老人ホームから退去を求められたら応じる必要がある?契約解除理由と相談先

社会保険・年金・生活支援

「親が暮らしている老人ホームから『退去してほしい』と言われた」

「施設の判断だから従うしかないの? 次の住まいも決まっていないのに……」

突然の退去要請は不安になりますよね。とくに介護や医療的な支援が必要な親の場合は、住まいが変わることで生活そのものに影響が出ます。

有料老人ホームから退去を求められても、その一言だけで必ず退去する義務が確定するわけではありません。

まず確認したいのは入居契約書の解除条項、施設が示した理由、解除までの手続き、今後の生活をどう確保するかです。

一方で利用料の重大な滞納や安全上の深刻な問題など、契約解除が認められる可能性のある状況もあります。「老人ホームは絶対に退去させられない」と考えるのも正確ではありません。

この記事では有料老人ホームの事業者から契約解除を求められた場合に絞り、確認する書類・理由別の判断材料・施設への質問文・相談先を解説します。

老人ホームから退去を求められたら必ず応じる必要がある?

結論は退去要請を受けただけでは判断できないです。

施設の口頭でのお願いと、契約に基づく正式な解除通知は同じものではありません。

まず次のように状況を分けてみましょう。

施設からの説明 最初に確認したいこと 家族の対応
「別の施設を探してほしい」 相談や提案なのか正式な解除なのか 理由と期限を書面で確認する
「退去勧告を出す」 契約上のどの条件に該当すると考えているか 通知書と契約条項を照合する
「契約を解除する」 解除の根拠・効力発生日・必要な予告や手続き 書類を保存し第三者にも相談する
「家族が退去届を書いてほしい」 本人側からの解約として扱われないか 意思や権限を確認する前に署名しない
「医療的に受け入れられない」 具体的な処置と施設の対応限界 主治医・施設・支援者で対応方法を検討する

「退去してほしい」と言われた理由を聞くことと、退去に同意することは別です。

話し合いを拒む必要はありませんが、契約内容が不明なまま退去届や合意書を提出することは避けましょう。

ただし入居者や周囲の人に差し迫った危険がある場合は安全確保が優先です。契約の問題とは別に医療機関や必要な相談先へ速やかにつないでください。

最初に入居契約書・重要事項説明書を確認する

有料老人ホームの契約条件は施設ごとに異なります。

同じ「老人ホーム」という名前でも介護付き有料老人ホームと住宅型有料老人ホームなどでは、提供する介護サービスや連携体制が違います。

また特別養護老人ホームの入院時の取扱いなどを、有料老人ホームの契約解除へそのまま当てはめることはできません。

確認する書類と見る場所

まず入居時に受け取った書類を集めましょう。

書類 確認する内容
入居契約書 事業者からの解除事由、予告期間、契約終了日の扱い
重要事項説明書 契約解除の内容、入居要件、介護・医療支援の範囲
管理規程・サービス説明書 生活ルール、提供する支援、追加サービスの条件
施設からの通知書 退去要請の具体的理由、通知日、退去希望日
利用料の請求書・入金記録 滞納とされる金額、対象月、支払いの状況
面談記録・メール 施設がどのように説明したか、改善の提案はあったか
医師の意見・支援記録 医療処置や介護対応が困難とされた具体的状況

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、入居契約書に契約解除の要件と解除時の対応などを明示するよう求めています。

また事業者からの契約解除条件について、入居者の権利を不当に狭めない内容であることが示されています。

重要事項説明書だけを読んで終わらず、実際に締結した契約書の条文と照合しましょう。

重要事項説明書には「事業者からの契約解除」の欄がある

有料老人ホームの重要事項説明書には、一般に「契約解除の内容」や「事業主体から解約を求める場合」といった欄があります。

ここには解除条項や解約予告期間などが記載されます。

例えば施設が「施設では対応できないから退去」と説明したときは、どの条項を適用するつもりなのか確認しましょう。

文書に記載された要件と実際に起きている状況が一致するかが重要です。

契約書が手元にない場合

家族が書類を保管していない場合は、施設へ契約書・重要事項説明書・管理規程の写しを求めましょう。

入居者本人が契約者の場合は、本人の意思や代理権の範囲も確認して進めます。

単に家族というだけで契約解除への同意や署名ができると決めつけないようにしてください。

退去を求められる主な理由は3つに分けて確認する

有料老人ホームで退去が問題になる理由には、利用料の滞納、ほかの入居者や職員への危害、医療・介護面の対応困難などがあります。

どの理由でも同じ手続きになるわけではありません。

施設の説明を理由別に整理し、具体的な事実と契約条件を照合することが大切です。

1. 利用料の滞納を理由に退去を求められた場合

利用料の支払いは入居者側の基本的な契約上の義務です。

一定の滞納が続く場合には契約解除が認められる可能性があります。

ただし「1回の支払い遅れで直ちに退去が確定する」という意味ではありません。

全国有料老人ホーム協会の相談事例では、支払いが遅れた場合でも契約の信頼関係を著しく害する程度かが重要であることを説明しています。

また同協会の標準入居契約書は事業者側からの解除事由の一例として、正当な理由のない3か月以上の支払い遅滞を挙げています。

ただしこれは標準契約書の一例です。すべての施設で「3か月を過ぎれば必ず解除できる」という法律上の一律ルールではありません。

まず次の事項を確認しましょう。

  • 未払いとされる月と金額は合っているか
  • 入金済みの費用が誤って未払いになっていないか
  • 施設はいつ支払いの催告や説明を行ったか
  • 支払い方法の変更や分割相談の余地はあるか
  • 契約書の解除事由と予告手続きに該当するか

家計事情で支払いが難しい場合は、自治体の高齢者福祉担当や地域包括支援センターなどへ早めに相談しましょう。

支払いの見通しと生活費を整理しておくと、施設との話し合いにも役立ちます。

2. ほかの入居者や職員への危害を理由に退去を求められた場合

例えば入居者同士のトラブルや職員への暴力などが理由とされる場合があります。

ただし、施設の職員が「言うことを聞かない」と感じたことや、入居者同士で一度口論があったことだけで契約解除が当然に成立するわけではありません。

どのような出来事が、いつ、誰に対して、どの程度の危険を生じさせたかを具体的に確認する必要があります。

全国有料老人ホーム協会の標準契約書では、他の入居者や職員の生命・身体などへの危害や切迫したおそれがあり、通常の介護方法や接遇方法では防止できない状況などを解除事由の例として挙げています。

確認したいのは次の項目です。

  • 問題とされた行為の日時・場所・内容
  • その場にいた職員や入居者の記録
  • 認知症や体調変化など関係する事情
  • ケア方法の変更や専門職への相談の有無
  • 施設が行った安全確保と改善策
  • 危険が現在も続いているのか

認知症があること自体を直ちに退去理由と同一視しないようにしましょう。

具体的な行為と安全上の問題を確認し、施設の対応可能性も話し合う必要があります。

なお家族による職員への深刻なハラスメントが問題になる場合もあります。ただし、単なる意見の相違と重大なハラスメントを混同せず、言動と契約への影響を具体的に確認することが重要です。

3. 医療処置や介護の対応が難しいと言われた場合

病院から退院する際に、以前は必要なかった医療的ケアが必要になることがあります。

例えばカテーテル管理、たん吸引などの処置や緊急時の対応が問題になる場合です。

有料老人ホームでは提供できる医療的支援の範囲が施設ごとに異なります。

全国有料老人ホーム協会の2026年9月の相談事例でも、カテーテル留置後の受け入れをめぐる相談が紹介されています。

協会は施設が対応困難と判断した具体的理由を確認し、外部の訪問看護や協力医療機関との連携で対応できるか相談するよう案内しています。

医療処置が必要になったというだけで、どの有料老人ホームでも必ず退去になるわけではありません。

次の内容を確かめましょう。

確認すること 具体的に聞く内容
医療処置の内容 何の処置がいつから必要になったか
対応できない理由 看護職員の配置、夜間対応、急変時の体制
医師の見解 必要な処置の頻度、継続可能な生活環境
外部サービス 訪問看護・医療機関との連携の可能性
観察・検討期間 状態の変化を確認する時間が取れるか
契約条項 どの条件により退去・解除を求めるのか

施設の安全上の懸念を軽視することも、家族の不安だけで判断することも避けましょう。

主治医・施設の看護職員・ケアマネジャー等で情報を共有し、現実的な対応方法を検討することが大切です。

契約解除の「予告期間」は必ず90日?

退去要請を受けると「30日以内に出なければならないのか」「90日の猶予があるのか」が気になりますよね。

全ての有料老人ホームで事業者からの契約解除は必ず90日前の通知が必要、という一律の法律上のルールとして説明するのは正確ではありません。

施設の契約書、自治体の指導指針、適用される法律、解除理由を確認する必要があります。

全国有料老人ホーム協会の標準契約書は90日の予告を例示

全国有料老人ホーム協会が紹介する標準入居契約書(6訂版)では、一定の事業者側解除について次の手続きが規定されています。

  • 90日の予告期間を置く
  • 解除通告に先立ち入居者と身元引受人等に弁明の機会を設ける
  • 移転先の有無を確認し、必要なら転居先の確保について協力する
  • 特定の安全上の理由では医師の意見や観察期間も確認する

ただし、これは協会の標準契約書に示された例です。

自分の親が入居している施設が同じ条文を採用しているかは、実際の契約書で確認しなければ分かりません。

標準契約書にある予告期間を全施設の法定義務と決めつけることは避けてください。

契約書の予告期間があれば必ず有効?

契約書に条項があっても、どんな条件でも無制限に有効になるわけではありません。

厚生労働省の標準指導指針は、事業者側の契約解除条件が入居者の権利を不当に狭めない内容であることを求めています。

また民法上の解除の要件や消費者契約法の問題など、個別に検討が必要になる場合があります。

条項の適法性や解除の効力に争いがあるなら、契約書と通知書を持って法律相談などを利用しましょう。

「退去勧告」の日と「契約終了日」を確認する

施設から文書を受け取ったら、少なくとも次の4つの日付を確認します。

  1. 退去の話を初めて聞いた日
  2. 書面で契約解除を通知された日
  3. 施設が主張する契約終了日
  4. 施設が求める居室の明渡し日

「退去のお願い」と「正式な解除通知」の日が同じとは限りません。

退去日の説明が口頭だけなら、契約上の位置づけと日付を文書で教えてもらいましょう。

施設から退去届への署名を求められたときの注意点

「退去届に署名してください」と言われても、その場で急いで署名する必要があるかは確認しましょう。

特に施設側から解除を求めているのに、入居者本人が自分から解約を申し出た形式の書類になっている場合は注意が必要です。

施設からの契約解除と、入居者側からの任意解約・合意解約は区別して考えます。

署名前に次の点を確認してください。

  • 書類の正式名称
  • 誰が契約を終了させる形式なのか
  • 解除・退去理由の記載内容
  • 契約終了日と費用精算の扱い
  • 入居者本人の意思
  • 家族が代わりに署名できる権限の有無

「書類を受け取ったことを確認する署名」なのか「退去に同意する署名」なのかも違います。

理解できないまま署名せず、控えを受け取って家族や相談窓口と確認しましょう。

ただし書類を出さなければいつまでも住み続けられると断定できるわけでもありません。契約解除の法的な効力は別途判断が必要です。

家族が最初の面談で確認する質問例

施設との話し合いでは感情的な言い争いになりやすいかもしれません。

まずは事実と契約上の根拠を整理することが大切です。

例えば次のように尋ねると確認事項が明確になります。

退去のご相談について、契約上の位置づけを確認したいです。今回の申し出は任意の転居のお願いでしょうか。それとも事業者からの契約解除の通知でしょうか。 解除を予定されている場合は、入居契約書の該当条項、具体的な理由、これまでの改善や対応の経緯、契約終了予定日と退去希望日を文書で教えてください。 本人の生活や必要な介護が途切れないよう、継続入居の可能性と転居先の調整についても相談させてください。

施設の回答は、日付・説明者・具体的な内容を記録しましょう。

面談には可能であれば複数の家族やケアマネジャー等が同席すると、話した内容を整理しやすくなります。

本人の意思を確認できる場合は本人の希望も聞き、家族だけで決定しないようにしましょう。

退去を求められたときに残しておきたい記録

後から説明が食い違うのを防ぐため、文書と事実関係を整理しておきましょう。

特に次の資料は重要です。

記録するもの 残しておきたい内容
退去の通知 原本、受け取った日、施設の担当者
契約関係 入居契約書、重要事項説明書、管理規程
支払い状況 請求書、領収書、振込記録、未払い額の説明
問題とされた行為 日時、場所、具体的な出来事、対応の経緯
医療・介護 医師の説明、処置内容、施設側の判断理由
面談内容 日付、参加者、質問、回答、次回の約束
転居調整 紹介された候補施設、空き状況、費用、支援の手配

施設からの口頭説明をメモした場合は、後からメールなどで要点を確認すると記録が残ります。

個人情報や医療情報を含む資料は適切に保管してください。無関係な第三者へ広めることは避けましょう。

施設と話し合っても解決しない場合の相談先

施設側から納得できる説明が得られない場合や、契約上の判断に迷う場合は第三者へ相談しましょう。

相談先は何を解決したいかによって変わります。

相談先 主に相談すること
都道府県・指定都市・中核市などの有料老人ホーム担当 施設運営・重要事項説明書・解除対応についての指導監督に関する相談
市区町村の高齢者福祉担当 高齢者の生活の継続や利用できる支援
地域包括支援センター 高齢者本人の生活相談、住まい・介護サービスの調整
消費生活センター(188) 入居契約・解約をめぐる消費者トラブル
全国有料老人ホーム協会 有料老人ホームの契約や入居中の苦情相談
弁護士などの法律専門家 契約解除の効力、損害賠償、法的な争い

相談先が分からなければ、まず自治体に有料老人ホームの監督担当部署を尋ねる方法があります。

消費者ホットライン188

契約解除をめぐるトラブルは、全国共通の消費者ホットライン188から身近な消費生活相談窓口につながります。

受付時間は窓口ごとに異なります。

電話では「有料老人ホームから事業者側の理由で退去を求められている」「契約書の解除条件と通知内容を確認したい」など、相談の目的を伝えましょう。

全国有料老人ホーム協会の無料相談

全国有料老人ホーム協会は有料老人ホーム等に関する入居・苦情相談を無料で受け付けています。

公式の相談案内では、電話番号03-5207-2763、受付時間は平日10時~17時(祝日・年末年始を除く)とされています。

契約書と施設からの通知、話し合いの経過を用意すると具体的に相談しやすくなります。

協会の相談は個別事案について一律に退去の適法性を確定する裁判所の判断ではありません。必要に応じて弁護士等にも相談しましょう。

退去先の確保と介護サービスの空白を同時に防ぐ

契約上の争いがある場合でも、万一の転居に備えることは大切です。

ただし別施設を探し始めたことが、現在の退去要請を認めたという意味になるわけではありません。

家族は「契約と通知の確認」と「生活の安全確保」を並行して進めるとよいでしょう。

転居先を探す前に必要な支援を整理する

次の内容を確認します。

  • 本人の要介護度と日常生活で必要な介助
  • 医療処置の内容と頻度
  • 夜間の見守りや急変時の対応
  • 認知症への支援が必要か
  • 月額費用と入居時の費用
  • 家族が訪問できる距離
  • 受け入れ可能な時期
  • 現在の主治医・薬・介護サービスの引継ぎ

医療的ケアが必要な場合は、空室の有無だけで転居先を決めるのは避けましょう。

受け入れ先が必要な処置に対応できるかを確認することが重要です。

施設にも移転先の調整への協力を相談する

全国有料老人ホーム協会の標準契約書には、事業者側からの一定の解除について移転先の有無を確認し、必要に応じて関係者と協議する規定があります。

ただし自分の施設の契約が同じ内容か確認する必要があります。

転居先の紹介、診療情報の引継ぎ、介護の相談員との連携、引越し時期について施設に協力を求めましょう。

介護サービスが途切れる可能性がある場合は、担当ケアマネジャーや地域包括支援センターへ早めに相談してください。

退去費用や前払金の精算も別に確認する

施設を退去することになった場合は、前払金の返還や月額費用の精算、居室の原状回復費用など別の問題も生じます。

解除の理由によって費用の扱いを決めつけず、実際の契約内容と精算明細を確認しましょう。

なお入居後3か月以内の入居者側の契約終了に伴う前払金の返還には別の法的な取扱いがあります。

「入居後3か月」と「3か月入院したら退去」という話は別問題です。特別養護老人ホームの入院に関する取扱いとも混同しないようにしてください。

退去を求められた家族のための確認チェックリスト

手元で確認できるように項目をまとめました。

  • ☐ 退去の申し出が「お願い」か「正式な契約解除」か確認した
  • ☐ 入居契約書と重要事項説明書を取り寄せた
  • ☐ 施設が根拠とする解除条項を確認した
  • ☐ 具体的な出来事や滞納金額などの説明を受けた
  • ☐ 施設からの通知日・契約終了日・退去希望日を分けて記録した
  • ☐ 改善や支援の方法について相談した
  • ☐ 医療・介護が理由なら主治医やケアマネジャーと話した
  • ☐ 退去届・合意書の意味と本人の意思を確認した
  • ☐ 必要なら自治体・188・全国有料老人ホーム協会へ相談した
  • ☐ 万一の転居先と介護サービスの継続方法を検討した

すべてが解決するまで施設と一切話さないという対応はおすすめしません。

理由を確認して記録を残し、本人の暮らしを守る選択肢を増やすことが重要です。

よくある質問

施設長に「来月までに退去して」と口頭で言われたら従う必要がある?

その発言だけで契約解除が有効になったと断定することはできません。

まず口頭での要請なのか正式な解除通知なのかを確認し、契約書の条項・事実関係・日付を書面で示してもらいましょう。

契約解除に争いがある場合は自治体や法律相談などを利用してください。

利用料を滞納したら必ず退去になる?

滞納が重大な契約違反であれば解除が認められる可能性があります。

ただし一度の支払い遅れで必ず解除されるわけではありません。金額・期間・催告・信頼関係への影響・契約内容を確認しましょう。

支払いが難しい場合は放置せず、早めに施設と相談することが大切です。

認知症が進んだという理由だけで退去させられる?

認知症の診断だけで解除が当然に成立するとは言えません。

施設が対応困難だとする具体的な行動や介護の必要性、提供可能な支援の内容、契約条項を確認してください。

本人の安全と周囲の安全を両方考え、専門職とも相談しましょう。

入院したら元の有料老人ホームへ戻れない?

入院したという事実だけで一律に結論は出ません。

退院後に必要な医療処置、施設の看護体制、契約内容によって対応可能性が変わります。

施設と主治医へ対応困難な点を具体的に尋ね、訪問看護等の連携も検討してください。

90日の予告がなければ退去は絶対に無効?

全国有料老人ホーム協会の標準契約書には一定の事業者側解除について90日の予告が示されています。

ただしすべての施設へ一律に適用される法定期間ではありません。

実際の契約書と解除理由を確認し、争いがあれば専門家へ相談しましょう。

親が退去を望んでいないのに家族が退去届を出せる?

家族であることだけで入居者本人の契約を自由に終了できると決めつけないようにしましょう。

本人の意思、契約当事者、代理権や成年後見等の状況を確認する必要があります。

施設から署名を求められた場合も、書類の意味を確認してから対応してください。

まとめ|退去要請の理由と契約条項を確認してから判断しよう

有料老人ホームから退去を求められた場合、まず確かめたいのは「退去のお願い」なのか「正式な契約解除」なのかという点です。

退去要請だけで必ず退去義務が確定するわけではありません。一方で重大な契約違反や安全上の事情によって解除が認められる場合もあります。

今回のポイントは次のとおりです。

  • 入居契約書の解除条項と重要事項説明書を確認する
  • 滞納・危害・医療対応困難など理由を具体的に分ける
  • 通知日、解除予定日、退去希望日を混同しない
  • 標準契約書の90日予告を全施設共通の法定期間と考えない
  • 施設からの解除と本人側の任意解約を区別する
  • 本人の意思と必要な介護・医療を確認する
  • 解決しない場合は自治体や消費生活センター188へ相談する
  • 必要に応じて転居先と介護サービスの継続も準備する

突然の退去勧告を受けても、理由が分からないまま書類に署名して結論を急ぐ必要はありません。

まず契約書と施設の説明を並べ、確認できた事実を記録しましょう。親の安全と暮らしの継続を中心に、施設や外部の相談先と対応方法を検討することが大切です。


参考にした公的資料・相談情報

※2026年10月29日時点の公表情報に基づいています。この記事は有料老人ホームからの事業者側の契約解除に関する一般的な確認手順です。個別の契約解除が有効かどうかは契約内容・事実関係・適用法令によって異なります。