「社員から親の介護休業を申し出られた。会社は介護休業給付金の申請をどう進めればいい?」
「育児休業給付の申請経験はあるけれど、介護休業も同じ時期に同じ書類を出すの?」
介護休業を取得する社員がいる場合、人事・給与担当者は休業の申出を受け付けるだけでなく、雇用保険の介護休業給付金に必要な記録や書類を準備します。
会社が経由して申請する場合は「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を中心に、休業申出書・賃金台帳・出勤簿・対象家族の確認書類をそろえるのが基本です。
介護休業給付金は育児休業給付金と申請時期が違います。原則として介護休業の終了後にまとめて申請します。休業が3か月以上にわたる場合は3か月経過時点での取扱いを確認する必要があります。
また休業中に社員が数日働いた場合や会社が賃金を払った場合は、支給日数・就労日数・支払った賃金を正しく記録しなければなりません。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省・ハローワークの公式情報を基に、申請書類・賃金月額証明書の作り方・支給申請期限・休業中の賃金と就労の確認・従業員への案内を会社側の手順として解説します。
- 結論|介護休業給付金は「申出・賃金証明・休業実績・支給申請」の順番で準備する
- 会社が介護休業の申出を受けたら最初にすること
- 介護休業給付金の受給資格を先に確認する
- 会社がそろえる2つの主要な申請書
- 休業開始時賃金月額証明書はどう作成する?
- 介護休業給付金の給付額は67%が基本
- 休業中に数日だけ働いた場合は出勤簿へ何を記録する?
- 介護休業中に賃金を支払うと給付金はどうなる?
- 対象家族の続柄を確認する資料は何が必要?
- 介護休業給付金の支給申請期限はいつまで?
- 会社が申請状況を従業員へどう伝える?
- 介護休業中は給料0円でも社会保険料が免除される?
- 介護休業給付金と育児休業給付金の違い
- 会社が使う申請書類チェックリスト
- 提出先と電子申請はどう確認する?
- 申請が終わった後の訂正・不支給時の対応
- 介護休業給付金の会社申請でよくある質問
- まとめ|会社は休業の申出・賃金・就労・申請期限を別々に管理する
- 参考にした厚生労働省・ハローワーク等の公式資料
結論|介護休業給付金は「申出・賃金証明・休業実績・支給申請」の順番で準備する
最初に会社が行う作業を整理しましょう。
| 作業の段階 | 主な手続き・資料 | 注意点 |
|---|---|---|
| ①社員の申出を受ける | 介護休業申出書 | 対象家族・開始予定日・終了予定日を確認 |
| ②会社から通知する | 介護休業の開始・終了予定日等の通知 | 申出を受けた後は速やかに通知 |
| ③受給資格を確認する | 雇用保険加入記録・雇用契約 | 原則として休業開始前2年間に被保険者期間12か月以上 |
| ④休業前賃金を証明する | 休業開始時賃金月額証明書 | 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿等で裏付け |
| ⑤休業実績を確定する | 出勤簿・タイムカード・賃金台帳 | 休業日・就労日・支払賃金を区別 |
| ⑥対象家族を確認する | 住民票記載事項証明書等 | 氏名・続柄・性別・生年月日を確認 |
| ⑦支給申請する | 介護休業給付金支給申請書 | 介護休業終了日等を起点に期限を計算 |
| ⑧結果と入金を確認する | 支給・不支給決定通知等 | 会社の提出日と本人の振込日を混同しない |
申請期限は「介護休業開始から何日以内」と一律に考えないことが重要です。
厚生労働省の手続一覧によると支給申請の期限は、介護休業終了日(休業が3か月以上にわたる場合は開始から3か月を経過する日)の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日までです。
会社が介護休業の申出を受けたら最初にすること
給付金の書類を作る前に、会社として介護休業の申出を正しく受け付ける必要があります。
厚生労働省は介護休業を、要介護状態にある対象家族を介護するために取得する休業と説明しています。
同じ対象家族について通算93日を限度に3回まで分けて取得できる制度です。
介護休業申出書の記載内容を確認する
| 申出書の確認項目 | 具体的に見ること |
|---|---|
| 申出日 | 会社がいつ受け取ったか |
| 社員氏名 | 雇用保険被保険者と一致するか |
| 対象家族 | 誰の介護か |
| 続柄 | 父母・配偶者・子など対象家族に当たるか |
| 要介護状態 | 2週間以上の常時介護を必要とする状態か |
| 休業開始予定日 | 何月何日から休むか |
| 休業終了予定日 | 何月何日まで休むか |
| 過去の取得履歴 | 同じ家族について何日・何回取得済みか |
介護休業の申出は原則として開始予定日の2週間前までに行います。
ただし就業規則でより短い申出期間を認める場合などがあります。遅れて申し出た場合の開始日の指定にも法令上の取扱いがあるため、すぐに「休業できない」と決めつけないようにしましょう。
会社から開始予定日・終了予定日等を通知する
厚生労働省は事業主が介護休業の申出を受けたとき、開始予定日と終了予定日等を速やかに書面等で通知することを求めています。
この通知はハローワークへ提出する支給申請書とは別です。
「本人から休業申出書をもらった」だけで会社の通知まで完了したことにはなりません。
会社の通知と雇用保険の申請で同じ日付を使うため、申出の内容を確定して記録しましょう。
介護休業と介護休暇は別の制度
介護休業は仕事と介護の両立体制を整えるための比較的まとまった休業です。
これに対し介護休暇は通院の付き添いなどに使う短い休暇の制度です。
会社が独自に設ける介護休暇の有給制度や特別休暇と、雇用保険の介護休業給付金を混同しないでください。
介護休業給付金の受給資格を先に確認する
会社が書類を整えても、社員が雇用保険の受給資格を満たさなければ支給されません。
厚生労働省のQ&Aでは原則として介護休業開始日前2年間に被保険者期間が12か月以上必要とされています。
賃金支払基礎日数11日以上の完全月が基本です。11日以上の月が足りないときは、賃金支払基礎時間が80時間以上ある月を数える取扱いもあります。
本人の疾病等がある場合は一定の要件で確認期間が延長されることがあります。
対象になる家族は誰?
| 家族の区分 | 一般的な対象の考え方 |
|---|---|
| 配偶者 | 事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む |
| 父母 | 養父母を含む |
| 子 | 養子を含む |
| 配偶者の父母 | 養父母を含む |
| 祖父母 | 対象 |
| 兄弟姉妹 | 対象 |
| 孫 | 対象 |
同居していない親でも対象になる場合があります。
ただし対象家族に該当することと、その家族が要介護状態にあることは別に確認する必要があります。
有期雇用社員には追加の条件がある
契約期間に定めのある社員は、通常の被保険者期間の条件に加えて契約満了時期に関する要件があります。
厚生労働省は介護休業開始予定日から93日を経過する日から、さらに6か月を経過する日までの間に、更新後を含む労働契約が満了することが明らかでないことを求めています。
契約社員・パート社員だから一律に対象外というわけではありません。
実際の労働契約と雇用保険加入資格を確認してください。
介護休業中に退職する予定がある場合
介護休業の終了後に職場へ復帰することを前提とする制度です。
休業開始時点で退職する予定だった場合など、支給対象にならない事情があります。
社員の退職予定や契約満了の取扱いが分からない場合は、手続き前に管轄ハローワークへ確認しましょう。
会社がそろえる2つの主要な申請書
介護休業給付では次の書類を区別します。
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 介護休業給付金支給申請書
前者は主に休業開始前の賃金と受給資格を確認するものです。
後者は実際に取得した休業期間や賃金・就労状況を踏まえて支給を申請するものです。
主要書類の比較
| 書類 | 何を確認するためのもの? | 提出の時期 |
|---|---|---|
| 休業開始時賃金月額証明書 | 休業開始前の賃金・被保険者期間等 | 支給申請日まで。会社経由なら支給申請と同時提出可能 |
| 介護休業給付金支給申請書 | 介護休業の期間・賃金・就労状況など | 休業終了日等を基準とする支給申請期間 |
| 介護休業申出書の写し | 本人が開始・終了予定日を明らかにして申し出た事実 | 支給申請の添付資料 |
| 出勤簿・タイムカード | 休業前の出勤と休業中の就労・休業実績 | 証明書・申請書の確認資料 |
| 賃金台帳 | 休業前の賃金と休業中の支払状況 | 証明書・申請書の確認資料 |
証明書と支給申請書は提出の目的が違うため、休業開始前の賃金と休業中の賃金を混ぜて記載しないことが大切です。
休業開始時賃金月額証明書はどう作成する?
「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」は、介護休業給付金の基礎となる休業開始時賃金日額などを算定するための書類です。
申請書の裏付けとなる賃金台帳・出勤簿・労働者名簿を確認して作成します。
休業前の賃金記録を集める
| 確認する記録 | 主な記載内容 |
|---|---|
| 労働者名簿 | 被保険者と雇用開始などの基本事項 |
| 賃金台帳 | 賃金支払月・支払日・賃金額 |
| 出勤簿・タイムカード | 賃金支払基礎日数・勤務状況 |
| 給与締日・支給日 | どの期間の賃金か |
| 無給休業・欠勤の記録 | 賃金支払基礎日数に影響する期間 |
| 賞与支払記録 | 通常の賃金計算と賞与の区分 |
休業開始時賃金日額は原則として介護休業開始前6か月間の総支給額を180で割って算定します。
この総支給額は保険料・税金を控除する前の金額であり、賞与は除きます。
ただし証明書は賃金額を記載する6か月だけではなく、受給資格確認のための被保険者期間も確認する様式です。
単に過去6回の給与明細を集めるだけでは足りない場合があります。賃金支払基礎日数と証明書の記入対象期間を確認してください。
会社経由なら支給申請と同時に提出できる
厚生労働省の手続一覧では休業開始時賃金月額証明書の提出期限を被保険者が支給申請を行う日までとし、事業主を経由して申請する場合には支給申請書と同時に提出できるとしています。
「介護休業を開始した当日までに賃金月額証明書を必ず提出しないと給付を受けられない」という理解は正確ではありません。
本人が自分で支給申請を希望する場合の取扱いは異なるため、会社がいつ証明書を提出するかをハローワークと確認しておきましょう。
手取り額を使わない
休業前の平均賃金を計算するとき、社会保険料や源泉所得税を差し引いた手取り額を使わないようにしましょう。
基礎になるのは原則として所定の総支給額です。
例えば毎月の総支給額が30万円で、手取りが24万円だった場合です。
30万円と24万円を取り違えると賃金日額の算定に影響するため注意してください。
介護休業給付金の給付額は67%が基本
介護休業給付金は、原則として1支給単位期間ごとに次の計算を行います。
休業開始時賃金日額×支給日数×67%
実際には給付額の上限や休業中の賃金による調整があります。
休業前の総支給額が月30万円の場合の例
6か月の総支給額が180万円で毎月同額だったと仮定します。
1,800,000円÷180=10,000円(休業開始時賃金日額の模式例)
支給日数が30日で休業中の賃金がなく、その他の条件も満たすなら次の計算です。
10,000円×30日×67%=201,000円
これは原則的な計算例です。実際の支給額は賃金月額証明書や支給決定により確定します。
1支給単位期間はいつからいつまで?
支給単位期間は原則として介護休業開始日から次月の開始応当日の前日までの1か月ごとの期間です。
休業終了日を含む最後の期間については、その終了日までの期間になります。
| 例 | 期間 | 取扱い |
|---|---|---|
| 休業開始 | 11月10日 | 支給単位期間の起点 |
| 第1期間 | 11月10日~12月9日 | 原則1か月の単位 |
| 第2期間 | 12月10日~1月9日 | 次の1か月の単位 |
| 休業終了 | 1月20日 | 最終期間は1月10日~20日 |
これは期間の区切り方を示す架空の例です。
給与の締日と支給単位期間の区切りは必ずしも一致しません。賃金台帳を記入する際に注意しましょう。
休業中に数日だけ働いた場合は出勤簿へ何を記録する?
介護休業中に社員が一時的に働く場合があります。
会社は就労した日と休業した日を正しく記録する必要があります。
厚生労働省Q&Aでは、1支給単位期間の就労日数が10日以下でなければ、その期間は支給対象にならないと説明しています。
また休業終了日を含む1か月未満の最終の支給単位期間には、就労日数10日以下に加えて全日休業した日が1日以上必要です。
10日と11日の違い
| 1支給単位期間の就労日数 | 給付の考え方 |
|---|---|
| 0日 | 就労日数の条件では問題にならない |
| 3日 | 就労日数の条件では10日以下 |
| 10日 | 原則の就労日数条件を満たす範囲 |
| 11日 | 原則としてその支給単位期間は支給対象外 |
| 最後の短い期間で10日以下 | 全日休業した日が1日以上あるかも確認 |
10日以下なら必ず給付されるわけではありません。賃金額・受給資格などの条件も別に満たす必要があります。
また就労日数には休業中の勤務先以外で働いた日も含まれます。本人へ申告内容を確認しましょう。
賃金台帳には「いつ支払ったか」だけでなく対象期間も残す
休業中の給与計算では、支給日に振り込まれた給与が休業前の仕事に対するものなのか、休業中の就労に対するものなのかが分かりにくい場合があります。
会社は賃金台帳と出勤簿を照合し、支給対象期間の賃金や就労実績を説明できるようにしてください。
例えば休業開始後の給与支給日に前月の通常勤務の給与が払われることがあります。
振込日が休業期間中というだけで、すべてを休業中の就労賃金と決めつけないことが大切です。
資料への記載方法は所管ハローワークの案内に従いましょう。
介護休業中に賃金を支払うと給付金はどうなる?
会社が休業中に給与や手当を支払った場合、給付額が減額されたり不支給となったりする場合があります。
厚生労働省は1支給単位期間について、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が支払われた場合は給付額が0円になると案内しています。
80%未満でも賃金額によって減額される場合があります。
賃金支払いと給付の関係
| 支給単位期間に対応する賃金 | 原則の考え方 |
|---|---|
| 賃金なし | 給付額は賃金日額×支給日数×67%が基本 |
| 休業開始時賃金の13%以下 | 基本的な67%の給付額が維持される範囲 |
| 13%を超え80%未満 | 賃金額に応じて給付額が調整される |
| 80%以上 | その期間の介護休業給付金は0円 |
ここでの割合は各支給単位期間に対応する「休業開始時賃金日額×支給日数」を基準にします。
勤務日数が10日以下でも、会社が支払った賃金が多ければ支給額が減る場合があります。
月30万円の模式例で考える
休業開始時賃金日額10,000円、支給日数30日を想定します。
| 比較する金額 | 計算例 |
|---|---|
| 休業開始前の基準となる金額 | 300,000円 |
| 67%相当の基本給付額 | 201,000円 |
| 13%相当 | 39,000円 |
| 80%相当 | 240,000円 |
この場合は休業中の賃金が240,000円以上であれば給付金は0円となる計算です。
ただし給付上限・支給単位期間の長さ・個別の賃金取扱いで変わる可能性があります。
会社の支給総額をそのまま80%判定に使ってよいかは、支給対象期間との関係も確認してください。
就労10日・11日の境目と賃金80%の判断については次の記事で詳しく解説しています。

対象家族の続柄を確認する資料は何が必要?
介護休業給付金の支給申請では、介護対象家族との関係を確認できる公的書類が必要です。
厚生労働省は氏名・本人との続柄・性別・生年月日などを確認できる住民票記載事項証明書等を案内しています。
同居と別居で資料が変わる場合がある
| 家族の状況 | 確認資料の例 |
|---|---|
| 同一世帯で続柄が記載されている | 世帯の住民票の写し等 |
| 別居している親の介護 | 戸籍抄本等の続柄確認資料と対象家族の情報確認資料 |
| 配偶者の父母を介護 | 続柄を確認できる公的書類 |
| 家族の死亡で休業が終了 | 死亡日などを確認する追加書類が必要になる場合 |
実際の提出書類は個別事情やマイナンバーの届出状況で省略・追加の取扱いがあります。
別居している家族だから介護休業給付の対象外と一律には決まりません。
対象家族の範囲と必要な確認資料を分けて判断しましょう。
マイナンバーの取扱いに注意
介護休業給付金支給申請書には個人番号の記載欄があります。
会社が本人と家族のマイナンバーを扱う場合は、法令と社内の安全管理規程に従ってください。
個人番号や住民票の写しを通常の社内共有フォルダーへ無制限に置くことは避けましょう。
申請に必要な情報だけを適切な担当者が管理することが重要です。
介護休業給付金の支給申請期限はいつまで?
ここは給与担当者が最も間違えやすい部分です。
介護休業給付金は原則として介護休業が終了した後に申請します。
厚生労働省の手続一覧では次の期限が示されています。
介護休業終了日(休業が3か月以上にわたる場合は介護休業開始日から3か月を経過する日)の翌日から起算して、2か月を経過する日の属する月の末日まで。
「介護休業を開始してから2か月以内」でも「育児休業給付と同じ2か月ごとの申請」でもありません。
休業が1か月で終了した場合の例
例えば2026年11月1日から11月30日まで介護休業を取得した場合です。
| 確認する日付 | この例 |
|---|---|
| 介護休業開始日 | 2026年11月1日 |
| 介護休業終了日 | 2026年11月30日 |
| 支給申請の起点 | 2026年12月1日 |
| 原則の申請期限 | 2027年1月末 |
この例は通常の月末基準の説明です。末日が閉庁日に当たる場合の受付や電子申請の取扱いは、管轄ハローワークへ確認しましょう。
正確な期限を決めるときは実際に終了した日を使い、予定日だけで計算しないことが大切です。
介護休業が3か月以上続く場合
介護休業の期間が3か月以上にわたる場合は、休業が完全に終了するまで待たず、開始日から3か月を経過する日を基準に申請を検討します。
例えば2026年11月10日に開始して、翌年2月以降も続く休業の場合です。
この場合は休業開始日から3か月を経過する日の翌日を起点に期限を確認します。
長い休業だから「復職してから申請すればよい」と決めつけないでください。
93日と暦の3か月は同じ?
必ずしも同じではありません。
暦の3か月の日数は月によって異なり、介護休業給付の支給対象期間の限度は同一家族につき通算93日・3回までです。
長期間の休業では、会社の休業期間、給付対象となる93日、申請期限の基準となる暦の3か月を分けて整理しましょう。
期限を過ぎたら絶対に申請できない?
原則の申請期限は守る必要があります。
ただしハローワークの案内では期限を過ぎた場合も時効が完成するまでの2年間は申請できる場合があると説明されています。
期限を過ぎたから無理だと自己判断せず、速やかに管轄ハローワークへ相談してください。
また期限超過が認められるという理由で初めから提出を遅らせるのは避けましょう。
会社が申請状況を従業員へどう伝える?
介護休業給付金は、会社が申請書を作成した時点で支給が決定するものではありません。
支給の可否を判断するのはハローワークです。実際の振込はその後になります。
従業員への説明に使う管理表
| 段階 | 会社が確認すること | 社員へ伝えられる内容 |
|---|---|---|
| 休業申出受領 | 日付・対象家族・休業予定 | 休業手続きの受付状況 |
| 賃金資料準備 | 賃金台帳・出勤簿・証明書 | 申請資料を準備中であること |
| 休業実績確定 | 終了日・就労日・賃金 | 申請に必要な期間が確定したこと |
| 支給申請提出 | 提出日・受付方法・控え | 申請済みかどうか |
| 支給・不支給決定 | ハローワークからの通知 | 決定結果と追加手続きの有無 |
| 振込 | 本人名義口座への入金 | 決定と入金が別の日であること |
会社が申請した日をそのまま社員の入金日として案内しないことが大切です。
例えば「2027年1月に申請したから1月中に必ず振り込まれます」とは言えません。
入金が遅れている場合は未提出・審査中・支給決定後などの段階を確認しましょう。
介護休業給付金の支給決定から振込までの確認方法は次の記事で説明しています。

介護休業中は給料0円でも社会保険料が免除される?
介護休業給付金の申請と、健康保険・厚生年金の保険料の取扱いは別です。
介護休業には育児休業等のような健康保険料・厚生年金保険料の免除制度がありません。
休業期間中も社会保険の被保険者資格が継続している場合は、給与が0円でも原則として保険料が発生します。
一方で雇用保険料は通常、支払った賃金に応じて計算するため、賃金の支払いがない場合は本人の雇用保険料の控除が発生しないことがあります。
参考:日本年金機構「育児休業等期間の保険料免除」・厚生労働省「介護休業期間中の被保険者資格等の取扱い」
給与が0円なら本人負担分はどう集める?
会社は休業中の本人負担保険料の支払方法を事前に整理しましょう。
例えば本人が会社へ振り込む方法や、会社が立て替えたうえで所定の方法で精算する方法が考えられます。
ただし後から給与から控除する場合は賃金全額払いの原則や法定控除・労使協定などの条件を確認する必要があります。
会社が本人へ事前説明せず一方的に復職後の給与からまとめて天引きする運用は避けたいところです。
介護休業中の社会保険料の請求と具体的な支払方法については次の記事で解説しています。

介護休業給付金に健康保険料を掛ける?
介護休業給付金は雇用保険から支給される給付です。
会社の通常の給与として健康保険料や厚生年金保険料を掛けるものではありません。
ただし被保険者資格が続く限り、社会保険料の納付義務自体は別に考える必要があります。
給付金に保険料が掛からないことと、休業中の保険料が免除されることを混同しないようにしましょう。
介護休業給付金と育児休業給付金の違い
育児休業給付の経験がある人事担当者ほど、介護休業給付を同じ申請サイクルだと考えやすくなります。
比較して整理しましょう。
| 比較事項 | 介護休業給付金 | 育児休業給付金 |
|---|---|---|
| 休業の目的 | 対象家族の介護 | 子の養育 |
| 主な受給対象 | 雇用保険の条件を満たす介護休業取得者 | 雇用保険の条件を満たす育児休業取得者 |
| 介護休業の上限 | 同一家族につき通算93日・3回まで | 育児休業の別の期間・延長制度を確認 |
| 給付率の基本 | 67% | 育児休業給付の所定の段階別給付率 |
| 申請時期 | 原則として休業終了後にまとめて | 原則として所定の支給単位期間ごと |
| 健康保険・厚生年金の免除 | 介護休業だけを理由とする免除なし | 要件を満たし所定の申出がある場合は免除 |
| 提出する書類 | 介護休業給付金支給申請書等 | 育児休業給付の専用書類等 |
給付率・申請期限・社会保険料の免除を育児休業と同じ扱いにしないことが重要です。
会社の申請手順書が育児休業のみを前提としているなら、介護休業給付用の確認欄を別に設けましょう。
会社が使う申請書類チェックリスト
実際の申請前に次の資料がそろっているか確認してください。
| 書類・記録 | そろっているか | 主な確認ポイント |
|---|---|---|
| 介護休業申出書の写し | □ | 申出日・家族・開始日・終了日 |
| 会社の休業通知 | □ | 本人へ通知した予定日等 |
| 雇用保険の被保険者情報 | □ | 加入期間・資格 |
| 休業開始時賃金月額証明書 | □ | 休業前賃金・対象月 |
| 賃金月額証明の裏付け資料 | □ | 賃金台帳・出勤簿・労働者名簿 |
| 支給申請書 | □ | 休業期間・賃金・本人情報 |
| 休業期間の出勤簿 | □ | 休業日・就労日・復職日 |
| 休業期間の賃金台帳 | □ | 支払賃金・給与対象期間 |
| 対象家族の確認書類 | □ | 続柄・氏名・生年月日・性別 |
| 口座確認資料 | □ | 本人名義の金融機関口座 |
| 個人番号の確認・管理 | □ | 必要な記載と安全管理 |
| 申請期限の管理表 | □ | 実際の終了日等から計算 |
| 提出控え・受付記録 | □ | 提出日・提出方法・問い合わせ先 |
これは担当者向けの点検表であり、全国一律の提出物リストではありません。
管轄ハローワークにより確認資料・提出方法の案内が異なる場合があります。最新の案内に従ってください。
提出先と電子申請はどう確認する?
介護休業給付金の申請先は、原則として在職中の事業所所在地を管轄するハローワークです。
ハローワークインターネットサービスは電子申請による支給申請も可能と案内しています。
ただし電子申請の手順や添付形式は申請方法によって異なるため、実際に利用する電子申請サービスの案内を確認しましょう。
申請前に管轄ハローワークへ確認したいこと
- 賃金月額証明書を支給申請と同時に提出できるか
- 休業終了日から見た正確な申請期限
- 複数回に分けて介護休業を取得した場合の申請方法
- 休業中の就労日数・賃金の記載方法
- 対象家族の続柄を示す資料
- 個人番号や口座確認資料の取扱い
- 電子申請で必要な添付ファイル
- 追加資料を求められた場合の提出方法
不明な項目を残したまま提出期限だけが過ぎないよう、早めに確認しておきましょう。
ハローワークへの問い合わせ文例
当社の従業員が介護休業を取得しているため、介護休業給付金を会社経由で申請する予定です。 休業開始日は○月○日、終了予定日は○月○日です。休業中に一部就労があるため、支給単位期間ごとの就労日数と賃金台帳の記載方法を確認したいと考えています。 休業開始時賃金月額証明書の同時提出の可否、添付書類と支給申請期限について教えてください。
個人のマイナンバーや詳細な健康情報を通常のメールで不用意に送らないようにしましょう。
申請が終わった後の訂正・不支給時の対応
書類を提出した後に勤務日数や給与の記載違いが見つかることがあります。
その場合は実際の賃金台帳・出勤簿と申請内容を照合し、所管ハローワークへ訂正方法を確認してください。
提出済みという理由で誤りを放置したり、過去の出勤記録を事実と違う内容に書き換えたりしないことが重要です。
不支給の通知が来た場合
支給条件に該当しなかった場合はハローワークから不支給の決定が行われることがあります。
会社は通知された理由を確認し、本人へ説明できる範囲の情報を整理しましょう。
例えば就労日数が11日以上だったのか、支給対象期間の賃金が80%以上だったのか、雇用保険の被保険者期間が足りなかったのかを確認します。
判断内容に疑問がある場合はハローワークへ照会し、不服申立てに関する案内を確認する方法があります。
介護休業給付金の会社申請でよくある質問
介護休業給付金は会社が申請する?
原則として会社を経由して申請します。
ただし被保険者本人が希望する場合は本人が手続きをすることも可能です。
休業開始時賃金月額証明書は開始日に提出する?
会社経由の申請では、支給申請書と同時に提出できる場合があります。
申請の期限と証明書の提出時期を区別し、管轄ハローワークへ確認してください。
申請には何の書類が必要?
休業開始時賃金月額証明書、介護休業給付金支給申請書、介護休業申出書、出勤簿、賃金台帳、対象家族の確認書類などです。
口座確認資料等が必要な場合もあります。
休業開始前の給与は手取りで計算する?
いいえ。
原則として休業開始前6か月間の総支給額を基に休業開始時賃金日額を算定します。賞与は除きます。
介護休業給付金はいくらもらえる?
原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。
給付額の上限や休業中の賃金による減額などがあるため、実際の金額はハローワークの支給決定で確認してください。
介護休業中に10日働いたら給付金は出る?
就労日数が10日以下という条件には収まります。
ただし賃金額などほかの条件も満たす必要があります。最後の1か月未満の期間では全日休業した日が1日以上あることも確認してください。
介護休業中に11日働いた場合は?
1支給単位期間の就労日数が11日以上なら原則としてその期間は支給対象外です。
勤務した日数を事実に沿って出勤簿へ記録しましょう。
休業中に賃金を払ったら給付金は減る?
支給単位期間に対応する賃金が休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上なら、その期間の給付金は0円です。
80%未満でも賃金額によって減額される場合があります。
介護休業給付金の申請期限は?
原則として介護休業終了日、3か月以上続く場合は開始から3か月経過日を基準に、その翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までです。
育児休業給付と同じ提出間隔ではありません。
休業中の健康保険料・厚生年金保険料は免除される?
介護休業だけを理由とする育児休業等と同じ免除制度はありません。
給与が0円の場合も本人負担分と会社負担分の取扱いを確認し、支払方法を案内してください。
給付金は会社の口座に振り込まれる?
介護休業給付金は原則として本人の指定口座に振り込まれます。
会社は書類の準備・申請を経由する立場であり、支給決定と実際の入金を本人へ混同させないようにしましょう。
まとめ|会社は休業の申出・賃金・就労・申請期限を別々に管理する
介護休業給付金を会社が申請する場合は、休業開始時賃金月額証明書と介護休業給付金支給申請書を中心に、休業前の賃金と休業中の勤務・給与を正しく記録することが大切です。
今回のポイントは次のとおりです。
- 介護休業の申出書と会社の通知を整理する
- 雇用保険の被保険者期間と家族の条件を確認する
- 休業開始前の賃金は原則として6か月の総支給額を基に計算する
- 賃金月額証明書は会社経由なら支給申請と同時提出できる場合がある
- 休業中の出勤簿と賃金台帳は支給単位期間ごとに確認する
- 11日以上働いた支給単位期間は原則として支給対象外
- 休業中の賃金が80%以上なら給付額は0円
- 同一家族について給付対象は原則通算93日・3回まで
- 申請期限は休業終了日等を基準に計算する
- 3か月以上の休業では3か月経過時点からの申請を確認する
- 会社の提出日と本人の入金予定日は別
- 介護休業中の社会保険料は育児休業と同じようには免除されない
まず社員の介護休業開始日と終了予定日を確認し、申請期限と必要書類の管理表を作りましょう。
その後は給与担当が休業前の賃金を証明し、休業中の出勤・賃金を記録してハローワークへ提出する。この順番なら会社側の確認漏れを防ぎやすくなります。
参考にした厚生労働省・ハローワーク等の公式資料
- 厚生労働省「Q&A~介護休業給付~」
- 厚生労働省「雇用保険の手続き一覧表」
- 厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
- ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- ハローワーク品川「介護休業給付申請の概要・手続きの流れ」
- ハローワーク横浜「介護休業給付の案内」
- 日本年金機構「育児休業等期間の保険料免除」
- 厚生労働省「介護休業期間中の被保険者資格等の取扱い」
※2026年10月29日時点で確認できる公的情報に基づいています。本文の給与額・就労日数・申請日付は説明用の仮例です。実際の支給可否・給付額・申請期限・添付資料は休業の実態、被保険者資格、賃金、家族関係、ハローワークの審査により変わります。


