会を置かない小さな株式会社を設立する場合は、要件を満たすか確認する価値があります。

資本金1円なら全員が自動的に1万5,000円になるわけではありません。

参考:日本公証人連合会「会社の定款認証手数料の改定」

紙の定款と電子定款では印紙代が違う

紙で株式会社の設立時の定款を作り公証人の保存原本にする場合は、原則として収入印紙4万円が必要です。

一方で電子定款ならこの4万円の収入印紙は不要です。

定款の種類 定款の印紙税
紙の定款 40,000円
電子定款 0円
公証人の認証手数料 紙・電子の別とは別に必要

電子定款だから公証人の認証手数料までゼロになるわけではありません。

また電子署名の環境や外部専門家への依頼費用などが発生することもあります。

参考:日本公証人連合会「定款の認証に要する費用」/国税庁 No.7141「印紙税額一覧」

合同会社は資本金1円なら設立費用が安い?

合同会社の設立登記でも、登録免許税は原則として資本金×0.7%です。

ただし最低税額は6万円です。

また合同会社の定款には、株式会社のような公証人による認証は必要ありません。

比較項目 株式会社 合同会社
資本金1円での設立 可能 可能
設立登記の登録免許税 最低150,000円 最低60,000円
定款の作成 必要 必要
公証人の定款認証 必要 不要
紙の定款の印紙税 原則40,000円 原則40,000円
電子定款の印紙税 0円 0円
会社の維持・会計・税務 発生する 発生する

合同会社は登記と定款に関する初期の費用を抑えやすい会社形態です。

ただし会社形態の選択は登記費用だけで決めないほうがよいでしょう。

取引先の契約条件、持分の譲渡、将来の出資者の受入れ、会社運営の仕組みなどにも違いがあります。

参考:法務省「合同会社の設立手続について」

資本金1円で設立した場合の基本費用

資本金1円で発起設立する株式会社と、合同会社を比較します。

登記・定款の費用 株式会社・電子定款で特例条件を満たす 株式会社・電子定款で通常手数料 合同会社・電子定款
登録免許税 150,000円 150,000円 60,000円
定款認証手数料 15,000円 30,000円 0円
定款の印紙税 0円 0円 0円
基本費用の合計 165,000円 180,000円 60,000円

※定款の謄本手数料・印鑑作成・証明書・専門家報酬・電子定款作成の環境費用などは含めていません。一定の創業支援に伴う登録免許税の軽減措置が使える場合は別の計算です。

例えば紙定款で作成するなら原則として印紙代4万円が追加されます。

つまり資本金を1円にしても株式会社なら基本費用だけで16万5,000円以上、合同会社なら6万円以上を見込む必要があります。

これはあくまで主な法定費用の比較であり、会社設立にかかる総額ではありません。

資本金1円と「会社に使えるお金が1円」は別

資本金は設立時に出資者から会社へ払い込まれるお金です。

法務局へ支払う手数料ではありません。

例えば資本金100万円で設立した場合、その100万円は会社の資金となります。

設立後は仕入れ・事務所の家賃・設備購入などの事業費用に使えます。

ただし社長の個人的な生活費として、会計処理せず自由に引き出してよいわけではありません。

資本金の3つの役割

役割 具体的な意味
会社に入れる資金 仕入れ・家賃・人件費などの支払いに使う原資
貸借対照表上の資本 原則として借入金ではなく自己資本の一部
取引先・金融機関への説明材料 資金調達の姿勢や財務状況を確認する手掛かりの一つ

資本金100万円は「設立費用として100万円が消える」ことを意味しません。

反対に資本金1円なら、会社へ資本金として払い込まれる金額も1円です。

事業を始めるには別の資金調達方法が必要になります。

社長が会社へお金を貸す「役員借入金」との違い

会社を資本金1円で設立した後に、社長が個人資金100万円を会社へ貸す方法もあります。

この場合は会社の現金が増えますが、同時に社長への借入金も生じます。

資金の入れ方 会社の現金の増加 会計上の基本的な位置づけ
資本金として100万円を出資 100万円 自己資本の一部
資本金1円+社長から100万円借入れ 1,000,001円 資本金1円と負債100万円
銀行から100万円を借り入れる 100万円 返済義務のある借入金
売上代金100万円が入金 100万円 売上・債権回収などの取引に基づく入金

※数字は仕組みを説明する架空例です。出資・貸付・売上の実際の会計処理は取引内容とタイミングによって異なります。

役員借入金として資金を入れる場合は、貸付の実態・入出金記録・契約内容を明確にしておきましょう。

社長がいつでも会社のお金を個人へ戻せるようにしておくために、資本金1円が必ず有利というわけではありません。

借入金は会社側の負債です。資本金と同じようには評価されない場合があります。

設立後3か月の運転資金を計算してみよう

会社設立で重要なのは登記の日だけではありません。

最初の売上が入金されるまでに、毎月どれだけ現金が出ていくかを確認する必要があります。

日本政策金融公庫も創業計画で設備資金と運転資金を分け、事業が黒字化するまでの費用と入金・支払時期を見積もるよう案内しています。

小さな事務所を借りる会社の架空例

以下は説明用の会社です。実際の創業者の実績や平均費用を示すものではありません。

初期費用・支出 金額 前提
株式会社の登記・定款等 170,000円 1万5,000円の特例+登録免許税15万円+その他5,000円の仮定
パソコン等の設備 150,000円 開業時に購入
事務所の敷金等 160,000円 家賃2か月分という仮定
毎月の運転資金 300,000円 下表の毎月費用
3か月分の運転資金 900,000円 30万円×3か月
開業時に準備したい金額 1,380,000円 売上入金が最初の3か月間ないという仮定

この会社の場合、設立の法定費用よりもその後の支出が大きくなります。

毎月30万円の内訳は次のとおりです。

毎月の支出 仮定の金額
事務所家賃 80,000円
外注費 150,000円
広告費 30,000円
クラウド・通信費 10,000円
その他の経費 30,000円
合計 300,000円

※この例には社長本人の生活費・役員報酬・社会保険料・税金・仕入在庫などを含めていません。実際にはさらに資金が必要になる場合があります。

資本金1円で会社を作ることが可能でも、この例では事業開始までに約138万円の現金をどう用意するかが問題です。

資本金が少ないことより、必要な運転資金の裏付けがないことのほうが事業継続上の問題になる場合があります。

参考:日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック」

売上が出ても入金までの期間を考える

例えば会社が初月に30万円の売上を計上しても、取引先の支払いが翌々月末なら現金はすぐに入りません。

その間も家賃・外注費・通信費の支払いが発生します。

売上と現金の残高を分けて考える必要があります。

資金繰り表を作るなら、次の順で記入しましょう。

  1. 開業時に使える現金
  2. 月ごとの売上入金予定
  3. 月ごとの仕入・外注・人件費・家賃・税金の支払日
  4. 借入金の入金と返済予定
  5. 月末の現金残高
  6. 入金が予定より1~2か月遅れた場合の残高

黒字予想でも支払資金が足りなければ事業は続けられません。

資本金額は登記上の数字だけでなく、こうした資金繰りと合わせて考えましょう。

資本金1円だと法人口座を開設できない?

資本金1円という理由だけで、すべての金融機関が法人口座の開設を禁止しているわけではありません。

ただし開設の可否は銀行の審査や本人確認、事業の実態、取引目的などによって決まります。

資本金が極端に少ない場合は、開業後の支払い資金をどのように確保するか説明を求められることも考えられます。

法人口座を申し込む前に準備したいもの

確認すること 用意する情報・資料の例
法人の正式な情報 登記事項証明書・法人番号・定款
代表者の本人確認 銀行が指定する本人確認書類
事業の内容 サービス・商品・取引先・提供方法
会社の所在地 本店と実際の営業場所の関係
事業の実態 契約書・見積書・ホームページ・営業資料
資金の出所 出資金・役員借入金・予定している借入れ
入出金の予定 売上入金・仕入・外注費の支払い
株主・実質的支配者 出資者・支配関係の確認

必要書類と開設基準は金融機関ごとに異なります。

「資本金1円なら必ず口座開設拒否」「資本金100万円なら必ず開設できる」とは断定できません。

銀行へ申し込む前に必要書類と資本金に関する審査上の確認事項を尋ねましょう。

資本金1円では創業融資を受けられない?

融資も資本金額だけで自動的に可否が決まるものではありません。

日本政策金融公庫は創業者向けに設備資金・運転資金の融資制度を設けています。

創業計画書で事業内容・必要な資金・自己資金・収支見込みを確認し、審査によって融資の可否が決まります。

ただし注意したい点があります。

日本政策金融公庫の融資は事業に必要な運転資金・設備資金が対象であり、法人を設立するための資本金や増資のための出資金は融資対象ではありません。

資本金を1円にしておき、融資で必要な資本金を後から作ればよいと考えるのは適切ではありません。

参考:日本政策金融公庫「国民生活事業をはじめてご利用の方へ」

融資申込みで確認したい5つの数字

  1. 会社を始めるために必要な資金の総額
  2. 自分で準備できる自己資金
  3. 借入れを希望する金額と資金の使い道
  4. 毎月の売上・経費・利益の見込み
  5. 借入れを返済するために使える現金の見込み

例えば開業資金が138万円必要なのに資本金は1円、自己資金もほとんどなく、売上が入るまでの支払方法も決まっていなければ、資金計画の説明が難しくなります。

一方で資本金1円でも別途十分な資金を準備し、事業内容・契約見込み・収支計画を説明できる場合があります。

資本金が少ないから融資は絶対不可、資本金が多いから融資は確実ということではありません。

参考:日本政策金融公庫「創業計画の書き方」

資本金1円なら設立1期目・2期目の消費税は必ず免税?

必ず免税になるわけではありません。

新設法人は設立1期目と2期目に基準期間がないため、原則として消費税の納税義務が免除される場合があります。

しかし国税庁は資本金が1,000万円以上の場合や、特定期間の売上・給与等の要件、インボイス登録などで免税にならないケースを説明しています。

資本金1,000万円以上が一つの境界

国税庁No.6503では、基準期間がない事業年度の開始時点で資本金または出資金が1,000万円以上なら、原則として消費税の納税義務は免除されません。

そのため「資本金999万円」と「1,000万円」では判定結果が変わる場合があります。

設立時等の資本金 新設法人の消費税についての基本的な確認
1円 基準期間なしなら原則免税。ただし例外を確認
100万円 同様に例外を確認
999万円 1,000万円以上の資本金基準には該当しない。ただし例外を確認
1,000万円 基準期間がない期首に1,000万円以上なら原則課税事業者
2,000万円 同様に課税事業者となる原則

資本金が1,000万円未満なら何もしなくても必ず2年間免税という制度ではありません。

資本金を一時的に小さくすればどんな会社でも2年間免税にできるという説明にも注意してください。

参考:国税庁 No.6503「基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」

資本金1円でも消費税を納める場合

資本金が1円や100万円でも、次のような場合は消費税の課税事業者になることがあります。

例外・確認事項 何を確かめる?
インボイスの登録 適格請求書発行事業者として登録されているか
設立2期目の特定期間 原則として前事業年度の開始後6か月の課税売上高・給与等支払額
特定新規設立法人 他社による支配関係と一定の売上・収入の条件
自ら課税事業者を選択 消費税課税事業者選択届出書の提出
合併・分割等による事業承継 特例の対象となるか
設立後の増資 2期目などの期首の資本金が1,000万円以上となっていないか

例えば資本金100万円で設立し、1期目の途中で資本金を1,000万円以上へ増やした場合は、設立2期目の期首資本金による判定が重要になります。

また1期目が免税であっても、2期目には特定期間の課税売上高などの条件が関係することがあります。

「売上1,000万円」は資本金1,000万円と同じ意味ではありません。資本金と売上高は別の判定項目です。

参考:国税庁 No.6531「新規開業又は法人の新規設立のとき」

インボイス登録を検討する会社はさらに確認

取引先からインボイスの発行を求められている場合は、会社設立直後から適格請求書発行事業者になるかを検討することがあります。

登録すると消費税の納税義務に影響します。

一方で免税事業者のまま取引することも可能ですが、取引先の仕入税額控除や取引条件に影響する場合があります。

「資本金1円だからインボイス登録後もずっと免税」という判断はできません。

法人の設立日・決算期・課税売上の見込み・取引先の要望などを税理士と確認しましょう。

参考:国税庁 No.6531「新規開業又は法人の新規設立のとき」

資本金1円でも会社設立後の税金・社会保険はなくならない

「少額資本なら維持費も安い」と考えるのも注意が必要です。

会社を設立すると決算・申告、税金、社会保険などの手続きが生じます。

赤字でも法人住民税の均等割が発生することがある

法人税は所得がない場合に税額が発生しないことがあります。

一方で地方税の法人住民税には、会社の所得とは別に課される「均等割」があります。

例えば横浜市は、赤字決算で国税の法人税が生じない場合でも、法人市民税の均等割が課税されるため申告・納付が必要と説明しています。

均等割の額は所在地、資本金等の額、従業者数、事業所の数や所在月数などで変わります。

「資本金1円で赤字だから法人の税金もゼロ」という考え方ではありません。

参考:横浜市「赤字決算の場合、法人市民税の申告は必要ですか」

社長1人の会社でも社会保険の対象になる

法人を設立して役員報酬を受け取る社長が働く場合、従業員をほかに雇っていなくても社会保険の加入手続きが必要になることがあります。

日本年金機構は、常時使用する者が事業主1人であっても法人の事業所は健康保険・厚生年金の強制適用事業所になると案内しています。

一方で役員報酬の支払いがない場合などは被保険者資格の取扱いを個別に確認する必要があります。

状況 確認事項
会社が社長へ役員報酬を支払う 健康保険・厚生年金の被保険者資格
社長1人で従業員がいない 法人の社会保険適用を免れる理由にはならない
役員報酬がゼロ 被保険者資格や適用関係を年金事務所で確認
従業員を採用する 資格取得届・労働保険の必要な手続き
事業所が強制適用に該当する 原則として事実発生から5日以内に新規適用届

資本金1円を理由に社会保険の義務が消えるわけではありません。

また会社が負担する社会保険料も資金繰りに含める必要があります。

参考:日本年金機構「個人事業を法人化し従業員がいない場合の社会保険加入」/「新規適用の手続き」

設立後の税務届出は資本金1円でも必要

会社を設立したら税務署や都道府県・市区町村へ必要な届出をします。

国税庁No.5100では、法人設立届出書は設立登記の日から2か月以内に提出すると案内しています。

また法人の設立1期目から青色申告の承認を受ける場合は、所定の期限までに申請が必要です。

代表的な手続き 確認する時期・内容
法人設立登記 会社の設立日と必要書類
法人設立届出書 原則として設立登記日から2か月以内
青色申告承認申請 1期目は設立後3か月経過日と期末のうち早い日の前日まで
給与支払事務所の開設届 給与支払事務所を設けた場合は所定期限内
健康保険・厚生年金の新規適用届 適用要件を満たした場合は原則5日以内
都道府県・市区町村の法人設立関連届出 所在自治体の案内に従う
消費税の登録・届出 資本金・基準期間・特定期間・インボイス等で判断

※法人の種類、従業員・役員報酬の状況、所在自治体や税務制度の利用により必要な届出は変わります。

資本金を小さくすれば税務申告や社会保険手続きが免除されるという制度ではありません。

参考:国税庁 No.5100「新設法人の届出書類」

資本金は1円・10万円・100万円のどれにする?

会社を作るなら、単に法律上の最低額ではなく必要な資金と事業形態から判断したほうがよいでしょう。

例えば資本金1円・10万円・100万円なら、株式会社の設立登記にかかる登録免許税はどれも15万円です。

ただし定款認証手数料、会社の自己資本、銀行や取引先へ説明する資金計画は異なります。

比較 資本金1円 資本金10万円 資本金100万円
会社法上の設立 可能 可能 可能
株式会社の設立登録免許税 15万円 15万円 15万円
株式会社の定款認証手数料 1.5万円の特例に該当する可能性 同左 通常4万円
合同会社の設立登録免許税 6万円 6万円 6万円
出資で会社へ入る現金 1円 10万円 100万円
初期の設備・運転資金 別途確保が必要 不足分の調達を確認 必要額との比較
金融機関・取引先の判断 資本金だけでは決まらない 同左 同左
消費税の1,000万円資本金基準 それ自体は該当しない それ自体は該当しない それ自体は該当しない

資本金を増やしたから事業が必ず成功するわけではありません。 ただし実際に必要な事業資金を会社へ入れられるなら、設立直後の支払いに使える現金も増えます。

会社へ資金を入れる方法が資本金なのか、役員借入金なのか、別の借入れなのかを区別して決めましょう。

資本金1円が合う可能性のある状況

例えば事業開始時に設備・在庫・事務所などの大きな費用が必要なく、設立費用と当面の支払いを別途確保できる場合です。

また会社の資本構成や将来の増資計画が明確な場合もあります。

ただし少額の資本金が事業の信用や口座開設に必ず有利というわけではありません。

事業計画を説明できるか、入金までの支払資金があるかを確認しましょう。

資本金を多めに用意したほうがよい状況

仕入れ・設備・人件費・オフィスなどの支出が大きい場合は、資本金を極端に小さくしないほうが事業の資金計画を整理しやすいことがあります。

また取引先や許認可に財産的基礎・自己資本などの条件がある業種では、その要件を別に確認する必要があります。

業種による許認可の資金要件は「会社法上1円で設立できる」という事実とは別です。

会社を作る前に使える準備チェックリスト

確認項目 自分の計画
会社形態 株式会社/合同会社
予定資本金 ______円
出資者と出資方法 __________
登録免許税 ______円
定款認証の要否・手数料 ______円
紙・電子定款の別 紙/電子
その他の設立実費 ______円
事業に必要な初期設備 ______円
仕入れ・在庫の初期費用 ______円
事務所・店舗の保証金など ______円
1か月の固定支出 ______円
3か月の運転資金 ______円
売上代金の初回入金予定日 ____年____月____日
役員報酬と社会保険料 ______円
法人住民税等の維持費 ______円
資本金以外の自己資金 ______円
役員借入金を使う場合の条件 __________
創業融資の必要額 ______円
消費税の課税事業者判定 資本金/特定期間/インボイス等
設立後の届出期限 __________

まず必要な事業資金の合計を出し、それに対して自己資金・出資・借入れをどう組み合わせるか確認しましょう。

登記を済ませてから最初の支払資金が足りないと気付くより、会社を作る前に準備しておくほうが判断しやすくなります。

資本金1円の会社設立でよくある質問

株式会社を資本金1円で設立することは違法ですか?

違法ではありません。最低資本金制度は廃止されており株式会社も資本金1円で設立できます。

ただし登録免許税や定款認証手数料、開業後の運転資金は別途必要です。

登記費用も1円で済みますか?

済みません。

株式会社の設立登記の登録免許税は最低15万円、合同会社は最低6万円です。

株式会社には定款認証の費用もかかります。

株式会社と合同会社ではどちらが安い?

登記・定款の基本費用だけなら合同会社のほうが低くなる場合が一般的です。

ただし会社運営の仕組みや将来の事業計画、取引先の条件も異なるため総合的に判断しましょう。

電子定款にすれば会社設立は無料になりますか?

なりません。

電子定款で不要になるのは通常、紙の原始定款にかかる印紙税4万円です。

登録免許税や株式会社の定款認証手数料などは必要です。

資本金1円で法人口座を開設できますか?

金融機関の審査によります。

資本金1円が一律に禁止されているわけではありません。事業内容や実際の取引、資金の出所などの資料を用意しましょう。

資本金1円だと創業融資の審査に必ず落ちますか?

必ずとは言えません。

金融機関は自己資金・事業計画・資金の使い道・返済見込みなどを確認します。

日本政策金融公庫では設立するための資本金自体への融資は対象ではありません。

社長が後から会社へ100万円を入れれば資本金100万円になりますか?

自動的にはなりません。

社長が会社へ貸したなら原則として役員借入金などの負債になります。

資本金の増加として扱うには会社法上の所定の増資手続や登記などが必要です。

資本金1円なら消費税は2年間必ず免税になりますか?

いいえ。

新設法人は基準期間がないため原則免税となる場合がありますが、インボイス登録・特定期間・特定新規設立法人・課税事業者選択などの例外があります。

資本金1,000万円以上であれば基準期間がない期首から課税対象となる原則も確認してください。

赤字でも法人の税金は発生しますか?

発生する場合があります。

例えば法人住民税の均等割は赤字でも原則として課税されます。

金額は自治体や資本金等の額・従業者数などで異なります。

社長1人でも健康保険・厚生年金に入る必要がありますか?

役員報酬を受け取る社長が常時働く法人では、従業員をほかに雇っていなくても社会保険の加入手続きが必要になる場合があります。

日本年金機構は事業主1人の法人も強制適用の対象と説明しています。報酬ゼロの場合などは個別の資格判定を確認してください。

会社を設立したあと何を届け出る?

法人設立届出書や必要な青色申告承認申請書、給与支払・社会保険関係の届出などを確認します。

法人設立届出書は原則として登記日から2か月以内です。

まとめ:資本金1円は可能。でも設立費用と運転資金は別に必要

株式会社・合同会社ともに資本金1円で会社を作ることは可能です。

しかし資本金を1円にしても、設立に必要な登記費用と事業を続けるための現金が1円になるわけではありません。

2026年10月時点の原則では、株式会社の設立登記には最低15万円、合同会社には最低6万円の登録免許税が必要です。株式会社の定款認証にも費用がかかります。

会社を作った後は仕入れ・家賃・人件費・社会保険料・税金などの支払いを続ける必要があります。

消費税も資本金1円だから必ず2年間免税になるわけではありません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 株式会社か合同会社かを決め、登記と定款の費用を調べる
  2. 資本金と設立手数料を区別する
  3. 事業開始までの設備資金と当面3か月程度の運転資金を計算する
  4. 自己資金・資本金・役員借入金・銀行融資の使い分けを決める
  5. 口座開設や取引先に必要な書類・資金条件を確認する
  6. 資本金1,000万円基準と特定期間・インボイスなど消費税の要件を確認する
  7. 法人住民税・社会保険・法人設立後の届出期限を確認する

「法律上いくらで設立できるか」より「最初の入金まで会社の支払いを続けられるか」から資本金を考えることが大切です。

まずは登記費用と3か月分の支払予定表を作り、会社へ出資する金額とそれ以外の調達資金を整理してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点に確認できる公式資料に基づきます。登記費用や税制・申請様式は変更される可能性があります。費用・事業計画・資金繰りの例は架空のものです。実際の必要資金・税負担・融資審査の結果は会社形態や事業内容、金融機関、自治体によって異なります。