社員研修の受講管理はExcelで十分?LMSの未受講確認・テスト・費用で選ぶ

事務職・OA・業務改善

「新入社員研修の受講管理は、Excelの名簿で十分だろうか?」

「情報セキュリティ研修の未受講者へ毎回メールを送り、確認テストの結果も集めるのが大変」

社員研修を担当すると、教材の配布だけでなく「誰が受けていないか」「いつ合格したか」「翌年もう一度受講したか」まで管理する必要が出てきます。

そこで検討したいのが、Excelの受講台帳とLMS(学習管理システム)の使い分けです。

結論として、対象者と研修の種類が少なく、受講・未受講・確認テストの結果を正しく記録できているならExcelを続けても構いません。

一方で研修が増え、部署ごとの未受講確認・催促・テスト採点・再受講履歴が毎回負担になっているならLMSを試す価値があります。

ただしLMSで「受講済み」と表示されたからといって、法律や社内規程で求められる研修を必ず修了したことになるわけではありません。

この記事では受講台帳の作り方、Excel・フォーム・LMSの比較、learningBOXの機能と料金、導入前に試す項目まで実務に沿って解説します。

結論|Excelで十分な研修とLMSが役立つ研修を分けよう

最初に必要なのは、導入したいシステムを決めることではなく今の管理で困っている作業を明確にすることです。

今の研修管理の状態 おすすめの選択肢 判断の理由
対象者が少なく、年1~2回の研修を担当者が確認できる Excel継続 新しいシステムを導入する負担を抑えられる
受講完了の報告がメールに散らばっている Excel+共有フォーム 回答を集約して転記を減らせる場合がある
部署別に複数の必須研修を実施する LMS試用 対象者と進捗を研修ごとに確認しやすい
未受講者への督促が毎月発生する LMS試用 未学習者の抽出と通知の機能を比較できる
理解度テスト・再試験・再受講の履歴が必要 LMS試用 成績と受講履歴をまとめて扱える可能性がある
研修が集合形式で、実技確認や講師の判定が必要 研修要件を先に確認 システムの受講ログだけで修了条件を満たすとは限らない

「社員が何人以上なら必ずLMS」という全国共通の基準はありません。

同じ50人の会社でも、研修が年1回ならExcelで管理できるかもしれません。一方で20人でも月ごとに複数のテストがあり、期限管理が複雑ならLMSを使う意味があります。

人数だけでなく、研修数・受講期限・催促回数・確認にかかる時間で判断しましょう。

1.社員研修の受講管理で記録すべき内容

まず今のExcel台帳に何を残しているか確認してください。

「受講済み」とだけ書いている場合、後からいつ受けたのか、テストに合格したのか分からなくなることがあります。

一般的な社内研修なら次の項目から管理内容を決めるとよいでしょう。

記録項目 例 何を確認するため?
社員ID E001 同姓同名や部署異動後でも同じ人を確認する
所属部署 営業部 部署ごとの対象者と未受講者を確認する
研修ID・名称 SEC-2026/情報セキュリティ 研修と年度を区別する
受講対象 対象・対象外 未受講者の母数を明確にする
受講期限 2026/11/30 期限までに終わったか確認する
受講日・終了日 2026/11/12 いつ実施したか記録する
確認テスト 80点/合格 点数・合否・再試験の必要性を確認する
再受講期限 2027/11/30 定期研修の次回予定を把握する
管理者確認 確認者・確認日 受講報告を誰が確認したか残す

これは一般的な管理例です。会社が求める記録項目や法令上の保存要件がある場合は、その条件を優先してください。

また同じ社員が複数の研修を受けるなら「社員1人に1行」だけでは情報が不足する場合があります。

例えば「社員ID+研修ID+実施年度」を組み合わせて1件の記録にすると、翌年の再受講を区別しやすくなります。

「未受講」「受講中」「修了」「不合格」は分ける

動画を開いた人を全員「受講済み」にすると、研修の完了基準が曖昧になります。

研修の運用に応じて次の状態を分けましょう。

  • 未受講:対象者だが開始していない
  • 受講中:教材を開いたが必須項目が終わっていない
  • テスト待ち:教材を終えて確認テストが残っている
  • 不合格・再受講:定めた基準を満たしていない
  • 修了:会社が定める必要な条件を満たして確認された
  • 対象外:その研修の受講対象ではない

Excelで管理する場合はプルダウンで選べるようにすると表記の揺れを防ぎやすくなります。

ただしステータスを自動計算する場合も、何を修了条件とするか人事・教育担当者が決める必要があります。

2.Excelだけで管理を続けられる条件

Excelは社員研修の管理に使えないソフトではありません。

対象者が少なく研修回数も限定的なら、既存の共有環境で十分な場合があります。

Excel継続に向いているケース

例えば社員15人に年2回の集合研修を行い、担当者が出欠と確認結果を入力するケースです。

対象者の入れ替わりが少なく、月に一度台帳を確認するだけで未受講者を把握できるなら、新しいLMSの運用費用に見合わない可能性があります。

Excelを続けるなら次の対策をしましょう。

  1. 社員名簿と研修一覧の更新担当者を決める
  2. 受講対象・期限・完了条件を明記する
  3. 受講結果を入力する人を限定する
  4. 期限を超えた対象者をフィルターで確認する
  5. 記録の保存先とバックアップ方法を決める
  6. 毎年の研修IDを変え、過去の記録を上書きしない

「Excelだから管理が不十分」とは限りません。必要な情報を正確に残し、後から確認できる運用があるかが重要です。

Excelが苦しくなるサイン

次のような問題が繰り返されるなら運用を見直す時期かもしれません。

  • 入社・異動・退職のたびに複数の台帳を手作業で更新している
  • 毎週、未受講者を集計してメールを個別送信している
  • 受講報告がメールやチャットへ分散して照合に時間がかかる
  • テストの点数と合否を別ファイルで管理している
  • 前年度の受講履歴を探すのに時間がかかる
  • 部署ごとの管理者へ必要な情報だけを渡せない
  • 同じ社員に繰り返し研修を割り当てる作業が複雑になっている

Excelで対応できないと決めつける必要はありません。

ただし管理者の作業時間が大きい場合は、フォーム併用やLMSへの移行を比較する理由になります。

3.Excel・共有フォーム・LMSを比較する

選択肢はExcelかLMSの二択ではありません。

Microsoft FormsやGoogleフォームなど会社がすでに使っているフォームで受講報告やテスト回答を集め、Excelへまとめる方法もあります。

比較項目 Excelのみ Excel+既存フォーム LMS
対象者名簿 担当者が管理 Excelを中心に管理 ユーザー・グループ管理機能を活用
教材配布 別途メールや共有フォルダー フォームと教材URLを組み合わせる 教材とコースを一元管理できる製品がある
未受講者の抽出 フィルターや関数で確認 回答者と対象者を照合 コース別進捗から確認できる製品がある
催促 メールを手動送信 集計結果から送信・一部自動化 抽出・通知機能を利用できる製品がある
理解度テスト 紙・別ファイル等で記録 フォームのテスト機能を利用 テスト・合否・再試験を一つの流れにできる場合がある
年度ごとの履歴 台帳の作り方に依存 回答とExcelの紐付けが必要 研修・年度別に記録できる製品がある
部署別の閲覧権限 共有範囲の設計が必要 フォームと台帳の権限を別々に管理 管理者ロール・グループ権限を設定できる場合がある
導入・運用費用 既存ライセンス+管理工数 既存ツール+設計・集計工数 利用料+移行・教材・運用工数

Excelは人が結果を入力する方式でも管理できます。一方でLMSは教材の公開、学習履歴、試験結果を一つの環境で扱えることが特徴です。

ただしLMSという名前なら全製品に同じ機能があるわけではありません。

自動リマインド・上長承認・CSV出力・ログの保存範囲は、候補製品の現行プランごとに確認してください。

フォーム併用で足りるのはどんなとき?

例えば全社員へPDFを配布し、読了確認と5問のテストだけを集めたい場合です。

既存のフォームで社員ID・研修ID・回答日時・点数を記録できれば、管理工数を減らせるかもしれません。

ただし回答した本人が本当に対象社員か、回答を重複送信していないか、未回答者を正しく特定できるか確認が必要です。

フォーム回答だけで研修を受けたと認める条件にするなら、その定義を研修担当者が事前に決めましょう。

4.Excelで管理する場合の受講台帳の具体例

会社の人事担当者がすぐに見直せるよう、Excel台帳の一例を示します。

以下のデータはすべて架空の社員・研修です。

社員ID 研修ID 受講期限 受講日 テスト結果 状態 次回期限 確認者
E001 SEC-2026 11/30 11/08 90点・合格 修了 2027/11/30 人事A
E002 SEC-2026 11/30 空欄 未受験 未受講 未設定 未確認
E003 SEC-2026 11/30 11/10 55点・不合格 再受講 未設定 人事A
E001 SAFE-2026 12/15 12/02 合格 修了 2027/12/15 上長B

この例ではE001が2種類の研修を受けています。

社員ごとに1行しかない台帳だと、別の研修の情報をどこへ記録するか曖昧になりがちです。

社員IDと研修IDを分けておけば、同じ人の研修を並べ替えたり抽出したりしやすくなります。

未受講者を漏れなく抽出するには

受講記録が存在しない人だけを目で探していると、そもそも対象者の行が台帳へ作られていない問題を見落とす場合があります。

先に「対象社員×対象研修」の組み合わせを作り、未受講でも行を残しておきましょう。

そのうえで「受講期限が近い」「状態が修了以外」などの条件を絞り込みます。

ただし休職・長期出張・対象外の部署などは別の扱いが必要な場合があります。全員を機械的に未受講扱いしないよう、対象者名簿の更新責任者も決めてください。

毎年の研修を上書きしない

「昨年の情報セキュリティ研修を受けたから今年も受講済み」と扱わないようにしましょう。

定期研修では研修IDに年度や実施回を入れ、過去の記録を残しておく方法があります。

例えばSEC-2026とSEC-2027を別の研修として登録します。

研修を実施する頻度や保存期間は社内規程・法令上の要件を確認してください。

5.learningBOXでできる受講・未受講・成績の管理

LMSの具体例としてlearningBOXを取り上げます。

ここでは導入を勧めるのではなく、実際に公式サイトで確認できる機能をExcel管理と比較する材料にします。

learningBOXはコースの配信や成績管理などを提供するLMSです。

学習者ごとのカルテと未学習者の確認

learningBOX公式の「成績管理・採点」ページでは、学習者ごとに学習状況や成績を確認するカルテ機能を案内しています。

学習者別・グループ別・設問別などの条件で絞り込みが可能です。

また未学習の学習者を抽出し、対象者へリマインドメールを送るという使い方も紹介されています。

Excelの一覧を何度も絞り込んで督促メールを作る仕事が多い会社なら、試したい機能です。

ただしリマインドの送信方法や自動実行の可否は設定とプランの最新仕様を確認してください。自動化できると決めつけないことが重要です。

参考:learningBOX「成績管理・採点」

テスト結果・合否・学習開始日時を確認

learningBOXの公式ページでは、成績詳細から点数・合否・学習開始日時・所要時間などを確認できると説明しています。

また成績をCSV形式で出力する機能があります。

これは人事担当者が研修別の合格者を集計したり、別の社内記録へ取り込んだりする際に使える可能性があります。

ただし「所要時間が記録されている」ことと「本人が集中して内容を理解したこと」は別です。

教材を開いただけでは理解度を確認できないため、テストや確認者による判定を組み合わせる必要があります。

研修の再受講・再試験も試してみる

一年ごとに同じ研修を実施する会社は、過去の成績と今年の成績を混同しないことが重要です。

また不合格者に再試験を認める場合は、何回目の受験で合格したかという履歴を残したいことがあります。

導入を検討するなら、公式の機能一覧と実際の試用画面で次の点を確かめましょう。

  • 受講回・年度ごとに対象者を分けられるか
  • 再試験を設定できるか
  • 前回の結果と今回の結果を確認できるか
  • 合格・不合格をどの条件で判定できるか
  • 管理者・部署責任者ごとに見える範囲を分けられるか
  • CSVへ出力した際に社員IDと研修IDが残るか

参考:learningBOX「搭載機能一覧」

6.learningBOXの無料・有料プランと費用の比較

LMSを検討するときは、機能だけでなくアカウント数と教材の容量を確認しましょう。

learningBOXの公式料金表では無料プランと複数の有料プランが案内されています。

以下は2026年10月29日に公式ページで確認した料金です。

プラン アカウント数 料金(税込) サーバー容量 1教材のアップロード上限の目安
フリー 10アカウントまで 0円・期間無制限 1GB 原則30MB
スターター 100アカウント単位 年間33,000円または月間5,500円/100アカウント 10GB/100アカウント 原則30MB
スターターPlus 100アカウント単位 年間49,500円または月間8,250円/100アカウント 10GB/100アカウント 原則100MB
スタンダード 100アカウント単位 年間99,000円または月間11,000円/100アカウント 100GB/100アカウント 原則500MB

料金は税込みです。表は代表的なプランを抜粋しています。

教材形式によってアップロード上限が異なる例外や、大容量教材を1コンテンツだけ試せる条件があります。動画ファイルを多用する場合は公式ページで詳細を確認しましょう。

参考:learningBOX「料金」

フリープランの10アカウントには管理者も含む

無料プランの上限は管理者を含めて10アカウントです。

例えば管理者が1人なら、研修用に使えるアカウントは最大9人という計算になります。

管理者が2人なら受講者は最大8人です。

「10人の社員へ研修を受けさせたいから無料で足りる」と決める前に、管理用のアカウントも数えてください。

フリーはサーバー容量が1GBで、1教材のファイルアップロード上限は原則30MBです。例外条件は公式ヘルプで確認してください。

参考:learningBOX「フリープラン」

有料は「1人増えるごとに課金」ではなく100アカウント単位

learningBOXのスタータープランは100アカウント単位で契約します。

例えば社員45人と管理者2人が利用するなら、合計47アカウントです。100アカウントの契約枠に収まります。

一方で社員110人と管理者2人なら112アカウントとなり、200アカウントの枠が必要になります。

次の表はスターターの年間契約料金を単純計算した例です。

利用人数の例 必要な契約枠 スターター年間契約の基本料金(税込)
社員45人+管理者2人=47人 100アカウント 33,000円/年
社員98人+管理者2人=100人 100アカウント 33,000円/年
社員110人+管理者2人=112人 200アカウント 66,000円/年

実際の契約料金にはプラン、オプション、契約期間、アカウント追加などの条件が関係します。

最新の見積もりと利用規約を確認してください。

月間契約と年間契約は別の金額で考える

スターター100アカウントでは月間契約が5,500円、年間契約が33,000円と案内されています。

単純に月間契約を12か月続けると66,000円です。

年間契約と月間契約では料金が異なるため、研修を行う月数と通年の履歴管理の必要性を考えましょう。

例えば3か月だけ使うなら月間契約3か月分は16,500円という計算例になります。ただし契約期間の選び方、請求と更新条件は公式案内で確認してください。

年33,000円なら必ずお得になるという話ではありません。社員研修の年間運用と必要な機能を合わせて比較しましょう。

参考:learningBOX「スタータープラン」

7.費用比較は利用料だけでなく管理工数も含める

Excelを使っていればシステムの追加料金はかからない場合があります。

ただし研修担当者の作業時間がゼロになるわけではありません。

例えば毎月次の仕事をしているとします。

作業 月の作業時間(仮例)
社員名簿と研修対象者の更新 1時間
受講報告の集約と照合 2時間
未受講者の抽出・督促 3時間
テスト結果の記録と再受講の確認 2時間
月次報告の作成 1時間
合計 9時間/月

これは計算方法を説明するための架空例です。

仮に管理工数が毎月9時間あり、LMS導入後に4時間へ減ったなら月5時間の削減です。

実際に削減できるかは試用しなければ分かりません。また教材の登録やアカウント管理など新たに発生する仕事もあります。

比較するのは「Excelにかかっていた時間」と「LMSの利用料+新しい運用時間」です。

時給換算の社内基準を使う場合は人件費の取り扱いを会社で確認してください。想定の時間短縮を実績として扱うのは避けましょう。

導入時には移行費用も考える

過去のExcel台帳をLMSへ取り込む場合は次の作業が発生します。

  • 社員IDと研修IDの整理
  • 入社・異動・退職者の情報確認
  • 古い研修記録の重複・空欄の修正
  • 研修教材のファイル形式・容量の確認
  • アカウントの登録と権限設定
  • 受講者向けの操作案内
  • CSV出力とバックアップ方法の整備

LMSへ移行するために全年度のデータを取り込む必要があるとは限りません。

過去記録は会社が認める安全な場所へ保管し、今後の研修分からシステムで管理する方法もあります。

8.「受講済み」と法令上の研修修了条件は別

社員研修の中には会社が独自に実施するものと、法律や業界の規程などで実施内容が決まっているものがあります。

例えば社内の情報セキュリティ教育と、特定の職務で求められる法定教育を同じ基準で扱うべきとは限りません。

LMSが「動画を最後まで再生しました」「テストに合格しました」と記録しても、それだけで個別の法定研修の修了条件を満たすとは限らない点に注意してください。

研修ごとに確認すること

確認する条件 例 確認先
実施方法 集合形式・オンライン・実技の指定があるか 所管官庁や実施要領
必要な時間 所定の講義時間や演習時間が定められているか 法令・研修実施基準
修了判定 出席・実技確認・講師判定・試験など 研修の主催者・社内責任者
記録と保存 どの項目を何年間保存するか 法令・社内保存規程
本人確認 代理受講やアカウント共有を防ぐ必要があるか 研修の正式な要件
再受講 更新研修・再試験が必要な時期 研修制度と社内運用

特に実技や講師による確認が必要な研修は、単に動画の視聴記録が残れば十分とは限りません。

対象の研修に適用される最新の要件を確認してから、LMSにどこまで任せるか決めてください。

LMSに表示された視聴時間は労働時間の判断とは別

研修担当者は「勤務時間外に動画を見てもらえばよい」と考える場合があります。

しかし研修が労働時間に当たるかは、会社の指示や研修への参加義務などによって判断されます。

厚生労働省の労働時間ガイドラインは、業務上義務付けられた研修・教育訓練や使用者の指示による業務に必要な学習時間を労働時間に含むと説明しています。

一方で本人が任意で参加する業務と関係の薄い学習などは扱いが異なる場合があります。

LMSの契約プランや動画の再生ログが、受講時間の賃金支払いの要否を決めるわけではありません。

必須研修を時間外に受けてもらう場合は、人事労務担当者へ労働時間の取り扱いを事前に確認しましょう。

参考:大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置」

9.導入前に情報管理とアカウントの運用を決める

LMSには社員名・所属部署・テスト結果などの情報を登録します。

場合によっては研修の評価や教育履歴を扱うため、誰が閲覧できるか慎重に確認する必要があります。

管理者・部署責任者・受講者の権限を分ける

全社の成績をすべての管理者が閲覧する必要はありません。

例えば人事は全社の受講状況を、部署責任者は自部署の未受講者だけを確認する運用が考えられます。

試用時に次の点を調べてください。

  • 人事担当者が全社の進捗を確認できるか
  • 部署責任者の閲覧範囲を所属者だけに絞れるか
  • 一般社員が他人の成績を見られないか
  • 退職者や異動者のアカウント権限を変更できるか
  • データを削除する前に必要な履歴を出力できるか
  • 管理者操作の記録や本人確認方法は何か

実際の権限設定は選ぶLMSの機能とプランによって異なります。

導入前に会社の個人情報・教育記録の取り扱いルールに合うか確認しましょう。

私物スマートフォンを使わせる前に確認する

eラーニングなら自宅やスマートフォンから学べる場合があります。

ただし社員へ私物端末の利用を一律に求めてよいとは限りません。

会社の端末利用規程や通信費の扱い、勤務時間の考え方を確認してください。

業務上の必須研修なら、会社が承認する端末と場所で受講できるようにすることも重要です。

また社外へ出してはいけない機密教材がある場合は、教材をLMSへアップロードしてよいか事前に情報管理部門へ相談してください。

10.無料プランで試すならダミー社員を登録して確認

料金表と機能一覧を読んだだけで全社員へ切り替えるのは避けましょう。

まずは会社が利用を認めた環境で、架空の社員名を使って一連の操作を試す方法がおすすめです。

learningBOXのフリープランは管理者を含む最大10アカウントなので、少人数の試用に利用できます。

試用に使う架空のケース

試用ユーザー 操作 確認したい結果
管理者A コース・対象者・修了条件を設定する 研修の範囲と権限を管理できるか
社員B 教材を最後まで受講しテストに合格 修了日時・点数が正しく記録されるか
社員C 一度も教材を開かない 未学習者として抽出できるか
社員D テスト不合格後に再受験する 再試験と合格履歴を区別できるか
社員E 翌年度の研修を再受講する想定 前年度と当年度を分けられるか
社員F 退職した想定で停止・出力を確認 必要な記録を保全しアクセスを止められるか

このように「未受講」「不合格」「再受講」「退職」まで試すと、導入後の問題を見つけやすくなります。

また成績をCSV出力し、元のExcel台帳で必要としていた社員ID・研修ID・合否・日時が出るか確認してください。

CSVが出力できることと、自社で必要な項目がすべて保存されていることは別です。

本番の個人情報をいきなり登録しない

試用段階では架空の氏名や社員IDで動作を確かめる方法があります。

本物の社員情報を登録する前に会社の利用許可と委託先の情報管理条件を確認しましょう。

有料プランへ移行する場合も、試用環境から引き継ぐデータの内容を確認してください。

11.LMSを入れるか決めるための実務チェック

最後に現状の管理と試用結果を同じ基準で比較しましょう。

確認すること Excel継続を選びやすい場合 LMSを検討したい場合
対象人数 名簿と実施結果を担当者が無理なく確認できる 部署・拠点が多く受講対象者の更新が大きな負担
研修の件数 種類と回数が少ない 必須研修や再受講の種類が増えている
未受講の把握 フィルターで確認し短時間で督促できる 何度も集計・督促する必要がある
理解度テスト 少数の回答をフォームで管理できる 合否・再試験・設問別成績を追跡したい
履歴と監査 必要な記録を正確に保管できる 研修・年度・部署ごとに過去記録を素早く抽出したい
費用 追加システムの費用に見合う負担がない 管理時間の削減や記録の正確性で導入効果を期待できる
情報管理 現在の管理方法が会社の要件を満たす 候補LMSで権限・保存・削除・出力を適切に管理できる

いずれの場合も「LMSを購入すれば受講記録が自動的に正しくなる」と考えないようにしましょう。

対象者を誤って登録すれば、どのシステムでも未受講の判定はずれます。

社員名簿の更新担当者と研修の修了条件を明確にすることが必要です。

人事・総務で決めておきたい運用ルール

  • 研修ごとの責任者と受講対象者の決め方
  • 受講期限と不合格者への再試験の手順
  • 部署異動・入社・休職・退職時の記録方法
  • 未受講の督促担当と連絡のタイミング
  • 研修結果の閲覧権限とデータの保存期間
  • 受講ログの記録と法令・社内規程上の修了基準の違い
  • 会社が認める受講端末・勤務時間・情報管理の条件

これらを決めたうえでExcel・フォーム・LMSを比較すれば、機能が多いという理由だけで契約を選ばずに済みます。

社員研修の受講管理でよくある質問

Q.社員研修の受講管理をExcelで行っても問題ありませんか?

Excelで管理すること自体が問題になるわけではありません。

対象者・受講日時・修了判定・必要な記録を正確に残せるか確認しましょう。

ただし研修の種類によって法令などで実施方法や記録の条件が定められている場合は、その要件を別に確認する必要があります。

Q.対象者が10人ならlearningBOXを無料で使えますか?

フリープランの上限は管理者を含む10アカウントです。

管理者1人と受講者10人なら合計11アカウントなので、無料枠を超えます。

管理者と受講者を合計して数えましょう。

Q.learningBOXのスターターは社員50人ならいくらですか?

管理者を含めて100アカウント以内なら、公式料金上は100アカウント分の枠で考えます。

スターターの基本料金は税込で年間33,000円、月間契約では月5,500円です。

ただし契約期間・オプション・教材容量などで必要な費用は変わるため、実際の見積もりを確認してください。

Q.ExcelとGoogleフォームを組み合わせるだけでは不十分?

対象者が少なく研修種類も限られるなら、十分な場合があります。

ただし回答した社員の特定、未回答者の照合、合否の判定、過去記録の保管方法を決めておく必要があります。

フォームに回答があったことだけで修了としてよいかも、研修の条件次第です。

Q.LMSで動画を最後まで見たら法定研修も修了になりますか?

必ずしもそうではありません。

法律や所管団体の実施要領で講義時間・実技・試験・本人確認などの条件が定められている場合があります。

LMSの視聴記録と、その研修の正式な修了条件を照合してください。

Q.未受講者へ自動でメールを送れますか?

learningBOXには未学習者を抽出しリマインドメールを送る機能が案内されています。

ただし指定時刻に完全自動で送れるか、追加設定が必要かは利用するプランと現行の運用仕様を確認してください。

試用時に未学習者の抽出と送信手順まで実際に試しましょう。

Q.研修が終わった社員のアカウントは削除していい?

アカウントの利用停止と受講記録の削除は分けて考えてください。

必要な研修履歴を保存する義務や社内保存期間がある場合があります。

退職者のアクセスを止めつつ必要な成績を保管できるか、CSV出力・削除の影響を先に確認しましょう。

Q.自宅のスマホで受講させた時間は労働時間ですか?

受講場所だけで結論は決まりません。

業務上義務付けられた研修や会社の指示による学習は、労働時間に該当する場合があります。

研修の指示内容・参加の義務・実際の受講状況を踏まえて人事労務担当者と確認してください。

まとめ|研修の管理工数と必要な記録からExcel・LMSを選ぶ

社員研修の受講管理をExcelで続けるかLMSへ移行するかは、人数だけでは決まりません。

次の順番で判断しましょう。

  1. 必要な記録を整理:対象者・期限・受講日・テスト結果・再受講・確認者
  2. 現在の工数を把握:名簿更新・未受講抽出・催促・集計に何時間かかるか
  3. Excel・フォームで対応できる範囲を確認:今ある仕組みで改善できるか
  4. LMSを少人数で試用:未受講・不合格・再受講・CSV出力を検証
  5. 費用を比較:アカウント数・教材容量・契約期間・運用工数を含める
  6. 正式な研修要件を確認:法定研修の修了条件・労働時間・情報管理を別に点検

少人数の研修を正確に管理できているならExcel継続も合理的です。

一方で未受講の確認・テスト・毎年の受講履歴に時間を取られているなら、LMSの試用を検討しましょう。

まずは会社の研修台帳と直近の管理作業時間を見直し、必要な機能だけを選ぶことが大切です。

参考資料

情報確認日:2026年10月29日。

※記事の料金は確認日時点の公式掲載価格です。プランの機能・容量・契約条件は変更される場合があります。また個別の法定研修で必要な実施方法・修了条件・記録の保存期間は研修制度ごとに異なります。導入時には会社の人事労務・情報管理担当者と所管官庁の最新案内を確認してください。