会社が倒産すると社長も自己破産する?経営者保証と残せる財産の確認方法

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「会社の借入金を返せなくなったら、社長も必ず自己破産する?」

「銀行の融資を連帯保証している。会社を閉じたら自宅も預金も全部失うのだろうか」

小規模法人の資金繰りが厳しくなると、会社だけでなく経営者本人や家族の生活が心配になりますよね。個人保証の契約書に署名した覚えがあっても、会社の破産と自分の自己破産がどう関係するのか分からない人もいるでしょう。

会社が倒産しても社長個人が自動的に自己破産するわけではありません。 株式会社の借金と代表者個人の借金は原則として別だからです。

ただし社長が会社の融資を連帯保証している場合は話が違います。会社が返済できなければ金融機関から社長個人へ保証債務の履行を求められる可能性があります。

また個人保証があっても必ず個人破産しか選べないわけではありません。 条件を満たせば「経営者保証に関するガイドライン」を利用して保証債務の整理を検討できる場合があります。

この記事では2026年10月時点の中小企業庁・金融庁などの公式資料を基に、保証契約の確認方法、会社と個人の資産・負債の整理、残せる生活費や自宅の考え方、相談までの手順を説明します。

会社が倒産すると社長も自己破産する?先に結論

結論は「会社の返済不能」と「社長本人の破産」は別の問題です。

会社が破産する場合は法人の財産や債務を法律上の手続きで整理します。

社長個人の財産や債務は、会社の破産だけで一律に同じ処理となるわけではありません。

ただし会社の借入れを社長が保証している場合、その保証債務は会社が破産したから自動的に消えるものでもありません。

社長の状況 会社が返済不能となった場合 確認すること
会社の借入れに個人保証をしていない 原則として会社の借金を社長個人が当然に返すわけではない 個人の借入れ・担保・別の法的責任がないか
社長が連帯保証している 金融機関から保証債務の履行を求められる可能性がある 保証契約・対象債務・残高・保証条件
社長個人が自宅を担保提供している 自宅に設定された担保権の扱いが問題となる 抵当権設定契約・登記事項・債権者
社長個人にも別の借金がある 会社の整理とは別に返済可能性を検討する 住宅ローン・カードローン・個人借入れ等
経営者保証ガイドラインの条件を満たす 金融機関との合意による保証債務整理を検討できる 早期相談・資産開示・整理手続・経済合理性
個人の債務を整理できない 個人破産などの法的手続が選択肢となり得る 弁護士と債務整理方法を検討

会社が破産したら個人保証が無条件になくなる、という説明も正確ではありません。

まず借入先ごとに代表者が何を保証しているかを確認しましょう。

参考:中小企業庁「経営者保証」

法人の借金と社長個人の借金はどう違う?

株式会社などの法人は、社長個人とは別の権利義務の主体です。

会社が事業融資を受けた場合、通常は会社が金融機関に返済する義務を負います。

社長は会社の代表者という立場だけで、自動的に会社のすべての債務を負担するわけではありません。

会社の借金が社長個人の返済義務になる主な場面

代表者に個人の返済義務が発生する典型例は次のとおりです。

  • 会社の借入金について社長個人が連帯保証契約を結んでいる
  • 社長個人が金融機関から借りたお金を会社に貸している
  • 社長個人の所有不動産を会社の借入れの担保に差し入れている
  • 社長個人が会社とは別に債務を引き受けている

また会社の経営行為に関して個人の不法行為責任や役員の法的責任などが生じる特殊な場合もあります。

ただし「社長だった」という理由だけで会社の取引先への債務がすべて個人へ移るわけではありません。

「個人保証」と「個人の担保提供」は違う

社長が保証人になっている場合は、保証契約の範囲で債務の履行を求められる可能性があります。

一方で保証契約をしていなくても、自宅に抵当権などを設定して会社の借入れを担保している場合は、担保に入れた財産への影響を確認する必要があります。

契約・立場 何が問題になる?
会社が借入れの主債務者 会社が返済義務を負う
社長が連帯保証人 会社が返済できないときの個人の保証債務
社長が物上保証人 個人が担保提供した自宅などへの担保権行使
社長自身が借入れの債務者 個人の借入返済義務
社長が株主であるだけ 原則として出資額を超える会社債務の負担はない

保証人であることと、不動産を担保に入れたことは同じではありません。

自宅を守れるか知りたい場合は、保証契約書だけでなく不動産の抵当権などの登記記録も確認しましょう。

まず借入先ごとに個人保証の有無を調べる

会社の借金を整理する際は、取引金融機関ごとに契約書と残高を確認します。

「会社の借入金は合計2,000万円」と分かっても、その全額について社長が同じ条件で保証しているとは限りません。

借入先別の確認表

例えば次のような架空の会社を考えます。

借入先 会社の借入残高 社長個人の保証 社長個人の担保
A銀行 1,200万円 あり なし
B信用金庫 500万円 なし なし
C銀行 300万円 あり 社長自宅に抵当権があると仮定
合計 2,000万円 保証対象の借入れ残高は1,500万円 個別に確認

※会社・銀行・金額は説明用の仮定です。実際の保証範囲や請求額を示すものではありません。

この例ではB信用金庫の借入れには個人保証がありません。

一方でA銀行とC銀行には保証があります。会社が返せなくなれば保証人に請求される可能性があります。

ただし社長に最終的にいくらの返済を求められるかは、契約内容や会社の資産からの回収、保証債務の整理方法によって変わります。

保証対象の借入れ残高1,500万円がそのまま確定した個人の最終負担額になるとは限りません。

保証契約書のどこを見る?

次の事項を確認しましょう。

  1. 保証人欄に社長本人の氏名・署名等があるか
  2. どの金融機関・融資契約の保証か
  3. 保証する債務の範囲と条件
  4. 保証額の上限や極度額が設定されているか
  5. 借換え・追加融資・条件変更の際に保証契約をどう扱ったか
  6. 連帯保証や担保の契約が別の書面にないか
  7. 信用保証協会の保証付き融資なら社長個人の保証も付いているか

信用保証協会の保証付き融資であることと、社長本人が連帯保証していることは別です。

保証協会が銀行へ代位弁済した場合でも、その後に誰がどの債務を負担するかは契約や求償関係を確認する必要があります。

契約書が見つからない場合は金融機関へ現在の契約内容と保証・担保の一覧を確認してください。

「会社が倒産したら自宅を失う」は本当?

自宅を必ず失うとは限りませんが、必ず残せるわけでもありません。

自宅がどうなるかは所有者、担保権、住宅ローン、保証債務の整理方法、資産価値などによって変わります。

特に自宅を会社の借入れの担保に入れている場合は注意が必要です。

自宅の確認で重要な4つのポイント

確認すること 調べる内容
所有者 社長単独名義か、配偶者との共有名義か
抵当権・根抵当権 誰の債務を担保しているか、担保権者は誰か
住宅ローン 残高と返済状況、返済が続けられるか
不動産の価値 時価の見込みと担保債務、差し引きでどれだけ価値が残るか

例えば社長名義の自宅を担保に入れていない場合と、会社の融資のために自宅へ抵当権を設定している場合では事情が違います。

また配偶者名義や共有名義なら、その権利関係を確認する必要があります。

登記上の名義だけでは実際の資金拠出や担保の範囲が分からないこともあります。

自宅の処分を心配している場合は、抵当権の設定書類と不動産の登記事項証明書を弁護士へ見せて相談してください。

経営者保証ガイドラインで自宅を残せる可能性はある

中小企業庁は、経営者保証に関するガイドラインに基づく整理では、一定の経済合理性が認められる場合に「華美でない自宅」を残せるよう金融機関が検討すると説明しています。

例えば不動産をすぐ売却する代わりに、収入に見合った分割弁済などで自宅に住み続けられる可能性があります。

ただし会社の融資に自宅を担保提供している場合も含め、自宅が無条件に保護される制度ではありません。

金融機関の回収見込み、担保の状況、本人の収入・支払能力などを基に検討します。

参考:中小企業庁「経営者保証:保証履行後も保証人の手元に残る資産等」

経営者保証に関するガイドラインとは?

「経営者保証に関するガイドライン」は、中小企業・経営者・金融機関が共通して尊重する自主的なルールです。

2014年2月から適用されています。

融資を受ける際に個人保証を付けないことや、既存保証を見直すことだけでなく、会社の事業再生・廃業に伴って保証債務を整理する場合の考え方も示しています。

ただしガイドライン自体に法律と同じ強制力があるわけではなく、利用すれば必ず保証債務が免除されるものでもありません。

「保証を外す3要件」と「倒産時の保証債務整理」は別

経営者保証のガイドラインでは、金融機関が新規融資時に個人保証を求めるかどうかを検討するための条件が知られています。

主な要素は次のとおりです。

  • 法人と経営者の資産・経理が明確に分離されている
  • 法人のみの資産・収益で返済できる財務基盤がある
  • 金融機関へ財務情報を適時・適切に開示している

しかしこれは主に新規融資・保証解除の判断に関係する条件です。

資金繰りが悪化し、すでに会社の返済が難しくなっている人は、保証債務をどのように整理できるかも別に検討する必要があります。

場面 ガイドラインで検討すること
新たに事業融資を受ける 個人保証を付けない融資の可能性
既存融資を借り換える・事業承継する 保証契約の解除・見直し
返済条件を変更し事業を立て直す 会社の再生と保証債務の扱い
会社を廃業・清算する 会社の債務整理と社長個人の保証債務の整理
代表者の生活を立て直す 残存資産・分割弁済・保証債務免除の可能性

「3要件を満たしていないからガイドラインの債務整理の相談をしても無駄」と考える必要はありません。

借入時に保証を付けないための検討と、返済不能時に保証債務を整理するための検討を分けることが重要です。

参考:中小企業庁「経営者保証」

ガイドラインを使えば個人破産を避けられる?

条件を満たせば避けられる可能性があります。

金融庁は、会社が廃業しても保証人が破産手続を回避できる場合があると説明しています。

また2023年11月の改定では、廃業手続きに早く着手することで保証人が手元に残せる資産が増える可能性があることを明確にしました。

ただし誰でもガイドラインに基づく整理を選べるわけではありません。

金融機関などの対象債権者にとって経済合理性があるか、会社と保証人が適切に情報を開示しているか、法的整理や準則型私的整理などの手続きに関する条件を満たしているかを確認する必要があります。

参考:金融庁「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方の改定」

保証債務整理で確認される主な条件

全国銀行協会が公表するガイドラインやQ&Aでは、主に次の事項を確認します。

  1. 会社が破産・民事再生などの法的整理や一定の準則型私的整理手続きを利用している、または利用すること
  2. 対象債権者にとって、通常の破産などに比べて経済的に合理的な回収が期待できること
  3. 会社と保証人が弁済に誠実に対応していること
  4. 財産状況・負債・担保などの情報を適時適切に開示すること
  5. 関係する金融機関との調整と弁済計画の合意が必要になること

会社が廃業するからといって、保証人が一方的に「ガイドラインで免除してください」と通告するだけでは成立しません。

また不正な資産移転や情報隠しがあると、ガイドラインの利用や他の債務整理に悪影響が生じるおそれがあります。

会社の資金繰りが悪化した時点で、融資契約と資産・負債の資料をそろえて弁護士などへ相談することが大切です。

参考:全国銀行協会「経営者保証ガイドライン」

ガイドラインではどの財産を手元に残せる?

中小企業庁はガイドラインに基づく保証債務整理について、一定の条件の下で保証人の手元に残せる資産の考え方を案内しています。

ポイントは破産時の自由財産に加え、経済合理性の範囲で生活費や自宅などを残せる可能性があることです。

自由財産99万円と生活費100万~360万円の違い

資産・費用 公表資料で示される考え方 注意点
破産時の自由財産 原則として現金99万円など、破産法上の自由財産 預貯金やその他の財産すべてを自動的に99万円まで残せるという意味ではない
一定期間の生活費 早期着手などで経済合理性がある場合、年齢等に応じて約100万円~360万円を検討 全員に一定額が追加で保証されるわけではない
華美でない自宅 分割弁済などで住み続けられる方法を検討 担保の有無・債権者の合意・支払能力による
保証債務の残額 条件を満たす場合に残債務の免除を検討 自動免除ではなく正式な債務整理が必要

「自由財産99万円」は、個人破産時に手元へ残せる財産に関する制度上の基準です。

99万円の預金なら必ず守られる、99万円を超えた全財産は必ず失うという単純な線引きではありません。 財産の種類や裁判所の手続きによって扱いが異なります。

またガイドラインで検討される生活費100万~360万円も、個人の収入・年齢・会社の整理による債権者の回収見込みなどを踏まえたものです。

具体的に残せる資産を自分で決めず、個人の財産明細を作って専門家へ相談しましょう。

参考:中小企業庁「経営者保証:保証履行後も手元に残る資産等」

ガイドラインによる整理をしても借金が必ず全額なくなる?

中小企業庁は、ガイドラインに基づき保証債務を履行した後に返済しきれない残額について原則として免除する考え方を示しています。

ただしそれは適切な保証債務の整理が成立し、条件を満たした場合の取扱いです。

会社の破産手続きが始まった日に、社長の保証債務が一斉になくなるという意味ではありません。

債務整理に関する合意書などで、どの保証債務がいくら減免・免除されるかを確認する必要があります。

また保証債務以外の個人借入れや住宅ローン、税金などが当然に消えるわけでもありません。

早期に廃業を相談すると財産を残せる可能性がある理由

金融庁は2023年11月の改定で、会社が廃業を検討する際の早期相談を重視しています。

その背景には、廃業の判断を先延ばしにして会社の資産価値が大きく下がると、債権者への返済原資が減る可能性があることがあります。

事業の価値が残っているうちに整理できれば、金融機関側の回収見込みが改善する場合があります。

このような経済合理性があるケースでは、保証人へ残す生活費などについても検討の余地が生まれます。

早い段階で相談する場合と先延ばしにした場合

比較すること 早期に相談した場合 相談を先延ばしにした場合
事業・資産の価値 取引先・設備・在庫などの価値を確認する時間がある 資産価値が下がる可能性
金融機関との調整 返済条件や整理方法を検討しやすい 延滞・差押えなどが進むおそれ
保証債務の整理 ガイドライン利用の条件を早く確認できる 選択肢が狭まる可能性
自宅や生活費の扱い 債権者の回収見込みと合わせて検討できる 残せる財産が減る可能性
従業員・取引先への対応 必要な記録と支払状況を整理しやすい 未払いや紛争が複雑化するおそれ

これはすべての会社に同じ結果が出るという意味ではありません。

事業再生が可能な会社と、廃業・清算を検討すべき会社では適切な方法も違います。

「もう少し借り入れれば立て直せるかもしれない」と新しい保証を重ねる前に、資金繰りと事業の見通しを専門家へ確認しましょう。

参考:金融庁「廃業時における経営者保証ガイドラインの基本的考え方の改定」

会社と社長個人の資産・負債を別々に整理する

相談する前に、会社と個人の現状を別の表にまとめておくと手続きを検討しやすくなります。

重要なのは誰の名義の財産か、どの契約の担保か、どの債務を保証しているかを分けることです。

会社側の整理表

会社の項目 主な確認資料 注意点
金融機関からの借入残高 借入契約書・返済予定表・残高証明書 金融機関別・保証人別に整理
売掛金 売掛金台帳・請求書 回収可能性・入金予定を確認
預貯金 通帳・残高証明書 どの金融機関に口座があるか
設備・車両・在庫 固定資産台帳・在庫表 帳簿価額と実際の売却見込額は違う
不動産 登記事項証明書・評価資料 抵当権などを確認
買掛金・未払費用 請求書・買掛金台帳 取引先ごとに未払いを整理
未払給与・社会保険料・税金 賃金台帳・納付書等 法令上の取扱いは別に確認
保証協会付き融資 金融機関・信用保証協会の契約書 個人保証と協会保証を混同しない

会社の貸借対照表に資産が2,000万円あるから、債権者へ2,000万円返せるとは限りません。

売掛金が回収できない場合や設備の換価価値が低い場合もあります。

反対に帳簿価額が小さい資産でも、事業の譲渡などによって価値が残る場合があります。

経営者保証の整理を検討する際は会社側の回収見込みも関係するため、できる範囲で実情を整理しましょう。

社長個人の整理表

社長個人の項目 主な確認資料 注意点
個人名義の預貯金 本人名義の通帳 会社口座と混ぜない
自宅・土地 登記事項証明書・査定資料 名義・担保・住宅ローンを確認
個人名義の車・金融資産 車検証・証券口座の記録 換価価値・担保の有無を確認
生命保険等 契約内容・解約返戻金の資料 財産価値の確認が必要
会社債務の連帯保証 保証契約書 対象融資・範囲・残高を確認
住宅ローン・カードローン 返済予定表・契約書 会社の債務とは別
家計の生活費 家計簿・預金出入り 今後必要な生活費を見積もる
配偶者・家族の財産 権利関係の資料 家族の財産を当然に社長本人の財産と扱わない

会社名義の財産と社長名義の財産を分けることは、ガイドラインの相談だけでなく法的整理の準備にも重要です。

なお名義が家族になっているから安全だと決めつけることはできません。実際の資金の出所や過去の移転経緯が問題になる場合があります。

財産を移すなどの行動を取る前に、弁護士へ相談しましょう。

会社が倒産しそうなときに避けたい行動

会社や個人の資産を守ろうとするあまり、状況を悪化させる行動を取らないように注意してください。

特に特定の債権者だけへ優先的に返済することや、財産の名義を急いで変更することには法的な問題が生じる場合があります。

専門家への相談前に慎重に考えたいこと

  • 会社の資金を社長個人の口座へ移す
  • 社長名義の資産を家族名義へ移す
  • 特定の金融機関・親族だけへ先に返済する
  • 借入残高や担保・保証契約の情報を隠す
  • 金融機関へ実際とは異なる資産状況を説明する
  • 経営状況を隠して新しい保証付き借入れを重ねる
  • 売掛金台帳・契約書・会計資料を処分する

こうした行動は、破産手続きやガイドラインによる整理の障害となるおそれがあります。

会社の資金が不足している場合でも、未払給与や税金、取引先への支払いをどう扱うかは専門的な判断が必要です。

何を先に払うべきかを独断で決めず、資金繰り表と支払予定を弁護士に見せて相談してください。

会社の再生・廃業・破産はどう選ぶ?

会社の資金繰りが苦しい場合でも、すぐ破産を申し立てる以外に選択肢があることがあります。

ただし会社の事業が実際に継続可能かどうか、金融機関や取引先への返済見込みがあるかを確認する必要があります。

方向性 考えること 経営者保証への影響
経営改善 収益改善・コスト削減・資金繰りの見直し 保証契約の見直し可能性を確認
返済条件の変更(リスケジュール) 金融機関との返済条件の協議 保証債務の条件も確認
事業再生手続 再生計画・金融機関や専門家の関与 ガイドラインによる保証債務整理を検討
円滑な廃業・清算 事業価値があるうちの整理 早期相談で残存資産の可能性を検討
法人破産 裁判所の法的手続で会社の財産・債務を整理 個人保証があれば別途整理が必要
代表者個人の破産等 個人が返済不能となった場合の法的整理 本人の財産・免責の要件を確認

会社の事業を続ける方針で交渉する場合と、廃業する方針で保証債務を整理する場合では準備書類や調整の方法が変わります。

金融庁は2023年の改定で、廃業を考える経営者の早期相談が重要であることを強調しています。

一方で会社の破産手続き自体は裁判所の手続きです。裁判所は中立の立場のため倒産方針についての法律相談を受け付けておらず、弁護士へ相談するよう案内しています。

参考:裁判所「破産・再生」

相談する相手は銀行・中小企業活性化協議会・弁護士のどこ?

返済が難しくなってきた段階では、まず会社と社長の契約・財産を確認できる専門家に相談しましょう。

中小企業庁は経営者保証に関する相談先として、取引金融機関、商工会・商工会議所、中小企業活性化協議会などを案内しています。

相談先の役割

相談先 主に確認できること
取引金融機関 借入残高、保証契約、返済条件の変更や保証見直し
中小企業活性化協議会 収益力改善・事業再生・再チャレンジや保証債務整理の相談
弁護士 法人・個人の法的責任、破産・私的整理、財産・担保の扱い
認定経営革新等支援機関 経営改善計画や財務状況の整理
税理士・公認会計士 決算・資産負債・税務・資金繰り資料の整理
商工会・商工会議所 経営相談と適切な専門機関への橋渡し

ガイドラインに基づく保証債務整理は、金融機関との調整や支援専門家の関与が重要になります。

会社と個人のどちらが何を返すべきか整理する前に、独力で一部の銀行だけと免除の合意を進めることは避けましょう。

会社側と保証人側の問題を一緒に扱える弁護士や中小企業活性化協議会へ早めに相談することが大切です。

参考:中小企業庁「経営者保証」/「中小企業活性化協議会」

相談前に集める書類チェックリスト

次の資料をそろえておくと相談が具体的になります。

  • □ すべての金融機関の借入契約書・返済予定表・残高一覧
  • □ 社長個人の連帯保証契約書・根保証契約などの書類
  • □ 会社・社長個人が差し入れた担保の契約書・不動産登記事項
  • □ 信用保証協会付き融資の契約書・保証条件
  • □ 直近の決算書・試算表・資金繰り表
  • □ 会社の預貯金通帳・売掛金・買掛金・在庫・固定資産の一覧
  • □ 未払給与・税金・社会保険料・取引先への支払予定
  • □ 社長個人の預貯金・自宅・保険・有価証券などの財産一覧
  • □ 住宅ローンや個人借入れなどの残高一覧
  • □ 家計の支出・今後の生活費・家族の状況
  • □ 事業再生を希望するか、廃業を検討するかの現時点の方針

すべてが完璧にそろわないと相談できないわけではありません。

返済期限が近い場合は、手元の資料だけでも早めに相談し、不足書類を確認して追加することが大切です。

資金繰りと個人保証の確認を同時に行う

会社の現在の預金残高と、今後1~3か月の入出金予定を把握しましょう。

そのうえで借入先別の返済残高と保証契約を並べます。

例えば会社の預金が300万円あっても、翌月の給与・仕入代金が500万円必要で、融資の返済が200万円あるなら返済計画をそのまま続けられない可能性があります。

この金額は単なる架空例です。実際の支払優先順位や融資条件変更の可否を示すものではありません。

資金ショートの可能性があるなら、現在の返済可能額と保証債務の整理の見通しを合わせて専門家に確認しましょう。

ガイドラインの利用可能性を相談するときの質問例

会社の経営者が金融機関や中小企業活性化協議会、弁護士へ相談する場合は、次のように状況を説明できます。

当社では売上減少により借入金の返済が難しくなっています。

>

銀行2行から借入れがあり、私個人が一部を連帯保証しています。会社の資産・負債と私個人の財産・借入れを分けた一覧を用意しました。

>

会社の事業再生または廃業を検討していますが、社長個人の破産を避けられる可能性があるか確認したいです。

>

経営者保証に関するガイドラインを使える条件、会社の整理手続、金融機関の合意、生活費や自宅などの残存資産について教えてください。

>

保証債務の整理を申し出る時期と、今後避けるべき支払・資産移転についても相談したいです。

相談では「必ず自宅を残せますか」とだけ聞くのではなく、どの契約・担保・資産状況でどんな条件を満たす必要があるかを確認しましょう。

会社倒産と社長の自己破産でよくある質問

会社が破産したら社長も必ず自己破産しますか?

必ずではありません。

会社と社長個人は別の債務者です。社長が個人保証をしていなければ、原則として会社の借入れを個人が当然に返済するわけではありません。

個人保証がある場合も、ガイドラインによる保証債務整理などの選択肢を検討できることがあります。

社長が連帯保証人なら全額を必ず返さなければならない?

保証契約に基づき、会社が返済できない債務について履行を求められる可能性があります。

ただし最終的な負担額は保証契約の範囲、会社からの回収額、債務整理の方法などによって変わります。

契約書と残高を確認しましょう。

会社の銀行借入れに保証していなければ自宅は安全ですか?

個人保証がない場合でも、社長個人の自宅を会社の借入れの担保に入れていると問題になる可能性があります。

また住宅ローンなど個人名義の債務は別です。

抵当権・根抵当権の登記や個人の借入れを確認してください。

経営者保証ガイドラインで必ず99万円を残せる?

99万円は破産時の自由財産の基準として示される額です。

現金以外の財産も含めて誰でも同じ金額が無条件に残ると断定することはできません。

ガイドラインの残存資産の扱いも、条件と個別の財産状況に応じて判断されます。

自宅を担保に入れていても残せる可能性はある?

ガイドラインでは華美でない自宅について、分割弁済などで住み続けられる方法を検討する考え方があります。

ただし担保権者の合意や資産価値、返済能力が必要になります。必ず自宅が残るという保証ではありません。

生活費100万~360万円は必ずもらえる?

いいえ。国などから現金が支給される制度ではありません。

ガイドラインに基づく保証債務の整理で、一定の条件と経済合理性が認められる場合に手元へ残す資産として検討される目安です。

法人が破産しても保証債務は残る?

原則として会社の破産だけで社長の個人保証が自動的に消えるわけではありません。

別途、金融機関との合意や保証債務整理、必要なら法的手続を検討する必要があります。

ガイドラインを使えば信用情報に影響しない?

中小企業庁はガイドラインに基づく保証債務整理について、その整理を行った事実などは信用情報登録機関に報告・登録されないと案内しています。

ただし既存の延滞や別の債務の記録などまで消えるという意味ではありません。融資審査も金融機関ごとに判断されます。

廃業を早く決めると必ず財産が多く残る?

必ずではありません。

金融庁は早期の廃業着手が法人の回収見込みを改善し、保証人の残存資産の増加につながる可能性を示しています。

実際の結果は事業・資産・保証契約・金融機関の判断で変わります。

家族名義に財産を移してから相談してもよい?

そのような移転は、法的整理やガイドライン利用の障害になる可能性があります。

安易に財産を移転せず、現在の名義・担保・取引記録を整理して弁護士へ相談してください。

金融機関と話す前にどこへ相談できる?

中小企業活性化協議会や弁護士、商工会・商工会議所などに相談できます。

複数の金融機関から借り入れている場合は、関係債権者との調整方法を専門家に確認してから進めましょう。

まとめ:会社と社長個人の債務を分け、早めに保証契約を確認しよう

会社が倒産しても社長個人が自動的に自己破産するわけではありません。

しかし社長が借入れを連帯保証している場合は、会社の返済不能により個人へ保証債務の履行を求められる可能性があります。

一方で経営者保証に関するガイドラインには、条件を満たす場合に個人破産を避け、一定の生活費や華美でない自宅などを残せるよう検討する考え方があります。

ただし自宅・生活費・保証債務の免除が全員に保証されるわけではありません。

今から確認する順番は次のとおりです。

  1. 会社の借入先別に残高・保証契約・担保を確認する
  2. 会社と社長個人の資産・負債を別表にする
  3. 自宅の名義・抵当権・住宅ローンを確認する
  4. 今後の資金繰りと事業再生・廃業の見通しを整理する
  5. 弁護士・中小企業活性化協議会・金融機関へ早めに相談する
  6. ガイドライン利用の条件と残存資産、必要な合意・手続を確認する

会社の返済が苦しくなった段階で「自分も必ず破産する」と決めつけず、契約と財産の現状を確認することが重要です。

まずは借入契約書と保証契約書、会社と個人それぞれの資産・負債の一覧を用意して専門家へ相談してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の公的資料・公表ガイドラインに基づく一般的な説明です。会社・銀行・債務金額は説明のための架空例です。実際の債務整理の可否、保証債務額、残せる財産、破産手続の選択は個々の契約・資産・債権者の判断と法的手続によって異なります。