「孫を養子にすると相続人が増えるから相続税が安くなると聞いた」
「でも孫養子には相続税が2割加算されるとも聞いた。結局どちらが得なの?」
祖父母の財産を孫へ渡す方法として普通養子縁組を考える家族がいます。相続税の基礎控除が増えるなら節税になりそうですが、孫が受け取った財産にかかる税金が増える場合もあるため注意が必要です。
孫を養子にして相続税の計算上の法定相続人が増える場合はあります。ただし人数に算入できる養子には制限があり、代襲相続していない孫養子には原則として相続税額の2割加算が適用されます。
さらに、養子縁組は税金だけの手続きではありません。孫が法律上の子となり、相続人としての権利や家族関係も変わります。
この記事では「普通養子となった孫」と「亡くなった子を代襲する孫」を分けて解説します。基礎控除・死亡保険金の非課税枠・2割加算を数字で比較し、養子縁組の前に確認したい書類と相談先まで整理します。
孫を養子にすると相続税は安くなる?まず結論
結論は、節税になる場合はあっても必ず安くなるとは限らないということです。
相続税の計算で法定相続人が1人増えると、遺産に係る基礎控除の額が600万円増える場合があります。
死亡保険金や死亡退職金についても、一定の要件を満たせば非課税限度額の計算に用いる人数が増える場合があります。
一方で孫養子自身が財産を受け取ると、原則としてその人の税額に20%が加算されます。
相続税全体の金額は、誰がいくら取得するか、配偶者の税額軽減やほかの税額控除があるかなどでも変わります。
孫養子で確認する4つの論点
| 確認事項 | 原則的な考え方 |
|---|---|
| 孫が法律上の相続人になるか | 有効な普通養子縁組によって養親の子として相続人になる |
| 税務上の人数に算入できるか | 実子ありなら養子1人まで、実子なしなら2人までなどの制限がある |
| 孫自身の税額に2割加算されるか | 代襲相続人ではない孫養子は原則として加算対象 |
| 家族全体の相続税が安くなるか | 遺産額、取得割合、保険金、配偶者軽減などを含めて比較する |
相続人が増える利益と、孫本人への2割加算を別々に計算することが重要です。
出典:国税庁 No.4170「相続人の中に養子がいるとき」/国税庁 No.4157「相続税額の2割加算」
普通養子縁組で孫は法律上の「子」になる
養子縁組を考えるときは、民法上の相続人と相続税の人数計算を区別しましょう。
法務省は普通養子縁組について、養親と養子の間に法律上の親子関係が生じる制度と説明しています。
普通養子縁組では実親との親子関係も原則として残ります。
家族関係図で普通の孫養子を確認
例えば次の架空の家族を考えます。
| 家族 | 祖父との関係 | 状況 |
|---|---|---|
| 祖父 | 被相続人となる人 | 孫を養子にするか検討 |
| 祖母 | 配偶者 | 存命 |
| 長男 | 実子 | 存命 |
| 長女 | 実子 | 存命 |
| 孫A | 長男の子 | 存命。祖父と普通養子縁組をする予定 |
養子縁組をする前の祖父の法定相続人は、通常は祖母・長男・長女の3人です。
祖父が孫Aと有効な普通養子縁組をした場合、孫Aは祖父の養子として新たに相続人となります。
この例では祖母・長男・長女・孫Aの4人が相続人です。
つまり孫Aは長男の子という関係を持ったまま、祖父の法律上の子にもなります。
ただし具体的な縁組の成立には民法上の要件と届出が必要です。養子が未成年か、養親や養子に配偶者がいるかなどで手続きが変わります。
養子になった孫の法定相続分も変わる
祖母と実子2人だけが相続人で遺言がない場合、法定相続分は一般に配偶者が2分の1、子2人が残り2分の1を等分します。
孫Aが普通養子になり、子に該当する人が3人になれば、子の法定相続分の考え方も変わります。
| 家族 | 孫Aの養子縁組前 | 孫Aの養子縁組後 |
|---|---|---|
| 祖母 | 1/2 | 1/2 |
| 長男 | 1/4 | 1/6 |
| 長女 | 1/4 | 1/6 |
| 孫A | この構成では法定相続人ではない | 1/6 |
これは単純な家族構成における民法上の法定相続分の説明です。
実際の財産分配は遺言の内容や遺産分割協議などによって異なります。
養子縁組は税の計算上の数字だけでなく、他の相続人の法定相続分にも影響します。
相続税の人数に入れられる養子は実子あり1人・なし2人まで
民法上は養子となった人が相続人であっても、相続税を計算するときに養子全員を人数へ加算できるとは限りません。
国税庁は養子の算入人数に次の制限を設けています。
税務上の法定相続人数に算入する上限
| 被相続人の実子の有無 | 相続税の計算で人数に含められる普通養子 |
|---|---|
| 実子がいる場合 | 原則1人まで |
| 実子がいない場合 | 原則2人まで |
例えば実子が2人いる祖父が孫3人と普通養子縁組した場合、民法上の養子となった孫3人は原則として相続人になります。
しかし相続税の基礎控除などを計算するときは、その3人を全員加算できません。
実子がいる場合は原則1人までです。
税務上の人数計算と民法上の相続人の範囲を区別しましょう。
この人数制限が関係する4つの計算
国税庁 No.4170は、相続税の計算上の法定相続人数を使うものとして次の4つを挙げています。
- 遺産に係る基礎控除額
- 死亡保険金の非課税限度額
- 死亡退職金の非課税限度額
- 相続税の総額の計算
つまり基礎控除が増えるだけでなく、ほかの計算にも影響する可能性があります。
ただし法定相続人の人数が増えても実際に保険金を受け取る相続人がいなければ、保険金の非課税枠が増えた効果はありません。
特別養子・配偶者の子などは扱いが違う
国税庁は特別養子縁組で養子となった人や、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人などについて、税務上は実子として扱う場合を定めています。
代襲相続人となった直系卑属についても別の扱いがあります。
「養子だから何人でも1人か2人まで」と一律に考えるのは正確ではありません。
今回の中心は祖父母が孫を普通養子にするケースです。特別養子や代襲を含む複雑な家族構成では戸籍を確認して判断しましょう。
節税目的なら必ず人数に加えられるわけではない
国税庁 No.4170には、養子を人数へ算入することで相続税の負担を不当に減少させる結果となると認められる場合、原因となる養子を税の人数に含められない旨の注意書きがあります。
そのため養子縁組をした事実だけで、必ず基礎控除が増えると保証されているわけではありません。
個別の事実関係や実際の養子縁組の経緯は専門家に確認してください。
孫養子1人で基礎控除は600万円増える?計算例
相続税の基礎控除は次の式で計算します。
3,000万円 + 600万円 × 相続税の計算上の法定相続人の数
例えば祖父の相続人が祖母・長男・長女の3人だった場合と、孫Aを1人普通養子にして4人になった場合を比べましょう。
孫を普通養子にする前後の基礎控除
| 比較項目 | 孫を養子にする前 | 孫Aを1人養子にした後 |
|---|---|---|
| 相続税計算上の法定相続人数 | 3人 | 4人 |
| 基礎控除の計算 | 3,000万円+600万円×3人 | 3,000万円+600万円×4人 |
| 基礎控除額 | 4,800万円 | 5,400万円 |
| 増加する基礎控除 | — | 600万円 |
実子が2人いるため、今回の孫A1人は税務上の養子人数の上限内という仮定です。
この例では基礎控除額が600万円増えます。
遺産6,000万円なら課税対象はどう違う?
例えば相続税の課税価格の合計が6,000万円という架空の条件を置きます。
| 確認項目 | 養子縁組前 | 養子縁組後 |
|---|---|---|
| 課税価格の合計(仮定) | 6,000万円 | 6,000万円 |
| 基礎控除 | 4,800万円 | 5,400万円 |
| 基礎控除を差し引いた額 | 1,200万円 | 600万円 |
この例では、基礎控除を差し引いた額が600万円減ります。
ただしこれが相続税額600万円の減税を意味するわけではありません。
実際の相続税は法定相続分による税額計算、実際の財産取得割合、2割加算、配偶者の税額軽減などを踏まえて計算します。
遺産額が基礎控除の範囲内なら、もともと相続税の申告が不要な場合もあります。養子縁組により必ず実際の税金が安くなるとは限りません。
基礎控除を超えた場合の申告期限や税額0円でも申告が必要な特例は次の記事で確認できます。

参考:国税庁 No.4102「相続税がかかる場合」/国税庁 No.4152「相続税の計算」
死亡保険金の非課税枠も1人500万円増える場合がある
死亡保険金については、一定の場合に次の非課税限度額を使います。
500万円 × 相続税の計算上の法定相続人の数
例えば先ほどと同じ祖母・長男・長女の3人と、孫Aを養子にした4人を比較します。
| 項目 | 養子縁組前 | 孫Aを1人養子にした後 |
|---|---|---|
| 相続税計算上の人数 | 3人 | 4人 |
| 死亡保険金の非課税限度額 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 非課税限度額の増加 | — | 500万円 |
ただし「保険金が500万円追加で支払われる」という意味ではありません。
被相続人が保険料を負担した死亡保険金などの相続税の対象となる保険金について、受取人が相続人である場合に使う非課税限度額です。
相続人以外の人が受け取った死亡保険金にはこの非課税の適用がありません。
受取人や保険料を払った人で税の種類が変わる
死亡保険金の税金は契約者名義だけでは決まりません。
被保険者、実際に保険料を負担した人、保険金の受取人を確認する必要があります。
保険契約によっては相続税ではなく所得税や贈与税の対象となる場合もあります。
単に「孫養子がいるから生命保険は何でも500万円多く非課税」と考えないでください。
また相続人が相続放棄をした場合の非課税の取扱いも別に注意が必要です。
出典:国税庁 No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」
死亡退職金の非課税限度額も確認
死亡退職金にも一定の非課税限度額があります。
税務上の法定相続人数を使うため、養子算入の制限が関係します。
ただし死亡退職金が実際に支払われることや、支給条件を満たすことが前提です。
生命保険と同じように、上限額が増えるだけで必ず税額が減ると断定しないようにしましょう。
孫養子本人の相続税は原則2割加算
孫を養子にすると税務上の人数が増えることがありますが、孫自身への相続税には注意点があります。
国税庁 No.4157では、被相続人の孫で普通養子となっている人について、代襲相続人に該当しない場合は原則として2割加算の対象としています。
一般の養子は一親等の法定血族なので通常は2割加算の対象外です。しかし養子となった孫については特別な扱いがあります。
2割増えるのは相続した財産の額ではなく税額
2割加算の計算は次の式です。
2割加算額 = 孫養子本人の税額控除前の相続税額 × 20%
例えば孫養子の税額控除前の相続税額が仮に150万円だったとします。
| 区分 | 仮の金額 |
|---|---|
| 孫養子本人の税額控除前の相続税額 | 150万円 |
| 2割加算額 | 150万円 × 20% = 30万円 |
| 加算後の金額 | 180万円 |
これは計算の仕組みを示すための例です。
相続した財産が1,000万円なら200万円を追加で払うという意味ではありません。また実際の納税額はほかの税額控除や申告内容によって変わります。
孫養子が財産を取得していない場合、財産の取得状況から税額を確認する必要があります。
基礎控除が600万円増えても孫の税額が増える場合がある
例えば先ほどの家族で孫Aを養子にすると、税務上の人数が3人から4人となり基礎控除が600万円増えます。
しかし孫Aが財産を取得して相続税額が発生すれば、その孫の税額に2割加算される可能性があります。
このため家族全体の相続税を比較しなければ、得か損かは判断できません。
また2割加算は、孫以外にも兄弟姉妹やおい・めいなど一定の取得者に適用されます。
「孫養子にすれば基礎控除だけ増えて税金が下がる」とは考えないことが重要です。
代襲相続する孫は2割加算されない場合がある
普通の孫養子と混同しやすいのが「代襲相続」です。
代襲相続とは、被相続人の子が相続開始前に亡くなっている場合などに、その子に代わって孫などが相続人となる仕組みです。
例えば長男が祖父より先に亡くなり、長男の子である孫Bが祖父の相続人となるケースです。
親が存命の孫養子と代襲相続人の孫を比較
| 確認項目 | 普通の孫養子 | 代襲相続する孫 |
|---|---|---|
| 孫が相続人となる理由 | 祖父母との養子縁組 | 祖父母の子に代わって相続する |
| 孫の親(祖父母の子) | 生存しているケースなど | 相続開始前に死亡した、または相続権を失ったケースなど |
| 相続税額の2割加算 | 原則対象 | 原則対象外 |
| 税務上の人数の考え方 | 普通養子なら実子あり1人・なし2人までの制限に注意 | 代襲相続人は原則としてその立場を踏まえて算入 |
| 主な確認資料 | 養子縁組を示す戸籍 | 親子関係と死亡・相続権喪失を示す戸籍など |
代襲相続する孫が2割加算の対象外となるのは、法律が一定の直系卑属を一親等の血族と同様に扱うためです。
孫が財産を取得しただけでは代襲相続になりません。
子が存命のまま孫に遺贈する場合も、代襲相続とは別の扱いです。
孫養子が代襲相続人にもなる場合
孫を普通養子にした後、その孫の実親である祖父母の子が相続開始前に亡くなるケースもあります。
この場合、孫養子は祖父母の養子であると同時に代襲相続人となることがあります。
国税庁 No.4157は、孫養子が代襲相続人となっている場合には、通常の孫養子への2割加算の扱いから除外する旨を説明しています。
ただし法定相続分の計算や相続人の地位が複雑になることがあるため、個別事案では戸籍を確認して税理士に計算してもらいましょう。
孫が養子になったかどうかだけではなく、代襲相続人となっているかが2割加算の重要な分かれ目です。
子が相続放棄したら孫が代襲相続する?
相続放棄と代襲相続を混同しないことも重要です。
通常、子が相続放棄をしたという理由だけでは孫はその子を代襲して相続人になりません。
子の死亡や相続欠格・廃除など、法令上の代襲原因があるかを確認する必要があります。
例えば「長男が相続放棄すれば孫への2割加算がなくなる」と考えるのは適切ではありません。
孫を2人以上養子にすると節税効果は増える?
例えば実子が2人いる祖父が孫2人を普通養子にしたとします。
民法上は有効に成立した養子縁組に応じて相続人が増えます。
しかし相続税の基礎控除などの計算では、実子がいる場合に人数へ算入できる普通養子は原則1人までです。
孫養子が1人と2人の人数比較
| 状況 | 民法上の相続人数の単純例 | 税務上の法定相続人数の原則 |
|---|---|---|
| 配偶者+実子2人 | 3人 | 3人 |
| さらに孫1人を普通養子 | 4人 | 4人 |
| さらに別の孫1人も普通養子 | 5人 | 4人 |
このケースでは2人目の孫を養子にしても、基礎控除の人数がさらに1人増えるわけではありません。
一方で養子2人とも、民法上の相続人として扱われることが原則です。相続分や遺産分割協議への関わりは増える可能性があります。
また税務上の人数に算入されなかった孫養子が財産を取得した場合でも、2割加算の対象性は別に確認します。
人数に数えられないから法律上の養子ではない、という意味ではありません。
実子がいない場合も無制限ではない
実子がいない場合には、税務上の人数へ含められる普通養子は原則2人までです。
例えば配偶者と普通養子3人が相続人であれば、基礎控除等を計算する人数は原則として配偶者1人と普通養子2人の計3人です。
実子扱いの特例や代襲相続人の扱いがある場合は例外を確認します。
孫を養子にする前に確認したい家族関係と書類
相続税の数字だけで養子縁組を決める前に、家族の状況と法律上の効果を整理してください。
養子縁組によって孫は祖父母の子となり、相続人の範囲や相続分が変わります。
家族の合意を得るためにも、誰の権利や負担が変わるのかを確認することが大切です。
まず戸籍で相続関係を確認する
少なくとも次の資料を確認しましょう。
| 確認資料 | 見るポイント |
|---|---|
| 祖父母の戸籍 | 婚姻関係・実子・既存の養子の有無 |
| 孫と実親の戸籍 | 祖父母との続柄、代襲関係の可能性 |
| 養子縁組届・縁組を示す戸籍 | 普通養子縁組の成立日 |
| 亡くなった子の戸籍 | 孫が代襲相続人に該当するか |
| 遺言書 | 取得者と財産の配分 |
| 財産・債務の一覧 | 相続税の課税価格と資金の状況 |
| 生命保険の契約・受取人情報 | 保険料負担者・受取人・保険金額 |
| 生前贈与の記録 | 相続税への加算や税額控除の要否 |
養子縁組がまだ成立していない場合は、届出要件や必要な同意について市区町村窓口・法務局・司法書士などへ相談してください。
未成年者の養子縁組では家庭裁判所の許可が必要になるケースもありますが、自己や配偶者の直系卑属を養子とする場合には例外があります。
また税務上の計算は戸籍・遺言書・財産目録を基に税理士へ相談しましょう。
出典:法務省「養子縁組について知ろう」/国税庁 No.4202「相続税の申告のために必要な準備」
配偶者の税額軽減や二次相続も含めて比較
配偶者が相続する財産には、一定の要件で相続税の配偶者の税額軽減を適用できる場合があります。
そのため一次相続だけで孫養子の節税効果を計算すると、家族全体の負担を正しく比較できないことがあります。
例えば祖父の相続では税額が減っても、その後祖母が亡くなった二次相続で負担が増える場合も考えられます。
遺産の分け方は相続人同士の関係にも影響するため、複数のパターンで比較することが大切です。
孫養子の相続税を試算するときの手順
養子縁組によって相続税がどの程度変わるか知りたい場合は、次の順番で計算条件をそろえましょう。
STEP1:養子縁組前後の相続人を一覧にする
配偶者・実子・既存の養子・代襲相続人を確認します。
民法上の相続人の範囲と、税務上人数に含められる普通養子の数を分けて書いてください。
STEP2:基礎控除と死亡保険金の非課税限度を比較
養子縁組前後で相続税の計算上の法定相続人数を確認します。
基礎控除は3,000万円+600万円×人数です。
死亡保険金の非課税限度額は500万円×人数ですが、実際に対象となる保険金がある場合に限って税務上の効果を確認します。
STEP3:誰が財産を取得するかを仮定する
孫養子が財産を取得する場合と、取得しない場合では税額の配分が変わります。
配偶者やほかの子がどの程度相続するかも確認してください。
遺言の有無や各人の生活状況も考慮する必要があります。
STEP4:孫本人の2割加算を計算する
孫養子が代襲相続人でない場合は、その人の税額控除前の相続税額の20%を加算します。
ただし代襲相続に該当するなら対象外となる場合があります。
「孫が取得した財産額の20%」という計算をしないようにしましょう。
STEP5:一次相続・二次相続と手続費用を比較
遺産分割、配偶者の税額軽減、将来の二次相続、養子縁組後の家族関係を確認します。
実際の遺産の評価額が分からない場合は、税額を確定できません。
単一の基礎控除計算だけで「孫養子にすれば必ず得」と判断しないことが重要です。
相続税の申告期限と相談先
相続税の申告・納税の期限は、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
亡くなった人の住所地を管轄する税務署が基本的な申告先です。
孫養子がいる場合は戸籍の確認や相続税額の2割加算の判定が必要になるため、通常より関係者や計算が複雑になることがあります。
相続税の専門家に相談する際は次のように伝えるとよいでしょう。
祖父の相続について、孫を普通養子にする案を検討しています。
現在の法定相続人は配偶者と実子〇人です。孫の親は存命(または死亡)です。
孫を養子にした場合の税務上の法定相続人数、基礎控除、死亡保険金の非課税枠、孫本人の2割加算を比較したいです。
あわせて法定相続分の変化や二次相続の税負担も確認したいと考えています。
相続税については国税庁の電話相談センターや税務署、税理士へ相談できます。
養子縁組そのものの成立や戸籍手続きについては法務局や市区町村の担当窓口などへ相談しましょう。
孫養子と相続税についてよくある質問
Q. 孫を養子にすると必ず相続税の基礎控除が600万円増えますか?
必ずではありません。
実子がいる場合、相続税の計算上の法定相続人数に含められる普通養子は原則1人までです。
すでに人数に算入できる養子がいる場合や、税負担の不当な減少と認められる場合などは扱いが異なります。
Q. 実子が2人いて孫を2人養子にしたら基礎控除は1,200万円増えますか?
原則としてそうはなりません。
実子がいる場合は税務上人数に算入できる普通養子が1人までのためです。
有効に養子となった2人の民法上の相続人の地位とは別に計算してください。
Q. 孫養子なら誰でも2割加算されますか?
代襲相続人ではない通常の孫養子が財産を取得する場合、原則として2割加算の対象です。
一方で被相続人の子が相続開始前に死亡するなどしてその孫が代襲相続人となっている場合は、加算対象外となる扱いがあります。
Q. 孫が相続した財産の20%を税金に追加で払うのですか?
いいえ。
2割加算は孫本人の税額控除前の相続税額に20%を加算する仕組みです。
財産の金額そのものに20%を掛けるわけではありません。
Q. 子が相続放棄したら孫が代襲相続人となり2割加算を免れますか?
通常、子の相続放棄だけでは孫に代襲相続は生じません。
子の死亡や相続欠格・廃除など法令上の代襲原因があるかを確認する必要があります。
Q. 孫を養子にしたら生命保険金が必ず500万円多く非課税になりますか?
相続税の計算に使う法定相続人が1人増えれば、死亡保険金の非課税限度額は500万円増える場合があります。
ただし対象となる死亡保険金と受取人の条件を確認する必要があります。保険金を受け取った人が相続人ではない場合などには適用されません。
Q. 孫養子が何も相続しなかったら2割加算はありますか?
2割加算は財産を取得した人の相続税額についての制度です。
取得財産やみなし相続財産の状況を確認する必要があります。何も取得していない人へ自動的に加算額が発生するという考え方ではありません。
Q. 孫の養子縁組をしたらほかの子の相続分は減りますか?
有効な普通養子縁組により孫が祖父母の子となるため、法定相続分の割合が変わる場合があります。
遺言の内容や遺産分割の合意によって実際の取得額は異なります。家族間の影響も確認してください。
まとめ|孫養子の人数増加と2割加算を両方計算しよう
孫を養子にすると相続税の計算上の法定相続人数が増え、基礎控除などが大きくなる場合があります。
しかし孫養子本人の相続税額は原則2割加算されるため、必ず相続税が安くなるわけではありません。
確認したいポイントは次のとおりです。
- 有効な普通養子縁組で孫は法律上の子として相続人になる
- 相続税の人数に算入できる普通養子は実子あり1人、実子なし2人までが原則
- 法定相続人数が1人増えると基礎控除が600万円増える場合がある
- 対象の死亡保険金には1人当たり500万円の非課税限度額がある
- 代襲相続人ではない孫養子には原則2割加算がある
- 代襲相続する孫は2割加算の対象外となる場合がある
- 相続した財産額に20%を掛けるのではなく孫本人の税額に加算する
- 養子縁組はほかの子の相続分や家族関係も変える
- 遺産額・取得割合・二次相続まで試算する必要がある
まず戸籍で実子・養子・代襲相続人の関係を確認してください。
そのうえで財産目録と生命保険の内容を整理し、養子縁組前後の税額を税理士へ試算してもらいましょう。
孫を養子にするだけで得と決めず、税務上の人数制限と孫の2割加算を同時に確認することが大切です。


