36協定の届出後に従業員数が変わったら?再届出が必要な変更と次の更新手順

労働時間・残業・休日の条件

「36協定を届け出たときは5人だったのに、中途採用で8人になった。労基署へ変更届を出さないと新入社員に残業してもらえない?」

「協定書に署名した従業員代表が退職した。協定も無効になるの?」

会社の人員は入社・退職・異動によって変わります。そのたびに36協定の「労働者数」と今の人数が違うことに気づき、再提出の必要性を心配する担当者もいるでしょう。

適正に締結して労働基準監督署へ届け出た有効期間中の36協定は、同じ事業場で労働者数が増減しただけなら、通常は再締結も再届出も不要です。

東京労働局の公式Q&Aは、協定に掲げた労働者数が増減した場合や過半数代表者が交代した場合でも協定は有効であり、改めて届け出る必要はないと明記しています。

ただし残業させる業務の種類・残業が必要となる事由・延長時間の上限など、協定の実質的な内容を変えるときは別です。必要な協定の再締結と届出を検討します。また新しい支店が独立した事業場となる場合には、本社の36協定だけでは足りないことがあります。

この記事では「5人から8人」「採用・退職・代表者交代」「別部署への異動」「新店舗の開設」「残業時間上限の変更」を具体例で比較します。届出控えで見る欄、再締結が必要なケース、次の更新で人数を直す手順、新入社員へ残業を命じる前に確認することまで説明します。

※2026年10月29日時点の公的資料に基づきます。実際の協定の有効性は事業場・締結内容・代表者の選出方法・届出状況などによって異なります。個別の判断は所轄の労働基準監督署へ確認してください。

36協定の届出後に従業員が増減したら再届出は必要?

まず結論から整理します。

協定の対象業務・残業の理由・延長時間の上限・有効期間などが変わらず、同じ事業場で人数だけ増減する場合は通常、途中での再届出は不要です。

東京労働局の『労働基準法 素朴な疑問』8ページQ4には、次の二つが明確に書かれています。

  • 協定に掲げた労働者数の増減や代表者の変更だけでは36協定は引き続き有効であり再届出は不要。
  • 残業時間の上限や残業の理由を追加・変更する場合には改めて36協定の締結が必要。

東京労働局『労働基準法 素朴な疑問』8ページ・36協定Q4(PDF)

人数だけの変更と協定内容の変更を比較

起きたこと 原則的な考え方 担当者が確かめること
同じ部署で5人から8人に増えた 人数増だけなら再届出不要 追加された社員の業務が協定の対象か
同じ部署で8人から4人に減った 人数減だけなら再届出不要 協定の有効期間と今の勤務実態
協定を締結した過半数代表者が退職 代表者交代だけなら再届出不要 締結当時の選出が適正だったか
同じ事業場内で人事異動 人数・配置変更だけなら通常不要 異動後の業務の種類が対象か
既存の営業事務に同じ業務をする人を追加 通常は人数の増加 業務の範囲・残業事由・上限
協定にない業務を新設 協定の実質的変更を検討 業務の種類・事由の追加と再締結・届出
残業の上限を月20時間から40時間へ変更 新たな協定が必要 法定上限と新しい届出の完了
臨時的な残業理由や特別条項を追加 新たな協定が必要 特別条項の要件・届出・健康確保措置
別の住所に独立した支店を開設 事業場単位の判断が必要 支店の36協定・本社一括届出の可否
有効期間が終了する 次の期間に向けて締結・届出が必要 最新の人数・代表者・協定内容

「人数が変わったら必ず無効」という説明も「何を変更しても人数欄は気にしなくてよい」という説明も正確ではありません。

最初に「人数だけか、それ以外も変わったか」を分けましょう。

36協定は何を許す制度?人数欄の意味を整理

36協定は労働基準法36条に基づく、法定時間外労働・法定休日労働に関する労使協定です。

労働基準法は原則として1日8時間・週40時間の法定労働時間と法定休日のルールを定めています。これを超えて時間外・休日労働を行わせる場合には、労使で36協定を締結し、所轄労基署へ届け出る必要があります。

会社が作成した届出用紙に人数が書かれていることだけで、入社後の人数を固定しているわけではありません。

厚生労働省「36(サブロク)協定とは」

協定書と協定届を区別する

「36協定」と呼ばれる書類には、労使の合意を示す協定書と、労基署へ提出する協定届の役割があります。

文書・記録 主な役割 何を確認する?
労使の36協定書 労使が時間外・休日労働について合意した内容 協定当事者・合意日・対象範囲・上限
36協定届 所轄労基署へ協定内容を届け出る書面 事業場・対象業務・人数・時間・有効期間
届出控え・電子申請の受付記録 届出を行ったことの確認 届出日・所轄署・対象期間・事業場
過半数代表者の選出記録 適正な労働者代表による協定締結の確認 投票等の方法・対象者・選出日
就業規則・労働契約書 個々の労働者に残業を命じる根拠の確認 時間外労働の定め・業務上の必要性
勤怠実績 上限内で実際に労働しているか 個人別の月・年の時間外労働

厚生労働省は、届出にあたり労働保険番号・法人番号を記載することや、過半数代表者の適格性のチェック欄を確認するよう案内しています。

協定届の押印欄の取扱いと、労使の合意が成立していることを示す証拠は別に考える必要があります。

厚生労働省「労働基準法等関係主要様式ダウンロード」

36協定の人数欄は社員名簿ではない

36協定届には「業務の種類」「労働者数」「延長することができる時間数」などを記載します。

これは届出時に対象となる業務と労働者数を示すものです。

新入社員の氏名を一人ずつ追記して届け出る制度ではありません。

ただし、どの業務で働く人でも無制限に対象となるわけではありません。業務の種類・時間外労働が必要な事由・上限の範囲を確認してください。

厚生労働省「職場のあんぜんサイト:三六協定」

36協定届に記載した「労働者数」は全従業員数?

届出様式には通常、業務の種類ごとに時間外・休日労働の対象となる労働者数を記載します。会社全体の常時雇用人数とは区別しましょう。

また現行の一般的な様式には「労働者数(満18歳以上の者)」という欄があります。

例えば店舗全体の従業員が15人でも、対象の販売業務に従事する18歳以上の労働者が8人なら、その業務の欄は8人として記入することを検討します。

18歳未満の労働者は法定時間外・休日労働について別の制限があります。人数欄を書き換えれば残業させられるという意味ではありません。

具体例|届出時5人から採用後8人になった場合

最も多い疑問を数字で確認します。

例えば2026年4月に次の内容で36協定を締結・届出したとします。

  • 事業場:東京都内の営業所1か所
  • 業務の種類:営業事務
  • 対象労働者数:5人
  • 残業の事由:月末の受注処理・決算関連の事務処理
  • 延長時間の上限:1か月30時間、1年240時間(仮定)
  • 有効期間:2026年4月1日〜2027年3月31日

その後、同じ営業所へ営業事務の中途採用者が3人入社して対象人数が8人になりました。

変更前後で何が同じ?

確認項目 届出時 中途採用後 判断
事業場 同じ営業所 同じ営業所 変更なし
業務の種類 営業事務 営業事務 変更なし
対象の人数 5人 8人 人数だけの変動
時間外労働が必要な事由 月末受注・決算処理 同じ 変更なし
1か月の延長上限 30時間 30時間 変更なし
1年の延長上限 240時間 240時間 変更なし
有効期間 2026/4/1〜2027/3/31 同じ 期間内
届出済み はい 継続 通常は再届出不要

この例であれば東京労働局Q4の考え方により、通常は中途採用者3人のためだけに36協定を再締結・再届出する必要はありません。

ただし実際の協定が適正に締結されていて、有効期間内であることが前提です。

中途採用した新入社員を協定の範囲で働かせられる?

雇用契約や就業規則に残業の根拠があり、その人が協定の対象となる業務に従事しているなら、36協定の範囲内で時間外労働を命じることを検討できます。

反対に人数が8人になったからといって従業員1人当たりの上限が30時間から増えるわけではありません。

協定の上限は業務区分と対象期間に従って守る必要があります。

人数が増えたことを社内で記録する方法

行政への再届出が不要な場合も、社内の管理表は更新しておくと実務に役立ちます。

記録するもの 記録例
変更日 2026年7月1日
対象業務 営業事務
旧人数→新人数 5人→8人
変更理由 中途採用3人
協定の変更要否 業務・理由・時間上限に変更なし
労基署への対応 人数のみの変動につき通常再届出不要
次回の見直し予定 2027年4月の協定更新前
確認者 総務責任者

これは法律上の特別な「人数変更届」ではなく、社内の確認記録の例です。

退職で人数が減った場合は再締結・再届出が必要?

入社だけでなく退職・契約期間満了・部署異動によって対象者数が減ることがあります。

人数が減ったという事実だけなら、増えた場合と同じく通常は再届出不要です。

例えば同じ事業場の対象労働者が8人から5人になっても、有効期間・対象業務・残業の理由・上限が変わらなければ、届出済みの36協定は基本的に継続します。

退職者が過半数代表者だった場合

東京労働局のQ4は、36協定に掲げた代表者が変更された場合でも協定は有効で、改めて届け出る必要はないと説明しています。

これは協定を締結した当時に適切な手続きで過半数代表者が選ばれていたことが前提です。

退職した代表者の名前を会社がその場で別の人へ書き換える必要はありません。

ただし次回の協定を新しく締結するときには、その時点で適正に選ばれた過半数代表者等と締結する必要があります。

当初から代表者を会社が指名していた場合

代表者が変わったことと、最初から不適切な代表者だったことは別です。

厚生労働省は使用者が指名した人や社員親睦会の代表者を自動的に協定当事者にした場合、適正な選出ではなく36協定が無効となると説明しています。

厚生労働省「過半数代表者の要件と協定の効力」

「代表者の退職では協定が無効にならない」ことを理由に、過去の不適切な代表選出を放置してよいわけではありません。

次回更新時は新しい代表者の選出を確認

36協定を新たな期間に更新する場合は、過半数労働組合の有無を確認します。

過半数労働組合がないなら、その事業場の全労働者が参加できる投票・挙手等の民主的な方法で代表者を選びます。

正社員だけでなくパート・アルバイトも選出に参加できるようにし、労基法41条2号の管理監督者を代表者にしないなどの条件を確認してください。

会社が選んだ都合のよい社員へ署名を頼むことは避けましょう。

過半数代表者の具体的な選出方法と署名前の確認は次の記事で解説しています。

36協定の従業員代表に勝手に選ばれた|署名前に確認する選出方法と役割
36協定の従業員代表に会社から突然指名されたときの確認方法。正しい選出手続き、署名前のチェックポイント、責任の範囲、辞退や選び直しの伝え方を解説します。

同じ事業場の部署異動なら人数変更だけで済む?

同じ会社の中で異動があっても、協定の対象業務が変わる場合があります。

例えば販売担当から経理担当へ異動するケースです。

このとき「支店内だから人数変更だけ」と即断せず、異動後の業務の種類が既存の協定に含まれているかを確認しましょう。

部署異動の判断例

人事異動 協定の確認ポイント 主な対応
営業事務Aチーム→同じ営業事務Bチーム 同じ業務の種類・同じ残業事由か 通常は人数・配置の社内更新
営業事務→総務。両業務が協定に記載済み 異動後の業務区分・延長上限 両区分の実績と範囲を確認
営業事務→新設の倉庫業務 倉庫業務が協定に含まれるか 新業務の追加なら協定の見直し
社員が同じ店舗で正社員からパートに変更 対象業務・労働条件・残業命令の根拠 人数だけでなく契約内容も確認
部署再編で名称だけ変更 実際の業務の種類が変わったか 実態で判断し不明なら所轄署へ相談
会社全体の所属を変更したが勤務地は同じ 事業場の独立性・使用者・対象業務 事業場単位で確認

部署名が変わっただけなのか、協定に書かれていない新たな業務が始まったのかを区別することが大切です。

業務の種類が増えたら何を確認する?

例えば協定には「事務」「営業」しかないのに新たに倉庫作業部門を設け、倉庫担当者にも法定時間外労働をさせたい場合です。

既存協定の「業務の種類」がその仕事を含むか検討し、含まない場合は新しい労使協定の締結・届出について所轄署へ確認します。

人数欄だけを書き換えても、協定にない業務を自動的に追加できるわけではありません。

派遣社員が増えた場合は派遣元の36協定も確認

派遣労働者については、一般に雇用主である派遣元が36協定を締結・届出します。

派遣先は、その派遣元の協定の範囲内で時間外・休日労働を行わせる必要があります。

東京労働局の同じ資料8ページQ5も派遣元と派遣先の役割を区別しています。

派遣先の正社員が増えた場合と、派遣社員を追加で受け入れた場合を同じ人数変更として処理しないようにしましょう。

新しい支店・店舗ができた場合は別の36協定が必要?

36協定は原則として事業場ごとに締結・届出を行う制度です。

会社の従業員が5人から8人に増えたのと、新しい営業所や店舗ができたのとでは確認する内容が異なります。

例えば本社で36協定を締結していても、独立した別の事業場として新店舗を開設した場合は、その店舗の36協定を確認する必要があります。

人数増と別事業場の新設を比較

状況 36協定の確認
同じ事務所で5人→8人 人数のみの変動なら通常再届出不要
既存の店舗へ5人を追加配属 その店舗の協定と業務の範囲を確認
別住所に独立した支店を開く 支店ごとの締結・届出を検討
新店舗へ本社から3人異動させる 異動先の事業場の協定を確認
本社のフロアを増設しただけ 独立した事業場かどうか実態で確認
支店を統合・閉鎖した 統合後の事業場・業務・協定の適用範囲を確認
本社一括で36協定届を提出している 対象の支店が一括届出に含まれるか確認

一つの建物の中にあるか、住所が違うかだけで機械的に決まるとは限りません。事業場としての独立性や労務管理体制などを踏まえます。

厚生労働省「職場のあんぜんサイト:事業場単位の36協定」

本社一括届出なら新店舗も自動的に対象?

自動的には対象になりません。

一定の条件を満たす複数事業場については、本社を管轄する監督署への一括届出が認められる制度があります。

しかし新設の支店が一括届出の対象事業場の一覧に含まれているかや、協定の内容が要件に合うかを確認する必要があります。

人数の増減だけなら再届出不要という東京労働局Q4の結論を、新店舗の新設にそのまま当てはめないでください。

支店ごとの協定と本社一括届出の条件は、次の記事で詳しく確認できます。

支店の36協定が見当たらない|本社一括届出で有効になる条件と確認方法
36協定を本社一括届出していれば支店でも有効?事業場ごとの協定締結、電子申請で代表者が異なる場合の条件、対象事業場一覧・有効期間・周知の確認方法を解説。

吸収合併・事業譲渡・組織再編でも注意

会社が別法人を吸収合併したり事業を譲り受けたりした場合、旧会社の協定がどう扱われるかは個別に確認する必要があります。

使用者、事業場、業務の種類、労使協定の当事者、有効期間などが変わる可能性があるためです。

「従業員数が増えただけ」とみなして協定を一切確認しない対応は避けましょう。

残業上限・理由・特別条項を変えるなら新しい協定が必要

東京労働局のQ4が、人数だけの変更と明確に区別しているのが次の点です。

  • 残業時間の上限を変更する
  • 残業を必要とする理由を追加する
  • 残業を必要とする理由を変更する

これらの場合は新たに36協定を締結し直すことが必要と説明しています。

厚生労働省の別の公式Q&Aも、届け出た協定の範囲を超えて働かせるためには、新たな協定の締結と届出が必要と説明しています。

厚生労働省「36協定で定めた時間を超えそうな場合の対応」

変更内容別の判断表

変更したいこと 人数だけの変更? 確認する対応
対象者5人→8人 はい 通常再届出不要
月の残業上限20時間→30時間 いいえ 協定の再締結・届出を検討
年間の延長上限180時間→240時間 いいえ 協定の再締結・届出を検討
「決算対応」に「緊急顧客対応」を追加 いいえ 残業事由の追加として再締結
新しい業務区分を追加 いいえ 業務の種類と対象範囲を見直す
特別条項を新設・変更 いいえ 法定の上限・理由・措置等を確認
有効期間を超えて延長したい いいえ 次の期間の締結・届出が必要
代表者が退職・異動しただけ 代表の変更 締結時の選出が有効なら通常再届出不要

人数以外の欄に変更があるからといって全件一律に再届出と断定するのではなく、法定記載事項と協定の適用範囲が実質的に変わるかを確認しましょう。

不明な変更は具体的な旧協定・新業務・労働実績を示して所轄署へ相談してください。

月20時間を月40時間に増やすなら?

例えば既存の36協定で月20時間までと定めている場合、月25時間の残業を行わせるために「人数が増えたので忙しくなった」と説明しても、旧協定の上限を超えてよいわけではありません。

必要なら労使で新しい協定を締結し、所轄労基署へ届け出る手続きを確認します。

新協定の締結・届出が完了する前に旧協定の上限を超えて働かせないようにしましょう。

届出だけで労働時間の法定上限がなくなることもありません。

残業理由の追加も重要な変更

例えば既存協定の事由が「月末の売上集計」だけだったのに、今後は「新規システム移行」でも時間外労働を行わせたい場合です。

その事由が協定に含まれているか確認し、新たな事由の追加が必要なら労使で協定内容を見直します。

実際の残業が会社の業務上必要なものか、協定の定める具体的な事由に合うかを確認してください。

特別条項を後から使うことはできる?

特別条項を設けていない既存協定について、会社が一方的に「今月だけ特別条項扱い」と決めることはできません。

臨時的な特別の事情がある場合の延長時間・手続き・健康確保措置等は、法令に適合した協定内容として締結・届出する必要があります。

通常の上限を超えることを想定するなら、届出前に法定上限と特別条項の条件を慎重に確認しましょう。

36協定の上限は人数が増えると増える?個人別の時間管理に注意

人数が5人から8人になっても、各人の時間外労働の上限が増えるわけではありません。

また36協定に「月45時間」と書かれているからといって、全社員の残業時間を45時間以内で合計するという意味でもありません。

協定と法律の上限は対象労働者ごとの労働時間を管理する必要があります。

通常の上限規制

一般的な事業では時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。

臨時的な特別の事情で特別条項を適用する場合でも、原則として次の法定上限を守る必要があります。

  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計は複数月平均80時間以内
  • 原則の月45時間を超えられるのは年6か月まで

業種・業務により適用が異なる例外があります。建設事業、自動車運転業務、医師、研究開発業務などは専用の規制や様式を確認してください。

厚生労働省「時間外労働の上限規制」

新しい協定に変えたら年間の残業実績はリセット?

途中で協定を締結し直したからといって、既に行った時間外労働がなくなるわけではありません。

協定に定めた1年の起算日・対象期間と、法定上限を確認する必要があります。

上限を避けるために協定を出し直してカウントを都合よくゼロにすることは避けましょう。

起算日の変更や複数協定の期間が重なる場合は所轄署へ確認してください。

36協定がなくても会社の所定時間を超える残業はある?

例えば所定労働時間7時間の社員が1日8時間働く場合、原則の法定労働時間を超えていない部分は、36協定を要する「法定時間外労働」とは区別されます。

ただし労働契約で定めた所定時間を超える業務命令や賃金の扱いは別に確認が必要です。

「所定時間外」と「法定時間外」は同じ言葉ではありません。

中途入社の人に残業を命じるには36協定だけでよい?

36協定が有効でも、それだけで個々の従業員に残業命令へ従う義務が自動的に生じるわけではありません。

厚生労働省は、残業を命じるには労働契約や就業規則などで残業の根拠が定められ、その内容が合理的であることが必要と説明しています。

厚生労働省「36協定と個々の残業命令の違い」

中途入社者の採用時に確認したいこと

確認事項 何を確認する?
労働条件通知書・雇用契約 時間外・休日労働の有無や勤務時間
就業規則 残業命令の根拠と合理的な条件
勤務先事業場の36協定 適正に締結・届出済みか
対象となる業務の種類 新入社員の担当業務が含まれるか
協定の残業事由 今回の業務上の理由が含まれるか
協定の上限時間 日・月・年の上限、特別条項の条件
個別の制限 未成年・妊産婦・育児介護等の法令上の条件
健康配慮と勤怠管理 長時間労働の防止と実労働時間の記録
割増賃金 実際に働いた時間への適切な支払い

例えば中途採用者の雇用契約で「時間外労働なし」と明記している場合、既存の36協定があるからといって無条件に残業させられるとは限りません。

本人の事情や適用法令を確認し、必要に応じて人事・社労士等へ相談してください。

残業を拒否されたら処分できる?

36協定が有効であることだけを理由に、残業拒否を一律に懲戒処分できるわけではありません。

契約上の根拠、業務上の必要性、就業規則の定め、本人の健康状態・法定の制限などを確認する必要があります。

詳しい判断材料は次の記事で説明しています。

残業を断ったら処分すると言われた|36協定と会社の命令で確認すること
残業を断ったら処分すると言われたとき、36協定と就業規則・業務命令の根拠、健康や育児介護の事情、懲戒・解雇の有効性をどう確認するか。相談文面や記録方法も解説。

36協定の人数欄は次の更新時にどう書く?

人数の変動だけなら途中の再届出は通常不要ですが、次回の36協定を締結するときは実際の対象者数を確認して記載しましょう。

昨年の届出データをそのまま複製すると、退職者が残っていたり新しい部署が抜けたりする場合があります。

届出控えから確認する欄

欄 更新時に確認すること
事業の種類・名称 法人名・事業場名・業種に変更がないか
事業場の所在地 支店・店舗等が変更されていないか
労働保険番号・法人番号 記入が必要な欄が埋まっているか
業務の種類 実際に残業を行う業務が漏れていないか
労働者数 業務ごとの対象者数が実態に合うか
時間外労働が必要な具体的事由 実際の業務上の理由が記載されているか
1日・1か月・1年の延長時間 法定上限に適合しているか
特別条項 必要性・要件・健康確保措置等
対象期間・起算日 今年度の上限計算と矛盾がないか
協定の有効期間 次の期間まで漏れなく締結するか
労働者代表・選出方法 過半数組合または適正な過半数代表者か
届出控え・受付記録 労基署への届出と受理状況を確認できるか

厚生労働省は2026年9月掲載の36協定リーフレットでも、協定届の右上にある労働保険番号・法人番号を必ず記載することを注意喚起しています。

厚生労働省「36協定のリーフレット・記載例・法令資料」

協定書の人数を更新するタイミング

例えば現行協定の有効期間が2026年4月1日〜2027年3月31日で、途中の10月に5人から8人へ増えた場合です。

11月に人数だけを直した協定を新たに作る必要は通常ありません。

次の2027年4月から適用する協定を締結する前に、対象者数・業務区分・代表者・上限を整理して更新します。

ただし次の協定が始まる前に締結・届出を済ませることを忘れないようにしましょう。

36協定の更新を忘れないための実務手順

36協定の管理を毎年の人事担当者の記憶だけに頼ると、更新漏れの原因になります。

更新日から逆算して担当者と確認手順を決めましょう。

更新の8ステップ

  1. 前回の36協定書と届出控えを用意する。
  2. 事業場ごとの有効期間・対象期間・起算日を確認する。
  3. 現在の部署・業務・対象労働者数を集計する。
  4. 実際の時間外・休日労働の実績を確認し、次期の理由・上限を検討する。
  5. 過半数労働組合の有無を確認し、必要なら過半数代表者を適正に選出する。
  6. 労使で新しい協定内容に合意し協定を締結する。
  7. 適切な様式で所轄労基署へ事前に届け出る。
  8. 届出内容を周知し、協定の上限に合わせて勤怠管理を設定する。

前回の届出を単純にコピーするのではなく、業務の種類・人数・残業理由・延長時間・代表者・事業場を見直しましょう。

いつまでに準備する?

例えば次の協定が4月1日から必要なら、3月中に協定内容と代表者の選出を確認し、4月1日の前に届出を済ませられるよう準備します。

3月末・4月初めは届出が集中するため、福井労働局も早めの提出を呼びかけています。

有効期間が切れた後、未届出の状態で時間外・休日労働をさせないようにしてください。

福井労働局「36協定の届出を忘れていませんか?」

更新管理表の例

事業場 現協定の終了日(例) 選出・締結担当 届出予定日 次回確認
本社 2027/3/31 人事責任者 2027/3/20 人数・業務・上限
A支店 2027/3/31 支店長・労務担当 2027/3/20 支店の過半数代表
B店舗 2027/9/30 店長・総務 2027/9/15 店舗の独立性・シフト
新設C支店 開設前に確認 本社人事・支店責任者 開設前の適切な時期 新規協定・一括届出の可否

この表は架空の運用例です。実際の届出日と有効期間は会社ごとに異なります。

変更が必要なときの再締結・届出手順

残業時間の上限や理由、対象業務などの実質的な内容を見直す場合には、新しい36協定の締結と届出を検討します。

「人数の変更届」として単に以前の用紙を書き換えるのではなく、変更後の法定事項に合う協定を労使で作り直すことが基本です。

変更時の確認順

  1. 今の36協定と新たに必要な業務・時間・事由を比べる。
  2. どの欄に実質的な変更があるか整理する。
  3. 法律上の上限と協定の対象期間・起算日を確認する。
  4. 過半数組合または適正に選ばれた過半数代表者との間で新協定を締結する。
  5. 変更内容に合う協定届様式と所轄署を確認する。
  6. 新しい条件で働かせる前に届け出る。
  7. 受理・受付の記録を確認し、新しい内容を周知する。
  8. 勤怠システムと時間外労働の承認フローを更新する。
  9. 旧協定と新協定の適用時期を整理し、実績の集計を継続する。

変更しても法律の上限が緩くなるわけではない

例えば月の延長上限を30時間から40時間へ変える場合でも、法定上限や特別条項の条件に従う必要があります。

また本来の業務上の必要性や個々の労働契約を無視してよいわけでもありません。

協定内容と実際の時間外労働の両方を管理しましょう。

厚生労働省「36協定の内容を超える時間外労働の取扱い」

変更届を出さなくても社内で残すべき記録

人数変動だけのときに届出が不要でも、会社の労務管理まで何もしなくてよいわけではありません。

将来の協定更新や監督署の調査で、現行協定がいつの時点でどの業務を対象としていたか説明できるようにしておきましょう。

社内保管に役立つ資料

  • 最新の36協定書・届出控え
  • 有効期間と対象期間・起算日の管理台帳
  • 締結当時の過半数代表者の選出記録
  • 人数変更の年月日と対象業務
  • 入社・退職・異動の事実が分かる人事記録
  • 新たな業務・部署ができたときの確認記録
  • 個人別の時間外・休日労働実績
  • 特別条項を適用した月・理由・手続きの記録
  • 協定を労働者へ周知した記録
  • 次回更新時の担当者・予定日

人事異動のたびに新しい協定届を出すのではなく、対象範囲を管理し、次の更新時に正しい情報を反映する仕組みを整えましょう。

「人数だけの変更」という社内メモの例

「2026年8月1日付で営業事務担当者が5名から8名へ増加。現行36協定の事業場、業務の種類、時間外労働が必要な事由、延長時間の上限、有効期間に変更なし。東京労働局Q4の考え方により、人数のみの変動として途中の再締結・再届出は不要と判断。次回協定締結時に対象者数を更新する」

このような記録は社内の経緯を残すための例であり、法律上の届出書類ではありません。

実際の契約や事業場構成が複雑なら所轄署へ照会した結果も記録しましょう。

所轄労基署へ問い合わせるときの質問例

業務の種類・勤務場所・協定期間が変わった場合など、担当者だけでは判断しにくいことがあります。

その際は単に「従業員が増えました」と伝えるだけでなく、何が変わり、何が変わっていないかを整理すると確認しやすくなります。

相談前に用意する資料

資料 確認したいこと
現行の36協定書 労使が合意した対象業務・理由・時間上限
36協定届と受付控え 事業場・届出日・協定期間
人数変更の一覧 何人から何人へ、いつ変わったか
新しい職務内容の一覧 従来の業務と同じか
部署・支店の配置図 同じ事業場内か、別の事業場か
過半数代表者の選出記録 締結当時の選出の適正性
就業規則・労働条件通知書 残業命令の根拠
月・年の残業実績 旧協定と法定上限の遵守
変更予定の協定案 新たな業務や上限の具体的内容

問い合わせ文例

「本社の営業事務について36協定を適正に締結・届出済みです。届け出た時点では5人でしたが、7月に同じ業務の中途採用者3人が入り、現在8人になりました。事業場、業務の種類、残業事由、時間上限、有効期間に変更はありません。この場合、人数変動のみとして再届出不要という理解でよいでしょうか」

「同じ事業場に新しく倉庫部門を設けました。今の協定の『業務の種類』には倉庫作業の記載がありません。業務の追加について再締結と届出の方法を確認したいです」

「別の住所に新店舗を開設します。事業場ごとの協定が必要か、本社一括届出の対象へ追加できるか確認したいです」

具体的な協定書と予定する残業の内容を示して相談してください。

よくある質問|36協定の人数変更と再届出

Q. 36協定を届け出た後に5人から8人になったら変更届は必要?

同じ事業場・同じ対象業務・同じ残業の理由と上限で、人数だけ増えたなら通常は再届出不要です。

東京労働局の公式Q&Aも、労働者数が増減しただけなら協定は有効と説明しています。

Q. 中途入社した人は36協定に名前がないから残業できない?

36協定は通常、対象の業務の種類や労働者数などを記載するもので、社員の名前を列挙して対象を固定する制度ではありません。

ただし新入社員の業務が協定に含まれ、労働契約上の残業命令の根拠があるか確認してください。

Q. 36協定の人数が実際と違うので届出は無効?

人数の増減だけなら、協定がそれだけで無効になるわけではありません。

ただし最初の締結・届出や代表者選出に不備がある場合は別に確認が必要です。

Q. 代表者が退職したら新しい代表者で出し直す?

代表者の交代だけなら、東京労働局は原則再届出不要と説明しています。

ただし次回協定の締結時には、その時点で適切に選ばれた代表者等と締結します。

Q. 途中で人数が減って従業員が1人だけになった場合は?

人数が減ったという事実だけで再届出が必要になるわけではありません。

ただし協定の有効期間、対象業務、実際の法定時間外労働の有無を確認し、次回の協定締結時にはその事業場の状況を踏まえて手続きしてください。

Q. パート・アルバイトも人数に含める?

過半数代表者の選出には正社員だけでなく、パート・アルバイト等を含む事業場の全労働者が関係します。

一方、36協定届の労働者数欄は対象業務ごとの「満18歳以上の者」など様式の指示に従います。二つの人数の意味を混同しないようにしましょう。

Q. 営業部から経理部へ異動させたら変更届が必要?

まず両業務が現行協定の業務区分に含まれるか確認してください。

同じ事業場で対象業務・残業事由・上限が変わらず人数や配置だけ変わるなら通常は不要です。

Q. 新しい業務が増えたときは?

現行協定の対象に含まれない業務で法定時間外労働を行わせたい場合は、業務の種類・残業事由などの見直しを検討し、必要な協定の再締結・届出を所轄署へ確認してください。

Q. 月20時間の36協定を月30時間に変えるには?

時間上限の変更は人数の増減とは違います。

労使で新しい協定を締結し、適切な様式で所轄労基署に届け出る必要があります。旧協定の上限を超える前に手続きを確認しましょう。

Q. 特別条項がないまま月45時間を超えられる?

通常はできません。

協定の範囲と法定上限を守る必要があります。臨時的な特別の事情に対応するには、法令に適合した特別条項の協定・届出等を確認してください。

Q. 支店が新設されたら本社の36協定で残業できる?

別事業場となる場合は、原則としてその事業場の36協定が必要です。

条件を満たせば本社一括届出を利用できる場合もありますが、新店舗が自動的に追加されるわけではありません。

Q. 36協定が有効なら社員が残業を断っても必ず命令できる?

いいえ。36協定だけで個々の労働者の残業義務が自動的に生じるわけではありません。

就業規則・労働契約・業務上の必要性・健康への配慮などを確認してください。

Q. 次の更新時に昨年の5人を8人へ直すだけでよい?

人数の更新だけでなく、代表者の適正な選出、業務の種類、残業事由、上限時間、有効期間・起算日なども確認してください。

新しい協定の締結と届出が必要です。

Q. 36協定は会社全体で1枚あればよい?

原則として事業場ごとに締結・届出します。

本社一括届出を利用できる場合がありますが、対象事業場・協定内容などに条件があります。

Q. 協定届を提出したらすぐ新しい上限で残業させてよい?

新しい協定の締結と所轄署への届出が必要です。

協定の内容・有効期間、届出の受付状況を確認し、新しい条件を適用できる日より前に旧協定の上限を超えないようにしてください。

Q. 人数が増えたら残業時間を全員で分け合う?

36協定の上限は対象業務と労働者の時間外労働を管理するものであり、会社全体の合計残業時間を人数で割るという仕組みではありません。

各人の労働時間と協定・法定上限を確認しましょう。

まとめ|人数変更と実質的な協定変更を分ける

36協定の届出後に従業員数が変わった場合は、次のように判断しましょう。

  • 同じ事業場で人数が増減しただけなら通常は再締結・再届出不要
  • 過半数代表者が交代しただけでも、締結時に適正に選ばれていた協定なら通常は引き続き有効
  • 新入社員の業務が既存の協定に含まれるか確認する
  • 人数が増えても1人当たりの延長時間上限は増えない
  • 残業理由・時間上限・対象業務の実質的変更は新協定の要否を確認する
  • 独立した新店舗・支店は事業場ごとの36協定または本社一括届出を検討する
  • 36協定が有効でも残業命令には就業規則・労働契約上の根拠が必要
  • 次回更新時には対象者数、業務、理由、上限、代表者、協定期間を最新の実態に合わせる
  • 協定の有効期間が切れる前に新協定を締結・届出する
  • 不明な場合は所轄労基署へ旧協定・変更点・勤務実態を示して確認する

「36協定に書いた人数と今の人数が違う」という理由だけで協定が無効になるわけではありません。

ただし届出済みの協定がどの事業場・業務を対象とし、どこまで時間外労働を認めているかが重要です。

まず現行の36協定と届出控えを取り出し、人数以外の欄に変更がないか確認してください。変更点を整理したうえで次回の締結・届出に備えましょう。

参考資料・公式確認先

※資料確認日:2026年10月29日。本文に示した人数・協定期間・時間上限・事業場名は説明用の例です。実際の再届出要否は労使協定の内容や事業場の独立性によって変わります。