パート2社の時給が上がった|2026年の扶養130万円は契約書2枚で判定できる?

健康保険の扶養・年収の壁

「スーパーと飲食店の2か所でパートをしている」「2026年の最低賃金改定で両方の時給が上がった。配偶者の健康保険の扶養は続けられる?」

2026年4月から健康保険の被扶養者認定では、一定の条件を満たす場合に労働条件通知書や雇用契約書の内容から見込まれる年間収入を使う取扱いが始まりました。

それではパートを掛け持ちしている人は、片方の契約書だけを出せばよいのでしょうか。

結論は、2社の給与収入については原則として両社の労働条件通知書等を提出し、それぞれの年間収入見込みを計算して合算するというものです。 厚生労働省の2026年3月9日Q&A第2版・問2-3に、この方法が明記されています。

一方で片方の通知書がない、勤務時間が「シフトによる」としか書かれていないなど、どちらかの契約内容から年間収入を計算できない場合は、給与明細や課税(非課税)証明書などによる従来の取扱いで判断します。

この記事では契約書2枚の確認方法、時給改定後の年収計算、書類不足の対処、2社それぞれの社会保険加入条件と130万円の扶養基準の違いを順に解説します。

結論|2社の契約書をそろえ、会社別の見込年収を合算する

2026年4月1日以降の被扶養者認定について、労働契約の内容から年収見込みを判定できる場合には契約上の賃金を使う取扱いが導入されています。

厚生労働省のQ&A問2-3は、認定対象者が複数事業所で働いているときの対応を次のように示しています。

  1. 勤務先ごとの労働条件通知書・雇用契約書などを提出する
  2. 各社の契約に記載された時給・所定労働時間・日数・手当等から年間収入を個別に計算する
  3. 会社ごとの年間収入見込みを合算する
  4. 合算額と被扶養者の収入基準を照合し、生計維持等の条件も確認する

「A社は70万円、B社は65万円だから、それぞれ130万円未満で扶養に入れる」という判断はできません。 2社の給与を合わせて135万円見込むなら、一般的な配偶者の130万円未満の収入基準を満たしません。

また本人の勤務先での社会保険加入と、配偶者の健康保険の扶養認定は別の制度です。こちらは後ほど説明します。

一次資料:厚生労働省|労働契約内容による被扶養者認定Q&A(第2版、2026年3月9日)・問2-3

2026年の取扱いが使える基本条件

日本年金機構の案内では、契約書から見込まれる年間給与収入が130万円未満で、給与以外の収入が見込まれないなどの条件を満たすとき、原則として被扶養者として取り扱います。

さらに同居の場合は、通常は扶養する被保険者の年間収入の2分の1未満であることなど、生計維持関係も必要です。別居なら仕送り額との関係も確認します。

これは配偶者など通常の130万円基準を想定した説明です。60歳以上や一定の障害者は180万円、配偶者以外の19歳以上23歳未満の人は150万円という別の収入基準があるため、すべての人が130万円とは限りません。

参考:日本年金機構|労働契約内容による年間収入での被扶養者認定(2026年5月1日更新)

扶養の130万円と本人の社会保険加入は合算ルールが違う

掛け持ちパートで最初に整理したいのは、何の制度について判断するかです。

確認する制度 基本となる判断方法 確認先
配偶者などの健康保険の扶養 2社の給与収入見込みを合算し、収入基準・生計維持条件と比較 配偶者の勤務先・加入している健康保険者
A社での健康保険・厚生年金の本人加入 A社の所定時間・日数や事業所の適用要件で判断 A社の給与・社会保険担当
B社での健康保険・厚生年金の本人加入 B社の所定時間・日数や事業所の適用要件で判断 B社の給与・社会保険担当
所得税や住民税の扶養・控除 税法の所得金額や控除要件で判定 勤務先の年末調整担当・税務署・自治体

例えばA社で週12時間、B社で週8時間なら合わせて週20時間です。

しかし健康保険・厚生年金の短時間労働者の「週20時間以上」という本人加入要件について、2社の所定労働時間を単純に合計して一方の会社で加入するわけではありません。事業所ごとに4分の3基準や短時間労働者の条件を確認します。

一方で健康保険の扶養の収入見込みは、A社とB社の両方の給与を合算して確認します。

参考:日本年金機構|年金に加入する(複数事業所で働く場合を含む)/日本年金機構|短時間労働者の社会保険加入条件

両方とも週20時間未満の場合の会社の社会保険加入と、扶養収入を合算する考え方は次の記事で詳しく説明しています。

ダブルワークで両方週20時間未満でも社会保険に入る?合計30時間と130万円の扱い
ダブルワークで両方週20時間未満でも社会保険へ入る?会社ごとの20時間判定、合計30時間、4分の3基準、片方・両方で加入する場合、二以上事業所勤務届、扶養130万円と65歳以上の雇用保険特例を解説します。

2社とも本人の加入条件を満たす場合は別の手続きになる

例えば両社とも一定の加入要件を満たし、同時に2つの適用事業所で被保険者となるケースでは「二以上事業所勤務届」などの手続きが必要になります。

この場合は健康保険の被扶養者認定ではなく、本人自身の健康保険・厚生年金加入を確認する段階です。

社会保険の本人加入要件を満たしているのに、収入が130万円未満だからという理由だけで扶養を選べるわけではありません。

参考:日本年金機構|複数の事業所に雇用されるようになったとき

契約書2枚から年間収入を計算するために見る項目

まずA社・B社それぞれの労働条件通知書または雇用契約書を用意してください。

契約ベースの判定では、書面に記載された時給だけでなく所定労働時間や勤務日数、金額の定まった通勤手当や賞与も必要です。

確認する項目 A社の契約書 B社の契約書
契約期間・更新条件 開始日、終了日、更新見込み 開始日、終了日、更新見込み
時間給・月給等 時給と適用日 時給と適用日
所定労働時間 週○時間、1日○時間等 週○時間、1日○時間等
所定労働日数・休日 週○日、年間の勤務予定 週○日、年間の勤務予定
通勤手当 支給の有無・金額・頻度 支給の有無・金額・頻度
契約で決まっている賞与・手当 金額と支払条件 金額と支払条件
時給改定 新しい時給の適用日と変更通知 新しい時給の適用日と変更通知

書面に「通勤手当あり」とだけ書かれている場合は、その金額が分からず年収を計算できないことがあります。労働契約の内容から年間収入を見積もれるかが判断のポイントです。

参考:日本年金機構|契約内容で年収を計算できない場合の留意事項

年間収入は税金の「給与所得」ではなく給与の収入額で見る

健康保険の扶養でいう130万円は、所得税の給与所得控除を差し引いた後の金額ではありません。

時給による給与、契約に定めのある各種手当や賞与などを含めた見込収入で確認します。

通勤手当も所得税では非課税になる範囲がありますが、健康保険の被扶養者認定に使う収入見込みでは原則として含めるため注意してください。

「所得税の申告上は給与所得が少ないから健康保険の扶養は大丈夫」という考え方は適切ではありません。

計算例|2社とも週20時間未満でも合計は130万円近くになる

ここでは契約書に勤務時間・時給・手当が明確に書かれていると仮定し、単純化したモデルで計算します。

下記は架空の勤務条件です。実際の最低賃金や特定地域の求人条件、読者本人の年収ではありません。

条件 A社(スーパー) B社(飲食店)
時給 1,250円 1,150円
週所定労働時間 12時間 8時間
契約上の勤務日数等 年間52週勤務の例 年間52週勤務の例
通勤手当 月2,000円 月1,000円
契約上の賞与 なし なし
年間の基本給部分 1,250円×12時間×52週=780,000円 1,150円×8時間×52週=478,400円
年間の通勤手当 24,000円 12,000円
年間収入見込み 804,000円 490,400円

2社分を合計すると804,000円+490,400円=1,294,400円です。

この仮定では130万円まで5,600円の差しかありません。ほかに契約上定められた手当や賞与があれば加算します。

「2社とも週20時間未満」という本人加入の勤務時間の話と、合計収入が130万円未満かという扶養の話は別です。

年52週で計算するのは説明用。契約の勤務日数を使う

上の計算では分かりやすさのため年間52週勤務としました。実際には休日・年間勤務日数・契約期間・月の所定時間が決まっている場合があります。

認定に使う金額は勤務先の労働条件通知書等に記載された内容に沿って計算します。時給×52週という式だけですべての人の年収を確定するものではありません。

変動シフトで年間の労働時間が分からない場合は、契約ベースの取扱いを利用できないことがあります。

最低賃金の改定で時給が上がったら2社を計算し直す

例えば上のA社の時給が1,250円から1,280円に上がったとします。B社の条件は変わらないものとします。

A社の年間基本給部分は1,280円×12時間×52週=798,720円、通勤手当24,000円を合わせると822,720円です。

B社は490,400円なので、2社合計は1,313,120円となります。

例示の状態 A社年収 B社年収 合計年収見込み 130万円との比較
A社時給1,250円 804,000円 490,400円 1,294,400円 5,600円下回る
A社時給1,280円に改定 822,720円 490,400円 1,313,120円 13,120円上回る

わずかな時給改定でも合計の見込年収が基準を超える場合があります。A社だけの年収を見て判断してはいけません。

ただし最低賃金の引上げ日と雇用契約上の新しい時給の適用日は同じとは限りません。どの時点の契約が扶養認定に使われるか、認定日と変更書類を保険者へ示して確認してください。

毎年1月から12月までの実際の入金額だけを足すのではなく、認定時点の労働契約から見込まれる年間収入を用いる取扱いである点も重要です。

なお契約に記載のない一時的な残業代のように事前に見込み難い臨時収入は、契約ベースの取扱いでは原則として見込収入に含めないとされています。ただし契約そのものの時給引上げは臨時収入とは異なります。

参考:厚生労働省|2026年3月9日Q&A・問1と問2

契約で決まった時給引上げと、想定外の残業による一時的な収入増加をどう区別するかは次の記事でも説明しています。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

古い契約書のままなら新時給の通知をもらう

2026年の最低賃金改定によって時給が変わったのに、労働条件通知書には以前の時給が残っている場合があります。

このときは以前の契約書だけで見込年収を計算せず、新時給がいつから適用されるか確認しましょう。

  1. A社・B社の契約書に記載された時給と適用日を確認する
  2. 時給改定通知や賃金変更の書面が交付されていないか調べる
  3. 給与明細で実際の新時給が反映されているか確認する
  4. 書面が不足していれば勤務先へ変更後の労働条件が分かる書類を依頼する
  5. 旧契約書と新しい変更通知を一緒に保険者へ提出し、どの条件で判定するか確認する

例えばA社だけ通知書が更新され、B社が口頭説明のままならB社の正式な変更内容も確認してください。

「古い時給の契約書を出せば扶養内と判定される」と考えるのは適切ではありません。実態と異なる内容を隠さず最新資料を提示しましょう。

片方の契約書がない・「シフト制による」としか書かれていない場合

ここが2社勤務で特に重要な点です。

厚生労働省の2026年3月9日Q&A問2-3では、複数事業所の通知書等のいずれかから年間収入を計算できない場合、一部の事業所の書類しか提出できない場合も含めて、従来どおり給与明細書や課税(非課税)証明書等で年収を判定するとしています。

つまりA社については契約書で年収を計算し、B社については直近の明細だけを使うという独自の混合方式を、当然に認められるものとして判断してはいけません。

2社の契約書の状態 2026年の契約ベース判定の扱い 次の対応
両社の通知書があり、年収を算定できる 各社の見込年収を個別に計算して合算 2社の書類と給与収入のみの申立てを用意
A社は明確、B社は「シフト制による」のみ B社の年収を計算できなければ契約ベースでの判定不可 条件を明確にした書類を依頼。難しければ従来の資料で判定
A社の通知書のみ提出できる 一部の事業所の資料しかなければ契約ベースでの判定不可 B社へ書類を依頼。揃わなければ給与明細等の従来方式
一社が期間6か月の契約で年収を見込めない 契約期間1年未満等で判定できない場合は対象外 従来の認定資料と保険者の判断を確認
A社は給与、B社は業務委託の報酬 給与収入のみの取扱いは原則利用不可 業務委託収入も含めた従来の判定方法を確認

重要なのは「2社のうち片方の書類だけで大丈夫」と思い込まないことです。 まず不足する契約情報を勤務先へ確認してください。

参考:厚生労働省|2026年3月9日Q&A第2版・問2-2、問2-3

「シフト制による」とだけ書かれた通知書に何が足りず、どんな資料を依頼するかは次の記事で詳しく説明しています。

パートの契約書が「シフト制」だけ|2026年の130万円扶養認定はどうなる?
パート先からもらった労働条件通知書に「勤務時間:シフト制による」としか書かれていない。夫の会社から扶養の手続きで契約書を求められたら「これで年収130万円未満と判断してもらえるの?」と心配になりますよね。結論からいうと、労働時間が「シフト制...

契約書の代わりに事業主の証明を使える場合もある

日本年金機構は労働条件が分かる資料として、労働条件通知書や雇用契約書に加え、労働条件が記載された事業主証明(任意様式)を案内しています。

そのため労働条件通知書の写しを紛失した場合は、すぐに契約ベースの判定を諦めるのではなく、勤務先に条件が分かる書類を再発行・作成してもらえるか確認しましょう。

ただし年収の計算に必要な時間・日数・手当が不明確なままでは使えません。提出できる書類の扱いは加入先の健康保険者に確認してください。

片方の通知書が足りない場合は何を集める?

両社の契約条件から年収を算定できない場合は従来の資料による確認に進みます。

保険者から求められることがある資料には次のようなものがあります。

  • A社・B社それぞれの最近の給与明細
  • 前年の給与収入が分かる源泉徴収票
  • 住民税の課税(非課税)証明書
  • 勤務先が発行する収入証明書
  • 雇用契約・時給変更・勤務シフトを確認できる資料

必要な期間・書式・組合独自の取扱いは保険者によって異なる場合があります。どの資料を何か月分用意するかを配偶者の勤務先経由で確認してください。

また課税証明書は過去の所得を示すものです。契約ベースの判定で必要な「今後は給与収入のみ」という本人の申立てを、課税証明書だけで代用できるわけではありません。

給与以外に業務委託収入・年金収入などがある場合

2026年の契約内容による被扶養者認定は、基本的に給与収入のみが見込まれる場合の取扱いです。

例えばA社のパート給与のほかに業務委託で報酬を得ている場合は、労働条件通知書の年額だけを示して「130万円未満」と判断することはできません。

厚労省Q&A問6では給与以外に年金収入や事業収入等がある場合、従来どおり給与明細・課税(非課税)証明書等を使って判定すると説明しています。

雑所得や副業報酬の扱いは収入の性質により異なるため、健康保険の保険者に申告して確認してください。

税金の扶養控除等申告書の提出先や年末調整の「主たる給与」「従たる給与」の話とは別の制度です。

配偶者の健康保険者へ提出する書類と確認の順番

2社の契約書が揃っていても、本人だけで健康保険の扶養認定を確定することはできません。

実際の申請や確認は配偶者の勤務先と加入する健康保険者を通じて行います。

日本年金機構が示す契約ベースの取扱いでは、基本的に「被扶養者(異動)届」のほかに次の書類が必要です。

  1. A社・B社それぞれの労働条件通知書、雇用契約書、または労働条件が分かる事業主証明
  2. 被扶養者となる本人による「給与収入のみである」旨の申立て
  3. 加入する保険者から追加で求められた生計維持関係・本人確認等の資料

本人が被扶養者(異動)届の所定の申立て欄に「給与収入のみである」旨と氏名を記載した場合、別紙の申立書は不要となる取扱いがあります。

なお今回の取扱いは扶養認定日が2026年4月1日以降の場合に適用されます。過去の日付へ遡って認定する場合には従来の方法で判定するとされています。

参考:日本年金機構|契約ベースの扶養認定で必要な書類/日本年金機構|家族を被扶養者にするときの手続き

配偶者の勤務先に問い合わせる文例

「健康保険の扶養認定について確認したいです。本人はパート2社で勤務しており、2026年の労働契約に基づく年収判定を利用できるか知りたいです。A社・B社それぞれの労働条件通知書を提出し、年収を合算して申告する予定です。必要書類と申立書の書式、時給改定後の契約をいつの時点で判定するか教えてください」

片方の書類がない場合は「B社の労働条件通知書の再発行を依頼しています。年収を計算できない場合は給与明細など何か月分を提出すればよいですか」と付け加えましょう。

時給が変わったら扶養認定の確認をいつ行う?

最低賃金改定による時給引上げは、契約上の見込収入を変える可能性があります。

2026年4月以降の契約ベースの取扱いは、単に一度130万円未満と認定されたら永久に確認不要という制度ではありません。

厚労省Q&Aでは認定後2年目以降に少なくとも年1回、認定の適否を確認することとしています。確認時はその時点で最新の通知書等を提出します。

契約条件が大きく変わったときは、次の定期確認まで必ず放置してよいという意味ではありません。本人加入の対象になった場合や扶養条件が変わった可能性がある場合は、配偶者の勤務先・加入先保険者へ速やかに連絡しましょう。

参考:厚生労働省Q&A・問7(認定後の確認)

「扶養から外れるか分からない」ときのチェックリスト

確認すること チェック
A社とB社の労働契約書・通知書をそろえた □
それぞれの時給・所定時間・日数・契約期間を確認した □
通勤手当・契約賞与・諸手当を確認した □
最低賃金改定後の新しい時給と適用日を確認した □
2社の年間給与見込みを個別に計算し合算した □
片方の契約書が不明確・未提出ではないか確認した □
契約ベースで算定できない場合の従来資料を確認した □
給与以外の収入がないか確認した □
A社・B社それぞれの本人社会保険加入条件を確認した □
配偶者の健康保険者へ申立書と必要書類を確認した □

よくある質問

2社それぞれの年収が130万円未満なら健康保険の扶養に入れる?

それだけでは判断できません。2社勤務の給与収入は合算します。2026年の契約ベースの取扱いが使える場合は、それぞれの通知書に基づく年間見込みを足して収入基準と比較します。

A社は週12時間、B社は週8時間。合計週20時間なので会社の社会保険に入る?

2社の所定労働時間を単純に合算して一方の勤務先の短時間労働者の週20時間要件を満たすわけではありません。4分の3基準を含め、A社・B社それぞれで本人加入条件を確認してください。

扶養の年収見込みは別に2社の給与を合算します。

片方の契約書がなくても、もう一方の契約年収だけで扶養判定できる?

原則としてできません。厚労省Q&A問2-3は一部の事業所の通知書しか提出できない場合、給与明細や課税証明等を使う従来の判定方法によるとしています。

不足する勤務先へ書類を依頼し、揃わない場合は保険者へ必要資料を確認してください。

「シフト制による」と書かれているだけでも2026年の契約ベース判定を使える?

年収を算出するための労働時間が分からない場合は使えません。具体的な所定時間等が分かる資料を勤務先へ依頼してください。判定できない場合は従来の取扱いとなります。

通勤手当は所得税で非課税なら130万円に入れなくてよい?

そうとは限りません。健康保険の被扶養者認定における契約上の賃金には諸手当も含まれます。通勤手当の金額が不明確だと年収計算ができない場合もあります。

最低賃金の改定で時給が上がったら、昨年の源泉徴収票を出せば足りる?

2026年の契約ベース判定を利用する場合は、現在の労働条件通知書や変更通知書などから今後の年収を計算するのが基本です。

年収を契約から計算できないときは従来の判定方法に進み、必要な給与明細や課税証明等を保険者へ確認します。

業務委託の副業収入がある場合も契約書2枚で判定できる?

給与収入のみの取扱いは原則として利用できません。業務委託報酬など給与以外の収入がある場合は従来の資料を使う判定方法を保険者へ確認してください。

2社合計が130万円未満なら扶養は必ず継続できる?

必ずではありません。本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する要件を満たす場合や、配偶者との生計維持関係など他の条件が不足する場合があります。

加入する保険者の審査と適用開始日を確認しましょう。

まとめ|2社の契約年収は合算。片方が不明なら従来の判定へ

2026年4月に始まった契約に基づく健康保険の被扶養者認定では、パートを2社で掛け持ちしている場合も、両社の労働条件通知書等から年間給与見込みを個別に計算して合算します。

片方の契約書がない場合や「シフト制による」とだけ書かれている場合など、どちらかの年収を算定できないときは従来の給与明細・課税証明等による判定へ進みます。

最後に次の順番を確認してください。

  1. A社・B社の契約書と時給変更通知を集める
  2. 所定時間・日数・通勤手当・賞与から会社別の年間収入を計算する
  3. 2社の年間見込みを合算して130万円等の基準と比較する
  4. どちらかの契約で算定できなければ従来の判定資料を保険者に確認する
  5. 本人の会社社会保険加入条件はA社・B社それぞれで判定する
  6. 配偶者の勤務先・保険者へ必要書類と扶養認定日の扱いを確認する

「2社とも週20時間未満だから扶養も会社別に判断してよい」というわけではありません。 社会保険の本人加入と扶養認定の年収は別の基準です。

本記事は2026年10月29日時点に確認できる厚生労働省・日本年金機構の公式資料に基づきます。最終的な認定は実際の契約内容と加入先の健康保険者の判断によります。