社長が会社に貸したお金はどう返す?役員借入金の仕訳・利息と決算書の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「設立したばかりの会社に、社長個人の預金から300万円を振り込んだ」

「資金繰りが落ち着いたので返してほしいけれど、役員報酬として税金がかかる?」

小規模な株式会社では運転資金が足りないときに社長個人がお金を貸すことがあります。決算書に「役員借入金」が残っていても、返すときの仕訳や税金が分からずそのままにしている方もいるでしょう。

社長が実際に会社へ貸したお金の元本を返すなら、原則として会社の借入金という負債を減らす取引です。元本返済は役員報酬ではなく、会社の経費にもなりません。

一方で貸付の事実を確認できない支払いや、元本とは別に支払う利息は取扱いが異なります。会社の預金が増えたからといって返済に回せる現金が十分にあるとも限りません。

この記事では役員借入金と役員貸付金の違い、借入時・返済時の仕訳、利息の税務処理、返済前に確認する書類を解説します。社長が法人にお金を貸したケースに絞り、反対に会社から社長が借りるケースとは区別して説明します。

結論|役員借入金の元本返済は給与でも会社の経費でもない

役員借入金とは、社長などの役員から会社が借り入れたお金を記録する勘定科目です。

借りた時点では会社の預金が増える一方、返す義務のある負債も増えます。

その後会社から社長へ元本を返済すれば、預金と借入金の残高が同じ額だけ減ります。

会社が社長へ給与や賞与を支給する取引とは性質が違います。

支払いの種類 会社側の処理 社長側の主な取扱い
実在する借入金の元本返済 役員借入金の負債を減少。原則として損金ではない 貸していた元本の回収。原則として給与収入ではない
合理的な契約に基づく利息 支払利息として費用・損金を検討 通常は雑所得として所得税等を確認
役員報酬・役員賞与 役員給与の規定に従って処理 給与所得として源泉徴収等の対象
借入の証拠がない社長への送金 実態を調べて勘定科目を判断 給与・貸付など別の取引と判断される可能性

元本を返すだけなら「会社から社長へお金が動いた=役員報酬」とはなりません。

ただし元本返済だと説明するには、社長が会社に実際に貸した事実と返済残高が必要です。帳簿上の名前を「役員借入金」にしただけで税務上の取扱いが確定するわけではありません。

役員借入金と役員貸付金の違い|貸す方向が逆

名前が似ているため混同しやすいのが役員貸付金です。

どちらの立場で会社の決算書を見ているのかを押さえましょう。

比較項目 役員借入金 役員貸付金
お金を貸す人 社長・役員 会社
お金を借りる人 会社 社長・役員
会社の貸借対照表 負債 資産
返済する側 会社が社長へ返す 社長が会社へ返す
典型的な場面 会社の資金不足を社長が補う 会社のお金を社長個人が借りる
利息の注意点 社長が受け取る利息の所得区分など 会社が低利・無利息で貸す場合の経済的利益など

役員借入金は会社に返済義務があるため負債です。一方で役員貸付金は会社が社長から返済を受ける権利なので資産になります。

国税庁の「役員等に対する経済的利益」は、会社が役員へ無利息または低い利率でお金を貸した場合などを説明しています。

この説明を逆方向の「社長が会社へ無利息で貸した場合」にそのまま当てはめることはできません。

参考:国税庁「No.5202 役員等に対する経済的利益」

役員借入金を返す前に確認したい3つの記録

返済に使うお金を会社の口座から動かす前に、借入金がいつ・誰から・いくら発生したのかを整理しましょう。

社長が100%株主であっても法人と個人は別の立場です。「自分の会社だから」という理由で記録を省略しないことが重要です。

1. 社長から会社へ実際にお金が移動した証拠

まず会社の普通預金通帳や入出金明細を確認します。

例えば2025年4月10日に社長の個人口座から会社の法人口座へ300万円を振り込んでいれば、双方の記録を照合できます。

金額や日付が一致しない場合は別の入金が混ざっていないか確認しましょう。

現金で渡した場合は領収書や現金出納帳などの記録が必要です。通帳で追える振込に比べると事実の説明が難しくなることがあります。

また会社へ入れたお金が「返済する借入金」だったのか「出資」だったのかも重要です。

増資として払い込んだ資金を、あとから借入金だと言い換えて返すことはできません。

2. 金銭消費貸借契約書・借入条件の記録

社長と会社の間でも貸主・借主を明確にした金銭消費貸借契約書などを用意すると確認しやすくなります。

主に確認したい項目は次のとおりです。

  • 貸主である社長の氏名
  • 借主となる法人名
  • 貸付日と貸付金額
  • 返済期限と返済方法
  • 分割返済する場合の金額と時期
  • 利息を付けるかどうか、利率と計算方法
  • 契約日、当事者の合意内容

紙の金銭消費貸借契約書は内容に応じて印紙税の課税文書に該当する場合があります。国税庁では金銭借用証書などを消費貸借に関する契約書として説明しています。

また取締役が自己の会社と取引する場合は会社法上の利益相反取引に関する承認の手続きも確認しましょう。取締役会の有無や株主構成などによって必要な判断は異なります。

以前の契約書が見つからない場合でも、実際には存在しなかった過去の日付の契約書を作り直してはいけません。

当時の振込記録と帳簿を確かめ、現時点の債権債務を確認する書面を作る必要があるかを税理士や専門家へ相談しましょう。

参考:国税庁「会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書」

3. 会社の元帳と返済済みの残高

総勘定元帳の「役員借入金」を確認し、借入日・借入額・過去の返済額を追いましょう。

借入を何度も行った場合は貸付ごとに一覧を作ると便利です。

日付 取引 入金・返済 残高
4月10日 社長から借入 入金200万円 200万円
6月20日 社長から追加借入 入金100万円 300万円
10月15日 元本の一部返済 返済80万円 220万円

上記は説明用の架空例です。実際の残高は総勘定元帳と銀行口座の入出金を照合して確定します。

決算書の負債に300万円と記載されていても、その後80万円を返済していれば現在の残高は220万円です。

前期末の決算書と今の元帳を区別して見ましょう。

役員借入金の仕訳|300万円を借りて80万円返す例

社長が会社へ300万円を振り込み、あとで80万円を返済するケースを考えます。

貸付の実態があり、ここでは元本返済と利息を別に扱います。

社長から300万円を借りたときの仕訳

借方 金額 貸方 金額
普通預金 300万円 役員借入金 300万円

会社の預金が300万円増え、負債である役員借入金も300万円増えます。

借入時に入った300万円は通常、商品の売上や事業収益として計上するものではありません。

元本80万円を返したときの仕訳

借方 金額 貸方 金額
役員借入金 80万円 普通預金 80万円

返済によって普通預金が80万円減り、役員借入金の残高は220万円になります。

借方は「役員報酬」「雑費」「福利厚生費」ではありません。

会社から80万円が出ていっても、元本返済では損益計算書の経費が80万円増えるわけではないからです。

社長側でも単に貸していた元本80万円が戻っただけなら、通常の給与や事業所得の収入に置き換わりません。

ただし契約や振込記録がなく実際には借入が存在しない場合は別です。支払ったお金の実態を確認する必要があります。

経費の立替えや未払金は役員借入金と同じ?

社長が会社の備品代や出張交通費を個人のカードで支払う場合もあります。

これらは必ずしも社長から会社へ現金を貸した取引と同じではありません。

会社の業務に必要な費用を立て替えた場合は、領収書と業務目的を確認したうえで未払金などの負債として計上することがあります。

また社長が自分の私的費用を会社に支払わせた場合は別の問題です。

役員借入金、未払金、立替精算、役員報酬を区別し、帳簿の内容と実際の取引を一致させましょう。

利息は付けなければいけない?無利息と高すぎる利息の注意点

社長が会社に貸すお金を無利息にするケースはあります。

一般的な小規模法人の短期的な資金支援であれば、無利息というだけで必ず違法になったり会社が経費を計上しなければならなくなったりするわけではありません。

ただしどのような契約でも無利息が税務上問題にならないとは言い切れません。

同族会社と役員の間の取引は経済合理性や所得税法上の行為計算否認が論点になる場合があるためです。

貸付額が大きい場合や返済見込みのない長期間の貸付などでは税理士へ個別に相談しましょう。

会社から社長へ利息を払う場合の考え方

利息を付ける場合は契約で定めた利率と支払方法を確認します。

会社が金融機関から借りている金利や市場の調達金利、借入期間などを参考に合理性を検討しましょう。

例えば社長から300万円を年利1%で借り、1年間ずっと元本が300万円のままなら単純な利息計算は次のようになります。

300万円 × 1% = 年間3万円

実際には返済日や利息の計算期間に応じて金額が変わります。年1%は計算を説明するための仮定であり、全ての会社に適用できる適正利率を示すものではありません。

合理的な契約条件に基づいて発生する利息は会社側で支払利息として費用・損金を検討します。

一方で通常の利率から大きく外れた高額な利息は、実態によっては役員給与などと判断されるおそれがあります。

利息3万円を支払ったときの仕訳

先ほどの架空例で1年分の利息が3万円と確定し、社長へ普通預金から支払ったと仮定します。

借方 金額 貸方 金額
支払利息 3万円 普通預金 3万円

利息の支払いでは支払利息という費用が生じます。元本返済とは別の仕訳です。

元本80万円と利息3万円を同じ日に送金するなら、会社の預金から出る合計は83万円でも内訳を分けます。

支払内訳 金額 会社側の処理
借入元本の返済 80万円 役員借入金を減らす
利息の支払い 3万円 支払利息として処理を検討
社長への送金合計 83万円 元本と利息を混ぜずに記録する

元本と利息をまとめて「役員報酬83万円」と記帳したり、反対に全額を「借入金返済83万円」にしたりしないよう注意してください。

社長が受け取る利息は雑所得?確定申告にも注意

社長個人が会社から貸付金の利息を受け取る場合は、元本返済と別に個人の所得税を確認します。

個人が事業として貸金業を行っているわけではない通常の貸付なら、受取利息は一般に非営業用貸金の利子として雑所得に該当します。

銀行預金の利息に適用される源泉分離課税と同じ取扱いではありません。

出典:国税庁「No.1500 雑所得」

同族会社の役員は「20万円以下なら申告不要」とは限らない

給与所得者については、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる一般的なルールがあります。

しかし同族会社の役員には重要な例外があります。

国税庁は、同族会社の役員がその会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取った場合は、これらの所得金額が20万円以下でも原則として確定申告が必要だと説明しています。

確定申告をすれば税金が還付される人などの例外もあるため、個別の条件で確認します。

自分の同族会社から利息を受け取っている場合、単純に「年間3万円だから申告しなくてよい」と判断しないでください。

また支払時の源泉徴収の要否も受取人の居住区分や所得の性質によって確認が必要です。給与の源泉徴収と雑所得の申告を混同しないようにしましょう。

出典:国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」

利息に消費税はかかる?

国税庁は貸付金の利子を消費税の非課税取引として案内しています。

会社が社長へ支払う貸付金利息も、通常は消費税の課税仕入れと同じように扱うものではありません。

消費税の課税・非課税と法人税での損金算入は別の判断です。経理の税区分も確認しましょう。

参考:国税庁「No.6221 預金や貸付金の利子など」

役員借入金はいつ返す?返済額と資金繰りを確認

会社が黒字になったからといって、借入金を全額返せるとは限りません。

決算書に利益が出ていても、売掛金の回収前だったり在庫にお金が使われていたりすると現預金は少ない場合があります。

役員借入金は返済義務のある負債ですが、社長個人への返済を優先して給与や仕入先への支払いができなくなる事態は避けるべきです。

会社に預金があるだけで全額返済してよい?

例えば会社の預金が250万円で、役員借入金の残高が220万円だとします。

数字だけを見れば220万円を送金できそうですが、送金後の預金は30万円しか残りません。

翌月に人件費150万円、仕入代金100万円、家賃20万円を支払う予定なら資金が不足する可能性があります。

返済額は現預金だけでなく、今後の入金と支払予定を考えて決める必要があります。

確認する数字 見る資料 判断すること
現在の預金残高 会社の通帳・残高照会 いま手元にあるお金
売掛金の入金予定 請求書・入金予定表 返済前後の入金見込み
人件費・仕入・家賃 支払予定表 通常の事業継続に必要なお金
税金・社会保険料 納税予定・給与資料 返済後も納付できるか
金融機関への返済 借入金返済予定表 他の債務との優先関係
役員借入金の残高 総勘定元帳・契約書 社長へ返済すべき元本

契約で返済期限が定められている場合はその内容を確認します。期日を変える必要があれば当事者の合意や会社内の適切な手続きも必要になります。

銀行借入の契約に財務制限条項などがある場合は、社長への返済がほかの契約に影響しないかも確認してください。

分割返済するときは返済予定表を残す

一括返済が難しければ分割返済を検討できます。

例えば役員借入金の元本が300万円なら毎月20万円ずつ返すという予定も考えられます。

ただし実際の返済可能額は会社の資金繰りによります。説明用の数字をそのまま自社に当てはめないでください。

返済予定表には返済日、元本返済額、利息額、返済後残高を記載しましょう。

送金時は会社口座から社長個人の口座へ振り込み、振込明細と仕訳を対応させると確認しやすくなります。

役員借入金を長年放置したらどうなる?

役員借入金が決算書に残り続けていても、その残高が自動的に会社の利益になるわけではありません。

ただし実際に社長から借りたお金なのか確認できない場合は、税務上・会計上の整理が必要です。

また社長個人から見ると会社に対する貸付債権が残っています。将来の相続時にはその債権の評価が問題になる場合もあります。

「会社が赤字だから返せない」と「借入金が存在しなくなった」は同じ意味ではありません。

返せないなら債権放棄してよい?

社長が会社への貸付金を免除する方法を検討するケースもあります。

しかし借入金を免除すれば会社側に債務免除益が発生するなど、通常の元本返済とは異なる税務上の問題が生じます。

債務免除の金額や会社の税務上の欠損金の状況によっても影響が異なります。

また株式の評価が変わり、ほかの株主との関係で贈与税などが論点になる場合もあります。

決算書から役員借入金を消したいという理由だけで、勝手に債権放棄の仕訳を入れないでください。

役員貸付金と相殺できる?

会社の帳簿に役員借入金と役員貸付金の両方があることもあります。

借入金があるから貸付金を消せると考えたくなりますが、相殺には当事者や債権債務の同一性などの条件があります。

社長が同一人物か、金額と弁済期がどうなっているかを確認し、会社法上の承認や必要書類も整理します。

相殺は現金による元本返済とは別の処理です。税理士や法律の専門家へ確認してから実行しましょう。

返済前に社長と経理担当が確認するチェックリスト

役員借入金を返す前には、次の順番で資料を確認すると間違いを減らせます。

  1. 貸付の実態:社長個人から法人へ資金を渡した日付と金額
  2. 契約:貸主・借主・利息・返済期限・会社内の承認
  3. 元帳:借入額・追加借入・返済済み金額・残高の一致
  4. 取引区分:立替経費、未払金、出資などが混ざっていないか
  5. 返済計画:元本返済額・利息・送金日・返済後残高
  6. 資金繰り:人件費や税金など今後の支払いに不足がないか
  7. 税金:利息の合理性、社長側の申告、会社側の損金処理
  8. 保存資料:契約書・入出金明細・仕訳・返済予定表

特に社長個人のお金と会社のお金が頻繁に行き来している場合は、月ごとに口座の動きと元帳を突き合わせましょう。

相手勘定が「役員借入金」になっていても実態は売上入金や立替精算という可能性があります。

税理士へ確認するときの質問例

「設立後に社長個人の口座から会社へ合計300万円を振り込みました。会社の総勘定元帳では役員借入金として計上していますが、契約書と口座記録を確認したいです。

今期に元本80万円を返済する予定です。この送金が役員報酬ではなく借入元本返済として処理できるか確認してください。

また無利息で問題がないか、利息を付ける場合の合理的な利率や社長個人の確定申告、会社側の仕訳・損金処理、社内の承認手続きについても確認したいです。」

実際の数字や経緯に置き換え、決算書・元帳・契約書・通帳・返済予定表を用意して相談しましょう。

役員借入金の返済に関するよくある質問

Q. 社長に役員借入金100万円を返したら給与の源泉所得税はかかる?

A. 実際に会社が借りた元本100万円の返済なら、原則として役員給与の支払いではありません。

ただし借入の事実がなく給与・賞与を元本返済として処理していた場合は別です。契約と入出金記録を照合しましょう。

Q. 会社は返済した元本を経費にできる?

A. 元本の返済は負債の減少であり、通常は経費になりません。

費用になる可能性があるのは契約に基づく合理的な利息など別の部分です。元本と利息を分けて記録しましょう。

Q. 社長が会社へ無利息で貸したら違法?

A. 無利息であることだけで一律に違法とはいえません。

ただし同族会社の特殊な取引では税務上の合理性が論点になることがあります。金額・期間・資金状況・契約の実態を税理士へ確認してください。

Q. 利息を3万円もらっただけなら確定申告しなくてよい?

A. 同族会社の役員なら20万円以下でも申告が必要な場合があります。

国税庁は同族会社の役員がその会社から貸付金の利子を受け取るケースについて特別な取扱いを案内しています。「給与以外20万円以下なら申告不要」という一般論だけで判断しないようにしましょう。

Q. 役員借入金が残っているのに社長が亡くなったら?

A. 社長個人が会社に持つ貸付債権の相続が問題になります。

会社の負債が自動的に消えるわけではありません。債権の評価や相続人への対応は相続税の専門家と確認しましょう。

Q. 決算書に役員借入金があるだけで銀行融資に不利になる?

A. 役員借入金の存在だけで融資の可否が決まるわけではありません。

会社の資金調達状況や返済条件を説明する必要があります。借入の契約内容、返済予定、他の借入金との関係を整理しましょう。

まとめ|元本返済と利息を分けて役員借入金を整理しよう

社長個人が会社へ貸したお金は、会社の決算書では原則として役員借入金という負債になります。

会社が社長へその元本を返すときは、負債を減らす取引であり通常の役員報酬や会社の経費とは異なります。

今回のポイントを振り返りましょう。

  • 役員借入金は社長が貸主、会社が借主となる負債
  • 元本返済は役員借入金と預金を減らす仕訳で、原則として経費・給与ではない
  • 貸付契約と社長個人口座・法人口座の入出金記録で事実を確認する
  • 立替経費・未払金・出資と役員借入金を混同しない
  • 利息を払う場合は元本と分けて契約の合理性と税務処理を確認する
  • 同族会社の役員が受け取る利息には確定申告の特別な注意点がある
  • 返済前に会社の資金繰りと他の支払予定を確認する
  • 債権放棄や相殺には別の会計・税務・法律上の判断が必要

まず会社の総勘定元帳と通帳を照合して、現在の役員借入金残高を確かめてください。

本当に借りた元本を、いつ、いくら返すのか。利息はあるのか。この3点を明確にすれば返済の仕訳と税務上の判断を整理しやすくなります。

書類が足りない場合や無利息・高額利息の取扱いに迷う場合は、振込の事実と会社の資金状況を整理してから税理士や法律の専門家へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月時点に確認した公開資料に基づく一般的な説明です。金額や利率の例は架空の計算です。実際の契約、所得区分、必要な承認、税務上の損金算入や確定申告は個別の事情で異なります。