無料のまかないは最低賃金に足せる?パートの食事現物給与と社会保険・扶養の確認

最低賃金・時給の計算

「最低賃金より時給が低いけれど、無料のまかないを足せば足りると言われた」

「給与明細に食事現物給与と食事代控除がある。実際にはどう計算されるの?」

「まかないの価値は社会保険料や家族の健康保険扶養にも関係する?」

飲食店でパートとして働いていると勤務日に無料のまかないを提供してもらうことがあります。500円の定食を無料で食べられるのはありがたい制度ですが、店がその500円を自由に最低賃金の不足分へ算入できるわけではありません。

最低賃金・健康保険と厚生年金・家族の健康保険の扶養・所得税では、食事を評価する根拠と金額が異なります。

最低賃金では賃金の通貨払い原則と最低賃金法第5条による適正評価を確認します。勤務先の社会保険に加入している場合は2026年4月からの食事現物給与価額を使い、本人が食費をどのくらい負担したかによって扱いが変わります。

この記事では無料のまかないを給与に加えられる条件、最低賃金との差額の調べ方、2026年の社会保険の食事価額と3分の2ルール、配偶者の扶養の収入認定まで説明します。

結論|店が決めたまかない500円を最低賃金にそのまま足せない

まず食事がどのような目的で支給されているのかを確認しましょう。

福利厚生として無料で食べられる制度と、適法に賃金の一部として食事を支給する制度は同じではありません。

まかない・給与の形 最低賃金の考え方 主な確認先
基本時給 最低賃金との比較の基本 給与明細・雇用契約
現金の食事手当 通常の賃金なら算入対象になり得る 賃金規程・労働局
福利厚生としての無料まかない 店頭価格を自由に加算できない 食事規程・労働局
賃金として適法に支給する食事 通貨払いの例外と適正評価が必要 労働協約・労基署
食事代の給与天引き 現物賃金の支払いとは別 労使控除協定・給与明細

例えば5時間働いた日に500円のまかないを提供された場合です。

「500円÷5時間=時給に100円を加えられる」と店が説明しても、その計算だけで最低賃金を満たすとは判断できません。

最初に現金の基本時給と通常の手当を確認しましょう。そのうえで食事が賃金に当たるのか、現物賃金の支払いが認められるか、適正な評価額はいくらかを確認します。

参考:厚生労働省「最低賃金法」第4条・第5条

労働基準法24条|賃金は原則として通貨で払う

労働基準法第24条には賃金の通貨払いの原則があります。

会社が料理や自社の商品を現金の代わりに渡している場合は、この原則との関係を調べる必要があります。

無料のまかない=必ず賃金の一部ではない

勤務日に希望者が食事を利用できる福利厚生制度と、労働の対償として支給される賃金は区別します。

福利厚生で提供されている料理を後から「賃金500円分」と評価して、最低賃金より低い時給を正当化することはできません。

会社が賃金の一部だと説明する場合は雇用契約書・賃金規程・食事提供規程のどこに根拠があるか確認しましょう。

「無料だから必ず賃金ではない」「食事を渡したから必ず賃金だ」という二つの決めつけも避けてください。実際の支給目的と制度を確認することが重要です。

現物で賃金を払う例外には労働協約などが必要

厚生労働省のQ&Aでは、賃金は原則として通貨で支払うと説明しています。

例外として労働協約に別段の定めがある場合などは現物賃金の支払いが認められる場合があります。

ここでいう労働協約は労働組合と使用者との間で締結するもので、従業員の過半数代表者との一般的な労使協定とは別です。

労働協約の適用を受けない従業員へ同じ条件を当然に当てはめられるとも限りません。

労働協約がないのに「本人がまかないを希望したから現物で時給不足を埋めてよい」と説明された場合は、その根拠を確認しましょう。

参考:厚生労働省「給与の現物支給は労基法上問題ないのでしょうか?」

最低賃金法5条には現物賃金の適正評価がある

最低賃金法第5条は、現物で賃金を支払う場合や食事代を賃金から控除する場合に適正に評価する必要があると定めています。

厚生労働省の適正評価基準では地域の物価水準などの実情を踏まえ、使用者が実際に要した費用を超えないこととされています。

労働協約や労使控除協定で評価額を定めていても、不適当なら労働局長が評価する場合があります。

つまり500円で販売している定食を提供したとしても、当然に500円で最低賃金を計算できるわけではありません。

また最低賃金法の適正評価と、社会保険料計算に使う食事の告示価額は別の基準です。

参考:厚生労働省「最低賃金法第5条の現物給与等の適正評価基準」

労働協約と労使控除協定の違い|食事代の天引きも分ける

賃金の一部を料理で支給することと、現金の給料から食事代を引くことは異なります。

給与明細に「食事現物給与」「従食代」「食事代控除」などが並んでいる場合は、何のための表示かを確認してください。

現物賃金の支払いと食事代控除の根拠は違う

問題 確認する主な制度
賃金を食事の現物で支払えるか 労基法24条の通貨払い原則と労働協約等
食事代を給料から引けるか 労基法24条の全額払い原則と労使控除協定等
最低賃金のため食事をどう評価するか 最低賃金法5条・適正評価基準
社会保険で食事を何円と評価するか 厚生労働大臣の現物給与告示額・本人負担額
家族の健康保険扶養の収入に入れるか 保険者の被扶養者認定
所得税で課税するか 食事支給の非課税要件

労使控除協定があるからといって、食事を賃金として通貨の代わりに支払うことまで一律に認められるわけではありません。

反対に現物賃金としての説明があっても、食事代の天引き根拠は別途確認する必要があります。

「食事現物給与」と「食事代控除」の両方がある場合

例えば支給欄に食事現物給与4,000円と記載され、控除欄にも同じ額が書かれている場合です。

社会保険上の報酬として4,000円を計上し、現金では渡さないため同額を差し引く表示になっている可能性があります。

一方で食事代2,000円が控除されている場合は、その額を本人が実際に負担した可能性があります。

支給額の相殺表示なのか食費の徴収なのか、明細だけでは分からない場合があります。

食事を提供された回数・本人の実負担・給与支給欄の調整を分けて確認することが重要です。

食べていない日のまかない代まで徴収されている場合の確認と返金の手順は次の記事で解説しています。

まかないを食べていないのに給料から引かれた|食事代の天引きと返金の確認手順
給与明細を見たら「従食代」「まかない代」としてお金が引かれていた。でも、今月は忙しくてほとんど食べていない。そんなとき、食べなかった分まで払わなければならないのか気になりますよね。まかないを食べていないのに給料から引かれた場合は、まず「実際...

現金の食事手当と無料まかないは最低賃金でどう違う?

会社が現金で「食事手当」を支払う場合は、通常の賃金に当たるかを確認します。

厚生労働省は最低賃金の比較対象から、臨時の賃金、賞与、時間外・休日の割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当などを除くと案内しています。

毎月の現金食事手当は算入対象になり得る

毎月の労働の対償として支払われる現金の食事手当で、法令の除外項目に該当しない場合は最低賃金の比較対象に含まれることがあります。

ただし仕事で実際に必要となった食費の実費精算にすぎない場合は賃金に当たるかの確認が必要です。

「食事手当」という名称だけで判定せず支給目的と賃金規程を調べましょう。

店頭価格の500円を現金手当と同一視しない

現金で食事手当500円が支払われることと、店が定価500円のまかないを提供することは同じではありません。

後者を賃金として扱うには通貨払いの例外と適正評価の確認が必要です。

福利厚生の食事を自動的に現金の手当と同じものとして計算しないようにしましょう。

参考:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

最低賃金不足の疑いがある場合の計算例

店から「まかないで不足分を埋めている」と言われたら、まず現金の賃金と労働時間を整理してください。

次の数字は計算方法を示すための架空例であり、特定の県の2026年の最低賃金ではありません。

項目 仮の金額
適用される最低賃金 1,200円/時
現金の基本時給 1,170円/時
対象労働時間 月80時間
現金の基本賃金 93,600円
最低賃金で必要な基本額 96,000円
差額 2,400円
店が説明するまかないの定価 500円/食

会社がまかないを10食提供したとしても、500円×10食=5,000円をそのまま2,400円の差額へ充当できるとは判断できません。

現物で支払うことの適法性と適正評価が必要なためです。

また最低賃金の算入対象になる通常の手当があれば、その額も含めて再計算する必要があります。

適用される最低賃金は地域と時期で確認する

最低賃金は都道府県ごとに決められ、年度によって改定時期も変わります。

給与の対象月に適用されていた地域別最低賃金と、必要に応じて特定最低賃金を確認しましょう。

最新の最低賃金を過去の勤務月へそのまま当てはめるのは避けてください。

説明に納得できなければ労働局・労基署へ相談する

雇用契約書・給与明細・勤怠記録・食事提供規程・利用記録を保存し、会社へ現物賃金の根拠と評価方法を尋ねましょう。

最低賃金法第4条は最低賃金未満の賃金を定めた契約の該当部分を無効とし、最低賃金と同じ定めをしたものとみなしています。

不足が疑われる場合は都道府県労働局や労働基準監督署へ相談できます。

不足額の月別計算、請求文、会社が支払いを拒否した場合の手順は次の記事で確認してください。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

社会保険の食事現物給与|2026年4月からの価額を使う

ここからは最低賃金と別の話です。

勤務先の健康保険・厚生年金に加入している人が労働の対償として食事の現物支給を受ける場合、その価額を通貨に換算して報酬に合算することがあります。

日本年金機構は全国現物給与価額一覧表を公表しています。

食事や住宅の現物給与については、会社が決めた食事の値札ではなく厚生労働大臣の告示価額を使う仕組みです。

ただし無料の食事すべてが自動的に現物給与になるわけではなく、労働の対償であるかなど実態の確認が必要です。

参考:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

2026年の昼食だけの価額を3都府県で比較

2026年4月からの食事現物給与価額は都道府県別に設定されています。

例えば勤務先で昼食のみを提供する場合は次のとおりです。

事業所所在地 2026年4月からの昼食のみの告示額
東京都 300円/食
埼玉県 280円/食
大阪府 290円/食

これは社会保険の報酬計算に使う数字です。

最低賃金での現物賃金の評価額ではありません。所得税で食事を評価する金額とも同じとは限りません。

本社と支店をまとめて適用事業所としている場合は、原則として支店などの勤務地の都道府県別価額を使う扱いがあります。

参考:日本年金機構「令和8年度の全国現物給与価額一覧表・Q&A」

本人が食費を負担している場合は3分の2の基準を確認

2026年3月17日の厚生労働省通知では、本人が告示価額の3分の2以上を食費として負担している場合は、社会保険上は食事の現物供与がないものとして扱うと説明しています。

3分の2未満なら、原則として告示価額から本人の食費負担額を引いた額を現物給与として計算します。

健康保険組合では規約による別の定めがある場合もあります。

参考:厚生労働省「現物給与の価額の取扱いについて」(2026年3月17日)

東京都の昼食20回を使った現物給与の計算例

東京都で働き月20回昼食を支給されたケースを考えます。

2026年の東京都の昼食現物給与価額は1回300円なので、告示上の合計は300円×20回=6,000円です。

無料なら6,000円を現物給与として評価する例

本人の食事代負担が0円で、食事が労働の対償として支給されているなら、月の食事現物給与価額は6,000円となる例です。

現金給与が10万円なら、そのほかの報酬も含めて報酬月額を計算する際に食事額を合算することがあります。

ただし標準報酬月額は等級で決まるため、食事額が増えたから保険料も必ず同額分だけ増えるわけではありません。

100円負担なら4,000円を現物給与とする例

本人が1食100円を負担した場合は月2,000円です。

告示価額6,000円の3分の2は4,000円なので、本人負担2,000円はその基準に届きません。

このため現物給与は6,000円-2,000円=4,000円となります。

200円負担なら現物給与0円の例

本人が1食200円を負担した場合は月4,000円です。

この額は告示価額6,000円の3分の2以上なので、社会保険上は食事の現物供与がないものとして取り扱います。

そのため現物給与額は0円です。

20回の昼食 告示価額 本人負担総額 社会保険上の現物給与額
無料 6,000円 0円 6,000円
1食100円負担 6,000円 2,000円 4,000円
1食200円負担 6,000円 4,000円 0円

※東京都・2026年4月以降の昼食のみを使った計算例です。実際の食事提供日数・事業所所在地・健康保険組合の規約などによって異なります。

3分の2は社会保険の現物給与の取扱いであり、最低賃金法や所得税の判定へそのまま持ち込むものではありません。

参考:日本年金機構「2026年度の現物給与Q&A」

パートの社会保険加入は食事価額より先に勤務条件を確認

勤務先の社会保険に入るかは、まかないの額だけでは決まりません。

通常の労働者の4分の3以上の所定労働時間・所定労働日数で働く場合は加入対象となります。

また一定規模の企業等に勤務する短時間労働者は週の所定労働時間20時間以上・学生ではないことなどの要件で対象になる場合があります。

2026年10月に月8.8万円の賃金要件は撤廃

2026年10月1日から短時間労働者の社会保険の賃金要件であった月8.8万円以上が撤廃されました。

現行の条件を確認するには週所定労働時間や企業規模、学生であるかなどを確認する必要があります。

例えば厚生年金の被保険者数51人以上の企業等で働く人は、週20時間以上などの条件を満たすと加入対象になる場合があります。

特定の最低賃金減額許可対象者には例外があります。

「まかないを加えると8.8万円を超えるから加入、加えなければ未加入」という古い賃金要件だけで判断しないでください。

参考:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

加入後の報酬月額と社会保険料は別に確認

加入資格がある人については、現金の基本給・各種手当・現物給与の扱いを確認して報酬月額を届け出ます。

標準報酬月額は報酬を一定の等級に区分した額です。

現物給与価額が変わった場合でも、標準報酬月額の決定・改定の条件を確認する必要があります。

個人の保険料額を知りたい場合は給与担当や年金事務所へ相談してください。

配偶者の健康保険扶養はまかないを収入に含める?

勤務先の社会保険に入っていない人は、配偶者などの健康保険の被扶養者になっている場合があります。

ただし本人が勤務先で社会保険に加入する要件を満たせば、年収130万円未満だからという理由だけで家族の扶養に残れるとは限りません。

最初に本人の加入要件を確認することが重要です。

被扶養者の年収は原則130万円未満などが目安

日本年金機構は被扶養者の年間収入について原則130万円未満と案内しています。

60歳以上または一定の障害者は180万円未満、19歳以上23歳未満で配偶者以外は150万円未満などの特例もあります。

さらに扶養者の収入との関係や同居・別居による要件があります。

これは所得税の扶養控除と同じ制度ではありません。

参考:日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき」

2026年4月から労働契約の内容に基づく年収認定がある

日本年金機構は2026年4月1日から労働条件通知書などに記載のある賃金によって年間収入を見込む被扶養者認定の取扱いを案内しています。

この方法では給与収入以外の収入が見込まれないことなどの条件を確認します。

対象となる賃金には労働基準法第11条の賃金が用いられ、諸手当や賞与も含まれます。

会社が食事を賃金として計上しているなら、健康保険の扶養の年収認定でどう扱うか保険者へ確認してください。

社会保険の告示価額を本人が独断で12倍して扶養年収へ足す方法が、すべての保険者で正しいとは限りません。

参考:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者認定」(2026年)

所得税で非課税なら扶養でも0円というわけではない

所得税の給与課税と健康保険の被扶養者認定は異なる制度です。

所得税が非課税となる食事でも健康保険の扶養認定で自動的に収入ゼロと判断してよいとは限りません。

労働契約書・給与明細・食事提供の規程・実食回数と本人負担額をそろえてください。

健康保険組合と協会けんぽでは確認する資料や取扱いに違いがある場合もあります。

所得税の食事補助は半額以上負担と7,500円を確認

2026年4月から食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額が引き上げられました。

国税庁の2026年4月1日現在の案内では、原則として次の2条件をどちらも満たす必要があります。

  1. 従業員が食事価額の半分以上を負担している。
  2. 食事価額から本人負担額を引いた会社負担分が月7,500円以下である(税抜の判定額)。

通常の食事を無料で受け取っている場合は、本人が半額以上を負担する条件を満たしません。

ただし残業や宿日直時の食事などは例外的な扱いがあります。

現金の食事補助も原則として給与課税の対象で、深夜勤務の夜食に代える一定の現金補助などには例外があります。

所得税の半額負担・7,500円と、社会保険の3分の2負担と、最低賃金法の適正評価はそれぞれ別です。

制度 評価の基本 主な相談先
最低賃金 通貨払い・現物賃金の適法性・適正評価 都道府県労働局・労基署
健康保険・厚生年金の報酬 都道府県別告示価額・3分の2本人負担等 年金事務所・給与担当
家族の健康保険扶養 契約上の賃金・今後の収入見込み・保険者の扱い 家族の加入先保険者
所得税 半額以上の本人負担・会社負担7,500円以下等 給与担当・税務署

参考:国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

まかない代を確認するための月別記録表

会社へ確認するときは食べた日と食べなかった日、実際の徴収額を分けて記録すると説明しやすくなります。

次の例は東京都の社会保険の告示価額と架空の勤怠・食事代を組み合わせたものです。

記録する項目 例 確認先
対象月 2026年10月 給与明細
基本時給 1,170円 雇用契約書
対象の労働時間 80時間 勤怠記録
食事を実際に支給された回数 20回 利用記録
食事の種類 昼食のみ 食事提供規程
事業所所在地 東京都 勤務先
告示の昼食価額 300円/食 2026年の現物給与一覧
本人が払った食事代 100円/食 明細・実費支払
社会保険上の食事現物給与 4,000円の計算例 給与担当
食事代の本人負担計 2,000円の計算例 給与担当

会社から「毎日食べているはずだから勤務日数すべてで計算した」と説明された場合は、実際に提供された食事の回数を確認しましょう。

食費を給与から控除する場合は控除の根拠も必要です。

食べていない日の料金や定額制の精算については、食事代控除のルールを別に確認してください。

給与担当・年金事務所・保険者へ伝えること

会社へは「まかないを最低賃金に加える根拠となる労働協約と評価額を教えてください」と尋ねられます。

年金事務所へは「2026年の事業所所在地の昼食告示額と本人負担の3分の2基準を使った計算を確認したい」と相談できます。

家族の健康保険の保険者へは「勤務先で食事現物給与を計上しています。2026年の労働契約内容による年収認定での扱いと必要資料を確認したい」と説明しましょう。

違う制度をまとめて一つの窓口へ聞くのではなく、確認したい問題に応じて相談するのが適切です。

無料のまかないと最低賃金・社会保険のよくある質問

無料のまかないが500円なら時給に100円足せる?

単純には足せません。

通貨払いの原則、現物で賃金を支払う適法性、最低賃金法第5条の適正評価を確認する必要があります。

定価500円をそのまま使えるとは限りません。

労使協定があればまかないで給料を支払える?

一般的な労使協定だけでは通貨払いの例外として現物賃金を支払えるわけではありません。

労働協約などの根拠とその適用範囲を確認してください。

食事代を天引きする労使控除協定とは区別します。

社会保険のまかないの価額は店頭価格で計算する?

社会保険の食事現物給与は原則として都道府県別の告示価額を使います。

例えば2026年4月以降の東京都の昼食のみは1食300円です。

ただし労働の対償性や健康保険組合の規約も確認します。

食事代を3分の2以上負担すれば現物給与0円?

社会保険の2026年の取扱いでは、告示額の3分の2以上を本人が負担する場合は食事の現物供与がないものとして取り扱います。

最低賃金や所得税にも自動で適用されるルールではありません。

まかないが無料なら所得税も必ず非課税?

通常の食事支給では本人負担が半分以上という条件があります。

無料で受け取っている場合は通常その条件を満たしません。

残業や宿日直の食事などには別の例外があります。

2026年の社会保険はまだ月8.8万円以上が条件?

短時間労働者の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されています。

週20時間以上や企業規模、学生の扱いなど残る条件を確認してください。

食事現物給与で保険料が必ず上がる?

必ずしもそうではありません。

標準報酬月額は等級で決まり、その改定にも条件があります。

給与担当と年金事務所へ確認してください。

所得税が非課税のまかないは家族の健康保険扶養で収入0円?

そのように断定できません。

所得税の扱いと健康保険の扶養認定は異なります。

食事の実態と労働契約、給与明細を家族の保険者へ提示して確認してください。

食べていない日まで食費を引かれたら?

食事提供の回数と徴収方式を確認してください。

食べた回数で精算する制度か定額制かによって確認事項が異なります。

給与担当に利用記録との照合を依頼し、誤りがあれば訂正を相談しましょう。

まとめ|まかないの現物給与は制度ごとに分けて確認する

会社から無料のまかないを提供されても、店頭価格を自由に時給へ足せるわけではありません。

最低賃金では通貨払いの原則と最低賃金法第5条の現物給与の適正評価を確認しましょう。

勤務先の社会保険へ加入している人は、労働の対償としての食事なら2026年4月からの都道府県別告示価額が使われる場合があります。

東京都の昼食のみでは1食300円で、本人負担が告示価額の3分の2以上かによって現物給与の扱いが変わります。

2026年10月から短時間労働者の月8.8万円賃金要件は撤廃されているため、加入の有無は週所定時間や企業規模などを先に確認してください。

家族の健康保険の扶養では2026年4月からの契約に基づく収入認定と保険者の扱いを確認することが必要です。

所得税の食事非課税要件とも混同しないようにしましょう。

給与明細・食事規程・利用回数・本人負担額をそろえたうえで、最低賃金は労基署、社会保険は年金事務所、扶養は加入先の保険者へ相談してください。

主な参考資料

厚生労働省|最低賃金法 第4条・第5条

厚生労働省|現物給与等の適正評価基準

厚生労働省|給与の現物支給と労働基準法24条

厚生労働省|最低賃金の対象となる賃金

日本年金機構|全国現物給与価額一覧表

日本年金機構|2026年4月改定 現物給与価額とQ&A

厚生労働省|現物給与の価額の取扱い 2026年3月17日

日本年金機構|2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃

日本年金機構|被扶養者の認定・手続き

日本年金機構|2026年4月からの労働契約内容による被扶養者認定

国税庁|食事を支給したとき No.2594

※2026年10月29日時点の公的資料を基にしています。現物給与に当たるか、最低賃金の適正評価、保険者の扶養収入認定は個別の勤務条件によって異なります。金額を示した勤務例は実際の最低賃金や本人の保険料を確定するものではありません。