「長年取引していた会社が破産した。売掛金1,500万円を回収できそうにない」
「経営セーフティ共済の掛金を100万円積み立てた。10倍の1,000万円は必ず借りられる?」
取引先が倒産すると売掛金の入金が止まる一方で、自社の給与や仕入代金の支払いは続きます。連鎖倒産を防ぐための資金調達を急ぐ経営者もいるでしょう。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)には、直接の取引先が制度上の「倒産」に該当し売掛金債権等の回収が困難になった場合に利用できる共済金貸付があります。
借入れの上限は「回収困難な売掛金債権等」と「算定対象の掛金総額の10倍(最高8,000万円)」を比較した小さい額です。掛金10倍を無条件に借りられるわけではありません。
また加入期間と納付月数にはそれぞれ6か月の条件があり、原則として制度上の倒産日から6か月以内に貸付請求をする必要があります。
借入れは無担保・無保証人で無利子ですが、借入額の10分の1相当の掛金の権利が消滅します。借りた元本も返済しなければなりません。
この記事では中小機構の公式資料に基づき、対象となる倒産事由・売掛債権の確認・金額計算・必要書類・返済条件を順番に解説します。
- 結論|借入額は「回収困難な売掛債権等」と「掛金10倍」の小さいほう
- 経営セーフティ共済の「共済金貸付」とは?
- 取引先の何が「倒産」に当たる?7つの事由
- 共済金を借りるには加入6か月と掛金6か月の両方が必要
- 申込期限は「倒産日から6か月以内」|支払予定日ではない
- 未回収売掛金はいくらある?「被害額」は帳簿の残高と同じではない
- 掛金10倍・最高8,000万円を計算する3つの実例
- 掛金総額をそのまま10倍できない場合がある
- 少額の被害でも必ず借りられる?
- 必要書類|売上帳・請求書・倒産を証明する資料
- 共済金貸付請求書はどこでもらう?様式301・337・303
- 共済金の請求はどこに提出する?登録取扱機関を確認
- 無利子でも「借入額の10分の1」の掛金権利が消滅する
- 返済期間は5~7年|6か月の据置期間を含む
- 共済金貸付と一時貸付金は別制度
- 共済金を請求できない主なケース
- 倒産を知った後の7ステップ|会社が行う手順
- 申込前に使える確認表
- 中小機構・登録取扱機関への質問例
- 売掛金が回収できないときは銀行などへの資金相談も並行する
- 経営セーフティ共済の共済金貸付でよくある質問
- まとめ|倒産日と被害額を確認して6か月以内に請求する
- 参考資料・公式情報
結論|借入額は「回収困難な売掛債権等」と「掛金10倍」の小さいほう
まず借入可能額の基本式を確認しましょう。
基本となる上限=min(回収困難な売掛金債権等の額、算定対象の掛金総額×10、8,000万円)
この範囲内で請求した金額が審査対象になります。既存の共済金貸付残高なども確認する必要があります。
| 状況 | 借入れの基本的な考え方 |
|---|---|
| 掛金100万円・回収困難な売掛債権1,500万円 | 原則1,000万円が上限の目安 |
| 掛金800万円・回収困難な売掛債権5,000万円 | 原則5,000万円が上限の目安 |
| 掛金800万円・回収困難な売掛債権9,000万円 | 最高8,000万円の枠を確認 |
| 掛金200万円・回収困難な売掛債権400万円 | 原則400万円が上限の目安 |
| 取引先の振込が単に遅れているだけ | 制度上の倒産に該当するか先に確認 |
| 共済加入からまだ6か月経過していない | 原則として共済金貸付の要件を満たさない |
※上の試算は既存の借入残高・掛金の控除・相殺・少額請求の制限などを考慮しない説明用の例です。実際の貸付額を保証するものではありません。
借入額を決めるときは単に通帳の掛金引落額を10倍するだけでは不十分です。
前納掛金や過去の共済金貸付によって、貸付上限の算定に使える掛金総額が変わる場合があります。
まず加入先の登録取扱機関へ現在の算定対象掛金と貸付可能額を確認してください。
参考:中小機構「共済金の借入条件」
経営セーフティ共済の「共済金貸付」とは?
経営セーフティ共済は国の機関である中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する制度です。
直接の取引先の倒産によって売掛金債権等の回収が難しくなったとき、事業資金を借り入れて自社の連鎖倒産を防ぐことを目的としています。
給付金を受け取る制度ではなく借入れ
名前に「共済金」と付いていても、倒産で未回収となった売掛金を国が全額補償してくれる制度ではありません。
共済金貸付はあくまで返済義務がある融資です。
例えば1,000万円を借りた場合は所定の期間にわたり元本1,000万円を返済します。
倒産した取引先の売掛金そのものが消えるわけでもありません。売掛債権の回収や貸倒損失の会計処理は別に確認する必要があります。
無担保・無保証人でも審査はある
中小機構は共済金の借入れについて無担保・無保証人と案内しています。
しかし請求すれば必ず希望額を借りられるわけではありません。
書類の不備、倒産事由、売掛金の実在性、取引先との関係、被害額などの確認を行います。
審査の結果によっては貸付を受けられない場合もあります。
「無担保・無保証人」と「審査なし」は違います。
参考:中小機構「経営セーフティ共済」

取引先の何が「倒産」に当たる?7つの事由
経営セーフティ共済でいう倒産は、事業が苦しくなったという一般的な意味とは異なります。
中小機構は直接の取引先に所定の事態が生じたことを要件としています。
| 倒産事由 | 制度上の状態 | 倒産日として確認する日 |
|---|---|---|
| 法的整理 | 破産・再生・更生・特別清算の手続開始の申立て | 申立日 |
| 取引停止処分 | 電子交換所などに参加する金融機関による取引停止 | 取引停止処分の日 |
| でんさいネットの取引停止 | でんさいネット参加金融機関による取引停止 | 取引停止日 |
| 私的整理 | 委託を受けた弁護士等から支払停止の通知 | 通知日 |
| 災害による不渡り | 所定の災害により手形等が不渡り | 交換日・呈示日 |
| 災害によるでんさい支払不能 | 所定の災害によるでんさいの支払不能 | でんさいの支払期日 |
| 特定非常災害による支払不能 | 特定非常災害に伴い弁護士等から所定の支払停止通知 | 通知日 |
具体的な要件と倒産日は中小機構の一覧で確認してください。
参考:中小機構「共済金の借入れについて」
破産の場合は「破産手続開始決定日」ではなく申立日に注意
例えば取引先が2026年10月15日に破産手続開始の申立てを行い、裁判所の開始決定が10月下旬になったとします。
中小機構が法的整理の倒産日として示すのは原則申立てがされた日です。
裁判所の開始決定を待ってから6か月を数え始めると期限を間違える可能性があります。
申立日を証明できる書類を確認しましょう。
私的整理なら弁護士等からの通知を確認する
私的整理では取引先が自社に直接「資金繰りが苦しい」とメールしただけで倒産事由になるわけではありません。
中小機構は債務整理を委託された弁護士・認定司法書士などから、共済契約者に対して支払いを停止する旨の通知がされることを挙げています。
その通知日が倒産日として重要になります。
メール・書面を受け取ったら保存して登録取扱機関へ確認してください。
夜逃げや単なる支払遅延は対象と決めつけない
取引先が突然連絡不能になったり振込を遅らせたりしても、それだけで共済制度上の倒産事由に該当するとは限りません。
中小機構は「夜逃げ」等は対象の倒産には該当しないと明示しています。
銀行からの返済督促や取引先の赤字決算だけでも同じです。
未払いが生じた事実と制度上の倒産事由の成立を別々に確認しましょう。
直接取引していた相手かも確認する
共済金貸付は基本的に共済契約者の直接の取引先事業者の倒産を対象とします。
例えば自社の販売先A社が倒産した場合と、販売先A社のさらに先の取引先B社が倒産した場合では事情が違います。
B社の倒産によってA社の支払いが遅れただけなら、直ちに自社がB社を対象として共済金を請求できるとは限りません。
請求書・売上帳・取引先の名称を照合してください。
共済金を借りるには加入6か月と掛金6か月の両方が必要
取引先の倒産日が確認できたら、自社の加入履歴を調べます。
中小機構は共済金貸付について主に次の要件を示しています。
- 取引先の倒産が共済加入から6か月以上経過した後に生じたこと
- 取引先の倒産までに掛金を6か月分以上納付していること
- 倒産日から6か月以内に共済金の貸付請求をしていること
- 直接の取引先が倒産し売掛金債権等の回収が困難になったこと
- 共済金の借入時に中小企業者であることなど
加入期間と掛金納付月数は似ていますが別の確認項目です。
加入して6か月を過ぎても納付が足りなければ注意
例えば契約日から7か月経過していても、掛金を6か月分以上納付していないケースでは要件を満たさない可能性があります。
契約締結証書や掛金引落記録を確認しましょう。
加入してすぐ取引先が倒産したケース
加入から2か月後に取引先が倒産した場合、後から掛金をまとめて納付しても過去の倒産について6か月経過条件を満たすことにはなりません。
取引先の倒産と加入・納付の順序を確認する必要があります。
借入申込時の中小企業者要件も確認する
中小機構は借入時点で共済契約者が中小企業者であることを要件に挙げています。
事業規模が変わって加入当初の基準を超えている場合は、所定の例外に該当しないかを確認する必要があります。
特定の事業継続力強化計画の認定などがある場合の例外も中小機構の案内に記載されています。
参考:中小機構「共済金の借入れについて」利用要件
申込期限は「倒産日から6か月以内」|支払予定日ではない
共済金貸付を申し込める期限は、原則として取引先の制度上の倒産日から6か月以内です。
売掛金の支払予定日や取引先から連絡が来なくなった日を基準にするわけではありません。
2026年10月15日に破産申立てがあった例
例えば2026年10月15日に破産手続開始の申立てがされたとします。
この場合は2026年10月15日が制度上の倒産日に当たるかを確認し、その日から6か月以内の貸付請求を考えます。
暦の上では2027年4月中旬が期限の目安になります。
ただし満了日の計算・休日・登録取扱機関への提出日や受付の扱いは中小機構へ確認してください。
「申込書を手元で書き終えた日」と「貸付請求の手続きが適切になされた日」は同じとは限りません。
倒産事由が複数生じたらどの日を見る?
例えば先に弁護士等の支払停止通知が届き、その後に破産申立てがあった場合です。
中小機構は複数の倒産事態が生じる場合、共済契約者が債権回収が困難になったと判断した事態が生じた日を倒産日とすると説明しています。
後の申立日を選べば期限が無条件に延びるわけではありません。
該当する事由・証拠・日付を提示して登録取扱機関へ確認しましょう。
6か月以内に書類を集め終えるための順番
倒産の連絡を受けたら次の順番で準備するとよいでしょう。
- 取引先に起きた倒産事由とその日付を確認
- 自社の加入日・掛金の納付月数を確認
- 売掛金や前渡金返還請求権の一覧を作成
- 必要な証明書の取得先を確認
- 登録取扱機関へ貸付セットを請求
- 審査で追加資料を求められる可能性を確認
- 期限の前に貸付請求の受付方法を確認
特に法的整理に関する書類や金融機関からの証明が必要な場合は早めに動きましょう。
未回収売掛金はいくらある?「被害額」は帳簿の残高と同じではない
共済金貸付の被害額は、倒産した直接の取引先との商品・役務の取引によって生じた売掛金債権と前渡金返還請求権などのうち、回収が困難になった金額が基本です。
単に「帳簿の売掛金が1,000万円あるから被害額は1,000万円」と決めつけないようにしましょう。
売掛金・前渡金返還請求権を分けて確認する
対象となり得るものには取引先への商品販売代金やサービス提供代金の未回収分があります。
また商品やサービスのために前渡金を支払い、倒産により返還を受けられなくなった場合の前渡金返還請求権も対象となり得ます。
請求書・契約書・納品書・振込記録をそろえましょう。
貸付金や家賃の未払いまで含めてよい?
中小機構は商品・役務の取引によらない貸付金債権、融通手形による債権、不動産賃貸借に基づく債権などは被害額に含まれないと説明しています。
例えば取引先へ事業資金として貸した300万円を、売掛金と同じように共済金貸付の被害額へ含めることはできません。
一般消費者に対する債権も対象外です。
売掛金と貸付金、家賃債権などを勘定科目で分けて確認しましょう。
取引先への買掛金がある場合は相殺にも注意
倒産した取引先に自社が支払うべき買掛金などの債務がある場合は、被害額との相殺が問題になります。
例えば未回収の売掛金が900万円でも、倒産した取引先に対する買掛金が200万円ある場合は、単純に900万円全てを被害額とすることはできません。
具体的な相殺額や対象は契約・会計記録を示して確認してください。
売掛金の被害額を整理する計算表
次は架空の取引例です。
| 項目 | 金額 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 倒産前の請求額 | 900万円 | 請求書・売上帳 |
| すでに回収した金額 | 200万円 | 銀行入金・消込記録 |
| 値引き・返品により確定した減額 | 100万円 | 返品伝票・合意書 |
| 倒産した取引先へ支払う買掛金等 | 50万円 | 買掛帳・相殺関係 |
| 被害額の試算 | 550万円 | 900-200-100-50 |
※取引の全部が商品・役務の取引に関する対象債権であり、相殺等の条件を満たすと仮定した模式例です。法的な相殺の可否や中小機構が認定する被害額は個別に確認する必要があります。
この例では請求額900万円の全額ではなく、回収や減額・相殺を確認した結果の550万円を試算額としています。
受取手形に裏書人がいる場合
中小機構は受取手形に裏書人等がいる場合、すべての裏書人が倒産していなければ原則としてその手形を被害額に含めないと案内しています。
手形金額の全額が必ず未回収被害額になると判断しないでください。
手形・小切手の写しやでんさいの開示情報を用意し、個別に確認する必要があります。
参考:中小機構「共済金の借入条件」
掛金10倍・最高8,000万円を計算する3つの実例
ここからは借入上限の仕組みを数字で比べます。
次の例はすべて架空です。すでに借りた共済金・特殊な増額掛金・前納掛金の除外などがないものとして説明します。
| 例 | 算定対象の掛金総額 | 掛金10倍 | 被害額 | 上限の目安 |
|---|---|---|---|---|
| A | 100万円 | 1,000万円 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| B | 800万円 | 8,000万円 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| C | 200万円 | 2,000万円 | 400万円 | 400万円 |
| D | 800万円 | 8,000万円 | 9,000万円 | 8,000万円 |
例A|掛金100万円・被害額1,500万円
掛金の10倍は1,000万円です。
一方で被害額は1,500万円です。
小さいほうは1,000万円なので、他の要件を満たしている場合に1,000万円が貸付上限の目安となります。
不足する500万円まで自動的に補償されるわけではありません。
例B|掛金800万円・被害額5,000万円
掛金の10倍は8,000万円ですが、被害額は5,000万円です。
小さいほうの5,000万円が基本の上限です。
この例で5,000万円を借りると、借入額の10分の1に当たる500万円の掛金の権利が消滅します。
もともとの算定対象掛金が800万円だった場合、単純なイメージでは掛金の権利残高は300万円相当になります。
ただし実際の掛金残高や将来の貸付上限は契約状況によって違うため、中小機構の通知で確認してください。
例C|掛金200万円・被害額400万円
掛金10倍は2,000万円ですが、被害額400万円のほうが小さいため上限は400万円が目安です。
掛金を200万円積み立てたからといって2,000万円を受け取れるわけではありません。
今回の倒産により回収困難となった債権の額が重要です。
例D|掛金800万円・被害額9,000万円
掛金の10倍は8,000万円であり、制度上の貸付残高上限も8,000万円です。
そのため他の要件を満たす場合でも9,000万円全額を借りる仕組みではありません。
被害額が大きくても制度上の最高限度額を超えて借りることはできません。
すでに共済金を借りている場合は残高も確認
中小機構は既存の共済金貸付残高を含めて8,000万円が限度と説明しています。
例えばすでに3,000万円の共済金貸付残高がある場合は、残り5,000万円の枠などを確認する必要があります。
さらに過去の借入れによる掛金権利消滅も算定対象掛金に影響します。
したがって既存の借入残高を無視して8,000万円を新たに借りられるわけではありません。
掛金総額をそのまま10倍できない場合がある
公式の貸付条件では「掛金総額」の全額を常に計算基礎とするわけではありません。
次のような調整があります。
- まだ掛金として充当されていない前納掛金は算定から除かれる
- 過去の共済金貸付によって権利が消滅した掛金の額を差し引く
- 延滞返済や違約金の支払いに充当した掛金の額を差し引く
- 倒産前の一定期間から請求までに増額した掛金の増額部分に制限がある
- 倒産日後の掛金で所定の延滞があったものが除外される場合がある
倒産直前に掛金を増額すれば借入上限も増える?
必ずそうなるわけではありません。
中小機構は取引先の倒産前の一定期間に掛金月額を増やした場合、増額部分を貸付額算定の基礎から除外する取扱いを示しています。
倒産の危険を察知して掛金を急に増やせば貸付上限を増やせるとは考えないようにしましょう。
また取引先の倒産を十分に予知して売掛金を不自然に増やした場合、悪意・重大な過失が問題になる可能性があります。
前納した掛金はすべて今すぐ10倍の対象?
中小機構は貸付算定の基礎となる掛金総額から前納掛金を除くと説明しています。
掛金を前もって振り込んだ額と、貸付上限の算定に使える額が一致するとは限りません。
契約者番号を用意し、現時点での算定対象掛金の残高を登録取扱機関へ確認しましょう。
借入請求額は5万円単位
共済金貸付の請求額は5万円単位です。
5万円未満の端数は請求の対象になりません。
例えば被害額が合計567万円でも、ほかの要件が同じならその金額をそのまま貸付請求額にできるわけではありません。
金額の端数と請求可能な上限を確認してください。
参考:中小機構「共済金の借入条件」貸付額と掛金総額
少額の被害でも必ず借りられる?
中小機構は少額の貸付請求についても制限を設けています。
公式案内では原則として請求額が50万円と契約者の月間総取引額の20%のどちらにも達しない場合に借りられないとしています。
加入当初の掛金月額が5,000円で所定の短期契約期間に当たる場合には例外的な計算もあります。
50万円未満という理由だけで全員が対象外?
「50万円未満なら必ず不可能」と一律には説明できません。
公式条件は50万円と月間総取引額の20%を併せて判定する形です。
例えば被害額が少ない会社では、直近の月間総取引額や契約時期を確認する必要があります。
具体的な請求額が条件に該当するか登録取扱機関へ確認してください。
売上高ではなく総取引額の資料も確認
少額請求の条件で用いられる「月間総取引額」は会社の状況に応じて確認が必要です。
売上帳や仕入帳など、実際の取引を示す資料を準備しましょう。
自己判断で特定の月の売上高だけを使って可否を決めないことが大切です。
参考:中小機構「共済金の借入れについて」借入できない場合
必要書類|売上帳・請求書・倒産を証明する資料
倒産の事実を示す資料だけでは貸付請求の審査に十分とは限りません。
中小機構は取引先との取引実績や売掛金の被害額を確認できる資料を求めています。
倒産事由にかかわらず用意する書類
公式手続きで案内されている共通資料は次のとおりです。
- 交付後3か月以内の登記事項証明書(法人の場合)または住民票(個人の場合)
- 倒産した取引先に対する売上帳等の写し
- 取引先との取引関係を証明する帳票類の写し
- 最新の共済契約締結証書(提示用)
- 中小機構所定の共済金貸付請求書等
これらに加え審査の過程で追加資料を求められる場合があります。
取引の実在性と被害額を示す資料
例えば次の資料をまとめると照合しやすくなります。
| 書類 | 何を示すか |
|---|---|
| 売上帳・売掛金元帳 | 倒産した取引先への掛け売りと残高 |
| 請求書・発注書 | 取引金額・相手先・支払条件 |
| 納品書・受領書 | 商品・役務を提供した事実 |
| 契約書・注文書 | 継続取引の条件・取引先との関係 |
| 銀行入金明細 | 既回収額・未入金額 |
| 返品・値引きの書類 | 売掛金が減る理由 |
| 買掛帳 | 取引先への債務と相殺関係 |
| 受取手形・でんさい資料 | 債権の内容・裏書人・期日 |
中小機構は審査状況に応じて受取手形期日帳や売買契約書、決算書などを追加で求める場合もあると説明しています。
帳簿の数字だけではなく、実際の契約・納品・入金の証拠を結び付けましょう。
法的整理・私的整理などで提出資料が違う
| 倒産の種類 | 特に確認する資料 |
|---|---|
| 法的整理 | 破産・再生等の申立てを確認できる書類 |
| 私的整理 | 弁護士等からの支払停止通知 |
| 取引停止処分 | 所定の証明願・証明書 |
| でんさい取引停止 | 金融機関を通じたでんさいの証明 |
| 災害に伴う支払不能 | 中小機構指定の報告書・証明 |
| 手形・小切手・でんさいがある | 写しや開示情報、場合により原本提示 |
取引停止処分の証明は登録取扱機関が手続きを進めるものがあります。
請求者がすべての証明書を自分で発行できるわけではありません。
参考:中小機構「共済金の借入をしたい」必要書類
共済金貸付請求書はどこでもらう?様式301・337・303
必要書類の整理ができたら、共済金貸付セットを取り寄せましょう。
中小機構の公式案内では共済金貸付セット(様式㊥907)を資料請求フォームから取り寄せられると説明しています。
セットには次の書類が含まれています。
| 様式番号 | 書類名 | 主な目的 |
|---|---|---|
| ㊥301 | 共済金貸付請求書 | 借入れを申請する |
| ㊥337 | 倒産した取引先事業者との取引実績表 | 取引実績・被害額を説明する |
| ㊥303 | 償還金預金口座振替払に関する申出書 | 返済口座を指定する |
| ㊥309 | 掛金納付額証明願 | 所定のケースで直近の納付掛金を証明 |
| ㊥370 | 償還金納付額証明願 | 所定のケースで直近の返済を証明 |
公式案内では㊥301・㊥337・㊥303は必ず提出する書類です。
㊥309・㊥370は必要なケースに応じて提出します。
倒産事由による追加の証明書類はセットに含まれない場合があるため、早めに確認してください。
掛金を直近で納めた場合の㊥309
直近の掛金を算定対象に含めて貸付を希望する場合、金融機関による掛金納付額の証明が必要となるケースがあります。
ただし掛金10倍より被害額が小さく、被害額が上限になる場合は㊥309が不要とされる例もあります。
現在の掛金総額と借入希望額を登録取扱機関へ伝えましょう。
既存の共済金返済がある場合の㊥370
別の共済金貸付を返済中の場合は、既存残高と新たな借入希望額を照合します。
直近の返済を反映しないと8,000万円の残高上限を超えるように見える場合、㊥370による証明が必要となることがあります。
残高がある場合は返済予定表と返済履歴を用意しましょう。
登録内容が変わっている場合は変更届も必要
会社名・屋号・所在地などが中小機構の登録情報と違う場合は、契約変更届出書(㊥113)などが必要になることがあります。
中小機構は登録情報と借入請求時の情報に相違がある場合、貸付を受けられないと案内しています。
倒産時に慌てないように登録内容を確認してください。
参考:中小機構「共済金の借入をしたい」手続き
共済金の請求はどこに提出する?登録取扱機関を確認
共済金貸付の請求書類と添付書類は原則として登録取扱機関へ提出します。
登録取扱機関は加入時の窓口によって異なります。
例えば商工会議所・商工会などの委託団体を通じて加入した場合は、その委託団体が窓口となります。
金融機関の本支店を通じて加入した場合は、その店舗が登録取扱機関となる場合があります。
委託団体が登録取扱機関の場合
まず㊥303で指定する金融機関に出向き、償還金の口座振替払いを申し出る手続きがあります。
その後に請求書類と添付書類を登録取扱機関へ提出します。
必要な金融機関証明がある場合は併せて準備してください。
金融機関が登録取扱機関の場合
金融機関が登録取扱機関となっている場合は、その金融機関へ請求書類と添付書類を提出します。
いずれの場合も請求後は中小機構による審査があります。
提出しただけで希望額の振込が確定したわけではありません。
参考:中小機構「手続き窓口」
審査にかかる時間はどのくらい?
中小機構は書類の不備・取引事実・被害額の確認に時間がかかる場合があると案内しています。
「必ず3日で振り込まれる」などの一律の処理日数は示せません。
自社の支払期限が近い場合は共済金貸付だけを当てにせず、必要に応じて金融機関などへの資金繰り相談も並行しましょう。
無利子でも「借入額の10分の1」の掛金権利が消滅する
共済金貸付は無利子ですが、利用に伴う経済的負担がないわけではありません。
中小機構は借入れた共済金の額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除され、その掛金の権利が消滅すると説明しています。
500万円を借りるとどうなる?
借入額500万円なら権利が消滅する掛金相当額は50万円です。
1,000万円を借りるなら100万円です。
| 借りた共済金 | 消滅する掛金の権利相当額 |
|---|---|
| 300万円 | 30万円 |
| 500万円 | 50万円 |
| 1,000万円 | 100万円 |
| 2,000万円 | 200万円 |
| 5,000万円 | 500万円 |
これは将来の掛金権利や貸付上限に影響する重要な条件です。
共済金の振込額から10%の手数料をその場で引くという説明とは違います。
借入時に受ける共済金と、積み立てた掛金の権利の減少を分けて確認してください。
「無利子だから実質的に完全無料」とは言えない
通常の銀行融資のような利息はありませんが、掛金の権利が減るため資金調達の負担を比較する際にはこの影響を考える必要があります。
借入金が返済不要になるわけでもありません。
また権利が消滅した掛金の法人税・所得税の処理は個別に確認する必要があります。
「無利子の融資を受けると必ず節税になる」とは断定しないようにしましょう。
返済したら消滅した掛金がそのまま戻る?
借入額の10分の1に相当する掛金権利の消滅は、共済金貸付の制度上の取扱いです。
借入元本を返済すれば自動的にこの権利が元に戻ると考えないでください。
今後の掛金残高や解約手当金などへの影響を、中小機構の通知と契約内容で確認することが大切です。
参考:中小機構「共済金の借入条件」利子・掛金権利
返済期間は5~7年|6か月の据置期間を含む
共済金貸付は返済期間も借入額によって異なります。
中小機構は6か月の据置期間を含む償還期間と均等分割の回数を示しています。
| 借入額 | 償還期間 | 返済方法 |
|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 5年 | 54回均等分割償還 |
| 5,000万円以上6,500万円未満 | 6年 | 66回均等分割償還 |
| 6,500万円以上8,000万円以下 | 7年 | 78回均等分割償還 |
例えば1,000万円を借りた場合は原則として5年間、6か月据置を含む54回の均等分割償還です。
単純に1,000万円÷54回で計算すると1回当たり約18万5,185円となります。
実際には千円未満の端数調整や指定された返済予定表を確認してください。
返済が遅れた場合の違約金
中小機構は償還期日を過ぎた共済金について年14.6%の違約金が生じると説明しています。
また返済期限から3か月を経過しても返済や違約金の納付がない場合、掛金から取り崩して充当する取扱いがあります。
無利子だから延滞しても追加負担がないわけではありません。
返済計画は倒産後の資金繰りを基に考える
取引先の売掛金が回収できないまま毎月の返済が始まるため、自社のキャッシュフローを見積もる必要があります。
返済原資をどう確保するか、別の取引先の入金見込みがあるかを確認しましょう。
共済金貸付の審査と並行して金融機関へ相談する場合も、借入残高と返済予定を正確に伝えてください。
参考:中小機構「共済金の借入条件」償還期間・違約金
共済金貸付と一時貸付金は別制度
経営セーフティ共済には倒産を事由とする共済金貸付のほか、一時貸付金という別の仕組みがあります。
名前が似ていますが条件と金額が違います。
| 比較項目 | 共済金貸付 | 一時貸付金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 直接の取引先の倒産による未回収の資金繰り | 臨時の事業資金 |
| 取引先の倒産 | 原則必要 | 不要 |
| 基本の借入上限 | 被害額と掛金10倍(最高8,000万円)の小さい額 | 解約手当金の95%以内など |
| 加入期間など | 加入6か月以上・掛金6か月分以上など | 加入12か月以上・掛金12か月分以上など |
| 利子 | 無利子。ただし10分の1の掛金権利消滅 | 所定の利率がある |
| 償還期間 | 借入額により5~7年 | 原則1年 |
| 請求の窓口 | 原則登録取扱機関 | 一時貸付金の専用手続き |
一時貸付金は取引先が倒産していなくても利用できるため、売掛金の支払遅延だけで資金が不足している場合に検討する余地があります。
ただし一時貸付金にも加入・納付期間、借入限度額、審査などの条件があります。
共済金貸付が使えないから一時貸付金なら必ず使えるというわけではありません。
参考:中小機構「一時貸付金制度」
一時貸付金をすでに借りている場合
中小機構は共済金貸付を受ける際、償還すべき一時貸付金や違約金がある場合には共済金の借入額から差し引くと説明しています。
そのため共済金の貸付上限が1,000万円でも、一時貸付金の返済が残っていれば全額が手元に入るとは限りません。
現在の一時貸付残高を登録取扱機関へ正確に伝えましょう。
共済金を請求できない主なケース
倒産事由が確認できても貸付を受けられないことがあります。
中小機構は次のような例を挙げています。
- 共済契約者自身が倒産またはそれに準ずる状況にある
- すでに借りた共済金の返済を怠っている
- 被害額や取引事実を確認できない
- 倒産を十分に予想しながら売掛債権を不自然に増やしたなど重大な過失がある
- 不正な資料を提出した
- 所定の重要事項に同意できない
- 貸付請求額が制度上の少額請求の制限に該当する
取引先が倒産する直前の売上が急増していた場合
例えば取引先の支払停止を十分に予期していたのに、さらに掛け売りを増やしていた場合です。
中小機構は債権が生じたことや回収困難になったことについて悪意・重大な過失がある場合、借入れできないと案内しています。
ただし取引額が増えたという数字だけで直ちに重大な過失と断定できるわけではありません。
取引開始・納品・支払条件の変更の経緯を整理して説明しましょう。
請求額が分からないまま申請しない
入金消込ができていないと、すでに回収した売掛金を未回収のまま計上してしまう場合があります。
取引の実在と被害額を正しく示せなければ審査で問題になります。
請求書・銀行明細・売掛台帳の一致を確認してください。
倒産を知った後の7ステップ|会社が行う手順
ここまでを実務の順番にまとめます。
STEP1:倒産事由と倒産日を確認する
破産申立て・支払停止通知・取引停止処分など、何が起きたかを確認します。
ニュースの掲載日ではなく中小機構が定める倒産日を特定してください。
STEP2:契約日と掛金6か月分以上の納付を確認する
共済契約締結証書と掛金引落記録を用意します。
加入6か月以上経過しているかと、掛金6か月分以上を納付したかを別々に確認しましょう。
STEP3:未回収売掛金と前渡金を一覧にする
取引先別・請求書別に未回収金額を整理します。
返品・値引き・入金・相殺すべき債務も確認してください。
STEP4:貸付上限の目安を計算する
被害額と貸付算定対象掛金の10倍を比較します。
既存の共済金貸付や一時貸付金の残高も確認しましょう。
STEP5:必要書類と登録取扱機関を確認する
共済金貸付セット(㊥907)を取り寄せます。
必要な倒産証明・売上帳・登記事項証明書などを準備してください。
STEP6:倒産日から6か月以内に貸付請求する
㊥301・㊥337・㊥303などの必要書類を提出します。
期限の末日や取扱機関への提出方法は事前に確認しましょう。
STEP7:審査・入金・返済予定を確認する
審査の結果と貸付額が確定したら、振込予定・借入契約・返済スケジュール・掛金権利消滅額を確認します。
共済金で支払いをつないだ後も返済原資を確保する計画を立てましょう。
申込前に使える確認表
| 確認項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 共済契約者番号 | 番号 |
| 加入日 | 年月日 |
| 掛金納付月数 | か月 |
| 算定対象の掛金総額 | 円 |
| 倒産した直接の取引先 | 名称 |
| 倒産事由 | 法的整理・私的整理等 |
| 制度上の倒産日 | 年月日 |
| 貸付請求の期限 | 年月日 |
| 売掛金・前渡金の未回収額 | 円 |
| 回収済額・値引き・相殺額 | 円 |
| 被害額の試算 | 円 |
| 掛金総額の10倍 | 円 |
| 既存の共済金貸付残高 | 円 |
| 一時貸付金残高 | 円 |
| 希望する借入額 | 円 |
| 登録取扱機関 | 団体・金融機関 |
| 借入後の返済予定 | 円・年月 |
この表を埋めるだけで自動的に借入可否が確定するわけではありません。
具体的な契約と証拠資料を示して中小機構の審査を受ける必要があります。
中小機構・登録取扱機関への質問例
取引先の倒産を確認したら、登録取扱機関へ具体的な条件を伝えましょう。
経営セーフティ共済の契約者です。
>
直接の取引先が2026年10月に破産申立てを行い、売掛金が回収困難になっています。
>
加入後6か月以上が経過し、掛金も6か月分以上納付しています。
>
未回収の売掛金は約1,500万円で、掛金総額は約100万円です。
>
共済金貸付の対象になる倒産日と6か月以内の請求期限を確認したいです。
>
被害額と掛金10倍の上限、必要な証拠書類、貸付セットの提出先、審査後の返済条件を教えてください。
追加で確認したい質問
- 破産申立日と支払停止通知日のどちらを倒産日として扱うか
- 未回収の売掛金に前渡金返還請求権を含められるか
- 取引先への買掛金をどのように相殺するか
- 受取手形・でんさいについて必要な証明は何か
- 前納掛金や増額分のうち貸付算定に使える額はいくらか
- ㊥309や㊥370の追加提出が必要か
- 既存の一時貸付金がある場合の差引額はいくらか
- 借入額の10分の1の掛金権利消滅は何月分に反映されるか
- 返済開始日と毎月の償還予定額はいくらか
回答した担当窓口・確認日・提出書類を記録しておくと後から照合しやすくなります。
売掛金が回収できないときは銀行などへの資金相談も並行する
共済金貸付は連鎖倒産を防ぐための制度ですが、審査があるため入金までの日数は個別に異なります。
倒産直後の支払に間に合うかは申込時点では確定しません。
まず今月の支払予定を集計する
例えば次のような支払がある場合です。
- 従業員への給与・賞与
- 仕入先への買掛金
- 家賃・水道光熱費・通信費
- 借入金の元本と利息
- 税金・社会保険料
- 外注費・運送費
現預金残高と確実性の高い入金予定を照合しましょう。
共済金を借りられると決まる前から予定入金へ全額計上して資金繰りを組むのは危険です。
共済金の返済も資金繰りに入れる
売掛金を失ったことで毎月の返済余力が小さくなっているかもしれません。
共済金の据置期間終了後の償還額も見積もる必要があります。
銀行や信用金庫などに相談する場合は、倒産による被害額・共済金の申込状況・既存借入残高を整理して伝えてください。
取引先の倒産による貸倒処理は別に確認
共済金を借りたことによって売掛金が自動的に回収されたことになるわけではありません。
未回収債権の会計上の処理や税務上の貸倒損失は別の基準で確認します。
税理士へ契約書・債権明細・倒産に関する書類を示し、会計処理を相談しましょう。
経営セーフティ共済の共済金貸付でよくある質問
Q. 取引先が倒産したら掛金の10倍を必ず借りられますか?
必ず借りられるわけではありません。
回収困難な売掛金債権等の額と掛金10倍(最高8,000万円)の小さいほうが基本上限です。
審査・既存借入・算定対象掛金の調整もあります。
Q. 売掛金が1,500万円、掛金が100万円ならいくら?
他の調整がなければ基本上限は1,000万円が目安です。
掛金10倍の額が被害額より小さいためです。
ただし審査で実際の額が確定します。
Q. 破産申立てと破産開始決定はどちらを倒産日とする?
中小機構は法的整理の倒産日を破産手続開始等の申立日としています。
開始決定の日だけで申込期限を計算しないようにしましょう。
Q. 振込遅延や取引先の赤字だけでも借りられますか?
通常それだけでは共済制度上の倒産事由に該当しません。
法的整理・取引停止処分・所定の私的整理などの事実を確認してください。
Q. 夜逃げした取引先も制度上の倒産になりますか?
中小機構は夜逃げ等は共済金貸付の倒産に該当しないと案内しています。
別の倒産事由に該当するかを確認しましょう。
Q. 共済に加入してから6か月たてば必ず借りられる?
加入後6か月経過に加え、倒産日までに掛金6か月分以上を納付している必要があります。
ほかにも直接取引・倒産事由・被害額等の要件があります。
Q. 貸付請求はいつまでですか?
原則として制度上の倒産日から6か月以内です。
請求書の提出方法と期限の満了日を登録取扱機関へ確認してください。
Q. 仕入先が倒産して前渡金が戻らない場合も対象ですか?
商品・役務の取引に関係する前渡金返還請求権が回収困難になった場合、共済金貸付の被害額に含まれることがあります。
契約と支払記録を準備して確認しましょう。
Q. 取引先へ貸した事業資金も被害額ですか?
中小機構は商品・役務の取引に該当しない貸付金債権を対象外と説明しています。
売掛金や前渡金返還請求権と分けてください。
Q. 取引先への買掛金がある場合は?
倒産した取引先へ支払うべき買掛金などがある場合、被害額と相殺される取扱いがあります。
どの額が相殺対象となるか確認してください。
Q. 共済金貸付は担保や社長の保証人が必要ですか?
中小機構は無担保・無保証人と案内しています。
ただし貸付審査はあります。
Q. 無利子なら費用負担は一切ありませんか?
無利子ですが、借入額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅します。
借入元本の返済義務もあります。
Q. 借入額を返済したら減った掛金は元どおりになりますか?
借入れに伴う掛金権利消滅が自動的に元へ戻ると考えないでください。
今後の掛金残高や貸付限度額を中小機構へ確認しましょう。
Q. 借入額1,000万円の返済は何年ですか?
中小機構の公式条件では5,000万円未満の共済金貸付は6か月据置を含む5年で、54回均等分割償還です。
実際の返済予定表を確認してください。
Q. 支払日に返済できなかった場合は?
年14.6%の違約金が課される取扱いがあります。
一定期間返済や違約金の納付がない場合は掛金から充当されることもあります。
Q. 倒産していないときは一時貸付金を使えますか?
一時貸付金は取引先が倒産していなくても、臨時の事業資金を必要とする場合に検討できる別制度です。
加入期間・掛金納付・限度額・利率・返済方法を別に確認してください。
Q. 貸付請求はオンラインだけで終えられますか?
共済金貸付は中小機構の案内に従い、所定の請求書と添付書類を登録取扱機関へ提出する手続きです。
一部手続きがオンライン対応でも、共済金貸付請求の方法を同じと決めつけないでください。
Q. いつ振り込まれますか?
書類の不備・取引事実・被害額等の審査に時間がかかる場合があります。
全員が同じ日数で振り込まれるわけではありません。
申込先へ状況を確認し、必要なら他の資金手当ても検討しましょう。
まとめ|倒産日と被害額を確認して6か月以内に請求する
取引先が倒産して売掛金を回収できなくなった場合、経営セーフティ共済の共済金貸付を検討できます。
借入上限は「回収困難な売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の小さいほうが基本です。
ただし直接取引・倒産事由・加入期間・納付月数・貸付残高・審査などの条件があります。
重要な点を整理します。
- 取引先の単なる支払遅延や夜逃げだけでは共済の倒産と決まらない
- 法的整理の倒産日は申立日など制度上の定義で確認する
- 加入後6か月経過と掛金6か月分以上の納付が必要
- 倒産日から原則6か月以内に貸付請求する
- 売掛金・前渡金返還請求権と対象外債権を分ける
- 既回収額・値引き・買掛金等の相殺を確認する
- 掛金の前納・増額・過去の貸付が算定額に影響する場合がある
- 無担保・無保証人だが審査は必要
- 無利子でも借入額の10分の1相当の掛金権利が消滅する
- 返済期間は借入額に応じて5~7年
- 共済金貸付と一時貸付金は別制度
- 書類不備や審査に備え、銀行等への資金相談も検討する
最初に「取引先の倒産事由と倒産日」「回収困難な売掛金の内訳」「掛金の納付状況」の3つを整理してください。
請求書や売上帳をそろえ、登録取扱機関へ期限と必要書類を確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年10月に確認できる中小企業基盤整備機構の公式資料を中心に作成しています。借入れの可否・確定金額・償還方法は契約状況と審査結果によって異なります。実際に貸付請求する前に登録取扱機関や中小機構へ最新情報を確認してください。
- 中小機構「経営セーフティ共済」

- 中小機構「経営セーフティ共済とは」
- 中小機構「共済金の借入れについて」
- 中小機構「共済金の借入条件」
- 中小機構「共済金の借入をしたい|必要書類・申請手順」
- 中小機構「手続き窓口」
- 中小機構「一時貸付金制度」
- 中小機構「取引先が倒産したときに備える共済制度」


