「開業した年は赤字だったので開業費を経費にしなかった」
「5年以上たってから利益が出た。開業当時の広告費や準備費用を今から経費にできる?」
個人事業主やフリーランスとして開業した方の中には、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
開業費の償却期間は一般に5年と説明されています。そのため5年を過ぎると残額を経費にできなくなると思うかもしれません。
結論からいうと、個人事業の開業費には5年間の均等償却だけでなく任意償却という取扱いがあります。適切に計上した開業費の未償却残高があれば、開業から5年以上たった年に償却できる場合があります。
ただし古い領収書を見つけたら何でも当年の経費にできるわけではありません。支出が本当に開業費に当たるか、過去にどのように計上したか、未償却残高はいくらかを確認する必要があります。
この記事では開業費に含められる支出と含められない支出、任意償却の計算例、過年度の帳簿と確定申告書から残高を確認する手順を解説します。
開業費は5年を過ぎても経費にできる?任意償却の仕組み
開業費は個人事業を始めるまでの間に、開業準備のために特別に支出した費用を指します。
所得税では一定の条件を満たす開業費を「繰延資産」として扱います。支出した年にすべてを通常の経費にするのではなく、償却費として必要経費に算入する仕組みです。
国税庁の「青色申告の決算の手引き」には開業費の償却期間が5年と示されています。一方で通常の計算式によらず、その支出額のうち任意の金額を償却費として必要経費にできるとも説明されています。
「5年」という通常の償却期間と、任意償却を利用する場合の償却時期は区別して考えましょう。
出典:国税庁「令和7年分 青色申告の決算の手引き(現金主義用)」4ページ
5年の均等償却と任意償却の違い
| 比較項目 | 5年の均等償却 | 任意償却 |
|---|---|---|
| 基本的な考え方 | 通常の償却期間60か月を基礎として計算 | 開業費の支出額の範囲で償却する額を決める |
| 毎年の金額 | 償却期間に対応して計算 | 未償却残高の範囲で任意の額 |
| 赤字の年 | 通常の計算による | その年の償却額を0円とする選択も考えられる |
| 5年経過後 | 通常の償却期間は終了 | 適切な未償却残高があれば償却できる場合がある |
| 共通の注意点 | 開業費に該当する支出であることと計上済み額・未償却残高の確認が必要 | |
通常の均等償却は支出額を償却期間で配分します。事業を開始した年の月数に応じた計算が関係するため、初年度から必ず全額の5分の1になるとは限りません。
任意償却では赤字の年に償却を抑え、後の黒字の年に未償却分を計上する方法を検討できます。
ただしすでに全額償却した開業費をもう一度経費にすることはできません。帳簿上の残高があるだけでなく、当初の開業費の中身が適切かどうかも重要です。
任意償却なら開業6年目や7年目にも使える?
5年を過ぎたことだけを理由に、開業費の任意償却が必ずできなくなるわけではありません。
例えば2020年に個人事業を開業し、開業費60万円を繰延資産として適切に計上したとします。その後の償却額が25万円なら未償却残高は35万円です。
2026年にその残高から20万円を償却することを検討する余地があります。
ただしこれは「2020年に支払ったあらゆる費用を2026年に初めて経費へ入れられる」という意味ではありません。開業費としての性質、過年度の処理、残高の根拠が揃っていることが前提です。
古い支出を当年に計上する際は、過去の申告を訂正すべきケースと未償却の開業費を任意償却するケースを混同しないようにしましょう。
そもそも開業費とは?対象となる支出を確認
開業費は所得税法施行令第7条で、事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用と定義されています。
大切なのは「開業前に支払った」という日付だけではありません。支出した目的が開業準備に結び付いているかを確認します。
開業前の費用でも内容によっては固定資産や前払費用として扱う場合があります。
開業費に該当し得る支出
| 支出の例 | 確認すべきこと |
|---|---|
| 開業告知のチラシ・広告 | 開業準備のための広告宣伝か。制作・配布の時期と内容 |
| 開業までの従業員給与 | 開業前の準備業務に対する給与か。給与台帳や業務記録があるか |
| 市場調査の費用 | 開始予定の事業に直接関係する調査か。調査内容と支払先 |
| 開業準備の交通費 | 取引先候補との打合せや準備活動など事業目的を示せるか |
| 開業準備に必要なセミナー参加費 | 事業を始めるための具体的な準備に該当するか |
| 開業準備のための打合せ費用 | 相手先・議題・事業との関係を説明できるか |
国税庁は開業準備の広告宣伝費や開業までの給料賃金などを例に挙げています。
市場調査、交通費、セミナーなどは名称だけで自動的に開業費になるわけではありません。事業と直接関係する準備活動だったことを資料で確認します。
開業までに何年もかかった場合も一律の年数だけで判断しません。ただし支出時点で事業計画が具体的だったか、実際に事業を始めたかを説明できる必要があります。
趣味の勉強代や将来いつか独立するための一般的な自己啓発費まで、無条件に開業費へ含めないよう注意してください。
個人事業主自身への「給料」は開業費になる?
国税庁の説明にある「開業までの給料賃金」とは、従業員などへの支払いが中心です。
個人事業主が自分自身に支払うつもりで計算した生活費や報酬は、通常の給与と同じように事業の必要経費にはなりません。
開業準備に使った時間を時給換算し、架空の人件費を開業費にすることもできません。
実際に第三者へ給与を支払った場合は勤務記録や支払事実を確認しましょう。
開業前でも開業費に含まれない支出がある
開業費を整理するときは、金額の大小より先に支出の種類を分けましょう。
開業前に買ったものでも、事業用の資産や返還されるお金は別の処理になります。
パソコンや設備の購入費は固定資産として確認
仕事で使うパソコン、業務用機械、車両、什器などは、開業前に購入していても原則として資産の取得価額に当たるか確認します。
減価償却が必要な資産であれば、開業費の任意償却に含めるのではなく固定資産として処理します。
取得価額や使用可能期間によって少額資産の取扱いが関係する場合もありますが、開業費とは異なる制度です。
例えば開業前に35万円でパソコンを購入したからといって、その35万円を自由な年に償却できる開業費へ入れるわけではありません。
敷金・保証金は返還の有無を確認
事務所や店舗を借りるときの敷金・保証金も注意が必要です。
後で返還される部分は支出した時点で費用にならず、差入保証金などとして扱うのが基本です。
返還されない礼金・権利金などは別の繰延資産となる場合があります。名称だけで判断せず賃貸借契約書と返還条件を確認しましょう。
仕入商品や前払いしたサービスも分ける
販売目的で仕入れた商品は棚卸資産に該当することがあります。未販売の商品まで開業費にまとめて計上しないようにします。
また開業後の期間に対応する保険料やサービス利用料を先に支払った場合も、前払費用として扱うか検討が必要です。
「開業前に口座から出金した」という共通点だけで一つの科目にまとめないことが大切です。
生活費や開業後の通常経費は区別する
自宅の家賃、携帯電話料金、普段の食費など生活に関係する支出を、開業予定だったという理由ですべて開業費にはできません。
業務と私生活が混在する支出は、事業上必要な部分を合理的に区分できるか確認します。
実際に事業を開始した後の広告費や交通費は、原則として開業費ではなくその時点の通常の経費などとして判断します。
国税庁も必要経費と家事上の費用を区別し、家事関連費は業務上必要な部分を明確に区分できる場合にその部分を必要経費にできると説明しています。
開業日が分からないときは何を基準にする?
支出が開業費かどうかを判断するには、いつ事業を開始したかが重要です。
「開業届を提出した日より前ならすべて開業費」と考えるのは避けましょう。
開業届に記載した日付は重要な資料ですが、実際の事業開始時期は取引や営業の実態と併せて確認します。
例えば開業届の提出前から継続的に顧客の仕事を受けて収入を得ていたなら、その期間の支出をすべて開業準備費用にすることが適切とは限りません。
反対に開業前の広告や店舗準備のために支払った費用は、事業開始日との関係を確認する必要があります。
次の資料を時系列に並べておくと整理しやすくなります。
- 開業届に記載した事業開始日
- 事業計画書や開業準備のスケジュール
- 店舗・事務所の賃貸借契約日
- 最初の受注・納品・サービス提供日
- 初回の請求書や売上記録
- 開業告知の広告・ホームページ公開日
何年も前の支出を開業費に含める場合は、当時の事業計画と支出目的を説明できるか特に注意してください。
開業費への該当性を巡っては、事業開始時期の事実認定が問題になった国税不服審判所の裁決例もあります。開業費という科目名で申告したことだけで、その支出の性質が確定するわけではありません。
参考:国税不服審判所・平成19年2月20日裁決(開業費の該当性)
数年後に償却できる金額は未償却残高で決まる
任意償却を検討する場合は、現在の未償却残高を求めます。
確認の基本となる式は次のとおりです。
現在の未償却残高 = 当初の開業費計上額 - 過年度までの償却額の累計
途中で誤記や訂正がある場合は、それも反映します。
当初計上額より償却累計額が大きくなることはありません。すでに必要経費にした金額を再び償却しないようにします。
架空例|2020年開業・60万円の開業費を2026年に償却する
2020年に開業した個人事業主が、適切な開業準備費用60万円を繰延資産として計上したと仮定します。
年ごとの任意償却の記録が次のようになっている例です。
| 年 | 償却した金額 | 年末の未償却残高 |
|---|---|---|
| 2020年(開業年) | 0円 | 60万円 |
| 2021年 | 10万円 | 50万円 |
| 2022年 | 0円 | 50万円 |
| 2023年 | 15万円 | 35万円 |
| 2024年 | 0円 | 35万円 |
| 2025年 | 0円 | 35万円 |
| 2026年(試算) | 20万円 | 15万円 |
2026年初めの未償却残高は、60万円-10万円-15万円=35万円です。
そのうち2026年に20万円を任意償却した場合、残り15万円が翌年へ繰り越す残高になります。
この例は制度の計算方法を説明するための架空の金額です。個々の支出が開業費として認められることや2026年に必ず同じ処理ができることを保証するものではありません。
重要なのは「何年たったか」だけでなく、元の開業費が適切で未償却残高が残っているかどうかです。
初年度に全額経費にした場合はどうなる?
例えば開業費60万円を開業年度に全額償却済みなら、翌年以降の未償却残高は0円です。
開業から数年たって利益が増えても、同じ60万円をもう一度経費にはできません。
また広告費などの通常経費として過年度に処理済みの支出を、当年になって開業費として再計上することも二重計上になります。
過年度の帳簿や確定申告書を確認することが欠かせません。
過年度の開業費はどの資料から確認する?
開業費が残っているか分からない場合は、開業した年から順に帳簿と決算書を調べましょう。
いきなり今年の経費欄へ金額を入れるのではなく、当初の資産計上額と過去の償却額を確定します。
1. 開業した年の決算書と帳簿を見る
青色申告をしていた場合は開業年度の青色申告決算書と総勘定元帳を確認します。
貸借対照表の資産の部に「開業費」が計上されているか、繰延資産台帳に支出額の内訳が残っているかを調べます。
会計ソフトを使っている場合は「開業費」「繰延資産」「償却費」などの科目を検索してみましょう。
白色申告であった場合も、収支内訳書や保存している帳簿・領収書を照合する必要があります。
決算書に開業費の記載が見つからない場合は、過去の費用計上を含めて確認します。
2. 過年度に償却した金額を年別に集める
次に開業した年から昨年まで、各年の開業費償却額を一覧にします。
償却費が計上されている年があれば、開業費の資産残高がその分減っているか確認してください。
青色申告決算書の減価償却費の明細や会計ソフトの繰延資産台帳などが手掛かりになります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、開業費などの繰延資産の償却費についても減価償却費の入力画面で扱う案内があります。
ただし申告年や利用しているソフトで入力画面の名称が違う場合があります。
3. 領収書と取引目的を照合する
当初の開業費が適切だったか、支出したときの資料も確認します。
必要となるのは領収書だけではありません。請求書、銀行振込記録、契約書、広告の完成物、打合せ記録なども整理しましょう。
例えば交通費なら「2020年3月・取引先候補との開業準備打合せ」のように、目的と相手先が分かる形で整理します。
税務上必要な証拠が残っていない場合は、通帳の出金額だけで開業費として認められると断定できません。
取引先名や目的を推測で作り直さず、事実に基づいて確認してください。
4. 未償却残高を計算し今年の処理を決める
当初計上額と過去の償却額が確認できたら、今年の初めの未償却残高を求めます。
今年の任意償却額はその残高の範囲で検討します。
会計ソフトでは開業費の資産残高が減り、償却費が損益計算書に反映されるかを確認しましょう。
簡単な仕訳例としては次のようになります。
| 借方 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|
| 開業費償却(費用) | 開業費(繰延資産) | 20万円 |
勘定科目名は会計ソフトによって異なります。申告書へどう集計されるかまで確認してください。
昔の領収書を今年見つけたら追加で開業費にできる?
開業費の任意償却と、過去に計上しなかった支出を今年初めて追加することは別の話です。
例えば2020年開業の人が2026年に開業前の交通費の領収書を発見した場合、すぐに2026年の開業費償却へ加えてよいとは限りません。
まず次の点を確認しましょう。
- その交通費は実際に開業準備のための特別な支出だったか
- 当時の帳簿に開業費として計上されていたか
- 別の経費科目で既に計上していないか
- 過年度の申告書に反映されているか
- 当年の未償却残高へ含める根拠があるか
当初の計上に漏れや誤りがある場合は、過年度の申告に関する手続きが必要になることもあります。申告の訂正には期限と条件があるため、今の年の必要経費へ任意に振り替えないようにします。
「任意償却できる」とは「過去の未計上経費をいつでも好きな年に追加できる」という意味ではありません。
古い帳簿を修正する必要があるか、現在の年に償却する余地があるかを税理士や税務署へ相談しましょう。
開業費は利益が出た年にまとめて償却した方が得?
任意償却を使えば、未償却残高がある範囲で必要経費にする年や金額を検討できます。
ただし利益が出た年に全額償却すれば必ず最も有利とは限りません。
所得税は課税所得などによって税負担が変わり、国民健康保険料などにも所得が関係する場合があります。ほかの所得や控除、前年以前の損失、将来の利益見込みを含めて考える必要があります。
例えば今年の事業所得が30万円しかないのに未償却開業費が100万円残っている場合、全額償却すると事業所得が赤字になる可能性があります。
赤字をほかの年へ繰り越せるかどうかは青色申告など別の要件が関係します。
また任意償却で必要経費を増やしたとしても、その支出額と同じ金額が税金として返金されるわけではありません。
次のような表を作って比較すると判断しやすくなります。
| 検討項目 | 確認したい数字 |
|---|---|
| 今年の事業利益 | 開業費の償却前にいくら残りそうか |
| 未償却開業費 | 帳簿で根拠を確認した残高 |
| 今年の償却予定額 | 0円・一部・残額全額の候補 |
| ほかの所得・控除 | 給与所得、所得控除など |
| 翌年以降の見込み | 売上や必要経費の見込額 |
節税額を先に決めるのではなく、制度上認められる残高と実際の申告状況を確かめてから金額を決めましょう。
開業費の任意償却で間違えやすいポイント
「5年で必ず消滅する」と思ってしまう
5年は通常の償却期間です。任意償却を選んだ場合に未償却残高が残っていれば、5年経過後に償却を検討できます。
ただし開業費の支出内容と過年度の処理の確認は必要です。
開業前の支出をすべて開業費へまとめる
設備の購入費、返還される敷金、販売用商品、私生活の支出などは別に整理します。
支払日だけでなく、支出の性質を確認することが重要です。
領収書があるだけで何年も前の費用を新規計上する
古い領収書があっても開業費に該当するとは限りません。当初の資産計上や過年度の申告状況が不明なら、現在の年の償却費へそのまま足さないようにしましょう。
過去に償却した分をもう一度経費にする
開業費の当初計上額から過去の償却累計額を引き、未償却残高を確認してください。
すでに全額償却しているなら、任意償却できる残高はありません。
事業開始日を開業届の日だけで判断する
実際の取引や営業の開始時期によっては、開業届の提出前に事業が始まっていた可能性もあります。
売上や受注の記録などで事業開始時期を整理しましょう。
開業費を償却する前に税理士へ確認する質問例
数年前の開業費を今年償却したい場合は、次のように質問すると状況を整理しやすくなります。
「2020年に個人事業を開業しました。開業前の広告費などを開業費として計上していたと思いますが、当時は赤字だったため一部しか償却していません。
開業年度の申告書と帳簿、領収書を持参しますので、開業費に該当する支出の範囲と今年初めの未償却残高を確認していただけますか。
今年任意償却できる金額、過年度の申告に誤りがあった場合の対応、確定申告書への記載方法も教えてください。」
税理士へ相談する場合は開業年度から直近までの決算書、繰延資産台帳、帳簿、領収書などを用意しましょう。
資料が不足している場合は確認できる事実と不明な点を分けて伝えてください。
開業費の任意償却に関するよくある質問
Q. 開業費は5年を過ぎたら必ず経費にできなくなる?
A. 5年を過ぎたという理由だけで、任意償却が必ずできなくなるわけではありません。
適切な開業費の未償却残高があるかを確認します。過年度に全額償却したものは再び経費にできません。
Q. 開業費を初年度に償却しなかったら失敗?
A. 任意償却を選んで未償却残高を残すこと自体が、直ちに誤りになるわけではありません。
ただし開業年度に開業費が適切に計上されていたか、以後の帳簿と一致しているかを確認しましょう。
Q. 開業前のパソコン代も任意償却できる?
A. 事業用パソコンは原則として固定資産の取得価額や少額資産の取扱いを確認します。
開業前に購入したというだけで開業費の任意償却の対象にはなりません。
Q. 開業準備のセミナー代は必ず開業費になる?
A. セミナーの内容や事業との関係によります。
開業する事業の具体的な準備のための支出か、単なる趣味・一般的な自己啓発の支出かを確認します。申込書や受講内容、当時の事業計画などが判断材料になります。
Q. 開業費を今年償却すると税金が全額戻る?
A. 償却費と同じ金額がそのまま戻るわけではありません。
必要経費に算入すると所得の計算に影響しますが、税額はほかの所得や控除などによって変わります。
Q. 開業費の証拠が領収書だけでも大丈夫?
A. 領収書は大切ですが、それだけで必ず認められるとは限りません。
開業準備のために特別に支出した費用であることを説明するため、取引目的・事業開始日・当時の記録も確認しましょう。
まとめ|開業費は「5年」より未償却残高と支出の根拠が重要
開業費は通常の5年償却だけでなく、任意償却を検討できる繰延資産です。
適切に開業費として計上し未償却残高が残っていれば、開業から5年以上経過した年にも償却を検討できます。
今回のポイントは次のとおりです。
- 開業費には5年間の均等償却と任意償却の取扱いがある
- 任意償却では未償却残高の範囲で年ごとの金額を検討できる
- 開業費に当たるのは事業開始前に開業準備のため特別に支出した費用
- 設備購入費、返還される敷金、私生活の支出などは区別する
- 開業年度の帳簿と過年度の償却額から残高を確かめる
- すでに費用にした金額を二重計上しない
- 過去の未計上支出を現在の年に無条件で追加できるわけではない
まず開業年度の決算書と繰延資産台帳を探し、当初の開業費がいくらで何年にいくら償却したかを確認してみてください。
支出の根拠・事業開始日・未償却残高を揃えたうえで今年の任意償却額を決めることが大切です。
過去の申告と帳簿が一致しない場合は自己判断で古い支出を追加せず、税理士や税務署へ確認しましょう。
参考資料
- 国税庁「令和7年分 青色申告の決算の手引き(現金主義用)」4ページ・繰延資産の償却費
- 国税庁「No.2210 必要経費の知識」
- 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」第7条・第137条
- 国税庁・確定申告書等作成コーナー「減価償却費」
- 国税不服審判所・平成19年2月20日裁決(開業費の該当性)
※制度の確認時点は2026年10月です。記事中の金額例は計算方法を説明するための架空の事例です。実際に償却できるかどうかは開業費の支出内容、過年度の処理、未償却残高、申告状況などによって異なります。


