従業員の給与差押命令が会社に届いた|陳述書・控除額・支払先の確認手順

減給・固定残業代・給与天引き

「裁判所から会社宛に従業員の給与差押命令が届いた。次の給与をどう支払えばいい?」

「陳述書という書類も入っている。誰が何を書いて、いつまでに返せばいいの?」

「社員の借金を会社が払うことになる?債権者に今すぐ振り込まなければいけない?」

給与担当者が初めて債権差押命令を受け取ると、普段の給与計算とは異なる対応に迷いますよね。振込直前の給与や賞与が対象になっていると、処理を急ぐ必要もあります。

結論として、会社へ債権差押命令が送達されたら、まず「差押債権目録」を確認し、対象となる給与の差押部分を従業員本人へ支払わないようにします。陳述催告が付いている場合は、書面に示された方法と期限に従って陳述書を回答します。

ただし会社に命令が届いてすぐ債権者へ振り込むわけではありません。一般の借金による給与差押えでは、債権者が取り立てられるのは原則として従業員本人へ命令が送達された日から4週間を経過した後です。養育費などには別の期間が適用されます。

この記事では民事執行法による一般の給与債権差押えについて、会社が第三債務者として確認する書類、給与差押額の計算、陳述書の記載、取立て・供託・退職時の対応を整理します。税金の滞納処分による差押えは手続きが異なるため別に確認してください。

結論|会社が最初に行うのは書面の確認と対象給与の支払停止

従業員の借金の債権者が給与を差し押さえる場合、従業員に給与を支払う会社は「第三債務者」と呼ばれます。

第三債務者という名前でも会社自身がその借金をしたという意味ではありません。従業員に支払うべき給与債権について、差押えの範囲内で支払いを制限される立場です。

裁判所の債権執行の案内では、差押命令が第三債務者に送達されると差押えの効力が生じると説明されています。

届いた当日にまず確認することを表にまとめます。

優先順位 会社で確認すること その理由
① 書類の確認 裁判所名・事件番号・第三債務者である会社名・従業員名・差押債権目録 対象の社員と給与債権を特定する
② 送達日の記録 会社に書類が届いた日・受領した人 差押えの効力が生じた時点を確認する
③ 給与支払の確認 次回給与の支払日、賞与、すでに支払済みの給与 対象となる支払期の給与を見分ける
④ 差押可能額 差押債権目録と給与・法定控除の内訳 従業員に支払ってよい金額を計算する
⑤ 陳述催告 陳述書の有無、指定期限、提出先 必要な回答を期限内に行う
⑥ 取立て・競合 債権者の取立て開始時期、別の差押え・滞納処分の有無 早期送金・二重払いを避ける

給与計算が近い場合は、差押部分を本人へ誤って振り込まないことを最優先に確認しましょう。書面の意味がわからない場合は、記載された裁判所の担当部に事件番号を伝えて問い合わせてください。

参考:裁判所「債権執行(債務名義に基づく差押え)」。

裁判所から届いた封筒で最初に確認する書類

裁判所からの郵便が届いたら、給与担当者だけでなく社内の法務担当・管理責任者など必要な人を決め、内容を確認します。

会社の代表者や総務が最初に受け取っていても、給与計算をする担当者へ速やかに共有する必要があります。

ただし書類には従業員の借金や個人情報が記載されています。ほかの部署の社員へ無関係に知らせないようにしましょう。

債権差押命令正本・当事者目録・請求債権目録・差押債権目録

一般的な債権差押命令には複数の書類・目録があります。

書類 主に確認すること
債権差押命令正本 裁判所の命令、事件番号、会社と従業員の当事者関係
当事者目録 債権者・債務者(従業員)・第三債務者(会社)の氏名・名称
請求債権目録 債権者が請求している債権の内容・金額
差押債権目録 差押えの対象となる給与・賞与・退職金と差押範囲・上限額
陳述催告書・陳述書 給与債権の有無や金額などを回答する必要があるか、期限・提出先
第三債務者向けの手続案内 支払停止、取立て、供託などの案内と問い合わせ先

特に差押債権目録は給与計算の根拠になる重要な書類です。「給料」とだけ書いてあるのか、「賞与」「退職金」「将来支払期の来る給与」なども対象なのか確認します。

請求債権の総額が100万円でも、今月の給与から100万円を全額引けるわけではありません。毎回の差押可能額と目録に記載された上限の両方を確認する必要があります。

会社名・従業員名・事件番号・送達日を記録する

同姓同名の従業員がいる場合や、会社名が変わっている場合は特に慎重に確認してください。

命令の当事者目録に会社の名称が正しく記載されているか、該当従業員が在籍しているかを調べます。

また裁判所の封筒を受け取った日と給与の振込予定日を記録します。

差押えの効力は、原則として命令が会社である第三債務者に送達された時点で生じます。従業員が実際に書類を読んだ日や、債権者が会社に電話してきた日ではありません。

電話での「差押えの連絡」だけで給与を止めない

債権者を名乗る相手から電話があり「社員の給料をこちらに振り込んでください」と言われても、それだけで差押命令が届いたとは限りません。

正規の裁判所からの書類と事件番号を確認してください。

不審な書面や振込指示がある場合は、郵便物に記載された電話番号だけでなく裁判所公式サイトの連絡先から担当部を確認する方法もあります。

会社独自の判断で社員の給与を止めると賃金支払いの問題になる可能性もあるため、正式な命令の内容を確かめることが大切です。

差押えの効力が生じる日と、債権者が取り立てられる日は違う

給与差押えで最も間違えやすいのが「会社への命令送達」と「債権者の取立て開始」です。

この2つは基準となる人も時期も異なります。

段階 基準となる日 会社が取る対応
差押えの効力が生じる 第三債務者である会社への命令送達日 対象となる給与債権の差押部分を社員へ支払わない
債権者の取立権が発生する 一般の給与差押えでは原則として従業員本人への送達から4週間経過後 時期と支払先を確認して対応する
養育費などの取立て 従業員本人への送達から原則1週間経過後 請求債権の種類・目録を確認する
差押えが競合する場合 追加の命令・滞納処分等の到達状況による 供託義務・事情届の要否を確認する

例えば会社へ10月5日に命令が届き、従業員本人には10月8日に送達された場合を考えます。

この場合、10月5日に会社へ命令が届いた時点で対象の給与に差押えの効力が生じます。

一方、一般の借金に基づく給与差押えで債権者が取り立てられるのは、従業員本人への送達から4週間を経過した後です。正確な取立て可能日は事件ごとに確認してください。

4週間の待機期間は「その間なら社員に差押部分を払ってよい」という意味ではありません。

参考:東京地方裁判所「債権差押命令の申立てをされる方へ」、裁判所「民事事件Q&A・債権執行」。

今月の給与が対象になるかは「送達日と支払期」を確認する

命令が会社へ届いた日と、対象給与の支払期がいつ到来するかを確認しましょう。

裁判所の差押債権目録の記載例では、命令送達日以降に支払期が到来する給与などを対象とする形が用いられています。

例えば翌週が給与振込日で、会社がその前に差押命令を受け取った場合は、対象給与の差押額を算定して支払を制限する必要があります。

反対に命令が届く前に給与をすでに支払っていた場合は、どの債権が対象となるか目録と支払記録を照合してください。

振込データを送信済みでもまだ取り消し可能な場合などは状況が変わります。判断が難しい場合は銀行と裁判所の担当部へ速やかに相談しましょう。

給与からいくら差し押さえる?一般の借金は原則4分の1

差押えの対象は給与の全額ではありません。

民事執行法第152条では、生活を維持するための給与などについて差押禁止の範囲が定められています。

一般の借金について裁判所の案内では、給与の4分の1までが差押可能額の基本です。ただし月の計算対象額が44万円を超える場合には、33万円を超えた部分が差押可能額となる計算です。

必ず実際に届いた差押債権目録の計算方法を確認し、その書面に沿って算定してください。

まず通勤手当を除き所得税・住民税・社会保険料を控除

東京地方裁判所の第三債務者向け案内では、一般の給与の差押可能額を計算するとき、次のように計算対象額を出します。

計算対象額=基本給+対象の諸手当(通勤手当を除く)-所得税-住民税-社会保険料

給与明細に記載された振込予定額が、そのまま4分の1を掛ける対象になるとは限りません。

会社が天引きする社宅代、労働組合費、財形積立などを、所得税・住民税・社会保険料と同じように無条件で差し引いてよいわけでもありません。

また賞与・退職金についても差押債権目録の対象となっているか、別途確認が必要です。

参考:東京地方裁判所「給与差押え・第三債務者への案内(計算例)」。

月44万円以下なら4分の1、超える場合は33万円を引く

一般の借金に関する月払いの給与について、計算対象額ごとの差押可能額を比較してみます。

計算対象額 差押可能額の目安 計算対象額のうち本人に残る額
20万円 5万円(4分の1) 15万円
32万円 8万円(4分の1) 24万円
44万円 11万円(4分の1) 33万円
49万円 16万円(49万円-33万円) 33万円
60万円 27万円(60万円-33万円) 33万円

※いずれも一般の借金による月給差押えで、目録どおりの対象額を算出できた場合の説明用の計算です。競合する命令や差押範囲の変更等があると異なります。

4分の1という割合だけを見ると「49万円の4分の1は12万2,500円」と計算したくなります。しかし44万円を超える場合には、33万円を残して超過額を差し押さえる扱いになるため注意が必要です。

給与支給総額36万円の具体例|社員へ振り込む額は25万円

実際の給与明細に近い例を考えてみましょう。

項目 金額 計算
基本給・諸手当など 35万円 通勤手当は含めない
通勤手当 1万円 計算対象額から除外する例
給与支給総額 36万円 35万円+1万円
所得税・住民税・社会保険料の合計 3万円 法定控除
差押計算の対象額 32万円 35万円-3万円
差押可能額 8万円 32万円×1/4
従業員本人への支払額 25万円 36万円-3万円-8万円

この例では8万円を差押部分として保留し、従業員本人へ25万円を支払う計算です。

一般的な通勤手当を含めた支給総額36万円の4分の1を差し押さえる計算ではありません。

ただし命令の差押債権目録には具体的な対象範囲が記載されています。実際の処理ではその書面を優先してください。

社員本人から「いくら振り込まれるか」と相談された場合は、本人向けの記事で給与明細と差押範囲を照合する方法も確認できます。

借金で給料を差し押さえられた|いくら残る?通知書と給与明細の確認方法
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養育費・婚姻費用などの給与差押えは2分の1になる場合がある

一般の借金と養育費等の請求では差押禁止の範囲が異なります。

民事執行法第152条では、養育費など所定の扶養義務等に係る請求について、通常の4分の1ではなく原則として2分の1を差し押さえられる扱いがあります。

また高額の給与では、33万円を超える部分が対象となる計算です。基準の切り替わりは月66万円超です。

そのため会社へ届いた命令が養育費等に基づくものか一般の借金に基づくものかを必ず確認しましょう。

比較項目 一般の借金 養育費等の一定の債権
給与の基本的な差押可能範囲 原則4分の1 原則2分の1
月額の高額給与の基準 44万円を超える部分は33万円を残す 66万円を超える部分は33万円を残す
債権者の取立て開始時期 原則として従業員本人への送達から4週間経過後 原則として同1週間経過後

養育費等には複数の種類があり、別の請求債権が混在している場合もあります。目録にA・Bなど複数の計算方法がある場合は、どの期間にどの方法を使うかも確認してください。

税金の滞納処分による差押えは民事執行の給与差押えとは計算・手続きが異なります。今回の表をそのまま当てはめないでください。

参考:裁判所「養育費等に基づく差押えで使う書式・差押債権目録」。

「第三債務者の陳述書」はどう書く?届いた場合は期限内に回答

債権者が裁判所へ陳述催告を申し立てている場合、差押命令に「第三債務者に対する陳述催告書」と陳述書の用紙が同封されることがあります。

陳述書は、差し押さえられた給与債権が本当に存在するか、その金額や他の差押えの有無などについて、第三債務者である会社が回答するための書類です。

命令が届いたら必ずすべての会社に陳述書が同封されるとは限りません。まず陳述催告を受けているか確認してください。

回答期限は通常「受け取ってから2週間」。届いた書面を優先する

東京地方裁判所の第三債務者向け案内では、陳述書が同封されている場合は必要事項を記入し、2週間以内に所定の送付先へ送るよう説明しています。

裁判所ごとに書式や提出方法が異なる場合があります。実際に同封された陳述催告書の期限と提出先を確認してください。

記載に迷う欄があっても放置せず、裁判所の担当部へ事件番号を伝えて問い合わせましょう。

参考:東京地方裁判所「第三債務者向け案内」。

雇用の有無・給与額・支払意思・他の差押えなどを確認

東京地方裁判所の給与差押え用陳述書には、次のような確認項目があります。

陳述書の項目 会社で確認する資料 記載上の注意
現在雇用しているか 人事台帳、雇用契約、退職日 退職済みなら今後支払う給与・退職金の有無も確認
給与・賞与の額 給与台帳、賞与予定、法定控除 支払時期や変動給を踏まえ、書式に沿って記載
差押債権者へ支払うか 差押命令、取立ての状況 支払えない理由がある場合は正確に記載
先行する差押え等があるか 以前届いた差押命令・仮差押命令・滞納処分 競合状況を隠さない
その他の事情 退職、休職、給与変動、支払不能の事情等 記載が難しい場合は担当部へ確認

陳述書は従業員に借金を返させるよう催促する文書ではありません。会社が支払う給与債権の存在や状況を報告するものです。

給与額がまだ確定していない月については、確定している額と見込みを混同しないようにしましょう。

すでに退職している場合も無視しない

対象従業員がすでに退職している場合、今後の給与債権が存在しないことがあります。

しかし退職時に未払いの給与や退職金が残っている場合は、書面の対象となっている可能性があります。

「もう社員ではないから関係ない」と判断せず、退職日・最終給与支払日・未払額・退職金の有無を整理して陳述してください。

なお差押えが有効に及ぶ範囲は命令の内容によるため、判断に迷う場合は裁判所へ照会してください。

差押部分はいつ誰に支払う?債権者への送金は事前に条件を確認

命令が会社へ届いたら、給与計算で差押額を算出し、本人に支払う部分と差押えにより留保する部分を分けます。

留保した金額を、会社の判断だけですぐ債権者へ振り込むのは避けましょう。

一般の借金に基づく給与差押えでは、債権者の取立権は原則として本人への命令送達から4週間経過して初めて発生します。

時期が到来した後、債権者が会社へ連絡して取立てを進めることがあります。

会社が確認したい支払先と取立て開始の4項目

  • 裁判所の事件番号・債権者の氏名や名称・代理人
  • 従業員本人への送達日を踏まえた取立て可能日
  • 差押債権目録に記載された請求額の上限と現在の留保額
  • 支払先の真正性、振込手数料・支払方法・入金日

裁判所の公式案内では、通常の取立ては債権者が第三債務者へ直接連絡して行うと説明されています。

振込で支払う場合は振込手数料の負担なども確認してください。裁判所の案内では振込手数料は原則として債権者の負担とされていますが、実際の送金方法は事件に沿って確認する必要があります。

債権者から急いで送金するよう求められても、取立て可能日や支払先が確認できない場合は裁判所の担当部へ照会しましょう。

参考:東京地方裁判所「差押債権の取立てについて」。

毎月の差押額と支払額・残額を管理する

給与差押えは1回だけで終わるとは限りません。差押債権目録で指定された金額に達するまで、将来の支払期が到来する給与にも及ぶ場合があります。

会社では月ごとに次の情報を記録すると整理しやすくなります。

管理項目 例・確認内容
事件番号・差押上限 令和○年(ル)○号・上限○万円
対象給与の支払月 ○月支給分
差押計算の対象額 法定控除・通勤手当等を確認した金額
その月の差押額 目録の計算式と残額上限に沿って算定
従業員へ支払った額 差押額を除いた給与の支払金額
供託・債権者への支払 支払日・相手・金額・証拠書類
差押累計・残りの限度 支払・供託額を踏まえた管理上の残額
終了・変更の書類 取下げ・取消し・範囲変更等の正式な確認

債権者へ一部を支払っても、それだけで次回以降の差押えが終わるわけではありません。差押額の限度と命令の対象範囲を確認し続けましょう。

債権者が裁判所へ提出する取立届・取立完了届と、会社が社内で管理する支払記録は別のものです。

二重差押え・税金の滞納処分がある場合は供託の要否を確認

すでに同じ社員の給与に別の差押命令が来ている場合や、後から新しい差押命令・滞納処分の通知が届く場合があります。

このときは「先に届いた債権者に全部払えばよい」「会社が好きな割合で振り分ければよい」と判断しないようにしましょう。

複数の差押えが競合すると、第三債務者である会社が法務局へ供託しなければならない場合があります。

供託とは差押部分の金銭を法務局へ預ける手続き

供託とは、法令に基づき金銭を法務局へ預ける手続きです。

裁判所の民事事件Q&Aでは、差押えや仮差押えが重なり、差押額の合計が債務額を超える場合や配当要求がある場合などに供託義務が生じると説明しています。

このほか任意に供託できる場合もあります。

ただし具体的な供託義務の有無や額、事情届の提出先は事案によって異なります。

別の差押えが届いたら債権者へ送金する前に、命令を出した裁判所へ競合状況と供託の要否を確認してください。

参考:裁判所「民事事件Q&A・第三債務者の供託」。

供託を行う場合は事情届などの提出も確認

裁判所の第三債務者向け案内では、法務局へ供託した際に裁判所へ事情届と必要な書類を提出するよう説明しています。

供託をする法務局と、事情届を出す裁判所は同じ窓口とは限りません。

また差押えの競合がある場合には、個々の債権者へ直接支払うのではなく裁判所の配当等の手続きになる場合があります。

初めて供託する場合は、法務局と裁判所の双方へ方法と書類を確認しましょう。

会社が勝手に誰か1人へ払うと二重払いの危険がある

例えばA債権者の命令が届いた後、B債権者の命令も届いたとします。

その状態で会社がA債権者へ全額を支払ってしまうと、後から供託やほかの債権者への支払いを求められる可能性があります。

競合の状況によって法的な優先関係や手続きが異なるため、会社独自のルールで支払先を選ばないことが重要です。

特に税務署・自治体による滞納処分の差押えがあると、民事執行の差押えとは異なる手続きも関係します。

社員本人への説明|給与が減る理由と社内での情報管理

給与担当者が差押命令を受け取った場合、従業員本人から「なぜ給料が減ったのか」「いつまで差し引かれるのか」と聞かれることがあります。

会社は命令に従って給与を処理する立場であり、社員の借金の内容に踏み込んで説教する必要はありません。

説明するときは裁判所からの書類、対象となる給与、今月の差押額、本人へ振り込む金額など必要な事実を伝えましょう。

社員へ伝える内容の例

裁判所から当社宛に給与債権の差押命令が送達されています。命令に記載された差押債権目録に沿い、○月支給分の給与について対象額を算定しました。給与総額と法定控除を確認した結果、差押えによりお支払いできない金額は○円、本人へ支払う金額は○円となります。金額の算定と取扱いについてご不明な点があれば給与担当へお問い合わせください。差押えの範囲変更など裁判手続きの相談は命令を出した裁判所へご確認ください。

社員本人が「生活できないので差押額を減らしてほしい」と求めても、会社が一方的に差押額を少なくできるとは限りません。

生活状況に応じた差押範囲の変更は、本人等が裁判所へ申し立てる制度があります。会社は具体的な命令や変更決定を確認して対応します。

人事・給与・法務の必要担当者以外へ広めない

債権差押命令には社員の借金や個人情報が含まれます。

上司や同僚へ必要以上に内容を共有したり、全社のチャットで通知したりすることは避けてください。

給与計算担当・人事責任者・法務担当など処理に必要な人に限って共有し、書類の保管場所やアクセス権限を管理しましょう。

本人に説明するときも、会議室など第三者に聞かれない環境を選ぶのが適切です。

給与差押えの命令が届いた会社で起きやすい5つのトラブル

状況 間違えやすい対応 確認すること
命令が振込直前に届いた いつもの給与データをそのまま送信する 送達日、振込の取消可否、支払期、差押部分
従業員がすでに退職していた 退職しているから何も回答しない 最終給与・未払額・退職金の有無と陳述書
残業代・賞与で給与額が変動 前月と同じ金額を毎回差し押さえる 毎月の法定控除後の対象額と目録の計算式
別の差押えが届いた 先の債権者に全額送金してしまう 供託義務と事情届、裁判所への照会
債権者が電話で即時送金を要求 取立て開始日と支払先を確認せず振り込む 事件番号、本人送達日、目録の上限、送金先

給与担当者だけで判断できない問題は、顧問弁護士や社労士と相談することも考えましょう。ただし具体的な法的判断や裁判所への対応は必要に応じて弁護士へ確認してください。

裁判所へ問い合わせるときの質問例

差押命令は届いた書類の文言で対応が変わるため、必要な事項を整理して裁判所へ問い合わせましょう。

当社は令和○年(ル)第○号の債権差押命令を受け取った第三債務者です。○月○日に命令が会社へ送達され、対象従業員の次回給与支払日は○月○日です。差押債権目録に記載された給与と賞与の範囲、法定控除後の計算方法、陳述書の提出期限を確認したいです。また債務者本人への送達日を踏まえた債権者の取立て開始時期と、支払先の確認方法を教えてください。

別の差押えがある場合は、次の説明を追加します。

同じ従業員の給与について別の差押命令(または滞納処分の通知)も受けています。競合した場合の供託義務と、供託を行う金額、法務局への手続き、裁判所へ提出する事情届の要否を確認したいです。

問い合わせ時は事件番号と裁判所の担当部、会社が受け取った日付がわかるようにしておくと話が進みやすくなります。

裁判所の窓口では手続きの案内を受けられますが、会社の個別の法律相談や代理人業務をしてくれるわけではありません。争いがある場合は弁護士へ相談してください。

給与差押命令を受けた会社についてよくある質問

Q. 差押命令が会社に届いたら、その日のうちに社員の給与を全部止めますか?

通常は給与の全額を止めるわけではありません。差押債権目録で対象とされた部分を本人へ支払わないようにします。

本人へ支払える残額は法定控除後の額や差押禁止の範囲に沿って計算します。具体的な金額は目録の記載を確認してください。

Q. 債権者が取り立てられるまでの4週間は社員へ全額支払ってよい?

いいえ。会社への命令送達によって差押えの効力が生じます。

4週間は一般の給与差押えで債権者の取立権が発生するまでの原則的な期間です。差押部分を従業員へ支払ってよい期間ではありません。

Q. 陳述書は必ず届きますか?いつまでに回答する?

陳述催告が申し立てられている場合に送付されます。必ずすべての事件で同封されるとは限りません。

一般に2週間以内の回答が求められますが、実際に届いた陳述催告書に記載された期限と提出先を確認してください。

Q. 月給の差押えは額面総支給額の4分の1ですか?

いいえ。一般の給与差押えでは通勤手当を除き、所得税・住民税・社会保険料を控除した対象額を基に計算する例があります。

また月44万円を超える高額給与の基準や養育費等の特例もあるため、必ず差押債権目録を照合してください。

Q. 会社は社員の借金を肩代わりしなければならない?

従業員が借金をしたという事実だけで会社がその借金の当事者になるわけではありません。

ただし会社は第三債務者として、差押えの効力が及ぶ給与債権の支払いに関する義務を負います。誤って本人に差押部分を払うなどすれば法的問題になり得ます。

Q. 会社が複数の債権者に直接振り分けて払えばよい?

自己判断で振り分けるのは避けてください。

複数の差押えが競合する場合は供託義務が生じることがあります。裁判所へ供託額・提出書類・支払方法を確認してください。

Q. 社員が退職したら差押命令は無視してよい?

無視できません。未払いの給与・賞与・退職金が残っていれば対象になる場合があります。

陳述催告を受けているなら退職日と未払債権の有無を確認して回答しましょう。

Q. 社員が生活に困るとき、会社の判断で差押額を減らせますか?

会社が一方的に減らせるわけではありません。

民事執行法には本人等が裁判所へ差押禁止債権の範囲変更を申し立てる制度があります。変更の決定や命令があった場合は内容に従って対応します。

まとめ|「会社への送達」「陳述書」「取立て」「供託」を順番に確認しよう

従業員の給与差押命令が会社へ届いた場合、給与担当者は第三債務者として命令に沿った事務処理が必要です。

ただし会社が社員の借金を当然に肩代わりするわけではありません。対象給与について誰へいくら支払えるかを正確に確認することが大切です。

  • まず差押命令正本、当事者目録、差押債権目録、陳述催告書を確認する
  • 会社へ命令が送達された時点で差押えの効力が生じる
  • 差押部分は本人へ支払わず、残額を給与として支払う
  • 一般の給与差押えでは法定控除後の対象額の4分の1が基本。月44万円超には別の計算がある
  • 養育費等は2分の1になる場合があり、取立て開始時期も異なる
  • 陳述催告を受けた場合は、通常2週間以内など指定期限に沿って回答する
  • 一般の借金では債権者の取立ては原則として本人への送達から4週間経過後
  • 差押えが競合する場合は供託と事情届を確認し、二重払いを避ける
  • 社員の個人情報を必要な担当者だけで取り扱い、月次の差押額と支払記録を残す

最初に行うことは、命令に記載された給与債権と送達日を確認し、次の給与振込で差押部分を誤って本人へ支払わないようにすることです。

陳述書や取立て・供託の判断に迷う場合は、裁判所の担当部へ事件番号を伝えて具体的な手続きを確認してください。

参考資料

※2026年10月時点で公開されている裁判所の案内をもとに整理しています。届いた命令の種類、差押債権目録、送達日、先行差押え、給与の額や支払期によって会社の具体的な対応は異なります。税金の滞納処分や養育費等の差押えには別の扱いがあります。個別事件は命令を出した裁判所や弁護士へ確認してください。