設備投資の固定資産税が5年間4分の1になる?先端設備等導入計画と賃上げ条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「工場の新しい機械を買えば固定資産税が5年間4分の1になるらしい」

「設備の発注は済ませた。これから市役所へ申請しても間に合う?」

「賃上げ1.5%と3%は何が違う?会社の給与総額をどの期間で比べるの?」

中小企業が機械・測定器・業務機器などの設備投資を検討するとき、固定資産税を軽減できる特例は魅力的に見えます。ただし設備を購入した会社に自動適用される制度ではありません。

2026年10月時点の制度では、先端設備等導入計画の認定などの要件を満たし、雇用者給与等支給額を3%以上増加させる方針を従業員に表明した場合、対象設備の固定資産税の課税標準が5年間4分の1に軽減されます。

賃上げ方針が1.5%以上3%未満の場合は3年間2分の1です。設備の取得前に市区町村の計画認定を受けることなどが前提となります。

現行の対象設備取得期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。中古設備や住宅用資産など何でも対象になるわけではありません。

この記事では特例の軽減割合・対象設備・賃上げ要件・申請手順・取得時期・償却資産申告まで整理します。購入前の確認に使える表と税額の架空例も紹介します。

結論|「5年間4分の1」は3%以上の賃上げ方針などが必要

先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例では、2025年4月1日以後の設備取得について賃上げ方針に応じた2つの軽減区分があります。

計画に位置付ける賃上げ方針 課税標準の軽減 軽減期間
雇用者給与等支給額を1.5%以上増加 2分の1 3年間
雇用者給与等支給額を3%以上増加 4分の1 5年間
1.5%以上の賃上げ方針を表明していない この制度による軽減なし ―

対象期間は2025年4月1日から2027年3月31日までに取得する対象設備です。

ここで重要なのは「実際に賃金が3%増えれば、購入済みの設備も自動的に4分の1になる」という制度ではないことです。

原則として計画の新規申請時に賃上げ方針を従業員へ表明し、その方針を位置付けた計画について認定を受けてから対象設備を取得します。

また対象者の要件、設備の最低取得価額、投資利益率なども満たす必要があります。

賃上げの割合だけで固定資産税の特例適用を決めないでください。

参考:中小企業庁「固定資産税の特例(中小企業等経営強化法による支援)」

軽減されるのは「固定資産税の課税標準」|税額との違い

「固定資産税が4分の1」と説明されることがありますが、制度上の正確な表現は対象となる償却資産の固定資産税の課税標準を4分の1に軽減するです。

固定資産税の一般的な計算では、課税標準に税率を掛けて税額を求めます。

課税標準を4分の1にすれば他の条件が同じならその設備に対応する税額も4分の1になる計算です。

しかし会社が持つ土地や建物、すべての設備の固定資産税まで一括して4分の1になるという意味ではありません。

課税標準400万円の架空例なら税額はいくら?

対象設備のある年度の課税標準が400万円だったと仮定します。税率は標準税率の1.4%を使用し、ほかの特例や端数処理などは考慮しません。

区分 課税標準の例 税額の単純計算
軽減なし 400万円 56,000円
1.5%以上・2分の1 200万円 28,000円
3%以上・4分の1 100万円 14,000円

4分の1の場合の税額は、400万円×1/4×1.4%=14,000円です。軽減なしの56,000円との差は42,000円になります。

ただしこの計算はある1年間の課税標準を400万円とした架空例です。償却資産の評価額は年ごとに変動するため、5年間ずっと14,000円の税額になるとは限りません。

税率も自治体の条例や課税の状況によって確認が必要です。購入金額に単純に1.4%を掛けるだけでは実際の税額は確定しません。

税負担の減少額だけでなく設備購入代金と賃上げに伴う人件費の増加も合わせて考えましょう。

対象期間は2027年3月31日まで|いつ取得すればよい?

現行の特例取得期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。

この期間に対象設備を取得し、事前の計画認定や設備要件を満たす必要があります。

「2026年度末まで」と案内される場合もありますが、日付に直せば2027年3月31日です。

2027年3月31日までに設備の見積りだけ取得していればよいという意味ではありません。

また2027年3月31日までに計画が認定されたとしても、対象設備の取得がそれより後なら現行の取得期間に入りません。

設備の発注日・支払日・取得日を同じと考えない

設備の取引には見積日、契約・発注日、納品日、検収日、支払日、事業供用日など複数の日付があります。

特例では設備の「取得日」を確認する必要があります。請求書を支払った日だけで取得日が決まるとは限りません。

設備の引渡し条件や検収の状況に基づいて取得日を整理しましょう。

認定前に取得した設備は後から計画を認定しても原則としてこの特例の対象にできません。

契約締結の前後関係や取得日の判断が難しい場合は、売買契約書・納品書・検収書を持って自治体へ確認してください。

2027年2月に取得した設備の軽減開始はいつ?

固定資産税(償却資産)は原則として毎年1月1日現在の所有状況を基に課税されます。

例えば2027年2月に設備を取得した場合、1月1日にはまだ保有していないため、通常は2028年度からその資産について固定資産税が課税されます。

制度要件を満たせば、その新たに課税される年度から3年間または5年間の軽減を受けることになります。

2027年3月31日までに取得することと、固定資産税が軽減される最後の年が2027年になることは別です。

2026年12月に取得した場合などは初めて課税される年度が異なります。自治体の償却資産申告で確認してください。

どんな会社・個人事業主が対象?計画認定と税制上の要件を分ける

「中小企業なら全員使える制度」というわけではありません。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者と、固定資産税の特例の対象となる中小事業者等では条件が異なる場合があります。

固定資産税の特例対象者の代表的な条件は次のとおりです。

  • 資本金または出資金が1億円以下の法人
  • 資本金または出資金のない法人では常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主
  • 一定の大規模法人の子会社などに該当しないこと
  • 導入先の自治体から先端設備等導入計画の認定を受けていること

大規模法人が議決権株式の一定割合を保有する法人などは対象から外れる場合があります。

また自治体が導入促進基本計画を策定していることが前提です。市区町村によって対象とする事業や地域、設備に差があることもあります。

会社所在地に工場がある場合でも、設備を設置する自治体の計画と固定資産税の申告先を確認してください。

参考:中小企業庁「先端設備等導入制度による支援」/東京都主税局「先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例」

固定資産税が軽減される設備の種類と最低取得価額

先端設備等導入計画では設備の導入が認定の対象になり得ても、固定資産税の軽減を受けられる設備はさらに限定されています。

2025年4月以後の制度で特例対象となる主な設備は次の4区分です。

設備の種類 最低取得価額 例・確認点
機械及び装置 160万円以上 製造用機械など。事業での使用目的を確認
測定工具及び検査工具 30万円以上 測定・検査用機器など
器具及び備品 30万円以上 業務用の器具備品など
建物附属設備 60万円以上 償却資産として課税されるもの。家屋と一体のものは除く

最低取得価額は設備ごとに確認します。安い器具を複数購入して合計30万円になっただけで、必ず一つの設備の最低取得価額を満たすわけではありません。

対象となるのは新規取得する設備です。中古資産は原則として対象外になります。

また生産・販売・サービス提供など事業活動のために直接使用する設備であることが必要です。

住宅用の設備や私的使用の資産を、会社名義で購入したという理由だけで対象にはできません。

ソフトウエアや建物そのものも4分の1になる?

先端設備等導入計画で扱う設備と、固定資産税の特例対象設備は必ずしも同じではありません。

計画の対象にはソフトウエアが含まれる場合がありますが、今回の固定資産税の軽減対象は上表の機械装置・測定検査工具・器具備品・建物附属設備などの所定の償却資産です。

一般的なソフトウエアや土地・建物そのものを同じ特例の対象と考えないでください。

建物附属設備についても、建物の一部として家屋の固定資産税で課税されるものはこの償却資産の特例対象ではありません。

固定資産台帳や償却資産の課税区分を確認しましょう。

参考:水戸市「先端設備等導入計画に係る償却資産の固定資産税の特例措置」

中古設備に買い替える場合はどうなる?

中古設備を購入する場合は固定資産税の特例対象にはなりません。

中古設備の短い耐用年数を使った減価償却と、先端設備等導入計画による固定資産税の軽減は別の制度です。

「中古機械は減価償却が早い」と聞いたことがあっても、固定資産税の5年4分の1まで受けられるとは限りません。

中古・新品の価格差、必要な修理費、稼働能力、税務上の扱いを別々に比較しましょう。

賃上げ1.5%・3%は何と何を比べる?

固定資産税の軽減率を左右するのは「雇用者給与等支給額」を一定割合増加させる賃上げ方針です。

原則として従業員全体へ支払う給与等の総額について判断します。

個々の従業員の月給を全員一律に3%上げなければならないという意味ではありません。

社長の役員報酬を増やしただけで雇用者給与等支給額が増加したことになるとも限りません。

計画申請日の属する事業年度またはその翌事業年度の雇用者給与等支給額を、申請事業年度の直前の事業年度と比較する方針を策定します。

なお対象となる申請事業年度は2025年4月1日以後に開始した事業年度に限られます。

具体的な給与等の範囲や比較年度については申請先自治体の最新の様式・手引きを確認してください。

賃上げ方針の計算例|年間給与総額5,000万円の場合

前事業年度の雇用者給与等支給額が5,000万円で、比較する年に5,150万円へ増やす予定だと仮定します。

(5,150万円-5,000万円)÷5,000万円×100=3%

この架空例では3%以上の賃上げ方針に該当する計算です。

一方で5,075万円なら次の計算になります。

(5,075万円-5,000万円)÷5,000万円×100=1.5%

この場合は1.5%以上の区分になります。

前年度の給与総額 増加後の給与総額 増加率 軽減区分の目安
5,000万円 5,075万円 1.5% 3年間・2分の1
5,000万円 5,150万円 3% 5年間・4分の1
5,000万円 5,050万円 1% 今回の特例対象外

これは割合の計算方法を示す架空例です。実際の軽減適用には賃上げ方針の表明、計画認定、投資利益率などの条件が必要です。

「3%増を見込んだ」という口頭説明だけでは必要な書類を提出したことにはなりません。

賃上げ方針を従業員に表明した証拠が必要

中小企業庁の手引きでは、1.5%以上または3%以上の賃上げ方針を従業員に表明し、その事実を示す書面を計画申請時に添付するとしています。

従業員全員へ一人ずつ説明する必要はなく、従業員代表者への表明でも認められます。

ただし所定の書類に表明を受けた従業員代表者の署名や記名押印等が必要です。

代表者が内容を確認していないのに署名だけ依頼したり、実際に表明していない日付で書類を作ったりすることは避けてください。

賃上げ方針を申請書に記入するだけでなく、従業員に対して具体的に表明した事実を残しましょう。

参考:中小企業庁「先端設備等導入計画の申請様式・手引き・Q&A」

あとから3%に変更すれば既存設備も5年間4分の1になる?

そうとは限りません。2025年4月以後の制度では、新規申請時に賃上げ方針を位置付けることが重要です。

変更申請で賃上げ方針を変更できる場合はありますが、もともとの新規申請に賃上げ方針が位置付けられていることなどの条件があります。

すでに1.5%の方針で認定され設備を取得した後、3%の方針へ変更しても、その取得済み設備の軽減率がさかのぼって4分の1になるわけではありません。

購入前に計画内容を確定させる必要があります。

参考:広島市「先端設備等導入計画・2025年4月改正の注意点」

投資利益率5%と労働生産性3%は別の基準

賃上げの条件を満たしていても、先端設備等導入計画の認定や固定資産税の特例に必要なほかの基準があります。

混同しやすいのが「労働生産性の向上」と「投資利益率」です。

基準 必要な目安 確認すること
計画の労働生産性 計画期間に年平均3%以上向上 基準年度に対する計画期間中の生産性
税制対象の投資利益率 年平均5%以上と見込まれる投資計画 新しい設備投資による利益や減価償却費の増加見込み
賃上げ方針 1.5%以上または3%以上 従業員へ表明した雇用者給与等支給額の増加方針

3%という数字が2つ出てきますが、労働生産性が年平均3%向上する条件と給与総額を3%増加させる賃上げ方針は別です。

「利益率5%」も会社全体の営業利益率が5%以上という意味ではありません。認定支援機関が確認する投資計画についての指標です。

労働生産性はどう計算する?

中小企業庁の手引きでは労働生産性を次のように考えます。

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量

労働投入量には労働者数または労働者数に1人当たり年間就業時間を掛けた値を使います。

設備導入計画の期間は3年間から5年間で、基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上する計画が必要です。

今期の売上高が3%増える予定だから認定要件を満たすというものではありません。

対象事業の売上・原価・人員体制と設備導入効果を整理して試算しましょう。

投資利益率5%はどんな資料で証明する?

投資利益率は設備投資により期待する営業利益と減価償却費の増加額などを使って計算します。

基本的には設備取得の翌年度以降3年間の平均的な増加見込みを設備投資額と比較します。

設備の投資計画について、年平均5%以上となる見込みを認定経営革新等支援機関に確認してもらう必要があります。

設備を導入すれば何となく売上が上がるという説明だけでは不十分です。

生産量の増加・不良品の減少・作業時間の短縮などを、見積額や実際の経営数字に基づいて計算しましょう。

参考:中小企業庁「固定資産税の特例・設備と投資利益率の要件」

購入前に先端設備等導入計画を申請する7つの手順

この制度を検討するときは、設備を取得する前に申請手順を進めることが重要です。

購入してから申請すればよいと考えず、まず設備が所在する市区町村の担当窓口へ連絡しましょう。

  1. 設備を特定する:種類・メーカー・型式・取得金額・取得予定日を整理する
  2. 自治体の制度を確認する:導入促進基本計画・対象業種・地域・設備区分を調べる
  3. 賃上げ方針を作る:雇用者給与等支給額の1.5%以上または3%以上の増加方針を策定する
  4. 従業員へ表明する:方針を説明し所定の証明書類を準備する
  5. 認定支援機関へ確認を依頼する:労働生産性と投資利益率の見込みを資料で説明する
  6. 市区町村へ計画を提出する:確認書・賃上げ表明の証明書などを付け、設備取得前に認定を受ける
  7. 認定後に設備を取得する:取得日と2027年3月31日の期限を確認し、後の固定資産税申告用に書類を保存する

認定経営革新等支援機関には認定を受けた税理士・金融機関・商工会議所などがあります。

ただし顧問税理士や取引銀行が必ず認定支援機関であるとは限りません。依頼する前に認定資格を確認しましょう。

自治体の事業担当部署による「計画の認定」と固定資産税の担当部署による「税制の適用確認」は別の手続きです。

計画が認定されても固定資産税の申告が不要になるわけではありません。

申請を始める前に自治体へ確認したいこと

申請先は設備を設置する場所や会社の所在地などによって異なる場合があります。

東京都23区では認定や固定資産税に関して東京都の案内を確認する必要があります。

次の事項を窓口へ確認しましょう。

  • その自治体は先端設備等導入計画に係る制度に対応しているか
  • 対象とする設備・業種・地域・計画期間の条件
  • 認定申請の受付方法・必要書類・審査に必要な日数
  • 賃上げ表明の証明書類と従業員代表者への説明方法
  • 認定支援機関の確認書を取得するタイミング
  • 固定資産税の軽減申告に必要な資料と提出先
  • 設備の発注・検収・取得日について個別に確認が必要な点

設備の見積りや発注期限が近い場合は、認定を受けるまでの時間を見込むことが欠かせません。

制度の対象となるか曖昧なまま高額の設備を購入するのは避けましょう。

償却資産の申告はいつ?認定後に必要な書類

固定資産税の特例は計画認定を受けるだけで完了するわけではありません。

固定資産税の対象となる償却資産について、毎年1月1日現在の所有状況などに基づいて申告します。

通常の償却資産申告期限は翌年1月31日ですが、休日による期限の扱いなどがあるため申告先の自治体の案内を確認してください。

軽減を受ける場合は一般の償却資産申告書に加え、計画認定書などの写しの提出が必要となる場合があります。

主な書類 確認すること
償却資産申告書 その年の1月1日現在の保有資産・取得日など
種類別明細書 軽減対象となる設備の名称・数量・取得価額など
先端設備等導入計画の認定申請書(写し) 申請した設備・賃上げ方針の記載
市区町村の認定書(写し) 設備取得前に認定を受けた事実
認定支援機関の確認書(写し) 投資利益率などの要件を確認した資料
賃上げ方針の証明書類 表明した内容と従業員代表者の確認
契約書・請求書・納品書等 取得金額・新規取得・設備の取得日

提出書類の組合せや様式は自治体によって異なります。上表がすべての申告で一律に必須という意味ではありません。

例えば自治体によっては独自のチェックシートを求めています。

「中小企業庁のホームページにある書類を出せば申告まで完了する」と思わず、資産が所在する自治体の最新の申告案内を確認してください。

参考:鴻巣市「令和7年4月1日以降に取得した先端設備等の固定資産税特例」

購入前の失敗を防ぐ|よくある5つの誤解

設備を買ってから計画を出せばよい

原則として誤りです。認定前に取得した設備は事後の認定で特例を受けられません。

先に確認書・賃上げ方針・計画認定を準備してから取得日を決めましょう。

2027年3月までに申請すれば取得は4月以降でもよい

現行の対象取得期間は2027年3月31日までです。

計画が認定されても対象設備の取得が期間外ならこの期間の固定資産税特例を使えるとは限りません。

制度延長などの法改正がない限り、取得日にも注意してください。

従業員に3%の賃上げを後から約束すれば5年間4分の1

新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。

計画認定後や設備取得後の方針変更で、以前取得した設備の軽減率が自動的に変わるわけではありません。

投資利益率5%の設備なら給与を増やさなくても軽減される

2025年4月以後の固定資産税特例では賃上げ方針も条件です。

投資利益率・労働生産性・賃上げ方針はそれぞれ異なる要件です。いずれも確認しましょう。

中古機械や建物も含め会社の固定資産税が全部4分の1

対象になるのは所定の新規取得償却資産です。

中古設備・土地・建物そのものなどは今回の特例の対象として扱いません。

課税標準の軽減を受ける対象設備がどれか、固定資産台帳と償却資産申告で整理しましょう。

設備購入で本当に得になる?税額軽減と資金繰りを比較

固定資産税の負担が小さくなるのは設備投資の判断材料の一つです。

ただし節税額のためだけに不要な設備を購入すれば現金が出ていきます。

賃上げを計画する場合は従業員への給与支給額そのものも増えます。

例えば500万円の新しい機械の導入を検討するなら、固定資産税の軽減額だけでなく購入代金・借入返済・保守費用・人件費・生産性向上による収入増などをまとめて試算しましょう。

生産効率が改善して利益を増やせる見込みがあるかが重要です。

また設備の減価償却による法人税・所得税の計算と固定資産税の課税標準軽減は別制度です。

固定資産税を軽減できることと、設備購入代金を取得年度に全額経費にできることは同じではありません。

購入前に数年間の資金繰り表を作り、予定している賃上げを続けられるかも確認しましょう。

先端設備等導入計画の固定資産税特例についてよくある質問

Q. 2026年に設備を買えば固定資産税は必ず5年間4分の1?

A. いいえ。計画認定・対象設備・投資利益率・賃上げ方針などの条件を満たす必要があります。3%以上の賃上げ方針なら5年間4分の1、1.5%以上なら3年間2分の1という区分です。

Q. 設備を購入した後に申請しても間に合う?

A. 原則として設備取得前に先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

既に取得している場合は事後認定で救済されると考えず、取得日・契約内容を自治体へ確認しましょう。

Q. 賃上げ3%は社員全員の給料を3%ずつ上げること?

A. 雇用者給与等支給額の総額を対象期間で比較する方針です。

従業員個人の月給を全員同じ率で増やすという意味ではありません。計算する給与等の範囲・比較年度を確認しましょう。

Q. 30万円以上のパソコンなら必ず対象?

A. 取得価額だけでは判断できません。

器具備品の所定の区分に入るか、事業で直接使う新しい設備か、認定された投資計画に必要不可欠かなどを確認します。ソフトウエアや私的使用の資産と区別してください。

Q. 中古設備でも投資利益率が5%以上なら対象?

A. 今回の固定資産税の特例では中古資産は原則対象外です。

中古の減価償却制度と先端設備等導入計画の税制を混同しないようにしましょう。

Q. 事業年度末に3%賃上げの方針を追加すれば、1.5%で取得済みの設備も4分の1?

A. 取得済み設備の軽減割合はさかのぼって自動的に変わりません。

変更申請の条件を確認し、これから取得する設備について別途判断する必要があります。

Q. 2027年3月に取得した設備は2027年度から5年間軽減?

A. 償却資産の固定資産税は原則1月1日現在の所有状況で判断します。

2027年3月に取得した設備なら通常は2028年度から課税されます。制度条件を満たせばその課税開始年度から所定期間の軽減を確認します。

Q. 計画認定を受けたら固定資産税の償却資産申告は不要?

A. 申告は別に必要です。

償却資産申告書と特例に必要な認定書の写しなどを申告先自治体へ提出する必要があります。最新の申告案内を確認してください。

まとめ|2027年3月31日までの取得と「購入前認定」を忘れずに

先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、中小企業の設備投資と賃上げを支援する制度です。

ただし一定の新規取得設備が対象であり、会社が機械を買えば自動的に固定資産税が4分の1になるわけではありません。

今回の重要なポイントを振り返りましょう。

  • 3%以上の賃上げ方針なら対象設備の課税標準を5年間4分の1
  • 1.5%以上の賃上げ方針なら3年間2分の1
  • 対象設備の取得期間は2025年4月1日~2027年3月31日
  • 原則として設備取得前に市区町村から先端設備等導入計画の認定を受ける
  • 対象設備には種類・最低取得価額・新規取得などの条件がある
  • 労働生産性の年平均3%以上向上と投資利益率5%以上は別の要件
  • 賃上げ方針は従業員へ表明し、その事実を示す書類を用意する
  • 計画認定と固定資産税の償却資産申告は別手続き
  • 減価償却による法人税・所得税の処理と固定資産税の軽減は別制度

設備の購入を考えているなら、まず資産の種類・取得金額・予定日を整理し、導入先自治体と認定支援機関へ事前に相談しましょう。

購入してから申請するのではなく、計画認定と税制要件を確かめてから取得を進めることが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づきます。税額・給与総額・取得価額を使う計算例は架空です。実際の認定可否・課税標準・税額・申告期限は資産の所在地、自治体の導入促進基本計画、個々の資産や会社の状況、今後の法改正などによって変わります。申請前に最新の公式資料と自治体の窓口で確認してください。