年金生活者支援給付金の緑の封筒が届かない|2026年の対象条件と相談先

年金・在職老齢年金

「2026年9月に年金生活者支援給付金の緑の封筒が届くと聞いたのに、自宅には届かない」

「年金が少なく住民税も非課税のはず。封筒が来ないなら対象外?」

「親の郵便物を確認しているが、どの書類を探して年金事務所へ何を聞けばよいか分からない」

2026年9月1日から日本年金機構は年金生活者支援給付金の請求案内を順次送付しています。

ただし緑の封筒が届かないというだけで、受給資格がないとは断定できません。

今回の主な送付対象は、すでに基礎年金を受け取っている人のうち新たに年金生活者支援給付金を受け取れると見込まれる人です。すでに給付金を継続受給している人や65歳になる人には別の扱いがあります。

また市区町村からの所得情報などを確認できない人には、通常のはがき型ではなくA4型の請求書と所得状況届が届く場合もあります。

この記事では2026年の送付対象と所得条件を区別し、本人の年金・世帯の住民税・住所を確認してから、給付金専用ダイヤルや年金事務所へ問い合わせる方法を解説します。

結論|緑の封筒が届かないときは「届くはずの人か」を先に確認

「基礎年金を受給している人全員に、毎年9月に緑の封筒が届く」という仕組みではありません。

2026年9月の案内は主に、新しく支援給付金の受給対象になった既存の基礎年金受給者へ送られています。

最初に次の表で本人の状況を分けてください。

本人の状況 送付・手続きの基本 確認すること
基礎年金を受給中で2026年度に新しく給付対象になった 原則9月から緑の封筒に入ったはがき型請求書を順次送付 所得判定と送付履歴
支給要件の判定に必要な所得情報などが確認できない A4型請求書と所得状況届が届く場合がある 書類の種類と所得情報の確認方法
すでに年金生活者支援給付金を継続受給している 原則として毎年の再請求は不要 給付金の支払・通知状況
以前受給していたが支給停止・不該当となった 不該当理由と再請求の必要性を確認 不該当通知書と前年所得
2026年に65歳になり老齢基礎年金を初めて請求する 年金本体の請求と一緒に給付金を請求する方法がある 年金請求書と同封書類
65歳で特別支給の老齢厚生年金から切り替わる 年金請求と給付金請求が一体のはがきが届く場合がある 誕生月に送られる書類
上のどれか分からず案内も見当たらない 給付金専用ダイヤルか年金事務所へ相談 基礎年金番号・住所・所得等

このように「封筒が届かない」と「請求書が不要」は同じではありません。

未着の理由を自分だけで決めつけず、日本年金機構に送付対象・登録住所・必要な請求方法を確認しましょう。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

2026年9月の緑の封筒は誰に送られる?

日本年金機構は2026年9月1日から、新たに年金生活者支援給付金を受け取れる基礎年金受給者へ請求書(はがき型)を順次送付しています。

封筒の色は緑色です。

毎年9月の第1営業日から送付する仕組みですが、全員の郵便受けへ9月1日に配達されるという意味ではありません。

新しく対象になった既存の基礎年金受給者が中心

たとえば前年の所得が下がり、年金生活者支援給付金の条件を新たに満たすようになった人です。

市区町村の所得情報などを基に日本年金機構が支給要件を判定し、今回新たに該当すると見込まれる人へ案内を送ります。

そのため年金収入が少ないというだけで、必ず同じタイミングで請求書が届くわけではありません。

年金の種類や世帯の住民税、所得の情報によって扱いが異なります。

2026年9月の送付については日本年金機構の「令和8年9月の年金委員Topics」でも案内されています。

参考:日本年金機構「令和8年9月の年金委員Topics」

2026年9月に届く人には何が入っている?

通常の案内では緑の封筒に年金生活者支援給付金請求書(はがき型)などが入っています。

はがき型には請求した場合の見込額(月額)も記載されます。

案内を受け取った人は記載事項を確認して請求手続きを行います。

ただし所得情報等を確認できない人にはA4型の請求書と所得状況届が送られる場合があります。

通常のはがき型を見つけられない場合は、年金生活者支援給付金に関する別の書類が届いていないかも確認してください。

2026年10月分からの受給判定に関係する

年金生活者支援給付金は毎年10月分から翌年9月分までの支給判定を行います。

2026年度の判定結果は原則として2026年10月分から2027年9月分までに反映されます。

新規請求が必要な場合は手続きを遅らせないことが大切です。

届いたはがきに記載された受付期限や日本年金機構の案内を確認してください。

既に給付金を受け取っている人には毎年届かない

年金生活者支援給付金を受給しており、引き続き支給要件を満たす人は原則として毎年新しい請求をする必要がありません。

厚生労働省も継続受給者の再請求は原則不要と案内しています。

そのため昨年から受給している人が2026年9月に緑の封筒を受け取っていなくても、それだけで異常とはいえません。

支払を受けているか通知書と口座で確認

まず給付金の振込が継続しているか確認してください。

年金生活者支援給付金は年金と同じ受取口座へ、通常の年金とは別に振り込まれます。

支給金額(改定)通知書や振込通知書も確認しましょう。

給付金を受け取れているなら、新しいはがきが届かないこと自体は問題とは限りません。

一方で口座への振込が止まっている場合は別の確認が必要です。

以前受給していたのに止まった場合は不該当通知を見る

一度給付金を受け取っていた人が支給要件を満たさなくなった場合、不該当通知書が送られることがあります。

前年所得が基準を超えた場合や世帯に住民税課税者がいる場合などが考えられます。

再び要件を満たすようになった場合は再請求が必要になることもあります。

以前の支給が止まった問題と、新たな対象者の緑の封筒が届かない問題は区別して確認してください。

不該当通知書の見方や再請求については次の記事で詳しく解説しています。

年金生活者支援給付金が突然止まった|不該当通知と前年所得・世帯の確認
「毎回振り込まれていた年金生活者支援給付金が止まった」「日本年金機構から不該当通知書が届いたけれど、年金額は変わっていないのにどうして?」と困っていませんか。年金生活者支援給付金は、一度受給が始まっても毎年の所得・世帯状況の確認によって対象...

65歳になる人は9月の一括送付と別の通知になることがある

2026年に65歳になる人は、すでに老齢基礎年金を受けている人への9月の一括送付とは違う手続きになる場合があります。

「周囲の人には緑の封筒が来たのに自分には来ない」と感じた場合は、年金の請求をどの段階まで進めたかを確認しましょう。

これから老齢基礎年金を請求する人

65歳で老齢基礎年金を初めて請求する人は、通常の年金の請求に合わせて年金生活者支援給付金を請求する方法があります。

年金生活者支援給付金だけの緑の封筒が届かないからといって、基礎年金本体の請求が不要という意味ではありません。

年金請求書の同封資料と、給付金の請求書が含まれているかを確認してください。

特別支給の老齢厚生年金を受けている人

65歳になる前から特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人については、65歳の誕生月の初旬に「年金請求書 兼 年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が送付される場合があります。

1日生まれの人は前月の初旬が目安です。

これは65歳以降の年金請求と給付金請求が一体になった書類です。

所得情報等が確認できない場合には別途A4型の請求書と所得状況届が届くこともあります。

参考:日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で特別支給の老齢厚生年金を受けている方」

老齢基礎年金を繰上げている人

65歳前から老齢基礎年金を繰上げ受給している人には、65歳になってから給付金の受給権が発生すると見込まれる場合、誕生月の初旬に専用のはがき型請求書が送られます。

こちらも1日生まれなら前月初旬が目安です。

通常の9月送付と違うため、誕生月に届く資料を確認する必要があります。

参考:日本年金機構「65歳の誕生日を迎える方で老齢基礎年金を繰上げ受給している方」

65歳からの年金そのものの請求時期と初回振込については次の記事で解説しています。

65歳になったら年金は自動でもらえる?請求書の提出と初回振込
「65歳になれば、年金は自動的に口座へ振り込まれる?」「年金請求書が届いたけれど、いつ出せばいいの?」定年や再雇用の節目に年金のことを調べ始めても、請求書と振込の関係は分かりにくいものです。老齢年金は、65歳になっただけでは自動的に支給が始...

2026年10月分からの所得基準はいくら?生年月日で違う

老齢年金生活者支援給付金では年金収入の少なさだけでなく、年齢・世帯の住民税・前年所得を確認します。

2026年10月1日更新の日本年金機構の案内では、老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準が生年月日で異なります。

1956年4月2日以降生まれの人

2026年10月分からの判定では、前年の公的年金等の収入金額とその他の所得の合計が826,500円以下なら老齢年金生活者支援給付金の所得基準に該当します。

826,500円を超えても926,500円以下の場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準に該当する可能性があります。

ただし年齢と世帯非課税などほかの要件も満たす必要があります。

1956年4月1日以前生まれの人

こちらは老齢年金生活者支援給付金の所得基準が824,100円以下です。

824,100円を超え924,100円以下の場合は補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準に該当する可能性があります。

生年月日を確認せずに一律の金額を当てはめないようにしてください。

生年月日 老齢年金生活者支援給付金の所得基準 補足的老齢年金生活者支援給付金の所得基準
1956年4月2日以降(昭和31年4月2日以後) 826,500円以下 826,500円超~926,500円以下
1956年4月1日以前(昭和31年4月1日以前) 824,100円以下 824,100円超~924,100円以下

※2026年10月分からの基準です。表は所得についての判定であり、表に該当すれば必ず支給されるという意味ではありません。

前年分の所得を基準にするため、2026年10月分からの判定では2025年(令和7年)の公的年金等の収入金額とその他の所得を確認します。

以前の解説にある809,000円や909,000円などの数字は古い期間の基準です。2026年10月分以降の判定と混同しないようにしましょう。

出典:日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」(2026年10月1日更新)

「年金収入が低い」は手取り額で判定しない

「通帳には毎月6万円程度しか入らないから対象のはず」と考える人もいるでしょう。

しかし老齢年金生活者支援給付金の所得判定は銀行の振込手取り額を単純に使うものではありません。

前年の公的年金等の収入金額と、その他の所得の合計で確認します。

年金の振込手取りと公的年金等の収入金額は違う

口座への振込額には介護保険料・住民税などの天引きが反映されている場合があります。

給付金の判定ではその控除後の数字をそのまま12倍するのではありません。

本人の公的年金等の収入金額を確認してください。

年金振込通知書・年金額改定通知書・公的年金等の源泉徴収票などが参考になります。

ただし通知書によって対象期間や表示する金額が異なります。前年分の金額が分からなければ年金事務所へ相談しましょう。

年金以外の仕事・不動産などの所得も確認する

パートの給与や事業所得、不動産所得などがある場合は「その他の所得」として判定に関係する場合があります。

ここでいう所得と、給与明細や売上の総額は同じとは限りません。

例えば給与所得は給与収入から給与所得控除などを差し引いて計算します。

前年分の源泉徴収票や確定申告書、住民税の課税・非課税の通知などを確認しましょう。

障害年金・遺族年金など非課税の年金は老齢給付の所得判定の公的年金等収入に含めない扱いがあります。

2026年になって収入が減った場合は?

2026年の給与や年金の受取額が下がっていても、2026年10月分の定期判定は原則として前年2025年分の所得を基に行われます。

そのため「今年は収入が少ない」という理由だけで2026年度の新規対象者と断定できません。

前年の所得がどのように判定されているか確認しましょう。

一方で世帯構成の変更や税額の更正などにより条件を満たすようになった場合は、自分で請求手続きが必要になる場合があります。

参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくある質問」

本人が住民税非課税でも封筒が届かない理由

老齢年金生活者支援給付金には、本人の所得だけでなく世帯全員の市町村民税が非課税という要件があります。

本人だけが非課税でも同じ世帯に住民税の課税者がいれば、老齢給付金の要件を満たさないことがあります。

同じ世帯の人の課税状況も必要

例えば次のような状況です。

ケース 本人の所得の状況 世帯の課税状況 判断の方向性
70歳・老齢基礎年金受給・所得基準内 基準内 世帯全員非課税 ほかの要件を満たせば対象の可能性
70歳・本人は住民税非課税 基準内 同じ世帯の子が課税 老齢給付の世帯非課税要件を満たさない可能性
75歳・公的年金の所得基準超過 基準を超過 世帯全員非課税 所得要件を満たさない可能性
66歳・所得情報の確認ができない 金額が未確定 世帯の情報も未確認 A4型・所得状況届等の確認が必要

これは説明用のケースであり本人の受給資格を確定するものではありません。

世帯の範囲は住民票や市町村側の課税情報などに基づくため、同じ住所に住んでいることだけで一律に判断しないようにしましょう。

住民税が0円なら必ず届くわけではない

本人の市町村民税が非課税でも、前年の年金収入とその他所得が基準を超えている可能性があります。

また65歳以上の老齢基礎年金受給者であるかも確認する必要があります。

同じ住所の家族が課税されている場合は世帯要件も関係します。

「本人の住民税が0円」だけを確認して送付対象と決めつけないことが大切です。

障害・遺族の支援給付金は別の基準

障害基礎年金や遺族基礎年金を受けている人にも年金生活者支援給付金があります。

ただし老齢の支援給付金と同じ年齢・世帯非課税・所得基準をそのまま使うわけではありません。

2026年10月分からの障害・遺族給付金は前年の本人所得が4,918,000円以下という基準が示されています。扶養親族等がいる場合は基準が加算される仕組みがあります。

障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者は、それぞれの給付金の要件を確認してください。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか」

所得情報が確認できない場合はA4型請求書と所得状況届が届く

日本年金機構が支給要件に該当するかを確認できない場合は、はがき型請求書とは別の書類が送られることがあります。

公式案内では「年金生活者支援給付金請求書(A4型)」と、所得情報等を確認するための「所得状況届」の送付が説明されています。

はがき型とA4型は何が違う?

書類 想定される状況 主な確認事項
はがき型請求書 新たに支給要件を満たすと判定できた人 氏名・見込額・提出方法
A4型請求書 支給要件の確認に追加情報が必要な場合など 請求者情報・必要事項
所得状況届 所得や世帯の情報を確認する必要がある場合 市区町村の所得情報等の証明
年金請求書と一体型のはがき 65歳到達時など 年金本体と給付金の請求
不該当通知書 給付要件を満たさないと判定された場合 不該当となった理由

所得状況届が必要なケースでは、市区町村の所得情報・世帯情報の確認が求められる場合があります。

提出先や添付書類の要否は本人に届いた案内や年金事務所で確認してください。

A4型を受け取ったらはがきが来るまで待つ?

A4型請求書や所得状況届が届いている場合は、その書類の案内を確認してください。

通常のはがき型を待つだけでは必要な手続きが進まない可能性があります。

所得情報の確認ができない原因については、自分の申告状況や年金機構に登録された情報も含めて照会しましょう。

「所得状況届が来た=必ず給付対象」という意味でもありません。必要情報を確認して支給判定が行われます。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

送付先住所が古い・郵便が届いていない場合の確認

年金機構からの案内が届かない場合は、登録住所や送付先の状況も確認してください。

ただし郵便が見当たらないという事実だけで「住所が古いのが原因」と断定することはできません。

最近引っ越した場合

住民票を異動した日と、日本年金機構の年金関係の通知が届いている住所を確認します。

年金事務所へ問い合わせる際は引っ越しの時期と新旧の住所の登録状況を確認したいと伝えましょう。

年金受給者の住所はマイナンバーを利用した情報連携で原則手続き不要となる場合がありますが、事情によって届出が必要なケースもあります。

特に通知書の送付先を本人の住民票とは別の住所へ設定している場合は注意が必要です。

住所の変更方法を自己判断で一律に決めず、年金事務所で本人の登録状況を確かめましょう。

同居の家族が郵便を保管している場合

郵便の取り分けをしている家族がいれば、年金生活者支援給付金に関する書類が届いていないか確認しましょう。

封筒の見た目だけで判断せず、日本年金機構からのはがきやA4書類、年金請求書との一体型なども確認してください。

ただし受給者本人以外が内容を確認する場合は、本人の意思と個人情報の取扱いに注意しましょう。

送付履歴は年金機構へ確認する

自宅で見つからない場合は、給付金専用ダイヤルか年金事務所へ連絡してください。

確認したいのは「自分が2026年9月の送付対象に入っているか」「実際にいつ何をどの住所へ発送したか」「新たな請求が必要か」です。

本人の所得や世帯情報を調べない段階で、郵便事故や機構の手続き漏れと決めつけるのは避けましょう。

緑の封筒が届かないときの連絡先と問い合わせ文

日本年金機構は請求書が届かない場合、給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ相談するよう案内しています。

2026年10月29日時点の公式案内にある連絡先は次のとおりです。

相談窓口 連絡先
給付金専用ダイヤル 0570-05-4092(ナビダイヤル)
050から始まる電話でかける場合 03-5539-2216
対面での相談 お近くの年金事務所

電話の受付は原則として月曜日8時30分~19時、火曜日から金曜日8時30分~17時15分、第2土曜日9時30分~16時です。

祝日や年末年始には受付しない日があります。最新の受付時間は公式ホームページで確認してください。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金」お問い合わせ先

連絡前に準備する資料

  • 年金証書や基礎年金番号が分かるもの
  • 本人の生年月日と現在の住所
  • 受給している年金の種類
  • 2025年分の年金収入が分かる通知書
  • 2025年分のその他所得が分かる資料
  • 2026年度の本人と同世帯の住民税課税状況が分かるもの
  • 過去に届いた給付金の通知書や不該当通知書
  • 最近引っ越した場合は転居の時期
  • 見つからない郵便物の種類とこれまで確認したこと

電話の前にすべてそろわなくても相談はできます。

ただし本人確認に必要な情報を求められる場合があります。公式番号に自分からかけ、案内に従ってください。

知らない番号から突然連絡があった場合は基礎年金番号や口座情報を安易に教えないようにしましょう。

そのまま使える問い合わせ例

「2026年9月から送られている年金生活者支援給付金の緑の封筒が届いていません。私は老齢基礎年金を受けています。今年新たに支給対象となった方への送付対象に入っているか確認したいです。登録住所と送付した書類の種類、所得情報の確認状況、請求が必要な場合の手続きを教えてください」

世帯状況が変わった場合は「2026年に世帯を変更したので、支給要件の再確認と必要な請求方法も教えてください」と付け加えるとよいでしょう。

何が届くはずか分からない場合は「はがき型かA4型か、一体型の年金請求書か」も聞いてください。

本人以外の家族が問い合わせる場合

親の代わりに相談する場合は、本人の意思を確認したうえで連絡しましょう。

代理人からの問い合わせでは本人確認や委任に関する手続きが必要となる場合があります。

給付金専用ダイヤルの案内では二親等以内の代理人について番号を用意するよう説明していますが、個別情報の回答範囲は本人確認の結果によります。

成年後見人などの場合も別の手続きが案内されています。

家族であれば誰でも本人の所得や年金記録を電話で自由に聞けるというわけではありません。

請求書が届かないままでも請求できる?

緑の封筒が未着であっても、給付金の申請そのものが一切できないと決めるのは早いでしょう。

日本年金機構は請求書を紛失した場合に、A4型の請求書を入手して提出する方法を案内しています。

ただし紛失した場合と、そもそも発送対象だったか不明な場合は確認事項が違います。

請求書を紛失した場合

送付されたことが分かっていて書類を失くした場合は、日本年金機構の案内ページからA4型請求書を入手し、必要事項を記入して年金事務所へ提出する方法があります。

ただし本人の状況によって所得状況届などの確認が必要になる可能性があります。

日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」から案内を確認してください。

送付対象か分からない場合

年金生活者支援給付金の要件に該当するか分からない場合は、年金事務所へ先に相談しましょう。

申請用紙をダウンロードできるという理由だけで、必ず支給対象になるわけではありません。

前年所得・世帯・年金種類の確認が必要です。

年金機構に所得状況が確認できていない場合は、A4型請求書と所得状況届などの扱いを確認してください。

電子申請は誰でも無条件にできるわけではない

日本年金機構は2025年1月以降に年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた人について、マイナポータルとねんきんネットを連携した電子申請を案内しています。

そのため緑の封筒が一度も届いていない人が、必ず同じ方法で電子申請できるとは限りません。

未着の場合はまず本人に利用できる請求方法を年金機構へ確認してください。

参考:日本年金機構「個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)」

届かないまま請求が遅れるといつから支給される?

年金生活者支援給付金は新たに請求する人が手続きを遅らせると、受け取れる月に影響する場合があります。

厚生労働省は原則として請求した月の翌月分から支給対象となると案内しています。

ただし新たに基礎年金の受給権を得た人の請求や、9月に送付された新規対象者の期限内請求には別の取扱いがあるため、個別の適用を確認してください。

未着だから期限も気にしなくてよいわけではない

2026年度の請求対象に当たる人で手続きが必要なら、早めに送付状況と受付期限を確認することが重要です。

ネット動画に出てきた提出日が2025年度の案内だった場合、2026年度にも同じ日付を当てはめないようにしましょう。

また「発送日」「投函日」「機構の受付日」「必着日」を混同しないことが大切です。

送付対象・本人が利用する様式・受給開始のための受付期限を年金機構へ確認してください。

請求後は支給決定通知書と振込通知書を確認

請求書を提出して条件を満たした場合は、日本年金機構から支給決定通知書が届きます。

初回の支払い時には振込通知書が送られます。

年金生活者支援給付金は原則として偶数月の中旬に2か月分を、年金と同じ口座へ年金本体とは別に振り込みます。

例えば10月・11月分は12月の支払対象です。

ただし実際の初回支払時期は請求や審査の状況で変わる場合があります。

「請求書を出したら次の年金振込に必ず加算される」という意味ではありません。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金」

緑の封筒が届かない場合の確認チェックリスト

問い合わせ前に次の項目を確認しておくと話を進めやすくなります。

確認項目 自分で整理すること
年金種類 老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金のどれか
年齢・生年月日 65歳以上か、1956年4月1日以前か4月2日以降か
給付金の受給歴 初めて受け取るのか、既に受給中か、過去に停止したか
2025年の年金収入 手取りでなく公的年金等の収入額
2025年のその他所得 給与所得・事業所得等の有無
世帯の住民税 本人だけでなく同じ世帯全員が非課税か
所得情報の届出 税の申告・自治体の所得情報が確認できるか
住所 年金機構の登録住所や送付先に変更がないか
郵便物 緑の封筒のほかA4型・所得状況届・一体型請求書がないか
問い合わせ 送付対象・発送履歴・必要書類・提出先と受付期限を確認したか

すべての項目が自分で判断できなくても問題ありません。

分からない部分をメモして給付金専用ダイヤルか年金事務所へ相談しましょう。

個別の送付履歴や所得判定は、本人の記録を扱える窓口でしか確認できません。

年金生活者支援給付金の緑の封筒が届かないときのよくある質問

2026年9月の緑の封筒が届かない人は対象外?

必ずしも対象外ではありません。

新たに支給対象となった人への一括送付であり、既受給者や65歳到達者では扱いが異なります。

所得情報を確認できない人には別の書類が送られる場合もあります。

既に給付金を受け取っている人にも毎年はがきが届く?

引き続き受給要件を満たす人は原則として毎年の再請求が不要です。

振込状況と給付金に関する通知書を確認してください。

年金だけで暮らしていても世帯の住民税課税で対象外になる?

老齢年金生活者支援給付金では本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であることが必要です。

同じ世帯に課税者がいる場合はその条件を満たさない可能性があります。

2026年の所得基準は82万6,500円?

1956年4月2日以降生まれの人は、2026年10月分から前年の年金収入金額とその他所得の合計826,500円以下が老齢年金生活者支援給付金の所得基準です。

補足的老齢給付金は926,500円以下まで対象となる場合があります。

1956年4月1日以前生まれの人は基準が異なります。

住民税が非課税なのに封筒が届かないのはなぜ?

本人の住民税以外にも同じ世帯の課税状況、前年所得、基礎年金の受給状況が関係します。

郵便物が見当たらない場合は登録住所や送付履歴も確認しましょう。

年金機構が所得を把握できないときはどうなる?

支給要件の確認に必要な情報が不足している人には、A4型請求書と所得状況届が送られる場合があります。

必要な証明と提出方法は案内や年金事務所で確認してください。

緑の封筒を紛失した場合はどうする?

日本年金機構はA4型請求書をダウンロードして年金事務所へ提出する方法を案内しています。

ただし所得状況届など追加の書類が必要かは個別に確認してください。

65歳になるのに緑の封筒が届かないのはなぜ?

初めて老齢基礎年金を請求する人や、特別支給の老齢厚生年金を受けている人は通常の9月送付とは違う手続きになる場合があります。

年金請求書と一体型の書類などが届いていないか確認してください。

本人以外の家族も年金事務所へ問い合わせできる?

問い合わせは可能な場合がありますが、本人確認や代理人としての手続きが必要になることがあります。

家族だというだけで全情報が開示されるわけではありません。

相談方法を事前に確認しましょう。

2026年10月になっても届かなければどうすればいい?

給付金専用ダイヤル0570-05-4092または年金事務所へ、送付対象かどうかと登録住所・必要な請求書を確認してください。

手続きを待ち続けると受給開始月に影響する場合があるため早めに相談しましょう。

まとめ|届かない理由を決めつけず年金機構へ送付対象を確認する

2026年9月の緑の封筒は、すでに基礎年金を受け取っている人のうち新たに年金生活者支援給付金の支給対象となった人を中心に送付されています。

すでに受給している人は原則毎年の再請求が不要です。65歳になる人は年金請求書との一体型など別の案内が届く場合があります。

所得情報が確認できない人にはA4型の請求書と所得状況届が送られる場合もあります。

封筒が来ないという理由だけで対象外と考えず、本人の受給状況・前年2025年の所得・同世帯の住民税・登録住所を確認しましょう。

老齢給付金の2026年10月分からの所得基準は生年月日によって異なります。1956年4月2日以降生まれは826,500円以下、1956年4月1日以前生まれは824,100円以下が老齢給付金の基本的な所得基準です。補足的老齢給付金には別の上限があります。

必要な書類が分からなければ給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ相談し、今年の送付対象・送付資料・提出方法・期限を確認してください。

主な参考資料

日本年金機構|2026年9月の年金生活者支援給付金請求書送付案内

日本年金機構|年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ

日本年金機構|請求書(はがき型)はいつ頃送られますか

日本年金機構|老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要(2026年10月1日更新)

日本年金機構|年金生活者支援給付金の対象になる人

日本年金機構|65歳になる方(特別支給の老齢厚生年金を受給中)

日本年金機構|個人の方の電子申請(年金生活者支援給付金請求書)

日本年金機構|年金生活者支援給付金(給付金専用ダイヤル・支払時期)

厚生労働省|年金生活者支援給付金のよくある質問

※2026年10月29日時点の公式情報に基づきます。ご本人が請求書の発送対象かどうか、所得判定・登録住所・提出期限などは年金事務所等で個別に確認する必要があります。