認知症の親のお金と介護契約が心配|日常生活自立支援事業と成年後見制度はどっち?

社会保険・年金・生活支援

「認知症の親が公共料金を払い忘れるようになった」

「介護サービスの契約を一人で進められるか心配」

親のお金や契約に不安が出てくると、家族が代わりに手続きをする場面も増えてきます。

しかし、仕事や家庭の事情で毎回付き添うのは難しいものです。社会福祉協議会や市区町村に相談すると「日常生活自立支援事業」と「成年後見制度」という2つの制度を案内されることがあります。

どちらも判断能力が不十分な人の暮らしを支える制度ですが、利用できる条件や支援内容は異なります。

日々の支払いや福祉サービスの利用を手伝ってほしいなら日常生活自立支援事業、本人に代わって契約などの法律行為を行う必要があるなら成年後見制度が検討対象です。

ただし、認知症の診断だけで利用する制度が決まるわけではありません。

この記事では、両制度の違いや本人の判断能力に応じた選び方、費用、相談先まで詳しく解説します。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い

まずは2つの制度を比較してみましょう。

比較項目 日常生活自立支援事業 成年後見制度(法定後見)
主な目的 日常生活や福祉サービスの利用を支える 財産管理や契約などの法律行為を支える
対象者 判断能力が不十分でも支援契約の内容を理解できる人 判断能力が不十分な人
利用の仕組み 本人と実施主体が契約する 家庭裁判所の審判によって開始する
支援する人 社会福祉協議会の専門員・生活支援員など 家庭裁判所が選任した成年後見人・保佐人・補助人
日常のお金の管理 対応できる 審判や権限の範囲に応じて対応できる
福祉サービスの利用 利用手続きなどを援助する 契約の代理などができる場合がある
法律行為の代理 成年後見人と同じ包括的な代理権はない 類型や審判で定められた範囲で代理権を持つ
主な相談先 市区町村の社会福祉協議会 地域包括支援センター・自治体の権利擁護窓口・家庭裁判所
費用 実施主体が定める利用料 申立費用や後見人等への報酬など
利用の継続 契約や本人の状況に応じて見直す 原則として長期にわたって継続する

特に大きいのは、本人が支援を受ける契約を理解できるか、法律上の代理人が必要かという違いです。

例えば、請求書の内容は理解できるものの支払日を忘れてしまう人と、介護施設の入所契約の意味を理解できず自分で手続きすることが難しい人では、必要な支援が異なります。

日常生活自立支援事業で足りるのか、成年後見制度まで必要なのかを判断するには、困っていることを具体的に整理する必要があります。

参考:厚生労働省「日常生活自立支援事業」

日常生活自立支援事業でできること

日常生活自立支援事業は、認知症などによって判断能力が不十分な人が地域で安心して暮らせるよう支援する制度です。

都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村の社会福祉協議会などが相談窓口を担当しています。

公共料金の支払いや日常のお金の管理を手伝ってもらえる

主な支援内容は次のとおりです。

  • 福祉サービスの利用に必要な情報提供や手続きの援助
  • 福祉サービスに関する苦情解決制度の利用援助
  • 公共料金や日常生活費の支払いに関する援助
  • 預金の払い戻しや預け入れなどの日常的な金銭管理
  • 住民票の届出など行政手続きに関する援助
  • 定期的な訪問による生活状況の確認

例えば、親が電気代や水道代の請求書をなくしてしまう場合、支払いに必要な手続きを支援してもらえる可能性があります。

福祉サービスの利用方法が分からないときも、説明を受けたり申込みを手伝ってもらったりできます。

ただし、支援の範囲や訪問頻度は本人の状況に応じて決まります。希望した手続きをすべて代行してもらえるわけではありません。

本人が支援契約を理解できることが条件

日常生活自立支援事業を利用するには、本人が制度の利用契約について判断できる能力を持っている必要があります。

ここで重要なのは、認知症と診断されているかどうかだけでは決まらないことです。

認知症があっても支援の内容や利用料を理解し、自分の意思で契約できる場合があります。

反対に、説明を受けても契約の意味や支援内容を理解することが難しい場合は利用できない可能性があります。

契約できるかどうかは実施主体が本人の状況を確認して判断します。

家族が代わりに契約内容を理解しているだけでは、本人の契約能力という条件を満たしたことにはなりません。

支援を受けるまでの流れ

基本的には次の順番で進みます。

  1. 住んでいる地域の社会福祉協議会へ相談する
  2. 担当者が本人の生活状況や困り事を確認する
  3. 本人が利用契約を理解できるか確認する
  4. 必要な支援内容と訪問頻度を決める
  5. 本人と実施主体が契約し支援を開始する

支援開始後も本人の生活状況や判断能力の変化に応じて計画を見直します。

最初は日常的なお金の管理だけで十分でも、後から契約の代理が必要になることがあります。

その場合は成年後見制度の利用も含めて相談することになります。

成年後見制度でできること

成年後見制度は、認知症などで判断能力が不十分な人の権利や財産を守る制度です。

成年後見制度には法定後見と任意後見があります。

法定後見は本人の判断能力が不十分になった場合に家庭裁判所の手続きを通じて利用する制度です。

一方、任意後見は本人が十分な判断能力を持っているうちに将来の支援者や代理権の範囲を契約で決めておく仕組みです。

すでに親の判断能力が低下し、契約や財産管理が難しくなっている場合は法定後見の利用を検討することになります。

法定後見は判断能力に応じて3種類に分かれる

法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3つがあります。

種類 対象となる状態 主な支援
後見 判断能力が欠けているのが通常の状態 成年後見人が財産に関する法律行為を幅広く代理する
保佐 判断能力が著しく不十分 重要な法律行為の同意・取消しや審判で定められた代理
補助 判断能力が不十分 審判で定められた特定の法律行為の同意・取消しや代理

後見では成年後見人に幅広い代理権が認められます。

保佐や補助では、すべての契約を自由に代理できるわけではありません。代理権を付与する家庭裁判所の審判と、その権限の範囲を確認する必要があります。

また、本人の日用品の購入など日常生活に関する行為は原則として取消しの対象になりません。

本人の判断能力に応じて必要な支援を行う仕組みであり、家族が自由に本人の財産を使えるようにする制度ではありません。

参考:法務省「法定後見制度について」

介護サービスの契約や財産管理を支援できる

成年後見人等は与えられた権限に応じて、次のような仕事を行います。

  • 本人の預貯金や財産を管理する
  • 介護サービスの契約に対応する
  • 介護施設への入所契約を支援する
  • 本人に必要な費用を財産から支払う
  • 本人の生活状況や福祉サービスの利用状況を確認する
  • 必要に応じて不利益な契約への対応を検討する

例えば、親が介護施設の入所契約を理解できず契約を結ぶことが難しい場合、法定後見制度を通じて適切な代理権を持つ人に手続きをしてもらう方法が考えられます。

ただし、本人の希望や利益を尊重することが基本です。

財産を管理する権限があるからといって、本人の意向を無視して生活のすべてを決めてよいわけではありません。

成年後見人が実際の介護をするわけではない

成年後見制度について誤解しやすいのが、支援者の役割です。

成年後見人には本人の生活や療養に配慮する役割があります。

しかし、これは日常の介護作業を直接行う義務とは異なります。

例えば、食事介助や入浴介助、通院時の付き添いを成年後見人が必ず行う制度ではありません。

介護サービスを利用するための契約や費用管理と、実際に介護する仕事は分けて考える必要があります。

家族の介護負担を軽くしたい場合は、成年後見制度だけでなくケアマネジャーや地域包括支援センターに介護サービスの利用も相談しましょう。

親の状態からどちらの制度を選ぶ?

2つの制度の違いが分かっても、実際にどちらを相談すればよいか迷うことがあります。

ここでは具体的な状況別に整理します。

ケース1:公共料金の支払いを忘れるが説明は理解できる

親が請求書を確認することはできても支払い期限を忘れてしまう場合です。

支援の内容を理解して本人が契約できるなら、日常生活自立支援事業が候補になります。

定期的な訪問や日常的な金銭管理の援助によって、支払い忘れを防ぐ方法を相談できます。

最初から成年後見制度を利用する必要があるとは限りません。

ケース2:介護サービスの申込みを一人で進められない

介護サービスを利用したい気持ちはあるものの、説明が複雑で申込書の記入や手続きを進められない場合です。

本人が契約内容を理解できるなら、日常生活自立支援事業による福祉サービスの利用援助を検討できます。

ケアマネジャーと相談しながら手続きを進める方法もあります。

一方、本人が契約内容を理解できず法的な代理が必要な場合は、成年後見制度の検討が必要になります。

同じ「介護契約ができない」という状態でも、単に手続きが難しいのか、契約そのものを理解できないのかで判断が変わります。

ケース3:預金の管理や重要な契約を理解できなくなっている

親が預金の管理状況を把握できず重要な契約の内容も理解することが難しい場合です。

日常的な支払いの援助だけでは対応しきれない可能性があります。

本人に代わって契約を締結したり財産を管理したりする必要があるなら、成年後見制度を検討します。

ただし、預金を引き出せないという理由だけで成年後見制度が必須になるわけではありません。

まずは金融機関に必要な手続きや利用できる支援方法を確認し、本人の判断能力と必要な代理権を整理しましょう。

ケース4:認知症の症状が進んでいるが本人は制度を嫌がっている

家族が心配していても、本人の意思を無視して制度を決めるべきではありません。

日常生活自立支援事業は本人との契約を前提とするため、本人の利用意思を確認する必要があります。

法定後見は本人以外にも一定の親族などが申し立てられますが、本人の希望や状況を踏まえた検討が重要です。

本人が何を嫌がっているのか、どこまで支援を望んでいるのかを確認しましょう。

例えば「お金を全部取り上げられるのが嫌」という不安があるなら、制度の目的や支援範囲を説明することで相談を進められる場合があります。

日常生活自立支援事業と成年後見制度の費用を比較

制度を選ぶ際には、費用の違いも確認しておきたいところです。

日常生活自立支援事業は利用内容に応じて料金が決まる

日常生活自立支援事業の利用料は実施主体が定めます。

厚生労働省の制度案内では、実施主体が設定する訪問1回あたりの利用料について平均1,200円という参考値が示されています。

ただし、これは全国一律の料金ではありません。

訪問時間や支援内容、地域によって金額が異なるため、実際の費用は地元の社会福祉協議会で確認してください。

また、契約前の初期相談などは無料です。生活保護受給世帯についても利用料は無料とされています。

成年後見制度は申立費用と利用開始後の費用がある

法定後見制度では家庭裁判所への申立てに費用がかかります。

法務省の案内に掲載されている基本的な費用は次のとおりです。

費用の種類 金額・扱い
申立手数料 後見開始は収入印紙800円
登記手数料 収入印紙2,600円
郵便費用 申立先の家庭裁判所により異なる
診断書などの取得費 必要書類に応じて発生
鑑定費用 鑑定が必要な場合に発生
成年後見人等の報酬 家庭裁判所が報酬付与を認めた場合に発生

保佐や補助で代理権付与などを併せて申し立てる場合は、追加の手数料が必要になることがあります。

また、成年後見人等が報酬付与を申し立てた場合は、家庭裁判所の判断で本人の財産から報酬が支払われます。

そのため、成年後見制度は申立て時の費用だけでなく利用開始後の継続的な費用も確認することが重要です。

自治体によっては申立費用や後見人等の報酬に関する助成制度を設けている場合があります。

費用が心配なときは市区町村の担当窓口へ相談しましょう。

参考:法務省「制度の利用について」

成年後見制度は一度利用すると簡単にやめられない

費用と併せて確認したいのが、制度の継続性です。

日常生活自立支援事業では本人の状態や支援の必要性に応じて支援計画を見直します。

一方、法定後見制度は特定の契約が終わったからといって自由に終了できる制度ではありません。

原則として本人の判断能力が回復したと認められる場合などを除き、本人が亡くなるまで続きます。

例えば、介護施設への入所契約を結ぶために後見制度を利用した場合でも、入所が完了したことだけを理由に制度を終了することはできません。

本人や家族の希望だけで終了できない点にも注意が必要です。

そのため、目の前の手続きを終えるだけでなく、今後も継続してどのような支援が必要になるか考えておく必要があります。

親のお金や介護契約に困ったときの相談手順

どちらの制度が適しているか分からない場合は、最初から制度を決める必要はありません。

次の手順で困っていることを整理しながら相談しましょう。

STEP1:親が困っていることを具体的に書き出す

まずは日常生活で何に困っているのか確認します。

以下の項目を目安にすると整理しやすくなります。

  • 公共料金や家賃の支払いを忘れていないか
  • 通帳やキャッシュカードを管理できているか
  • 毎月の生活費を把握できているか
  • 介護サービスの説明を理解できるか
  • 契約することの意味を理解できるか
  • 本人が希望する支援を伝えられるか
  • 家族が現在どのような手続きを手伝っているか

本人ができることまで家族の判断で取り上げる必要はありません。

どの作業に支援が必要なのかを整理することが大切です。

STEP2:本人の希望と理解できる範囲を確認する

次に、本人がどのような支援を希望しているか確認します。

例えば次のような質問です。

「毎月の支払いを一緒に確認してもらうと安心?」

「介護サービスの説明を聞くときに手伝ってほしい?」

「お金の管理で困っていることはある?」

一度に多くの質問をする必要はありません。

本人が理解できる言葉で確認し、希望を聞き取りましょう。

判断能力を家族だけで決めつけず、必要に応じて医療機関や相談窓口の専門職にも相談します。

STEP3:社会福祉協議会か地域包括支援センターに相談する

日常のお金の管理や福祉サービスの利用援助が中心なら、市区町村の社会福祉協議会に相談します。

成年後見制度が必要か判断できない場合は、地域包括支援センターや自治体の権利擁護窓口も相談先になります。

相談時には次のように伝えると状況を説明しやすくなります。

認知症のある親が公共料金の支払いや介護サービスの契約を一人で進めることが難しくなっています。日常生活自立支援事業で対応できるのか、成年後見制度が必要なのか相談したいです。本人ができることや家族が手伝っていることを説明するので、利用できる支援を教えてください。

制度の名称だけを伝えるよりも、現在困っていることを具体的に説明する方が必要な支援につながりやすくなります。

STEP4:法定後見が必要なら家庭裁判所への申立てを確認する

成年後見制度の法定後見を利用するには、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行います。

申立てができるのは本人や配偶者、四親等内の親族などです。一定の場合には市町村長も申立てを行えます。

手続きでは申立書や診断書、本人の財産状況に関する資料などが必要になります。

家庭裁判所が本人の判断能力や生活状況を確認し、後見・保佐・補助の判断や支援者の選任を行います。

ここで注意したいのは、申立てをした家族が必ず成年後見人等に選ばれるわけではないことです。

家庭裁判所の判断によっては弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職が選任される場合もあります。

必要書類や費用は申立先の家庭裁判所の案内で確認しましょう。

参考:裁判所「成年後見制度(後見・保佐・補助)の概要を知りたい方へ」

日常生活自立支援事業と成年後見制度のよくある質問

認知症と診断されたら必ず成年後見制度を利用する?

認知症の診断を受けたからといって、必ず成年後見制度を利用しなければならないわけではありません。

本人の判断能力や生活上の困り事、必要な法律行為などを踏まえて判断します。

日常的な金銭管理の援助で暮らしを続けられる場合もあります。

子どもなら親の介護契約や銀行の手続きを代行できる?

親子関係があるだけで、すべての契約や財産管理について法律上の代理権が自動的に生じるわけではありません。

本人の有効な委任や法令上の権限など、手続きに応じた根拠が必要です。

介護事業者や金融機関ごとに確認する書類も異なります。

親が自分で契約できない場合は、どのような代理権が必要か確認しましょう。

日常生活自立支援事業から成年後見制度に切り替えられる?

本人の判断能力が変化し、日常生活自立支援事業だけでは対応できなくなった場合は成年後見制度の利用を検討できます。

ただし、自動的に成年後見制度へ切り替わるわけではありません。

法定後見を利用する場合は家庭裁判所への申立てが必要です。

本人の状態が変わってきたと感じたら、早めに社会福祉協議会や地域包括支援センターへ相談しましょう。

成年後見人になれば家族が自由に親のお金を使える?

使えません。

成年後見人等は本人の利益のために財産を管理する立場です。

親の財産を家族自身の生活費や個人的な買い物に自由に使えるわけではありません。

また、成年後見人等には家庭裁判所への報告などの義務があります。

財産管理の目的と権限を正しく理解して利用する必要があります。

まとめ|日常の支援か法律上の代理かで選ぼう

日常生活自立支援事業と成年後見制度は、どちらも判断能力が不十分な人の生活を支える制度です。

ただし、利用する目的や支援内容には大きな違いがあります。

  • 日常生活自立支援事業は公共料金の支払いや福祉サービスの利用援助などを受ける制度
  • 日常生活自立支援事業を利用するには本人が支援契約の内容を理解できる必要がある
  • 成年後見制度は契約の代理や財産管理など法律上の支援が必要な場合に検討する制度
  • 法定後見には後見・保佐・補助があり、判断能力や審判に応じて権限が異なる
  • 成年後見制度には申立費用や継続的な報酬が発生する場合がある
  • どちらを利用するか迷ったら社会福祉協議会や地域包括支援センターに相談する

親の判断能力が低下してくると、家族は心配のあまり早く制度を決めたくなるかもしれません。

しかし、最初から成年後見制度を利用することだけが解決方法ではありません。

大切なのは、本人が今できることを確認し、足りない部分に必要な支援を組み合わせることです。

まずは支払い忘れや契約上の困り事を整理し、地元の社会福祉協議会や地域包括支援センターへ相談してみましょう。

本人の意思を尊重しながら、これからの暮らしを支える方法を考えることが大切です。


参考資料

※制度の内容や費用、利用条件は2026年10月時点に確認できる公的資料をもとにしています。実際の利用可否や費用は本人の状況と地域によって異なります。