「前職の休業手当を受け取った後、別の会社でパートを始めた」
「前職の休業手当と今のパート代を足すと年収130万円を超えそう。夫の健康保険の扶養から外れる?」
転職前に会社都合で休業し、休業手当を受け取っていた人は収入の計算に迷うことがあります。前職の収入と転職先の給与が同じ年に入ってくると、すべて足して健康保険の扶養を判定しなければならないと思ってしまいますよね。
前職から受け取った休業手当と転職先の給与を、同じ年の入金額という理由だけで必ず合算して健康保険の年収130万円を判定するわけではありません。
健康保険の被扶養者認定では原則として認定時点から今後1年間の収入を見込みます。前職との雇用契約が終わり休業手当の支給も終了した場合、新しい勤務先の労働契約による見込み収入が重要です。
一方で所得税の扱いは異なります。労働基準法第26条の休業手当は給与所得です。税の年末調整や配偶者控除等では、前職と現職の給与についてそれぞれ何年分に帰属するかを確認します。
この記事では休業手当と労災の休業補償の違い、健康保険と税の収入確認、退職後の後払いがある場合、会社へ問い合わせる順番を説明します。
結論|健康保険の扶養130万円と税の年間給与は判定の時間軸が違う
最初に押さえたいのは、健康保険の扶養と税の配偶者控除を同じ年収計算にしないことです。
| 比較する項目 | 健康保険の被扶養者認定 | 所得税の配偶者控除・配偶者特別控除 |
|---|---|---|
| 主に確認する収入 | 認定時点からの今後1年間の収入見込み | その年に帰属する給与などの合計所得 |
| 前職の休業手当 | 今後も受け取る見込みがあるか、既に終了したかなどを確認 | 給与所得として正しい年分の課税給与に含める |
| 新しいパート給与 | 労働契約の時給・勤務時間・手当等から今後の年収を確認 | その年に帰属する給与を前職分と併せて確認 |
| 代表的な基準 | 一般的な配偶者は年収130万円未満など | 2026年分の配偶者控除は合計所得62万円以下。給与のみなら年収136万円以下 |
| 最終的な確認先 | 配偶者の勤務先・加入している健康保険の保険者 | 夫婦それぞれの勤務先の給与担当・税務署など |
例えば2026年1~2月に前職から休業手当を受け、3月に退職し4月から新しいパート先で働き始めた場合を考えましょう。
前職の休業手当がそこで終わり、今後は新しいパート給与だけを受ける見込みなら、健康保険では現在の労働契約に基づく収入を中心に判断する場合があります。
一方で所得税では、前職で支給された休業手当も給与所得です。その年に帰属する給与収入として、転職後の給与と合わせて考える必要があります。
東京都の2026年度「年収の壁」個別相談事例にも、派遣先の事情で1~2月に休業手当を受け、4月から新しい会社で働いた人の相談が掲載されています。専門家の回答では転職先の契約による年収見込みに着目しています。
ただし個別相談事例の回答を全ての保険者での認定結果と同一視せず、自分の支払状況を保険者へ伝えてください。
参考:東京都「年収の壁」個別相談事例/厚生労働省「被扶養者の収入確認における留意点」
前職の「休業手当」と労災の「休業補償」は別
「休業中にもらったお金」といっても名称が違えば制度も変わります。
まず前職から受け取ったものが何なのかを確認してください。
労働基準法26条の休業手当は会社から支払われる賃金
労働基準法第26条の休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由によって労働者を休業させた場合に支払われるものです。
例えば派遣先の事情で仕事がなくなったとき、派遣元との雇用契約が続いており派遣元に休業手当の支払義務が生じるケースがあります。
法律上は平均賃金の60%以上の休業手当を支払う必要があります。ただし働けなかった状況によっては民法上の賃金請求が問題になる場合もあります。
重要なのは、この休業手当は所得税では給与所得になるということです。
前職の給与明細や源泉徴収票を見て、支払われたものが休業手当なのか通常の賃金なのかを確認しましょう。
会社都合の自宅待機と休業手当の計算については次の記事で詳しく解説しています。

労災の休業補償は税の扱いが異なる
業務上の負傷などにより働けない場合には、労働基準法上の休業補償や労災保険の休業(補償)等給付が関係することがあります。
国税庁は労働基準法第76条に基づく休業補償などを非課税所得と説明しています。
税で非課税になる休業補償と、給与所得になる休業手当を混同しないことが重要です。
ただし税で非課税だから健康保険の被扶養者認定でも収入に含まれないとは限りません。給付の種類と保険者の認定基準を別に確認してください。
| 受け取ったお金 | 主な理由 | 所得税の扱い |
|---|---|---|
| 労働基準法26条の休業手当 | 会社の責任による休業 | 給与所得 |
| 通常の給与・休業中の通常賃金 | 労働契約上の給与支払い | 原則として給与所得 |
| 労働基準法76条の休業補償 | 業務上のけがなどによる休業 | 非課税所得 |
| 労災保険の休業(補償)等給付 | 労災保険の給付要件に該当する休業 | 原則として非課税 |
出典:国税庁「No.1905 労働基準法の休業手当等の課税関係」
健康保険の扶養は「前職の過去収入」だけで決めない
健康保険の被扶養者認定では、過去の収入・現在の収入・将来の見込みなどを踏まえて今後1年間の収入を見込むことが原則です。
そのため2026年に前職から受け取った金額があっても、認定時点ですでに前職の雇用契約と支払いが終了していれば、今後の継続収入とは性質が違います。
前職を退職して休業手当の支払いも終わった場合
例えば3月末で前職を退職し、休業手当もそれ以降は支払われないとします。
4月から新しいパート先へ入社しているなら、現在の契約の所定時間・賃金・賞与・手当を確認します。
前職の休業手当を受け取った事実は保険者に説明する必要がありますが、前年や年初に受け取った給与を無条件に現在の将来収入として12か月分へ合算するわけではありません。
退職日と支給終了日がはっきりしていることが確認のポイントです。
前職を退職した後も休業手当等が振り込まれる場合
前職を退職した後に未払いだった休業手当がまとめて振り込まれる場合もあります。
このときは次の点を分けて確認しましょう。
- その支払いは過去の休業期間に対する一度限りの精算か
- 何月から何月までの休業が対象なのか
- 給与の支払日がもともといつと決まっていたか
- 今後も毎月同じような支払いが続くのか
- 健康保険の扶養認定日より後に支払われる金額があるか
- 保険者が継続収入と一時的な支払いをどう扱うか
前職からの入金が認定後にあるから必ず扶養を失う、という一律のルールではありません。
一方で認定後も継続して支給される見込みがあるなら、現在の収入見込みを確認する際に考慮すべき可能性があります。
未払い給与や後払いの扱いは、支払元と配偶者の加入保険者へ相談してください。
前職の退職日と扶養認定日が重要
例えば次のような時系列を整理すると、保険者との確認が進めやすくなります。
| 時期 | 例としての状況 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 2026年1~2月 | 前職で会社都合の休業。休業手当を受ける | 給与明細、休業手当の支給明細 |
| 2026年3月 | 前職を退職 | 退職日が分かる書類 |
| 2026年4月 | 新しいパート先に就職 | 労働条件通知書、雇用契約書 |
| 2026年4月以降 | 新勤務先の給与を受け取る | 新勤務先の給与明細 |
| 扶養認定・再確認の日 | 今後の収入見込みと生計維持関係を確認 | 新契約と前職の支給終了を示す資料 |
これは説明用の仮定であり、全員の扶養認定日が4月になるわけではありません。
すでに夫の扶養に入っていた人の再確認と、転職後に新たに扶養認定を受ける人とでは手続きが違う場合があります。
年収130万円を超えるかどうかの具体的な計算例
健康保険と税の計算が違うことを、2026年に転職した仮のケースで確認してみましょう。
前職の休業手当50万円と新しいパート給与90万円の例
次の条件を仮定します。
- 2026年1~2月:前職から休業手当を合計50万円受け取った
- 2026年3月:退職し、前職の休業手当の支払いも終了した
- 2026年4月:新しい勤務先へ転職した
- 新しいパートの月給見込みは10万円で1年間同じ
- 2026年4~12月は9か月分の給与を受ける
- ほかに収入はなく、夫婦の生計維持関係も別途確認する
この場合の数字は次のとおりです。
| 比較する金額 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 2026年に帰属する前職の休業手当 | 1~2月分の合計 | 500,000円 |
| 2026年4~12月の新勤務先給与 | 100,000円 × 9か月 | 900,000円 |
| 2026年分の課税給与の合計例 | 500,000円 + 900,000円 | 1,400,000円 |
| 現在の新契約から見込む1年間の給与 | 100,000円 × 12か月 | 1,200,000円 |
ここで健康保険の将来収入見込みは120万円、所得税の年間給与収入は140万円という違いが生まれます。
前職の休業手当が既に終了し、現在の契約による収入見込みが120万円となる場合、健康保険の収入要件を満たす可能性があります。
ただし本人が勤務先の社会保険へ加入する条件を満たしていないか、夫との生計維持関係はどうかなども確認が必要です。
一方で所得税では、例示した休業手当が2026年分に帰属する給与なら新勤務先の給与と合算して年間140万円を確認します。
このケースでは2026年分の給与のみの配偶者控除の基準136万円以下を超えますが、ほかの条件を満たせば配偶者特別控除を検討できます。
これは説明のための例であり、実際の税の年分や健康保険の認定結果を保証するものではありません。
「140万円受け取ったから扶養削除」と即判断しない
健康保険の将来年収と、その年の課税給与の合計を混同しないようにしましょう。
休業手当が現在も続くのか、転職後の新しいパート収入がどれくらいになるかを確認する必要があります。
また2026年に収入が増えた理由が、前職の休業手当なのか新職場の恒常的な時給上昇なのかでも判断の材料は異なります。
前職と現職の給与を暦年合算しただけで健康保険の扶養資格を確定できるわけではありません。
2026年4月からの労働契約による年収判定とは
日本年金機構は2026年4月1日以降、労働条件通知書などで収入見込みが明確な一定の人について、労働契約に基づく年間収入を用いる取扱いを案内しています。
認定日が2026年4月1日以降であることなどが前提です。
新しい勤務先の契約から年収を計算する
契約書で確認したい項目は次のとおりです。
| 項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 時給・月給 | 労働条件通知書の賃金額 |
| 所定労働時間・勤務日数 | 週何時間・週何日か |
| 諸手当 | 通勤手当など契約上見込まれるもの |
| 賞与 | 支給条件と見込み額 |
| 契約期間 | 認定日から1年以上の契約内容を確認できるか |
| ほかの収入 | 年金・事業収入等が見込まれるか |
| 被保険者との関係 | 同居・別居と生計維持関係 |
給与収入だけで、通知書等から見込まれる年収が130万円未満となる場合などには、この取扱いで原則として被扶養者となる可能性があります。
一般の配偶者で同居している場合、原則として被保険者の年収の半分未満という基準もあります。半分以上でも総合判断が行われる場合があります。
労働契約方式が使えない場合もある
次のように契約から将来収入を算定できない場合は、その方式だけで認定できないことがあります。
- 被扶養者となる日から見た契約期間が1年未満
- 「シフトによる」とだけ書かれ所定時間が明確でない
- 通勤手当の支給があるが金額を見込めない
- 年金や事業収入など給与以外の収入がある
この場合でも必ず扶養に入れないという意味ではありません。
給与明細や収入証明書などを基にした従来の確認方法を保険者へ相談してください。
また2026年4月より前の認定日に遡る場合は、改正前の取扱いで判定されます。
出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」/厚生労働省「被扶養者認定Q&A」
最低賃金が上がって新しいパートの時給が変わった場合
2026年の最低賃金改定などで転職先の時給が恒常的に上がった場合は、今後の収入見込みも変わる可能性があります。
例えば時給1,200円・週19時間で働いていた人が、時給1,300円に変わったとします。
52週で単純計算した給与収入は次のとおりです。
| 期間の条件(仮定) | 時給 | 週所定時間 | 年間52週の給与概算 |
|---|---|---|---|
| 改定前 | 1,200円 | 19時間 | 1,185,600円 |
| 改定後 | 1,300円 | 19時間 | 1,284,400円 |
新しい契約での給与概算は128万4,400円です。
ただし通勤手当や賞与などが別に見込まれるなら、合計で130万円以上になることがあります。
例えば契約上の通勤手当が月3,000円なら年間3万6,000円です。
1,284,400円 + 36,000円 = 1,320,400円
その場合、見込年収は132万400円となります。
また前職で受けた休業手当がすでに終わっていても、新勤務先の継続収入そのものが基準を超えるなら現在の扶養認定へ影響する場合があります。
時給改定の適用日、新しい契約書、通勤手当などの内訳を整理しましょう。
2026年10月からの社会保険加入要件も先に確認する
扶養の130万円を考える前に、本人が新しいパート先の健康保険・厚生年金に加入する条件を満たしていないか確認しましょう。
2026年10月1日から短時間労働者の月額8万8,000円以上という賃金要件が原則撤廃されました。
一方で週20時間以上という所定労働時間の要件や企業規模等の条件は残っています。
| 確認する項目 | 2026年10月時点の基本 |
|---|---|
| 短時間労働者の週所定時間 | 20時間以上 |
| 企業規模 | 原則厚生年金被保険者数51人以上など。任意特定適用事業所等も含む |
| 学生かどうか | 原則として学生は対象外。一定の例外あり |
| 雇用期間 | 2か月を超えて雇用される見込みなど |
| 月8.8万円の賃金要件 | 原則撤廃 |
| 通常の労働者の4分の3基準 | 上記とは別に確認 |
例えば週20時間以上でほかの加入条件も満たす人は、年収130万円未満でも勤務先の社会保険へ加入する場合があります。
その場合は夫の健康保険の扶養にとどまることはできません。
「扶養の130万円未満」と「自分の勤務先の社会保険加入」は別の判定です。
出典:日本年金機構「2026年10月に賃金要件が撤廃されました」
所得税では前職の休業手当もその年に帰属する給与になる
健康保険と違い、所得税の年末調整では暦年の課税給与を確認します。
労働基準法26条の休業手当は給与所得に当たるため、前職から支給された給与や休業手当と新勤務先の給与を正しい年分に分けて集計する必要があります。
税の配偶者控除は2026年の年間所得で判定
2026年分の所得税では、配偶者の年間合計所得金額が62万円以下で、その他の条件も満たせば配偶者控除の対象となります。
配偶者に給与所得しかないなら、2026年分の給与収入136万円以下が目安です。
136万円を超えても配偶者特別控除の対象となる場合があります。
例えば先ほどの仮の例で2026年分の課税給与収入が140万円だった場合、配偶者控除の136万円の目安は超えます。
しかしそこで控除が必ずゼロになるわけではありません。夫の合計所得金額なども確認して配偶者特別控除の対象かを調べます。
健康保険で扶養認定されるかどうかと、夫の年末調整で配偶者控除を受けるかどうかは別です。
出典:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」
前職の源泉徴収票と新勤務先の給与を確認する
転職した年の年末調整では、同じ年に帰属する前職の給与を新勤務先の給与と併せて計算する必要があります。
前職の休業手当がその年の課税給与に含まれているか、退職時に交付された源泉徴収票を確認しましょう。
新勤務先で年末調整を受ける際は前職の源泉徴収票の提出が必要になる場合があります。
夫の配偶者控除等申告書に妻の年間給与を記載する場合も、同じ年に帰属する前職と現職の給与を見落とさないようにしてください。
なお源泉徴収票の「支払金額」を二重に集計しないことも重要です。
退職後に休業手当が後払いされた場合の税の年分
例えば2026年2月分の休業手当が退職後の4月に振り込まれたとします。
この場合も振込月だけで課税される年を決めるのは適切ではありません。
所得税の給与の収入時期は、原則として契約などで支給日が決まっていればその支給日が基準です。定めがなければ実際に受け取った日などで判断する場合があります。
一方で後から支給金額が確定した給与差額などには別の取扱いがあります。
前職に「休業手当の支給対象期間」「本来の支給日」「源泉徴収票に反映された年分」を確認しましょう。
前職の源泉徴収票を一度提出した後に追加給与が発生した場合は、次の記事が役立ちます。

出典:国税庁「所得税基本通達36-9 給与所得の収入すべき時期」
夫の年末調整で前職分を入れ忘れた場合
夫の配偶者控除等申告書で妻の年収を少なく書いてしまった場合は、見込額と実績額の差を確認してください。
控除区分が変わる場合は、年末調整の訂正や確定申告などで修正が必要になることがあります。
訂正の手順については、次の記事で詳しく説明しています。

前職の給与を税で合算するからといって、健康保険の将来収入にも同じ合計額をそのまま使用するわけではありません。
会社と健康保険の保険者へ確認する5つの手順
扶養の再確認や新たな被扶養者認定を受ける際は、前職と現職の情報を分けて整理しましょう。
STEP1:前職の休業手当と退職日を整理
前職の次の資料をそろえます。
- 休業手当が支払われた期間と金額
- 休業手当の給与明細
- 雇用契約の終了日
- 休業手当の最終支給日
- 未払い分や追加支給の予定があるか
- 前職の源泉徴収票
「退職済みだからもう何も入金されない」とは限りません。
未払いの休業手当が後から振り込まれる予定なら、その金額や支給時期も確認してください。
STEP2:新勤務先の雇用契約と給与見込みを整理
新しいパート先では時給、週の所定労働時間、勤務日数、通勤手当、賞与などを確認します。
最低賃金改定で時給が変わった場合は旧新の契約書と適用日を並べましょう。
契約から年間収入を計算できない場合は、給与明細や見込み収入の証明を会社へ相談します。
STEP3:現在の社会保険加入状況を確認
パート先の健康保険・厚生年金に本人として加入する条件を満たしていないかを確認します。
本人の社会保険加入が決まっている場合は、配偶者の被扶養者認定の計算とは別に資格取得日を確認する必要があります。
加入要件の説明が分からなければ勤務先や年金事務所へ相談しましょう。
STEP4:配偶者の会社・保険者へ扶養認定の扱いを尋ねる
健康保険の被扶養者認定は、配偶者が加入する健康保険の保険者が行います。
協会けんぽか健康保険組合かを確認し、前職の休業手当がすでに終了しているか、今後も後払いが見込まれるかを伝えましょう。
問い合わせのポイントは次のとおりです。
| 質問 | 確認する理由 |
|---|---|
| 扶養認定日または再確認日はいつか | 将来収入を見込む基準時点を確認する |
| 前職の雇用契約はいつ終わったか | 継続する雇用収入か過去の収入かを分ける |
| 未払い休業手当が後から支給されるか | 一時的な後払いと継続支給を区別する |
| 新契約の年収見込みはいくらか | 130万円未満などの収入要件を確認する |
| 本人が社会保険加入対象か | 扶養に入れる前提を確認する |
| 配偶者との生計維持の条件を満たすか | 年収以外の被扶養者要件を確認する |
| どの証明書類を提出すればよいか | 認定手続きを正確に進める |
具体的な認定日や資格喪失日は、書類を見ないまま断定できません。
STEP5:税は夫婦の源泉徴収票と年末調整を別に確認
前職の休業手当を含む源泉徴収票と、新勤務先の源泉徴収票をそろえます。
それぞれの給与が何年分に帰属するかを確認したうえで年間の課税給与を整理してください。
税の配偶者控除等は夫婦の年間所得に基づいて判定するため、健康保険の扶養認定とは別に確認します。
配偶者の会社に送る問い合わせ文例
健康保険の担当者には「前年の収入が130万円を超えたか」だけではなく、現在の状況を整理して伝えましょう。
被扶養者認定についての確認メール例
お疲れさまです。
配偶者の健康保険の被扶養者認定について確認したくご連絡しました。
配偶者は2026年1月から2月に前職から休業手当を受け取りましたが、3月に退職し、4月から新しい勤務先でパート勤務をしています。
前職の休業手当は〇月分で終了しており、今後の追加支給については〇〇という状況です。
新しい勤務先の労働契約による今後1年間の収入見込みは約〇〇万円です。
前職の休業手当と現在の契約収入をどのように確認するか、また扶養認定日・必要書類・本人の社会保険加入状況について教えていただけますでしょうか。
前職の休業手当明細と退職日が分かる書類、新勤務先の労働条件通知書を用意できます。
よろしくお願いいたします。
前職から後払いが予定されている場合は、支給対象期間と支給予定日も追記してください。
現在の勤務先へは「週所定労働時間」「賃金・手当・賞与の見込み」「本人の社会保険加入の有無」を確認するとよいでしょう。
前職の休業手当と扶養についてよくある質問
Q. 前職の休業手当と転職後の給与は必ず足して130万円を判定する?
健康保険の扶養について、同じ暦年の入金を必ず全て合算するわけではありません。
認定時点から今後1年間の収入見込みを確認します。前職の支給が終了しているか、今後も支払いがあるかを保険者へ伝えてください。
Q. 2026年に前職の休業手当50万円と新勤務先の給与90万円を受けたら?
その年に帰属する課税給与が合計140万円という仮定なら、所得税の配偶者控除等は140万円の給与収入を基に判断します。
一方で健康保険では新勤務先の今後の契約年収が例えば120万円で、前職の支給が終了していれば認定要件を満たす可能性があります。
ただし保険者の確認と、本人加入・生計維持などの条件が必要です。
Q. 退職後に前職の休業手当が振り込まれたら必ず扶養を外れる?
必ず外れると断定はできません。
過去分の一時的な後払いなのか、認定後も継続して支給される収入なのかを分けます。
保険者に支給対象期間と支給日、今後の入金予定を確認してもらいましょう。
Q. 休業手当と労災の休業補償は同じ収入?
同じものではありません。
労働基準法26条の休業手当は税で給与所得になります。
労働基準法76条の休業補償などは非課税所得です。ただし健康保険での収入認定は税の非課税・課税とは別に確認が必要です。
Q. 前職の休業手当は転職先の年末調整に含める?
前職の休業手当は税の給与所得に当たります。
転職した年の年末調整では前職の源泉徴収票などを基に、正しい年分の給与を合算する必要があります。
後払いがある場合は税の年分や源泉徴収票の訂正・再交付について前職に確認してください。
Q. 2026年のパートの時給が最低賃金改定で上がったら?
新しい労働契約に基づいて今後の年収見込みを計算し直す必要がある場合があります。
継続的な時給上昇に加え、通勤手当や賞与があるかも確認してください。
Q. 前職分がなくなれば今のパート給与だけで扶養に入れる?
今後の収入見込みを確認するうえでは重要ですが、給与だけで扶養認定が決まるわけではありません。
新勤務先の本人加入条件や、配偶者との生計維持関係なども確認する必要があります。
まとめ|健康保険は今後の収入、税はその年の課税給与を分けて考える
前職で会社都合の休業手当を受け取り、その後パートへ転職した場合でも、同じ年の入金額を全て足して健康保険の扶養130万円を必ず判定するわけではありません。
健康保険では認定時点から今後1年間の収入見込みを確認します。
一方で労働基準法26条の休業手当は給与所得なので、所得税の年末調整や配偶者控除等では正しい年分の前職給与として扱います。
確認したい点を整理します。
- 前職の休業手当と労災の休業補償を区別する
- 前職の退職日と休業手当の最終支給日を確認する
- 今後も前職から支払いが続くかを確認する
- 新しい労働条件通知書から今後の年収見込みを計算する
- 2026年4月からの契約方式が使えるか確認する
- 時給改定で継続的な収入が変わるなら見込み年収を再計算する
- 本人がパート先の社会保険へ加入する条件も先に確認する
- 税は前職と現職の源泉徴収票を正しい年分で整理する
まず前職の休業手当明細と退職日、新勤務先の労働条件通知書を並べてください。
そのうえで配偶者の会社と健康保険の保険者に、前職の支給が終了していることや今後の収入見込みを説明しましょう。
前職分を健康保険の将来収入へ一律に合算せず、税の年間給与とは分けて確認することが大切です。


