「国税庁のKSK2が始まって、AIが経費の間違いを全部見つけるようになった?」
「2026年から税務調査が自動化されると聞いたけれど本当?」
「これまでの帳簿や確定申告書の作り方を変える必要がある?」
KSK2という言葉を初めて聞くと、税務署が新しい監視システムを導入したように感じるかもしれません。特に個人事業主や中小企業の経理担当者にとっては、申告への影響が気になるところでしょう。
KSK2は国税庁の基幹システムを刷新する仕組みです。2026年9月24日に更改が行われましたが、AIが税額を自動確定させたり、すべての経費を機械だけで否認したりする制度が始まったわけではありません。
一方で納税者に関係する実際の変更もあります。一部の申告書・納付書の様式、税務署からの通知に印字される13桁の番号、e-Taxによる電子通知の受取設定などです。
この記事では国税庁の公表資料をもとに、KSKとKSK2の違い、AIと税務調査の関係、納税者が確認したい手続きの変更を解説します。
※この記事は2026年10月29日時点の情報です。システムの内部処理やAIの個別判断基準は公表されていない部分があり、未確認の機能を断定しません。
KSK2で税務調査は自動化された?最初に結論
まずは「公表された事実」と「根拠が確認できない話」を分けましょう。
| 気になること | 2026年10月時点の確認結果 |
|---|---|
| KSK2は実際に始まった? | 国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改したと公表 |
| 何を刷新した? | データ中心の事務処理、税目別システムの統合、基盤のオープン化など |
| AIで調査対象を分析する? | 国税庁は従来からAIを使ったデータ分析に取り組んでいる |
| AIが自動で追徴課税を決める? | そのような仕組みが始まったとする公表根拠は確認できない |
| 全銀行口座を常時監視する? | KSK2によって全取引を無制限にリアルタイム監視するとの公表根拠はない |
| 税務調査の手続きがなくなる? | 税務調査・行政指導・修正申告などは引き続き法令と手続きに基づく |
| 納税者の対応は何も変わらない? | 一部の書類様式や通知・e-Taxの設定に変更がある |
この表から分かるように「業務のデータ化」と「AIが勝手に税金を決めること」は別です。
KSK2によって税務署側で情報を扱いやすくなることは想定されています。ただし実際の調査対象の選定方法や個別の検出精度を、外部から正確に知ることはできません。
税務調査を受ける確率が何倍になったという数字も公表資料からは確認できません。
納税者は不確かな噂より、法律に基づいた正しい記帳と正式な手続きの変更を優先しましょう。
KSK2とは?従来のKSKから何が変わった?
KSKは「国税総合管理システム」のことです。
国税庁は以前から全国の国税局・税務署をネットワークで結び、申告や納税に関する情報を管理する基幹システムとしてKSKを利用してきました。
KSK2はその次世代システムです。
KSKとKSK2の主な違い
| 比較項目 | 従来のKSK | KSK2で目指す・実現する方向 |
|---|---|---|
| 事務の進め方 | 紙の帳票を介する業務が多い | 電子データによる処理と電子決裁を進める |
| データの構成 | 税目別のデータベースやアプリケーション | 税目をまたぐシステム・データの統合 |
| システム基盤 | 独自OSなどを利用するメインフレーム中心 | 汎用的なOSを利用するオープンシステムへ刷新 |
| 税務署の業務 | 庁舎内の端末などで処理する場面が中心 | 調査先など庁舎外での業務アクセスも可能にする |
| 期待される効果 | 既存の業務処理と情報管理 | 入力や確認の重複削減、業務効率化・高度化 |
国税庁は2025年12月8日の第29回国税審議会で「紙から電子データ」「縦割りシステムの解消」「メインフレームからの脱却」をKSK2の中心的な考え方として説明しました。
同じ会議では電子決裁の推進や、調査先など庁舎外からシステムへアクセスできるようにして調査事務を効率化する方向も示されています。
ただし、庁舎外アクセスといっても誰でも情報を見られるという意味ではありません。職員の業務を支えるシステム機能に関する説明です。
参考:国税庁「第29回国税審議会 議事録」(2025年12月8日)
KSK2は「納税者が新しく契約するソフト」ではない
KSK2は国税庁側の基幹システムです。
個人事業主がKSK2専用アプリを購入したり、法人がKSK2へ直接ログインして帳簿を登録したりする仕組みではありません。
税務申告に利用するのは、これまでと同様に国税庁のe-Taxや対応する税務会計ソフトなどです。
ただしシステム更改に合わせてe-Taxの仕様も更新されています。独自システムや会計ソフトから電子申告をしている場合は、提供会社の対応情報を確認する必要があります。
税目別データが統合されると何が変わる?
従来は税目ごとに分かれていたデータベースやアプリケーションを統合する方向が示されています。
例えば法人税と消費税の申告情報を扱う事務を効率化することが考えられます。
ただし統合したデータが実際にどのような条件で自動照合され、どの程度の頻度で調査対象の選定に使われるかは公表資料だけでは分かりません。
「すべての情報を一瞬で突き合わせて必ず申告漏れを見つける」といった説明は、公表された機能と推測を混ぜています。
KSK2はいつから?2026年9月24日に国税システムを更改
国税庁は2025年12月の国税審議会で、2026年9月のKSK2導入を目指していると説明していました。
その後、国税庁の「国税システムの更改について」では2026年9月24日に更改したと案内されています。
時点を分けると次のとおりです。
| 時期 | 公表された動き | 読み方 |
|---|---|---|
| 2025年12月8日 | 国税審議会で2026年9月導入の方針を説明 | 導入前の計画 |
| 2026年5~8月 | e-TaxのKSK2対応仕様・更新情報を公表 | 準備・移行対応 |
| 2026年9月24日 | 国税庁が国税システムを更改 | 実施済み |
| 2026年10月29日 | 更改後の公表資料を確認 | 納税者への変更点を確認する段階 |
| 2027年1月 | e-Taxソフト更新対象帳票の予定情報も掲載 | 今後の帳票更新は対象と時期を確認 |
「2026年9月に導入予定」という古い記事だけを見ると、まだ始まっていないと誤解する可能性があります。
反対に「9月24日に更改した」ことから、税務署の全業務がその日から完全に自動化されたと考えるのも正確ではありません。
更改日が確定したことと、個々の税務調査でどんな分析が行われているかは別の話です。
参考:国税庁「国税システムの更改について」
KSK2でAIがすべての申告漏れを見抜くようになった?
国税庁がAIを利用しているのは事実です。
ただしKSK2の導入と同時に初めてAI分析が始まったわけではありません。
国税庁はKSK2以前からAI分析を活用している
2025年12月の国税審議会議事録で国税庁は、AIも活用してデータを分析し、申告漏れの可能性が高い納税者の判定や滞納者の状況に応じた対応の判別に取り組んでいると説明しています。
この説明は2026年9月のKSK2更改より前のものです。
そのため「KSK2によって税務署が初めてAIを使うようになった」という説明は正確ではありません。
KSK2はデータを活用しやすくする基盤の刷新であり、AIの利用とは関係していても同じものではありません。
AIによるリスク分析と税額の決定は別
AIが申告漏れの可能性を分析したとしても、それだけで税金を追加徴収できると決まるわけではありません。
税務調査を行う場合には法令に基づく質問検査などの手続きがあります。
例えば売上の計上漏れが疑われても、その金額が実際にいつの売上なのか、何の取引に関係するのかを確認する必要があります。
個人事業主の経費についても、帳簿上の科目名だけで私的支出と断定できるとは限りません。
取引の事実と税法上の扱いを確かめることが必要です。
国税庁は税務調査と行政指導を区別しており、調査手続きにも法定のルールがあります。
AI分析は調査の必要性を考える材料になり得ますが、AIの判定がそのまま税額の確定処分になるという公表根拠はありません。
銀行口座やクレジットカードの全取引をリアルタイム監視する?
この点も慎重に考える必要があります。
税務当局は法令に基づいて金融機関などへ取引情報を照会したり、必要な資料の提示・提出を求めたりできる場合があります。これはKSK2とは別に存在している権限です。
しかしKSK2の導入によって、全国民のすべての銀行口座やカード利用履歴を無制限にリアルタイム監視できるようになったとする根拠は、確認した国税庁資料にはありません。
「税務署には何の情報も分からない」という説明も「生活の全取引を常時監視している」という説明も避けるべきです。
公表されている機能の範囲と、公開されていない内部運用を分けましょう。
KSK2で確定申告の方法は変わった?納税者向けの実際の変更点
ここからは個人事業主や会社の経理担当者が確認しておきたい実務上の変更です。
KSK2は内部システムの刷新ですが、2026年9月24日の更改に伴って一部の書類・通知・e-Taxに変更があります。
| 項目 | 変更内容 | 誰が確認する? |
|---|---|---|
| 書面の申告書・届出書 | 一部様式が変更。控用の廃止や原則白黒化 | 紙で申告・届出する人 |
| 納付書・所得税徴収高計算書 | 8桁の整理番号欄から13桁のお問い合わせ番号欄へ変更 | 紙の納付書などを利用する人 |
| 税務署からの通知等 | 書類を特定する13桁のお問い合わせ番号を印字 | 税務署へ問い合わせる人 |
| 処分通知等の電子交付 | 対象拡大と原則事前の一括同意方式 | e-Taxで電子通知を受け取りたい人 |
| e-Taxの仕様 | KSK2対応版や更新対象帳票を公表 | 会計ソフト利用者・開発担当者 |
| e-Taxの接続 | IPアドレスが固定から動的に変更 | IPアドレス指定で接続していたシステム利用者 |
この表は全員が同じ設定を変更しなければならないという意味ではありません。
例えば国税庁の通常の確定申告書等作成コーナーを利用し、自分で会計ソフトを開発していない人なら、API仕様書を読む必要は通常ありません。
一部の申告書・届出書の様式が変更された
国税庁はシステム更改に伴い、一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書の様式を変更したと公表しています。
従来の様式と同じものをずっと使えると思わず、提出時点で受付される最新の様式を確認しましょう。
また申告書の控用がなくなり、申告書の配色が原則として白黒になったことも案内されています。
ただし「控用の廃止」と「自分の申告記録を残さなくてよいこと」は違います。
提出書類の控えが必要なら自分で複写を取る方法やe-Taxの受信通知・送信データを保存する方法を確認してください。
過去に入手した書式は内容が更新されている場合があるため、手元に古い紙の申告書が残っている人は提出前に確認しましょう。
税務署の通知に13桁の「お問い合わせ番号」が使われる
国税庁によると税務署から送られる通知等には、対象の通知を特定するための13桁の「お問い合わせ番号」が印字されます。
税務署へ問い合わせるとき、その番号を伝えると書類を確認しやすくなります。
従来の納付書などにあった8桁の整理番号欄は、13桁のお問い合わせ番号欄へ変更されました。
ただし13桁のお問い合わせ番号は、その書類について問い合わせるための番号です。
e-Taxのログインなどで使う「利用者識別番号」と同じものではありません。
番号が増えたというだけで新たな税負担が発生するわけではありません。
e-Taxで通知を受け取るなら「一括同意」を確認する
2026年9月24日以後、e-Taxで電子交付できる処分通知等の対象が拡大しました。
同時に電子交付への同意方法も、原則として申請の都度の同意から、事前の一括同意へ変更されています。
電子交付を希望する場合は、以前から電子交付を利用していた人も含めてe-Tax上で一括同意の手続きを確認する必要があります。
基本的な確認は次のとおりです。
- 公式のe-Taxへログインする
- マイページの「通知書等の受領方法」を確認する
- 電子交付を希望する場合は対象の受領方法を設定する
- 必要なメールアドレスの登録や認証を行う
- 今後の通知はe-Taxのメッセージボックスなどで確認する
ただしすべての通知が一律に一括同意の対象になるわけではありません。
国税還付金振込通知書は申告・申請等の都度の同意による取扱いが残っています。納税証明書などにも別の手続きがあります。
電子交付に同意していても書面で交付される場合があるため、対象の通知について国税庁の案内を確認してください。
参考:e-Tax「処分通知等の電子交付について」
e-Taxソフトや会計ソフトはKSK2対応へ更新する必要がある?
税務申告ソフトを使っている場合は、提供元の更新状況を確認しましょう。
国税庁は「国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様公開と送信試験」でKSK2対応版の仕様書や更新対象のモジュール、帳票情報を公開しています。
ただし、すべての利用者が自分で仕様書を読んで設定を直す必要はありません。
公式のe-Taxを使う個人事業主
国税庁が提供するe-Taxや確定申告書等作成コーナーで申告する人は、公式の利用環境と案内を確認してください。
KSK2を使うための別の有料ソフトを導入する必要はありません。
申告時には対応する環境でログインできるか、申告データを正しく送信できるか、受信通知が残っているかを確認しましょう。
市販の会計ソフトを利用する法人・個人事業主
会計ソフトからe-Taxに送信する場合は、ソフトの提供会社がKSK2対応の更新を行っているか確認しましょう。
例えば次の項目です。
- 利用中のソフトとバージョン
- 更新が必要な税目・申告書
- 更新後に利用できるe-Tax連携機能
- 2026年9月以降の対応状況
- 2027年1月の更新予定帳票の影響
- 更新に伴う操作方法の変更
「KSK2対応版」という表記が国税庁の公開資料にあっても、自社のソフトの更新作業が自動で完了しているとは限りません。
ソフト提供元の更新履歴や公式サポートを確認することが重要です。
独自の電子申告システムを利用する場合
企業が独自にe-Tax連携を開発している場合は、KSK2対応仕様と必要な更新を担当者が確認します。
また国税庁はe-Taxの接続先IPアドレスを固定から動的に変更したと案内しています。
IPアドレスを指定して接続していたシステムでは、URLを利用する接続方式へ変更する必要があります。
一般の利用者が普段からIPアドレスを手入力しているわけではないため、この変更に該当しない人がむやみにPCのネットワーク設定を変える必要はありません。
参考:e-Tax「国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様公開と送信試験」
KSK2が始まったら帳簿・領収書の保存方法も変わる?
KSK2の稼働だけを理由に、これまでの帳簿や領収書を全部新しい形式へ作り直す必要があるとはいえません。
ただし記帳と証拠資料の保存は引き続き重要です。
また電子帳簿保存法など、KSK2とは別の制度で求められる保存ルールもあります。
売上は取引ごとの記録と入金を照合する
例えばネット販売や業務委託をしている人なら、次の内容を整理しましょう。
| 確認するもの | 主なチェック |
|---|---|
| 売上台帳 | 取引日・取引先・売上金額 |
| 請求書・取引明細 | 何を提供し、いくら請求したか |
| 銀行への入金 | 売上計上時期との対応 |
| 決済サービスの明細 | 手数料や入金額との差 |
| 返品・返金の記録 | 売上の取消しや減額の根拠 |
| 申告書の金額 | 帳簿と申告内容が一致するか |
例えば売上が10万円で振込手数料が差し引かれ、実際の入金額が9万9,000円だった場合、入金額だけを見て売上が9万9,000円だと決めつけるのは適切ではありません。
取引の内容と手数料の処理を確認し、正しい帳簿を作る必要があります。
KSK2の導入を恐れて作業を増やすのではなく、元々必要な照合を続けましょう。
経費は領収書だけでなく「事業との関係」を確認
事業用の経費については支払った証拠と、事業に必要だった理由を説明できることが大切です。
領収書があるから必ず経費になるわけではありません。
例えば事業にも私生活にも使うスマートフォンの通信費や自宅兼事務所の家賃などは、実際の使用状況に応じて家事按分が問題になります。
経費を確認する際は次の点を整理しましょう。
- 何のために支払ったのか
- 事業との関係は何か
- 誰にいくら支払ったのか
- いつの取引なのか
- 私的な利用が含まれるか
- 按分割合をどのような根拠で決めたか
- 帳簿と証拠資料が一致しているか
「AIに見つからない経費の書き方」を探す必要はありません。
本来経費として認められる支出は証拠を残して適正に計上し、私的支出を混ぜないことが基本です。
電子請求書は電子帳簿保存法のルールも確認
メールで受け取ったPDFの請求書や、通販サイトからダウンロードした領収書などは電子取引データに当たる場合があります。
電子取引データの保存は、KSK2が始まったために新しく生じた義務ではありません。
国税庁は電子取引データについて、税法上の保存義務がある事業者は必要な電子データを保存することを案内しています。
紙で届いた書類と、電子データとして受け取った書類は保存方法を確認しましょう。
電子データを紙に印刷したものだけ保存すれば常に足りるとは限りません。
保存要件には各種の取扱いや例外があるため、事業の状況に応じて国税庁の最新の案内を確認してください。
参考:国税庁「パンフレット・手引(記帳・帳簿等保存、青色申告)」
KSK2の導入で税務調査を避けられる裏技はある?
「KSK2で見つからない申告方法」などの情報には注意してください。
そもそもどのような条件でKSK2のデータが内部分析されるのか、外部から把握できない部分があります。
特定の勘定科目へ移せば絶対に検出されない、金額を分ければ調査されないといった主張を信じる根拠はありません。
調査されることと税法上の誤りがあることは別
税務調査の対象になっても、必ず追加の税金が発生するわけではありません。
また税務署からの連絡がすべて正式な税務調査というわけでもありません。
国税庁は税務調査と行政指導を区別しており、申告内容の自発的な見直しを求める場合もあります。
KSK2による分析がどのように利用されるとしても、税務調査は法律で定められた手続きに基づいて進められます。
申告漏れに気づいた場合は資料を確認する
売上の計上漏れや経費の誤計上に気づいた場合は、取引の事実と正しい税額を確認してください。
必要に応じて修正申告などを検討します。
ただし修正申告の時期や税務調査の通知との関係によって、加算税の扱いが変わる場合があります。
KSK2が始まったから急いで根拠のない修正をするのではなく、誤りを確認したうえで税理士や税務署へ相談しましょう。
参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
個人事業主と会社が今確認したいこと【チェックリスト】
実際に必要な確認をまとめました。
| 確認項目 | 個人事業主 | 会社の経理担当者 |
|---|---|---|
| 申告控えと売上・経費の記録 | 過去と当期の帳簿を照合 | 決算・税務申告データを照合 |
| 申告書などの最新様式 | 紙で提出する場合は確認 | 書面申告・届出・法定調書の対象を確認 |
| e-Tax利用環境 | 正常にログイン・送信できるか | 会計ソフトとe-Tax連携の対応状況 |
| 電子通知の受領方法 | 一括同意が必要か確認 | 法人の通知を誰が管理するか確認 |
| 13桁の番号 | 税務署から届いた通知で確認 | 通知・納付書の新しい番号欄を確認 |
| 電子取引データ | 請求書や領収書の保存 | 全部署で電子取引データを適切に保管 |
| 家事按分・経費処理 | 事業と私生活を区別 | 支出の業務上の必要性を確認 |
| 税務署からの連絡 | 税目・年分・用件を確認 | 税理士や社内担当者へ共有 |
優先順位は利用状況によって変わります。
紙の申告書を使わない個人事業主なら、書面様式の変更より帳簿と電子申告環境を確認する方が重要でしょう。
法人で納付書を大量に扱う場合は、13桁のお問い合わせ番号への変更が自社の経理フローへ影響しないかを見ておきましょう。
独自のe-Tax連携システムがある会社では、仕様変更の担当者を明確にする必要があります。
KSK2についてよくある質問
Q. KSK2は2026年9月に本当に導入された?
国税庁は2026年9月24日に国税システムを更改したと公表しています。
ただし実際の内部機能の利用方法や全業務の変更状況まで公表されているわけではありません。
Q. KSK2によって税務調査の件数は何倍になった?
今回確認した国税庁の資料では、KSK2導入だけを理由に税務調査件数が何倍になったとする実測値は確認できません。
件数・追徴税額・調査対象の選び方は、年度や税目、調査の種類を分けて確認する必要があります。
Q. KSK2のAIは領収書の画像まで自動でチェックする?
国税庁はAIによる分析や帳票処理のデジタル化に取り組んでいます。
しかしKSK2が全納税者の領収書画像を自動取得し、内容をすべて審査しているとする公表根拠はありません。
どの資料をどのような方法で確認するかを、推測だけで決めつけないようにしましょう。
Q. KSK2が始まってから経費のルールは厳しくなった?
KSK2は税務行政システムの刷新です。
それだけで経費にできるかどうかの法律上の基準が全面的に変更されたわけではありません。
ただし別の税制改正によって各制度の要件が変わることはあるため、適用年度ごとの法令を確認してください。
Q. 紙の確定申告はできなくなった?
紙による申告が一律に禁止されたわけではありません。
ただし一部の書面様式が変更され、申告書の控用がなくなりました。
提出する場合は国税庁が案内する最新の様式を確認しましょう。
Q. 13桁のお問い合わせ番号がないとe-Taxにログインできない?
いいえ。お問い合わせ番号は税務署が送付する通知等を特定するための番号です。
e-Taxで利用する利用者識別番号とは別です。
Q. 2026年9月より前に作った電子帳簿は全部作り直す?
KSK2の更改を理由に帳簿をすべて作り直す必要があるとはいえません。
従来から適用される帳簿・書類の保存義務や電子帳簿保存法の要件を確認してください。
Q. KSK2で税務署から電話が来るようになる?
KSK2を使っているから必ず電話が来るという仕組みではありません。
税務署から電話が来た場合は、国税庁の公式番号で真偽を確認し、行政指導なのか税務調査なのかを聞きましょう。
税目・対象期間・必要資料などを確認したうえで対応してください。
まとめ|KSK2は税務行政の刷新。まずは正式な変更点と記帳を確認しよう
KSK2は国税庁の基幹システムをデータ中心に刷新する次世代システムです。
2026年9月24日に更改され、紙を介した事務の削減、税目別システムの統合、処理基盤の刷新などが進められています。
ただし「KSK2でAIが全申告を自動判定する」「税額が機械だけで確定する」「全銀行口座を常時監視する」といった話を公表事実として受け取るのは適切ではありません。
一方で実際の変更として、書面の様式更新や13桁のお問い合わせ番号、処分通知等の電子交付の一括同意、e-Taxの仕様変更があります。
個人事業主や会社の経理担当者は、次の順番で対応しましょう。
- 利用する申告書や納付書が最新の様式か確認する
- e-Taxや会計ソフトの更新状況を確認する
- 電子通知の受領方法が自社・本人の希望と合っているか確認する
- 売上・経費・家事按分の根拠を帳簿と資料で残す
- 税務署から連絡があれば手続きの種類と対象を確認する
特別な「KSK2対策商品」を買うことより、正しい申告と証拠の保存を続けることが重要です。
参考にした公式資料
- 国税庁「国税システムの更改について」
- 国税庁「第29回 国税審議会 議事録」(2025年12月8日)
- e-Tax「国税システムの更改に伴うe-Taxの仕様公開と送信試験」
- e-Tax「処分通知等の電子交付について」
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ」
- 国税庁「パンフレット・手引(記帳・帳簿等保存、青色申告)」
※記事作成時点の公表情報に基づく一般的な説明です。個別の税額・経費の判断やシステムへの対応は最新の国税庁情報、利用ソフトの提供元、税理士などへ確認してください。


