「会社員でも賃貸アパートの赤字を給与と相殺すれば、所得税が戻るの?」
「不動産所得が80万円の赤字になった。でも確定申告で土地取得の借入金利息を入力する欄が出てきた」
「借入金の利息は経費にしたのに、給与から引けないと言われたのはなぜ?」
会社員として働きながらアパートや賃貸マンションを所有していると、このような疑問を感じることがありますよね。減価償却費や借入金の利息が大きい年は、家賃収入より必要経費が多くなり不動産所得が赤字になる場合があります。
不動産所得の赤字は原則として給与所得などと損益通算できます。ただし、土地等を取得するために借りたお金の利息に相当する赤字部分は損益通算できません。
例えば不動産所得が80万円の赤字で、その中に土地取得のための借入金利息30万円が含まれる場合、給与所得などから差し引ける赤字は原則として50万円です。80万円全額を相殺できるとは限りません。
この記事では国税庁の案内をもとに、不動産所得の赤字と損益通算の違い、土地と建物の借入利息の区分、確定申告書の確認方法を解説します。個人が賃貸不動産を所有しているケースが対象です。
- 結論|不動産所得が赤字でも給与から全額を引けるとは限らない
- まず不動産所得の赤字を正しく計算する
- 赤字80万円・土地借入利息30万円なら通算できるのは原則50万円
- 土地の借入利息は「必要経費になるのに損益通算できない」のがポイント
- 土地と建物をまとめて借り入れた場合はどう分ける?
- ローンの元金返済と利息、減価償却は別々に考える
- 給与所得と損益通算すると所得税はどれくらい戻る?
- 確定申告では「土地等を取得するために要した負債の利子の額」を確認する
- 土地利息以外にも損益通算できない不動産の赤字がある
- 税務署・税理士へ相談するときの質問例
- 不動産所得の赤字と損益通算についてよくある質問
- まとめ|不動産所得の赤字と土地取得利息を分けて確認しよう
結論|不動産所得が赤字でも給与から全額を引けるとは限らない
不動産所得は原則として「賃貸収入-必要経費」で計算します。
計算した結果が赤字の場合、所得税の損益通算のルールに従って給与所得など他の黒字所得から差し引ける場合があります。
しかし国税庁のNo.1391「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」は、不動産所得の赤字のうち土地等の取得に要した負債の利子に相当する部分を損益通算の対象から除くと説明しています。
| 項目 | 不動産所得の計算 | 給与所得などとの損益通算 |
|---|---|---|
| 建物取得のための借入金利息 | 業務に必要な部分は経費を検討できる | 通常の赤字として通算対象になり得る |
| 土地取得のための借入金利息 | 賃貸業務に必要な部分は経費を検討できる | 赤字のうち当該利息に相当する部分は通算対象外 |
| 賃貸建物の減価償却費 | 法令に沿って必要経費になる | 通常は赤字の計算に反映される。ただし他の特例に注意 |
| ローンの元金返済 | 原則として必要経費にならない | 経費ではないので赤字の計算に入れない |
| 私生活で使う部分の費用 | 原則として経費にならない | 経費にできない部分は通算にも使えない |
「経費にできるか」と「その経費によって生じた赤字を給与から差し引けるか」は別々の判断です。
アパートを購入すれば必ず給与の所得税がゼロになる、という説明をそのまま信じないようにしましょう。
参考:国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」。
まず不動産所得の赤字を正しく計算する
土地取得の借入利息について考える前に、その年の不動産所得が本当に赤字なのかを確認しましょう。
所得税でいう不動産所得は、主に土地・建物の貸付けから生じる所得です。
基本式は次のとおりです。
不動産所得=不動産の総収入金額-必要経費
家賃収入には賃料だけでなく、返還する必要のない敷金・保証金、一定の更新料や共益費などが含まれる場合があります。
必要経費には賃貸事業に直接必要な固定資産税、保険料、修繕費、管理費、建物の減価償却費、事業用の借入金利息などが含まれます。
ただし費用のすべてを無条件で計上できるわけではありません。私的利用がある場合や資産計上が必要な支出については、税務上の取り扱いを確認しましょう。
参考:国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」。
赤字80万円となる架空の収支例
計算方法を理解するため、会社員が賃貸アパートを所有している仮の例を考えます。
| 年間の収支項目 | 金額(仮の例) |
|---|---|
| 家賃・共益費などの総収入 | 300万円 |
| 建物の減価償却費 | 160万円 |
| 修繕費・管理費 | 110万円 |
| 固定資産税・保険料など | 45万円 |
| 建物取得の借入金利息 | 35万円 |
| 土地取得の借入金利息 | 30万円 |
| 必要経費の合計 | 380万円 |
| 不動産所得 | 300万円-380万円=-80万円 |
この例では不動産所得は80万円の赤字です。
ただしこの80万円がそのまま給与所得から控除できる金額とは限りません。土地取得のための借入金利息30万円が含まれているためです。
※これは計算の仕組みを説明するための架空の金額です。減価償却費や修繕費の具体的な金額が実際の物件で認められることを示すものではありません。
物件が複数ある場合は不動産所得全体を整理する
賃貸アパートを複数所有している場合、物件ごとの収入・経費を確認したうえで不動産所得全体の金額を計算します。
ある物件が赤字でも、ほかの物件の黒字が大きければ不動産所得全体では黒字になることがあります。
土地取得の借入利息による損益通算の制限は、不動産所得の損失が生じた場合に問題になります。そのため物件1件の赤字だけを見て給与所得との通算額を決めないようにしてください。
なお特定組合員や国外中古建物などには別の所得内通算の制限がある場合があります。特殊な投資形態では個別に確認が必要です。
赤字80万円・土地借入利息30万円なら通算できるのは原則50万円
先ほどの例を使って土地の借入利息による制限を確認しましょう。
不動産所得の赤字80万円のうち、土地等を取得するための借入金利息が30万円あるとします。
国税庁のルールでは、この30万円に相当する赤字部分は他の所得と損益通算できません。
| 計算の順番 | 金額 |
|---|---|
| ① 不動産所得全体の赤字 | 80万円 |
| ② 土地等取得の借入利息に相当する部分 | 30万円 |
| ③ 損益通算の対象となる赤字の目安 | 80万円-30万円=50万円 |
この場合は原則として50万円が給与所得などとの損益通算の対象になります。
80万円の赤字自体を40万円や50万円に計算し直すのではなく、損益通算に使える損失部分を別に判断します。
給与の所得税額や還付額が50万円減るという意味でもありません。50万円は税金そのものではなく、所得金額から差し引く対象になる損失額です。
土地借入利息が赤字より多い場合はどうなる?
土地取得に係る借入利息が不動産所得の赤字を上回る場合、その赤字は原則として損益通算の対象からすべて除かれます。
複数の例を並べると次のとおりです。
| 不動産所得の赤字 | 土地取得借入利息 | 損益通算できる赤字の目安 |
|---|---|---|
| 80万円 | 0円 | 80万円 |
| 80万円 | 30万円 | 50万円 |
| 80万円 | 80万円 | 0円 |
| 80万円 | 100万円 | 0円 |
※土地等の借入利息以外に損益通算の制限がない一般的なケースを想定した説明です。実際の計算はほかの不動産所得・特例や必要経費の判定などによって変わります。
例えば赤字80万円に対して土地利息が100万円あっても、通算できない金額が100万円になるわけではありません。赤字80万円の全額が対象外になるため、損益通算の対象額は0円です。
土地の借入利息は「必要経費になるのに損益通算できない」のがポイント
「土地のローン利息は経費にならない」と聞くこともありますが、この説明は正確ではありません。
国税庁No.2210は、不動産所得を得るための土地等の取得に係る借入金利息について、不動産所得の計算上は必要経費に算入できると案内しています。
そのうえで不動産所得が赤字になったときは、土地取得に対応する利息相当の損失を給与所得などとは通算できないという制限があります。
つまり次の2段階です。
- 賃貸事業に必要な借入金利息を含め、不動産所得の収入と必要経費を計算する
- 不動産所得が赤字なら、土地等の取得に要した利息に相当する部分を損益通算から除外する
この順番を間違えると、土地利息を最初から経費から除外したり、反対に赤字全額を給与から引いたりする誤りにつながります。
建物取得の借入利息は同じ制限の対象ではない
賃貸建物を取得するための借入金利息は、賃貸事業に直接必要な範囲で必要経費を検討できます。
土地等取得借入利息に固有の損益通算の制限とは異なり、建物分の利息を理由として損失が自動的に通算対象外になるわけではありません。
ただし使用開始前の利息や私的利用部分などは別の取り扱いになる場合があります。建物分なら無条件に全額経費・損益通算可能と決めつけないでください。
土地と建物をまとめて借り入れた場合はどう分ける?
賃貸マンションやアパートを購入するときは、土地と建物を一括して契約し、1本のローンで資金を借りるケースがあります。
この場合は「借入金のうち土地を取得するための部分」と「建物を取得するための部分」を区分して利息を計算する必要があります。
例えば土地の取得価額が2,000万円、建物が3,000万円だったとしても、借入金の全額が土地に対応するとは限りません。
また「土地の価格が全体の40%だから利息も必ず40%」と機械的に按分できるとは限りません。実際の資金の使い道、借入契約、自己資金、取得価額の区分などを調べます。
まず購入時の資料で土地・建物の取得価額を確認する
次の資料を集めましょう。
| 資料 | 確認する項目 | 役立つ理由 |
|---|---|---|
| 売買契約書・重要事項説明書 | 土地価格、建物価格、消費税などの記載 | 取得価額の内訳を確認する |
| 借入契約書・融資実行明細 | 借入額、資金使途、借入日 | どの資産の取得に借りたか調べる |
| 自己資金の支払記録 | 手付金、頭金、決済時の入出金 | 借入金と自己資金の充当関係を整理する |
| 金融機関の返済予定表 | 毎回の元金と利息、年中の利息合計 | 実際に発生した利息を確認する |
| 固定資産税評価額等の資料 | 土地・建物の評価額 | 売買代金を区分する資料として使う場合がある |
| 前年の確定申告書・決算書 | 取得価額、借入利息の計上方法 | 前年度と区分方法が一致しているかを確認する |
取得時に土地と建物の価格が明記されていない場合は、合理的な区分方法を検討する必要があります。
自己資金と借入金を組み合わせて取得した場合などには、一定の要件で借入金がまず建物の取得に充てられたものとして計算できる取り扱いもあります。
ただし適用できる条件があるため、資料を見ずに自己判断で区分方法を決めないようにしましょう。
参考:国税不服審判所「令和4年11月8日裁決」、全日本不動産協会「所得税の不動産所得に赤字が生じた場合の損益通算の特例」。
ローン残高だけでは土地分・建物分を分けられないことがある
年末の住宅ローン残高が3,000万円だったとしても、それだけで土地分の利息を計算できるとは限りません。
借入当初の資金の使い道と毎年の返済状況が必要になる場合があります。
またローンを借り換えていたり、途中で追加融資を受けていたりすると確認する契約が増えます。
土地と建物の借入額が不明な場合は、金融機関から融資実行時の明細を取り寄せ、必要に応じて税理士に区分方法を確認しましょう。
ローンの元金返済と利息、減価償却は別々に考える
賃貸不動産の収支では「現金が出ていくこと」と「税務上の必要経費になること」が一致しません。
特にローン返済と減価償却費を混同すると、所得の赤字や損益通算可能額を間違えやすくなります。
| 項目 | 現金の支出 | 不動産所得の必要経費 |
|---|---|---|
| ローン元金の返済 | ある | 原則として経費にならない |
| ローンの利息 | ある | 賃貸事業に必要な部分は経費になり得る |
| 建物の減価償却費 | その年に同額の支払がなくても計上される | 法定の方法で計算した額が経費になる |
| 土地の取得代金 | 購入時に支払う | 原則として毎年の減価償却費にはならない |
| 私用部分の費用 | ある場合がある | 業務に必要な部分と区分する |
例えばローンの毎月返済額が15万円でも、そのうち元金10万円・利息5万円なら、毎月15万円全額が経費になるわけではありません。
利息のうち土地取得に対応する部分があれば、さらに損益通算の計算で制限を確認します。
減価償却で赤字でも手元資金が増えるとは限らない
減価償却費は購入した建物などの取得費を法定の年数・方法に従って経費に配分する仕組みです。
その年に減価償却費が計上されても同額の現金が支払われるとは限らないため、税務上の所得は赤字なのに資金繰りでは黒字というケースがあります。
反対に元金返済は経費にならないため、税務上は黒字でも手元資金が足りないことがあります。
不動産所得の赤字だけを見て「節税できるから有利な投資」と判断するのは危険です。家賃収入・空室・修繕費・借入金の返済などを別に確認しましょう。
給与所得と損益通算すると所得税はどれくらい戻る?
不動産所得の赤字を給与所得と通算できる場合でも、赤字と同じ金額の税金が還付されるわけではありません。
例えば給与所得が400万円、不動産所得の赤字が80万円、土地取得の借入金利息相当が30万円だったとします。
| 所得の計算例 | 金額(仮の例) |
|---|---|
| 給与所得の金額(給与収入ではない) | 400万円 |
| 不動産所得の赤字 | 80万円 |
| 損益通算できない土地借入利息相当分 | 30万円 |
| 損益通算の対象となる赤字 | 50万円 |
| 通算後の所得のイメージ | 400万円-50万円=350万円 |
これは所得税の計算を理解するための簡単な例です。実際にはほかの所得、所得控除、税額控除、復興特別所得税、源泉徴収済みの税額などを反映します。
所得の金額が50万円減ることと、所得税が50万円還付されることは別です。
会社の年末調整ですでに納めた所得税があっても、損益通算やほかの控除を計算した結果によって還付額は変わります。
給与の「支払金額」と「給与所得」を混同しない
会社からもらう源泉徴収票には「支払金額」と「給与所得控除後の金額」などが記載されています。
損益通算では原則として給与の額面収入ではなく、税法上の給与所得を使います。
例えば給与の年収が600万円だからといって、そこから不動産所得の赤字50万円を直接引いて「課税対象は550万円」と計算するのは正しくありません。
給与所得控除や他の所得控除を含め、確定申告の計算順序に従って確認しましょう。
赤字全額を申告できたとしても所得税がゼロになるとは限らない
「不動産を買えば給与の所得税と住民税をゼロにできる」といった説明を見かけることがあります。
しかし土地取得の借入利息だけでなく、所得の金額やほかの税制上の制限によって結果は変わります。
所得税の還付額を計算するには納税済みの税額も関係します。必ず税金が全額戻るわけではありません。
また住民税は原則として前年所得をもとに翌年度に課税されるため、所得税の確定申告による還付と住民税の反映時期も分けて確認してください。
確定申告では「土地等を取得するために要した負債の利子の額」を確認する
国税庁の確定申告書等作成コーナーや不動産所得用の青色申告決算書・収支内訳書には、土地取得の借入金利息を確認する項目があります。
例えば帳簿の「借入金利子」には建物分も土地分も含まれている場合がありますが、不動産所得が赤字なら土地分の額を別に把握する必要があります。
赤字がある年は「土地等を取得するために要した負債の利子の額」を見落とさないようにしましょう。
申告書の具体的な欄や入力順は年分と申告方式によって異なります。入力画面の案内に沿って確認してください。
確定申告前に用意したいもの
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 不動産所得用の青色申告決算書または収支内訳書 | 不動産の収入、必要経費、損益、土地取得借入利息の欄 |
| 金融機関の返済予定表・利息支払明細 | 1年間の支払利息、元金との内訳 |
| 借入契約書・融資実行明細 | 借入金の使途、土地・建物の資金区分 |
| 売買契約書・取得時の精算書 | 土地と建物の取得価額、自己資金の充当 |
| 減価償却の明細 | 建物の取得価額、耐用年数、年間償却費 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与所得、源泉徴収税額、所得控除関連の金額 |
| 前年の決算書・申告書 | 前年の区分方法と残高の引継ぎ |
会計ソフトを使っている人も土地分利息の入力を省略してよいわけではありません。会計ソフトが土地分を自動判定できるかは、入力内容とソフトの仕様によります。
土地・建物の取得価額が区分できない場合は、税務署や税理士に資料を見せて相談してください。
参考:国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」、国税庁「No.2250 損益通算」。
確定申告書等作成コーナーで赤字部分を調べる順番
- 年分に対応した申告画面を開く
- 不動産所得用の決算書または収支内訳書を作成する
- 年間の賃料収入と経費を入力し、赤字の金額を確認する
- 借入金利子のうち土地等の取得に対応する金額を計算する
- 土地取得利息を指定された欄に入力し、損益通算の結果を確認する
- 給与所得の源泉徴収票を入力し、所得と源泉徴収税額の結果を確認する
- 申告内容を提出前に見直し、計算根拠となる資料を保管する
「不動産の赤字80万円」と表示されたからといって、そのまま給与から80万円が差し引かれているかを判断しないでください。
損益通算できない部分の入力が反映されているか、申告書の所得金額を確認しましょう。
土地利息以外にも損益通算できない不動産の赤字がある
国税庁No.1391には土地取得借入利息のほかにも例外が示されています。
代表的なものを整理します。
| 例外となるもの | 損益通算で注意する点 |
|---|---|
| 趣味・娯楽・保養のための別荘等の貸付けによる損失 | 生活に通常必要でない不動産に係る損失は原則として対象外 |
| 一定の組合事業・信託に係る特定組合員等の損失 | 所得内通算も含め制限される場合がある |
| 国外中古建物で簡便法等による耐用年数を使った減価償却に係る損失 | 令和3年以降、一定の損失について所得内通算と損益通算に制限がある |
個人が一般的な国内賃貸アパートを所有する場合と、投資用の組合や海外中古物件を利用する場合では税務上の扱いが異なることがあります。
個別の契約を確認せず「不動産所得が赤字なら給与と相殺できる」と一括りにしないようにしましょう。
参考:国税庁「No.1391」。
税務署・税理士へ相談するときの質問例
土地と建物を一括取得している場合は、自己判断で利息の区分を決めるより具体的な資料を示して確認することをおすすめします。
例えば次のように相談すると話が進めやすくなります。
会社員として給与所得があり、個人で賃貸アパートを所有しています。今年の不動産所得は約80万円の赤字になる見込みです。土地と建物を一括購入してローンを借りました。土地取得に対応する借入金利息と建物分の利息をどの資料で区分すべきか確認したいです。損益通算に使える赤字の金額と、青色申告決算書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の記載方法を教えてください。
相談時は売買契約書、借入契約書、返済予定表、自己資金の支払記録、当年の収支内訳を用意しましょう。
また複数物件がある場合は、各物件の収支を分けた表も持参するとよいでしょう。
不動産所得の赤字と損益通算についてよくある質問
Q. 不動産所得が80万円の赤字なら、給与所得から80万円引けますか?
必ずしも全額を引けません。赤字の中に土地等を取得するための借入金利息が含まれている場合、その利息に相当する損失部分は損益通算の対象外です。
例えば赤字80万円・土地利息30万円なら、一般的なケースで損益通算の対象は50万円となります。
Q. 土地を買ったときの借入金利息は経費にならないのですか?
賃貸業務のための土地等を取得する借入金利息は、不動産所得の計算上は必要経費となり得ます。
ただし不動産所得が赤字のときは、土地利息に相当する損失を給与所得などと損益通算できません。経費計上と損益通算の制限は分けて考えます。
Q. 土地の利息が100万円、赤字が80万円なら何万円通算できますか?
土地取得の借入利息が赤字80万円を上回る場合は、原則として赤字全額が損益通算の対象外となり、通算できる金額は0円です。
土地利息を差し引いた結果をマイナス20万円などと扱うのではありません。
Q. 建物の借入利息は給与所得との通算に使えますか?
賃貸建物の取得のための借入金利息は、業務に必要な範囲で経費となり得ます。土地等取得借入利息の例外とは異なり、通常は通算可能な赤字の計算に反映されます。
ただし事業開始前の利息や個人的な利用部分など、経費に算入する際の別の条件には注意してください。
Q. 毎月のローン返済額を全額経費にできますか?
できません。毎月の返済額には元金と利息があります。
借入元金の返済は原則として必要経費になりません。利息は事業との関連性を確認したうえで必要経費を検討します。
Q. 不動産所得が赤字なら給与の所得税や住民税は必ずゼロになりますか?
なりません。損益通算できる赤字は一部に制限される場合があります。
税額は給与所得・所得控除・税額控除などの条件によって決まります。赤字の金額と税金の還付額も同じではありません。
Q. 申告書の「土地等を取得するために要した負債の利子の額」には何を書きますか?
不動産所得が赤字で、必要経費に算入した借入金利息のうち土地等の取得に対応するものがある場合に、その金額を確認して記入します。
具体的な記載箇所は年分や申告書の種類で異なります。売買・融資資料をもとに土地分を区分し、迷う場合は税務署や税理士へ相談してください。
まとめ|不動産所得の赤字と土地取得利息を分けて確認しよう
賃貸アパートなどの不動産所得が赤字になった場合、原則として給与所得などと損益通算できます。
しかし土地等を取得するための借入金利息が含まれていると、その利息に相当する赤字部分は損益通算できません。
- 不動産所得は総収入金額から必要経費を差し引いて計算する
- 不動産所得が赤字なら原則としてほかの黒字所得と損益通算できる
- 土地等取得の借入金利息に相当する赤字部分は損益通算の対象外
- 赤字80万円・土地利息30万円なら通算対象は原則50万円
- 土地利息が赤字以上なら通算対象が0円となる場合がある
- 建物分の利息、土地分の利息、借入元金は分けて考える
- 土地・建物を一括購入した場合は融資と購入の資料で区分を確認する
- 損益通算できる赤字と所得税の還付額は同じではない
まずは借入契約書と返済予定表を用意し、土地取得の借入金利息が年間いくら含まれているかを確認しましょう。
そのうえで不動産所得用の決算書と確定申告書に、損益通算できない部分が正しく反映されているか確かめてください。
参考資料
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
- 国税庁「No.2250 損益通算」
- 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
- 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」
- 国税不服審判所「令和4年11月8日裁決」
※2026年10月時点で確認できる公的資料をもとに整理しています。物件・借入契約・事業の規模・取得時期・申告内容によって必要経費や損益通算の計算が変わります。計算例は制度の説明用であり、個別の税額や還付を保証するものではありません。


