「経営セーフティ共済に40か月積み立てたので、そろそろ解約して全額を受け取りたい」
「解約したお金を会社へ戻し、すぐ再加入して掛金を払えばまた経費にできるのでは?」
中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)は、取引先の倒産による資金繰りの悪化に備える制度です。掛金を法人の損金または個人事業の必要経費に算入できる税務上の特例があります。
ただし任意解約で納付月数が40か月以上になると解約手当金の支給率が100%になることと、税金がかからずに全額を自由に使えることは別です。 掛金を損金に算入してきた法人なら解約手当金は益金となります。個人事業主なら原則として事業所得の収入金額に入ります。
さらに2024年10月1日以降に解約して再加入した場合は、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する再加入後の掛金を損金・必要経費に算入できません。 2年間再加入できないという意味ではなく、再加入できても税務上の経費算入が制限される仕組みです。
この記事では40か月の数え方、解約手当金への課税、2年間の起点、会計処理の注意点、解約せずに継続・掛止めを選ぶ方法まで解説します。
結論|40か月で返戻率100%でも、解約金は課税対象になる
最初に確認したいのは次の3点です。
- 任意解約で掛金納付月数が40か月以上なら、解約手当金の支給率は100%になる
- 掛金を損金・必要経費に算入していた場合、受け取る解約手当金は法人の益金または個人事業所得の収入金額になる
- 2024年10月1日以降の解約・再加入では、解約日から2年を経過する日までの掛金が損金・必要経費不算入になる
つまり「400万円積み立てて400万円戻った」というだけで税務上の利益がゼロになるわけではありません。掛金の支払時に税務上の経費として取り扱っていた場合、解約手当金の受取時にも所得計算への影響があります。
また返戻率100%は所定の掛金総額に対する割合です。共済金の貸付けを受けていた場合や一時貸付金などの債務が残る場合は、受取額が単純な納付累計と一致しないことがあります。
参考:中小機構|経営セーフティ共済の共済契約の解約/中小機構FAQ|解約手当金の税務上の取扱い
倒産防止共済の任意解約は何か月で全額戻る?
経営セーフティ共済の解約には任意解約、みなし解約、機構解約があります。経営者が自分の判断で契約を終了する場合は通常「任意解約」です。
解約手当金の支給率は掛金の納付月数と解約の種類によって変わります。
| 掛金納付月数 | 任意解約 | みなし解約 | 機構解約 |
|---|---|---|---|
| 1~11か月 | 0% | 0% | 0% |
| 12~23か月 | 80% | 85% | 75% |
| 24~29か月 | 85% | 90% | 80% |
| 30~35か月 | 90% | 95% | 85% |
| 36~39か月 | 95% | 100% | 90% |
| 40か月以上 | 100% | 100% | 95% |
この表は中小機構の公式支給率です。自己都合の任意解約の場合、36~39か月では95%、40か月以上で100%になる点が重要です。
また「みなし解約なら36か月で100%」という情報を通常の任意解約に当てはめないでください。みなし解約は事業主の死亡や法人の解散など法令で定められた事情がある場合です。
40か月と39か月では受取額が変わる
例えば掛金を毎月10万円ずつ納付した契約について、途中の貸付けや未納などがないと仮定します。
| 任意解約の時点 | 納付した掛金 | 支給率 | 解約手当金の計算例 |
|---|---|---|---|
| 35か月 | 350万円 | 90% | 315万円 |
| 36か月 | 360万円 | 95% | 342万円 |
| 39か月 | 390万円 | 95% | 370万5,000円 |
| 40か月 | 400万円 | 100% | 400万円 |
例えば39か月で任意解約すると納付済み390万円に対して受取額は370万5,000円です。40か月まで納付できれば400万円に対して400万円が支給率上の計算結果になります。
これは返戻率の違いを示す架空の計算です。実際の解約手当金は中小機構が解約手当金算定時に確認する掛金を基礎に決定します。
前納しただけで40か月達成とは限らない
中小機構は前納した掛金について、充当する月が到来していない期間は掛金納付月数に含めないと説明しています。
例えば実際の納付月数が30か月で、さらに12か月分の掛金を前払いしていても、その時点で自動的に42か月の納付実績になるわけではありません。
「合計で40回分以上のお金を払った」という判断ではなく、契約上の掛金納付月数を確認してください。
解約する月の掛金も、解約の申出日が通常の振替日である27日より前か後かによって扱いが変わります。解約月の掛金が算定基礎に含まれるか、過払いとして返金されるかは中小機構の案内で確認しましょう。
共済金貸付けや一時貸付金がある場合は全額振込とは限らない
共済金の貸付けを受けたときは貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される仕組みがあります。また返済していない一時貸付金等があれば、解約手当金から差し引かれることがあります。
したがって「40か月=銀行に掛金累計が必ず全額振り込まれる」とは断定できません。
貸付けの有無、未返済額、納付状況を整理し、中小機構FAQ|解約時にどれくらい戻るかを確認してください。
解約手当金には税金がかかる?法人と個人事業主の違い
経営セーフティ共済は掛金を支払った時点で損金・必要経費に算入できる特例があります。一方で掛金をそのように処理していた契約を解約すると、受け取る解約手当金は所得計算の対象になります。
| 契約者 | 掛金を納めたとき | 解約手当金を受け取るとき |
|---|---|---|
| 法人 | 要件を満たす掛金を損金に算入 | 損金算入していた掛金に対応する解約手当金は益金 |
| 個人事業主 | 事業所得の必要経費に算入 | 必要経費に算入していた場合は事業所得の収入金額 |
解約手当金が「払い込んだ金額と同じ」でも、解約時の収入計上を省略できるわけではありません。
解約手当金は小規模企業共済の退職所得等と同じ制度ではありません。両者を混同して退職金のような税金計算を当てはめないでください。
参考:中小機構FAQ|解約手当金は税法上どのように扱われるか
法人の例:400万円の解約手当金は利益計算に影響する
例えば法人が毎月10万円の掛金を40か月納付し、合計400万円をこれまで適法に損金算入してきたとします。
40か月以上の任意解約で解約手当金400万円を受け取った場合、その400万円は原則として益金になります。
仮に解約手当金を含める前の当期の所得が100万円で、ほかに税務調整がないなら、単純化すると100万円+400万円=500万円の所得となるイメージです。
ただし実際の法人税額は資本金や所在地、欠損金、税率区分、税務調整などによって変わります。解約手当金400万円に一律30%の税率を掛ければ税額が確定するわけではありません。
またこの例は掛金を過去に損金算入していた場合です。過去の処理が異なる場合は解約手当金の扱いについて税理士へ確認してください。
個人事業主は事業所得の収入金額になる
個人事業主が掛金を事業所得の必要経費に算入していた場合、解約手当金は事業所得の収入金額になります。
所得税だけでなく住民税やほかの制度の所得判定に影響する場合があります。売上が少ない年に解約したとしても、解約手当金を所得計算から省いてよいわけではありません。
なお経営セーフティ共済の掛金について個人事業主が必要経費へ算入できるのは事業所得です。不動産所得など別の所得区分へ当然に振り替えられる制度ではありません。
「節税できた金額=解約時も利益が出る」とは限らない
掛金を損金に算入する効果は、その支出をした事業年度の所得を減らすことです。
ところが解約すると解約手当金を収入へ計上するため、所得を計上する時期が後ろへ移る面があります。
これは税務上の利益を完全に消す仕組みではありません。税率や利益の変動によって結果が変わり、解約時の税金が増える可能性もあります。
過去の節税効果だけを見て「解約してまた入れば何度でも得になる」と判断するのは危険です。
2024年10月1日以後の解約・再加入は「解約日から2年間」に注意
2024年度税制改正によって、経営セーフティ共済の解約・再加入を繰り返す場合の掛金の税務上の取扱いが変わりました。
中小機構の公式案内では2024年10月1日以降に解約し、再度共済契約を締結した場合、解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は損金・必要経費に算入できないとされています。
この制限は法人・個人事業主の両方に関係します。
また対象となるのは新たな契約を締結したこと自体ではなく、制限期間中に支出する掛金の税務上の損金算入です。
参考:中小機構|共済契約の解約(2024年10月からの2年制限)/中小機構FAQ|再加入後の掛金の税務上の取扱い
2年間は「再加入した日」からではなく「解約した日」から
ここが間違えやすい点です。
例えば2026年11月に解約して2027年1月に再加入する場合、制限期間の起点は2027年1月ではなく2026年11月の解約日です。
再加入のタイミングを遅らせても、解約日から2年間という起点は変わりません。
逆に解約から2年を超えて再加入する場合には、その期間中の掛金支出自体がないため、この2年制限の対象となる掛金は通常生じません。ただし再加入資格や税務上の必要書類などの要件は別途満たす必要があります。
具体的に何月何日までの支出が制限対象となるかは、解約日と掛金支払日を示して税理士または中小機構へ確認しましょう。
再加入そのものが2年間禁止されるわけではない
中小機構は解約手当金が指定口座へ振り込まれた後、加入資格を満たしていれば再加入の申込みができると案内しています。
ただし短期間で再加入するときは重複加入を避けるため、解約手当金の振込後に申し込むよう案内されています。
また新たに加入した場合は加入から6か月間、共済金の貸付けを受けられません。
これは解約した契約の積立実績が、そのまま新規契約の貸付実績になるわけではないためです。
再加入後2年間の掛金はどうなる?数字で確認
解約後の制限期間内に再加入した場合、掛金を払うことはできます。ただしその掛金を損金・必要経費に算入できません。
例えば解約の2か月後に再加入し、毎月10万円の掛金を支出すると仮定します。
| 出来事 | 資金の動き(仮定) | 税務上の確認 |
|---|---|---|
| 2026年11月に任意解約 | 条件を満たす解約手当金400万円を受領 | 過去に損金算入した掛金に対応する手当金を益金として確認 |
| 2027年1月に再加入 | 月10万円の掛金支出を再開 | 再加入は可能。ただし解約日から2年の制限期間中 |
| 制限期間中に10万円を12回支出 | 合計120万円の支出 | 対象の120万円は損金算入できない |
| 制限期間中に10万円を20回支出 | 合計200万円の支出 | 対象の200万円は損金算入できない |
| 解約日から2年を経過した後 | 以後も掛金を支出する場合 | 通常の算入要件を満たすか確認 |
これは制限期間を理解するための架空の資金移動例です。実際の税務判定は解約日・再加入日・掛金の支払日・事業年度で行います。
「2年間で必ず240万円が損金不算入になる」という意味ではありません。再加入までの期間や毎月の掛金額によって、制限期間中に支払う掛金の合計は変わります。
損金不算入は「掛金を支払ってはいけない」という意味ではない
経営セーフティ共済は再加入後も掛金を納付できます。しかし税制上の制限がかかる期間の支払額は税務上の損金・必要経費にできません。
会計上は実際にお金を支払ったことを記録する必要があります。会計帳簿の記録方法と法人税申告での損金算入の可否は分けて考えてください。
帳簿上の科目や決算申告での調整方法は過去の損金算入状況・契約内容にもよるため、顧問税理士に確認するのが安全です。
また制限期間中に損金算入できなかった掛金が、2年経過後に自動的にまとめて損金になると考えないでください。税務上の扱いは別途確認が必要です。
前納を使えば2年間の制限を避けられる?
いいえ。中小機構は制限期間中に「支出する掛金」を損金・必要経費の算入対象外と説明しています。
掛金を1年分まとめて前納したという理由だけで、解約日から2年間の制限をなくせるわけではありません。
通常、掛金の前納が1年以内の場合には支払った年・事業年度に算入できる取扱いがありますが、これは制限期間中の再加入掛金を例外的に損金算入できるという意味ではありません。
解約日、前納した日、前納対象の月を整理して税理士と中小機構へ確認してください。
解約する年度と再加入する年度を分けて確認する
社長が決算対策として解約を考える場合は、解約手当金がどの事業年度の益金になるかを確認する必要があります。
中小機構は解約手当金を解約した時点で益金(法人)または事業所得の収入金額(個人)として取り扱うと案内しています。
実際の税務処理では解約事由の発生日、解約手当金の請求・確定、決算日などが関係することがあります。「振込日が翌期だから必ず翌期の利益」と自己判断しないでください。
解約手当金の税務上の計上時期は税理士へ確認し、2年間の掛金制限とは別に管理しましょう。
決算をまたぐとどうなる?
例えば3月決算の法人が2027年2月に解約し、同年5月に再加入する場合を考えます。
解約の税務上の計上時期を確認するとともに、2027年5月から払う掛金は解約日から2年を経過する日までの制限対象に該当するかを調べます。
この間に3月決算を2回迎えることがあっても、制限が「次の2事業年度だけ」と定められているわけではありません。年度の区切りではなく解約日からの期間と掛金支出日を基準に確認することが重要です。
解約・再加入・掛金納付を管理する台帳に日付と金額を残しましょう。
解約・再加入と継続を比較するとどう違う?
解約すると手元の資金は増える可能性があります。しかし積立済みの共済契約が終了し、解約手当金の収入計上や再加入後の制限が発生します。
一方で契約を維持すれば解約手当金を現金として受け取れませんが、継続中の制度上の備えを残せます。
| 選択肢 | 手元資金への影響 | 税務・契約上の注意点 |
|---|---|---|
| そのまま継続して掛金納付 | 掛金の支出が続く | 通常の算入要件・限度額を確認。積立上限800万円 |
| 条件を満たして掛金を掛止め | 新たな掛金の支出を止められる | 解約ではないため解約手当金は受け取れない |
| 40か月以上で任意解約 | 返戻率100%で解約手当金を受け取る候補 | 益金・事業所得の収入、貸付等による控除を確認 |
| 解約後2年以内に再加入 | 再び掛金を支出する | 制限期間中の掛金は損金・必要経費に算入不可 |
| 解約後2年経過してから再加入 | 再加入まで掛金支出がない | 当該2年制限の期間外。ただし新規加入要件を確認 |
どれが最もよいかは会社の手元資金、今後の取引先リスク、当期と翌期の利益、税率や欠損金などで変わります。
共済は本来、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための制度です。税額の調整だけで解約を決めず、必要な資金繰りの備えが残るかも確認しましょう。
解約せずに掛金の「掛止め」を選べる場合がある
「いまは掛金を増やしたくないが共済は続けたい」という場合、条件を満たせば掛金の払込みを停止できる「掛止め」という方法があります。
中小機構は掛金総額が月額掛金の40倍に達している場合、所定の届出により掛止めできると案内しています。
例えば月10万円の掛金で積立総額400万円に達している場合、所定の条件を満たせば掛止めを検討できます。
掛止めは解約とは違います。積立済みの掛金を現金として受け取る手続きではありません。
掛止めの注意点
掛止め期間は掛金納付月数に含まれません。止めた期間の掛金を後から納付することもできません。
そのため40か月に達していない段階で手続きできるかは契約条件を確認する必要があります。減額したうえで掛止めできる場合もありますが、別の手続きや要件があります。
また掛金総額が800万円に達した場合は、原則として掛金の引き落としが自動で停止され、解約申出がなければ契約は継続します。
参考:中小機構FAQ|掛金残高が800万円になった場合/中小機構|掛止めの条件と届出
経営セーフティ共済と小規模企業共済の月数を混同しない
名前が似ている制度として小規模企業共済がありますが、目的や掛金の税務処理は異なります。
経営セーフティ共済は取引先の倒産に備えた事業者向け制度です。任意解約の返戻率が100%になるのは原則として納付40か月以上です。
一方で小規模企業共済は経営者自身の退職・廃業等に備える制度であり、任意解約の扱いや240か月などの納付月数による条件があります。
また小規模企業共済の掛金は原則として加入者本人の所得控除であり、経営セーフティ共済の掛金を法人の損金へ算入する扱いとは違います。
| 比較項目 | 経営セーフティ共済 | 小規模企業共済 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 取引先倒産に伴う連鎖倒産の防止 | 経営者・個人事業主の退職・廃業への備え |
| 掛金の税務処理 | 法人は損金、個人事業は必要経費の特例 | 原則として本人の所得控除 |
| 40か月の意味 | 任意解約の返戻率100%の基準 | 同じ基準で判断する制度ではない |
| 240か月の条件 | 任意解約の40か月基準と混同しない | 任意解約時の返戻率に関係する |
動画などで「共済は何か月で全額戻る」と説明されていても、対象がどちらの制度か必ず確認してください。
実際に解約する前の準備と手順
中小機構へ解約手続きを依頼する前に、会社の経理担当・税理士と納付月数や解約日、申告への影響を確認しましょう。
- 共済契約者が法人か個人事業主かを確認する
- 納付済みの月数と掛金総額、前納分の充当状況を確認する
- 共済金・一時貸付金等の借入残高を確認する
- 任意解約の支給率と手取りの解約手当金見込みを確認する
- 解約日と受取時期、税務上の益金・事業収入の計上を確認する
- 再加入予定があるなら解約日から2年間の掛金支出を見積もる
- 掛止めや継続も含めて資金繰りと税額見込みを比較する
- 必要な書類を整えて中小機構の案内に従い申請する
中小機構の解約関係の様式には「解約手当金請求書(様式㊥401)」などがあります。必要な添付書類や振込先の条件は解約理由・契約状況により異なります。
解約申出日が月の掛金振替日の前か後かでも取扱いが変わるため、申請のタイミングは事前に確認しましょう。
税理士へ渡したい資料
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 掛金の納付記録 | 納付月数、支払総額、前納の未充当分 |
| 過去の申告書・掛金の明細 | 損金・必要経費への算入状況 |
| 貸付け・返済の資料 | 共済金と一時貸付金の残高、解約手当金からの控除 |
| 解約申出日・請求資料 | 解約日と税務上の計上時期 |
| 今年と翌期の利益予測 | 解約手当金を含む利益と資金繰り |
| 再加入予定と掛金支払計画 | 解約日から2年の制限期間に支出する額 |
経営セーフティ共済の掛金を損金算入する場合は、申告時の明細書の添付なども必要です。過去の申告と今回の解約を通して確認してください。
よくある質問
倒産防止共済は40か月納めれば必ず全額戻る?
任意解約で納付月数40か月以上なら支給率は100%です。ただし共済金の貸付けや一時貸付金の未返済、未納等がある場合は掛金累計と受取額が一致しないことがあります。
実際の納付月数と解約手当金を中小機構に確認してください。
39か月で任意解約するとどうなる?
任意解約の支給率は95%です。40か月以上になれば100%となるため、解約前に掛金が何か月分充当されているか確認しましょう。
40か月で400万円戻ったら税金はかからない?
掛金を過去に法人の損金へ算入していた場合、解約手当金は原則として益金です。個人事業主が事業所得の必要経費に算入していた場合も収入金額となります。
返戻率100%は税金がゼロになるという意味ではありません。
解約後は2年間、再加入できない?
いいえ。解約手当金の振込後、加入資格を満たせば再加入の申込みは可能です。ただし2024年10月1日以降の解約・再加入の場合は、解約日から2年を経過する日までの期間に支出する掛金が損金・必要経費に算入できません。
2年間は再加入した日から数える?
いいえ。中小機構の公式案内では起点は「解約の日」です。再加入日から2年と考えると期間を誤るため注意してください。
再加入後の損金不算入掛金を2年後にまとめて経費にできる?
制限期間中の掛金が自動的に後の事業年度の損金へ振り替わるとは考えないでください。税務処理は掛金の支払日、以前の損金算入状況、解約・再加入の経緯により確認が必要です。
帳簿への記録と税務申告での損金算入を分け、税理士に相談しましょう。
2年間の制限中に掛金を前納すれば経費にできる?
前納という支払方法だけでは制限を回避できません。公式案内は解約日から2年を経過する日までに支出する掛金について算入不可としています。
前納の時期と対象期間を税理士へ示して確認してください。
解約しなくても掛金を止められる?
掛金総額が月額掛金の40倍に達している場合など、条件を満たせば掛止めができます。ただし掛止めは解約ではないため、積立額を現金で受け取る手続きではありません。
積立額が800万円に達した場合は引き落としが自動的に停止されます。
解約してすぐ再加入すると貸付けもすぐ利用できる?
中小機構は新たに加入した場合、加入から6か月間は共済金の貸付けを受けられないと案内しています。
税務上の2年制限と貸付制度の6か月の条件は別です。再加入による保障・借入れの空白期間も確認しましょう。
まとめ|40か月の返戻率と解約益、2年間の掛金制限を分けて判断
経営セーフティ共済の任意解約では、掛金納付40か月以上で解約手当金の支給率が100%になります。ただし返戻率100%は税金がかからないという意味ではありません。
掛金を損金・必要経費に算入していた場合、解約手当金は法人の益金・個人事業所得の収入金額となります。
さらに2024年10月1日以降に解約して再加入する場合は、解約日から2年を経過する日までに支出する掛金を損金・必要経費に算入できません。
判断の順番は次のとおりです。
- 掛金納付月数が40か月以上か確認する
- 貸付けや未納を含めて解約手当金の受取額を見積もる
- 解約手当金を計上する事業年度と税負担を確認する
- 再加入する場合は解約日から2年間の掛金支出額を計算する
- 解約せずに継続・掛止めする場合と資金繰りを比較する
- 中小機構・税理士へ契約状況と決算資料を示して判断する
本記事は2026年10月29日時点の中小機構の公式案内・FAQに基づきます。会社や個人事業主ごとの具体的な税額・会計処理は、実際の解約日・申告状況・貸付残高を確認して判断してください。

