最低賃金の未払い差額を一括支給された|扶養の130万円判定と社会保険料はどう確認する?

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「最低賃金の計算ミスが見つかり、3か月分の不足額がまとめて振り込まれた」

「支給月の給与がいつもより多くなった。夫の健康保険の扶養を外れる? 社会保険料も上がる?」

パート先から「追給」「給与調整」として過去の未払い分を一括で受け取ると、その月の給与明細だけが大きくなります。扶養の年収130万円を超えそうな人や、すでに勤務先の健康保険・厚生年金に加入している人は不安になりますよね。

最低賃金の未払い差額をまとめて受け取っただけで、健康保険の被扶養者資格が一律に失われたり、社会保険料がその月から自動的に増えたりするわけではありません。

大切なのは「いつ働いた分の不足額か」「今後の契約時給はいくらか」「本人はどの健康保険に加入しているか」の3点です。

特に2026年4月以降は、一定の条件で労働契約に基づく今後の年間収入を被扶養者認定に用いる取扱いが始まっています。ただし過去の未払い差額が必ず臨時収入として除外されるわけではありません。実際の取扱いは加入先の保険者へ確認する必要があります。

この記事では追給の月別計算例、扶養の年収判定、標準報酬月額の確認、会社に聞くべき書類と質問を整理します。

最低賃金の未払い差額を一括でもらっても即扶養削除とは限らない

最低賃金を下回って支払われた給与は、本来支払うべき金額との差額を会社が支払う必要があります。

しかし、その差額を後から一括で受け取ったことと、今後も毎月同じ追加収入が続くことは別です。

例えば毎月の通常給与が10万円で、過去3か月の不足額1万4,400円がある月に追給されたとします。

その月の給与支給額が11万4,400円になっても、11万4,400円×12か月=137万2,800円という計算だけで今後の年収を決めるのは適切ではありません。

一度だけまとめて支給された過去分が、今後も毎月繰り返されるとは限らないからです。

ただし支給額の扱いを本人の判断で勝手に除外してよいわけでもありません。

確認するお金 性質 最初に見ること
過去の最低賃金不足分の追給 以前働いた日・時間に対する賃金の不足額 対象月と労働時間、旧時給、本来の時給
今後の通常給与 現在の契約に基づいて今後発生する賃金 新しい時給、所定時間、手当、賞与
人手不足による臨時残業代 予定外に働いた時間に対する賃金 増加理由、継続性、今後の見込み
社会保険の標準報酬の計算対象 被保険者の保険料計算に使う報酬 遅配・遡及差額の処理、固定的賃金の変動

同じ「一度に支払われたお金」でも制度上の判断が同じとは限りません。

出典:厚生労働省「最低賃金制度のよくある質問(使用者向け)」/厚生労働省「労働契約内容による年間収入の被扶養者認定Q&A」

最初に「追給」が何月の何時間分か確認する

会社の給与明細に「調整 14,400円」とだけ書かれていても、その額が正しいかは分かりません。

まず会社へ月別の内訳を求めましょう。

最低賃金の不足額は発効日以降の勤務から計算

厚生労働省の最低賃金FAQでは、最低賃金の改定に気づかず3か月間不足していた場合、事業主は差額を速やかに支払う必要があると案内しています。

また給与締切日の途中で最低賃金の発効日を迎えても、発効日以降は新しい最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。

最低賃金の発効前の勤務に、後から決まった最低額を自動的に適用するわけではありません。

勤務先の都道府県と産業に適用される最低賃金、その発効日を確認しましょう。

時給差80円で3か月分の不足額を計算する例

ここでは説明のために、ある地域で最低賃金が1,200円から1,280円へ改定されたと仮定します。

これは架空の時給であり、実際の都道府県別最低賃金額を示すものではありません。

会社が旧時給1,200円のまま計算していた期間について、改定後の最低額との差を次のように整理します。

本来適用される期間 対象労働時間 支払済み時給 本来の時給 不足額
発効後1か月目 60時間 1,200円 1,280円 4,800円
発効後2か月目 70時間 1,200円 1,280円 5,600円
発効後3か月目 50時間 1,200円 1,280円 4,000円
合計 180時間 14,400円

計算式は次のとおりです。

(1,280円 − 1,200円)× 180時間 = 14,400円

給与の不足分が後の月に支払われても、その14,400円は過去180時間の不足を埋めるための支払いです。

ただし実際には賃金の算入範囲、割増賃金、発効日をまたぐ勤務、すでに支払った額などの確認が必要です。

給与明細に「追給」「調整」しかないときは内訳を依頼

支給項目の名称だけでは次のことが分かりません。

  • 不足額が発生した勤務月
  • 対象となる労働時間
  • 各月の旧時給と本来の時給
  • 実際に不足していた額
  • すでに別途精算した額
  • 今回の一括支給日と支給額
  • 賃金台帳上どの月の賃金として扱っているか

会社の給与担当者には「何月の何時間についていくら不足していたのか、月別の一覧がほしい」と伝えましょう。

扶養元の健康保険へ説明する際にも、追給額の対象期間と現在の契約条件が分かる資料が役立ちます。

最低賃金の不足額そのものの計算や未精算額の確認方法は、次の記事で詳しく説明しています。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

扶養の130万円は一括支給月の給与×12で決まる?

一括支給月の金額を機械的に12倍して、健康保険の扶養資格を判定するものではありません。

被扶養者の収入要件は基本的に今後の年間収入の見込みを確認します。

2026年4月1日以降の認定では、一定の条件に該当する人について労働条件通知書などから見込まれる年間収入を用いる取扱いが始まっています。

ただし過去の未払い賃金が今回の認定・再確認でどのように扱われるかは、その賃金の性質や保険者によって確認が必要です。

2026年4月以降は契約内容から年収を見込む扱いがある

日本年金機構は、給与収入だけの人について労働契約の内容から見込む年収が基準額未満で、ほかの収入が見込まれない場合などに、原則として被扶養者と認定する方法を案内しています。

一般的な60歳未満の配偶者なら収入要件は年130万円未満です。

契約上の時給・所定労働時間・勤務日数のほか、諸手当と賞与も確認します。

ただしこの方法はすべての人に適用できるわけではありません。

契約期間が所定の期間に満たない場合や、シフト制で勤務時間が不明確な場合、手当の金額が明示されていない場合などは契約書だけで判定できないことがあります。

また年金・事業所得など給与以外の収入がある場合には、従来の方法で確認します。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」

今後の時給1,280円・週18時間ならいくら?

仮に現在の労働契約が時給1,280円、週18時間で、年間52週の勤務を想定するとします。

1,280円 × 18時間 × 52週 = 1,198,080円

さらに契約上の継続手当が月5,000円ある場合は、

1,198,080円 +(5,000円 × 12か月)= 1,258,080円

となります。

今後の収入の項目 年間の概算
時給1,280円・週18時間の基本給 1,198,080円
継続的な手当・月5,000円 60,000円
合計の契約年収見込み 1,258,080円

この仮定では130万円未満です。

一方、同じ時給で週20時間働いた場合、基本給だけで次の金額になります。

1,280円 × 20時間 × 52週 = 1,331,200円

つまり一括追給があるかどうかとは別に、今後の契約時給と所定時間だけで130万円以上になることもあります。

この計算は一般的な仕組みを示す仮定です。賞与や追加の手当などがあれば見込みが変わり、被扶養者認定にはほかの要件もあります。

時給アップによる恒常的な増収と臨時の残業を区別する方法は、次の記事でも確認できます。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

「想定外の臨時収入」なら追給も必ず除外される?

いいえ。最低賃金の不足分を後日支給したお金が、必ず「想定外の臨時収入」として扱われるとは確認できません。

この点は自己判断しないことが大切です。

厚生労働省のQ&Aでは、労働契約で見込んでいなかった臨時収入によって実際の年間収入が130万円以上となっても、その額が社会通念上妥当な範囲にとどまる場合は、そのことだけを理由に直ちに認定を取り消す必要はないと案内しています。

ただしQ&Aは「最低賃金の未払い差額は必ず臨時収入として除外する」と説明しているわけではありません。

過去の不足分・継続的な賃上げ・臨時残業を比較

収入が増えた理由 どこを確認する? 扶養認定での注意
過去の最低賃金不足分を後から一括支給 本来の勤務月、追給の理由、現在の契約条件 一時的な入金と今後の契約収入を分け、追給の扱いを保険者へ照会
最低賃金改定後の時給が継続的に上がった 新しい時給、所定時間、諸手当 今後の契約年収の見込みを計算
人手不足で予定外の残業が一時的に増えた 残業の理由、継続性、事業主の証明 一時的収入変動の取扱いが可能か保険者へ確認

同じ支給月に金額が増えていても原因が異なれば必要な資料も変わります。

最低賃金の不足分の支給はもともと支払われるべきだった給与の精算です。

一方、今後も高い時給で働くことは継続的な契約賃金の変更です。

それぞれを明確にしてから加入先の保険者へ確認しましょう。

厚生労働省Q&Aの確認ポイント

厚生労働省の「労働契約内容による年間収入の被扶養者認定に係るQ&A」には、次の内容が示されています。

  • Q2:契約上の時給・労働時間・日数等から年間収入を見込む
  • Q7:認定後の確認でも労働条件通知書等を利用する
  • Q8:想定外の臨時収入があった場合の再確認の扱い
  • Q9:新しい判定方法の適用は原則として2026年4月1日以降の認定

ただし年収を不当に低く記載していた場合や、社会通念上妥当な範囲を大きく超える場合などは別の判断があり得ます。

追給額を本人の判断で扶養収入から一律に控除することは避けてください。

出典:厚生労働省「労働契約内容による年間収入の被扶養者認定に係るQ&A」

年収130万円以外の扶養要件も確認する

健康保険の被扶養者認定では本人の年収だけで結論を出せません。

年齢などによって基準額が異なり、被保険者との生計維持関係も必要です。

130万円・150万円・180万円の違い

対象者の例 収入要件の原則
一般的な60歳未満の配偶者 年収130万円未満
19歳以上23歳未満で被保険者の配偶者ではない人 年収150万円未満
60歳以上の人 年収180万円未満
所定の障害の状態にある人 年収180万円未満

年齢や障害による基準は確認の入口であり、収入以外の要件も必要です。

また給与以外の収入がある場合には労働契約書だけで認定する方法を利用できない場合があります。

同居・別居による生計維持の条件

同居している場合は原則として被扶養者の年収が被保険者の年収の半分未満であることも確認します。

別居の場合は被保険者からの仕送り額との関係などを確認します。

半分以上であっても被保険者が生計維持の中心と認められれば被扶養者となる場合があります。

そのため「追給を除けば130万円未満だから必ず扶養継続」と決めつけないことが重要です。

本人がパート先の社会保険に加入する場合は扶養判定より先に確認

配偶者の健康保険の被扶養者として残れるかを考える前に、パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する対象かを確認しましょう。

自身の勤務先で被保険者資格を取得する場合、配偶者の健康保険の被扶養者であり続けることはできません。

2026年10月には月8.8万円の賃金要件が撤廃

短時間労働者について2026年10月1日から所定内賃金月8万8,000円以上という要件は原則撤廃されました。

一方で週20時間以上、勤務先の適用状況、雇用期間、学生かどうかなどの要件は別に確認します。

通常の労働者との4分の3基準によって加入する場合もあります。

例えば時給1,280円・週20時間という契約の場合は、年収130万円の扶養基準だけを見る前に勤務先で社会保険への加入が必要か確認しましょう。

出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

すでに自分の健康保険・厚生年金に加入している場合

本人が勤務先の健康保険・厚生年金に加入済みなら、今回の主な確認事項は被扶養者認定ではなく社会保険料の算定です。

追給の対象月とその性質に応じて、標準報酬月額の計算にどのような影響があるか会社へ確認しましょう。

支給月の給与総額が増えたからといって保険料がその月から自動的に同じ割合で増えるわけではありません。

扶養削除が必要と確認された場合の手続き

加入先の保険者が扶養削除を必要と判断した場合は、資格喪失日と新たに加入する医療保険を確認します。

自分の勤務先で健康保険・厚生年金に加入する場合と、加入対象ではなく国民健康保険・国民年金へ切り替える場合とでは手続きが違います。

手続きの具体的な流れは次の記事で確認してください。

時給アップで扶養を外れたら?健康保険・年金の切替手順と必要書類
パートの時給が上がり、配偶者の健康保険の扶養から外れると分かった。「夫の会社には何を頼む?」「自分の会社の社会保険へ入るの?」「国保や国民年金の手続きも必要?」と、次に何をすればよいか迷いますよね。最初に確認するのは、自分の勤務先で健康保険...

追給があったという理由だけで、本人が扶養資格の喪失日を確定させたり、国民健康保険へ切り替えたりするのは避けましょう。

すでに社会保険加入中なら追給と標準報酬月額の関係を確認

勤務先の健康保険・厚生年金に加入している人は、保険料の基礎となる「標準報酬月額」が気になるでしょう。

標準報酬月額は原則として一定の時期に会社が届け出た報酬などから決まり、毎月の給与振込額と必ず一致するものではありません。

後からまとめて給与差額が支払われた場合は、給与の性質とどの届出の計算に関係するかを確認する必要があります。

定時決定は原則4月・5月・6月の報酬から計算

標準報酬月額の定時決定は原則として4月・5月・6月に支払われた報酬などをもとに行われ、通常9月から反映されます。

しかしこの3か月に過去の賃金の遅配や遡及昇給差額が含まれている場合、その金額を単純に合計して平均するのが適切ではないことがあります。

日本年金機構の「保険者決定」は、4月・5月・6月に3月以前の給与の遅配を受けた場合や、遡及昇給差額が含まれる場合の特別な算定方法を案内しています。

具体的には該当する遅配分・昇給差額分を差し引いて報酬月額を算定する扱いがあります。

ただし最低賃金の計算ミスによる追給が、どの区分に該当するかを本人だけで決めるべきではありません。

出典:日本年金機構「保険者決定」

随時改定は固定的賃金の変動などの条件を確認

社会保険の随時改定は、いわゆる月額変更届による標準報酬月額の変更です。

日本年金機構は原則として次の条件がそろう場合に随時改定の対象になると案内しています。

  1. 昇給・降給などによって固定的賃金に変動があった
  2. 変動月から続く3か月の報酬平均による標準報酬月額が従前と原則2等級以上違う
  3. 続く3か月の各月の支払基礎日数が所定の条件を満たす

支払基礎日数は原則17日以上で、特定適用事業所の短時間労働者などは11日以上となる場合があります。

条件を満たせば原則として変動月から4か月目に改定します。

例えば固定時給の変更があっても、3か月の平均と従前の標準報酬月額に必要な等級差がなければ通常の随時改定にはなりません。

遡及昇給差額があっても差額を丸ごと3か月平均に入れない

日本年金機構は後日さかのぼって昇給し、その差額が支給された場合について、差額の支給月を固定的賃金の変動月として扱い、過去分の差額を除いた3か月の報酬平均を比較する取扱いを案内しています。

ただし今回の「最低賃金の発効日から本来支払うべきだった額を計算ミスで支払わず、後日精算した」ケースと、「後から労使が遡及ベースアップを決定した」ケースは、賃金が増えた理由と処理が異なる場合があります。

追給と書かれているだけで、一括支給額をその月の標準報酬に丸ごと入れる、あるいは全額除外すると断定しないでください。

会社の社会保険担当者に固定的賃金の変更日、追給対象月、算定基礎届・月額変更届の処理を確認しましょう。

出典:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

社会保険料が増える時期は届出結果で確認

追給が振り込まれた月と標準報酬月額が改定される月は必ず同じではありません。

会社がどのような届出を行い、いつから新しい標準報酬月額が適用されるかを確認してください。

給与明細では次の項目を比べるとよいでしょう。

給与・社会保険の資料 確認すること
追給が入った月の給与明細 追給額・基本給・控除額
過去の給与明細と賃金台帳 本来の賃金との差、追給の対象月
新旧の労働条件通知書 改定後の時給・所定労働時間
標準報酬月額の決定・改定通知 現在の標準報酬月額と適用年月
算定基礎届・月額変更届の処理内容 遅配・遡及差額がどのように扱われたか

本人に標準報酬月額の変更通知が見当たらない場合は、会社の人事・給与担当者へ確認してください。

所得税の年分と健康保険の扶養判定は別

追給があった場合、源泉所得税や源泉徴収票の金額が気になる人もいるでしょう。

しかし所得税の収入計上時期と健康保険の被扶養者認定は同じルールではありません。

例えば国税庁は後から決定した遡及ベースアップの差額を一括支給する場合について、労働協約等で支給日を定めたときはその支給日などを給与の収入時期とする取扱いを案内しています。

一方で最低賃金の発効日から本来支払うべき給与の計算誤りを後から正した場合は、当時の賃金債権がいつ発生したかなどを踏まえた税務処理の確認が必要になる場合があります。

会社に源泉徴収票の年分や源泉所得税の精算方法を問い合わせましょう。

「扶養を継続できるか」の確認に税の年間給与額だけを当てはめないようにしてください。

参考:国税庁「No.2529 給与の改訂差額に対する税額の計算」

会社に確認する順番と必要書類

「支給月だけ給与が増えた」という状況を説明するときは、過去の追給と今後の見込みを分けて資料をそろえましょう。

STEP1:追給の月別内訳をもらう

最低賃金の発効日、各月の労働時間、本来の賃金、支払済み額、差額を確認します。

不足分が正しく支払われたかどうかは最初に確認したい点です。

STEP2:現在の契約時給と所定時間を確認する

新しい労働条件通知書などで、これからの時給と週の所定労働時間を確認します。

時給改定の適用開始日がいつかも確認してください。

賞与や継続手当があれば年間収入に加えて見積もります。

STEP3:本人の健康保険加入状況を確認する

勤務先で健康保険・厚生年金へ加入する条件を満たしていないか確認します。

本人が勤務先の被保険者になる場合と、家族の健康保険の被扶養者である場合では次に聞く先が変わります。

STEP4:扶養元の健康保険の保険者に追給の扱いを確認する

配偶者の健康保険の被扶養者なら、その保険者へ次の事項を確認しましょう。

  • 今後の契約に基づく年収見込み
  • 追給の支払対象月と一括支給月
  • 追給が発生した理由と現在の契約条件
  • 臨時収入の扱いを確認する必要があるか
  • 収入証明や事業主による説明書類が必要か
  • 認定を変更する場合の基準日

健康保険組合に加入している場合は、その組合が求める書類を確認してください。

STEP5:社会保険加入中なら標準報酬の処理を会社へ聞く

本人が健康保険・厚生年金の被保険者なら、追給の一括支給が報酬にどう反映されたかを勤務先へ確認します。

定時決定・随時改定のどちらの届出に関係するか、固定的賃金の変動月をいつとしたかなどを尋ねましょう。

追給の中身が分かる前に扶養削除や保険料変更が確定したと考えないことが大切です。

給与担当者へ送れる問い合わせ文例

会社の給与明細に「調整」という項目しかない場合は、次のように確認すると具体的です。

最低賃金の追給内訳についての問い合わせ例

お疲れさまです。

今月の給与明細に「追給(調整)」として〇〇円の支給がありました。

最低賃金改定後の不足額をまとめて支払ったものと伺っていますが、家族の健康保険の被扶養者認定や社会保険の確認のため、内訳を教えていただきたいです。

追給は何月の何時間分で、本来の時給と支払済みの時給はいくらだったでしょうか。

各月の不足額、今回の支給日、賃金台帳での計上方法と、現在の労働契約上の時給・所定時間も確認したいです。

また扶養元の健康保険へ提出できる収入証明書には、過去の不足分と今後の通常給与がどのように記載されるか教えてください。

よろしくお願いいたします。

本人が勤務先の社会保険に加入している場合は次の質問も加えましょう。

今回の追給について、標準報酬月額の算定基礎届・月額変更届ではどのように扱っていますか。

固定的賃金の変更月と、過去の遅配分または遡及差額の区分、標準報酬月額に変更がある場合の適用年月を確認したいです。

会社から回答をもらったら、必要に応じて保険者や年金事務所へ照会してください。

最低賃金の追給と扶養・社会保険料についてよくある質問

Q. 不足額が1万円まとめて支払われたら扶養から外れますか?

一括支給額1万円という数字だけでは判断できません。

本来いつの勤務に対する賃金だったか、今後の契約年収、本人の健康保険加入状況などを確認してください。

追給が扶養収入にどのように扱われるかは保険者へ確認が必要です。

Q. 追給の支給月だけ給与が13万円になったら13万円×12で計算する?

機械的に12倍して判断するのは適切ではありません。

追給が過去の不足分なのか、今後も継続する賃金なのかを分けてください。

ただし追給額を本人の判断で年収から全額除外してよいわけでもありません。

Q. 最低賃金の追給は厚生労働省のいう臨時収入に必ず当てはまる?

必ず当てはまるとは案内されていません。

想定外の臨時収入についてのQ&Aはありますが、最低賃金不足額の後日精算が全て同じ扱いとされているわけではありません。

不足額の性質と対象期間を示して保険者へ確認しましょう。

Q. 2026年の新しい時給のまま働くと130万円以上になりそうです

今後の契約内容から年収を計算し直しましょう。

週の所定労働時間、賞与、諸手当を確認してください。

また勤務先で本人として健康保険・厚生年金の加入対象かどうかを先に確認する必要があります。

Q. 本人がすでに厚生年金に入っている場合も扶養130万円を確認する?

自分の勤務先の健康保険・厚生年金に加入しているなら、通常は家族の健康保険の被扶養者の年収130万円判定ではありません。

主に標準報酬月額の改定に影響するかを確認します。

Q. 追給された月から社会保険料がすぐ上がりますか?

自動的に上がるわけではありません。

標準報酬月額の算定には定時決定や随時改定などのルールがあります。

遡及支給の性質、固定的賃金の変動月、対象となる3か月の報酬や届出結果を会社へ確認してください。

Q. 算定基礎届の4月~6月に過去の追給が含まれていたら?

日本年金機構は遅配や遡及昇給差額がある場合に、通常とは異なる算定方法を案内しています。

どの給与がいつの不足分かによって扱いが変わるため、会社に過去分の除外や保険者決定の検討を確認してください。

Q. 追給の明細に対象月が書かれていない場合は?

給与担当者へ月別の不足額計算書を依頼しましょう。

対象期間・対象時間・支払済み時給・本来の時給・差額・支給月を確認してください。

保険者への収入説明にも使える資料になります。

Q. 税金の年収と健康保険の扶養年収は同じですか?

同じとは限りません。

税務上の給与収入の計上時期と、健康保険の被扶養者認定における将来年収の見込みは別のルールです。

前年の賃金の未払い是正なのか後日決定した遡及昇給なのかによって、源泉所得税の処理も確認が必要です。

まとめ|追給の対象月と今後の契約年収を分けて確認しよう

最低賃金の未払い差額をまとめて受け取っただけで、健康保険の扶養をすぐ外れたり社会保険料がその月から自動で増えたりするとは限りません。

しかし過去の未払い差額なら必ず扶養収入から除外されるという制度でもありません。

確認したいことを整理します。

  • 最低賃金の不足分は発効日以降の対象労働時間について精算する
  • 追給の対象月・時給差・労働時間・不足額を一覧にする
  • 一括支給月の給与を単純に12倍して今後の年収としない
  • 2026年4月以降は一定の条件で契約内容から見込む年収による扶養認定が可能
  • 臨時収入のQ&Aを最低賃金の追給に無条件で当てはめない
  • 今後の時給と契約時間が変わった場合は新しい年収見込みを計算する
  • 本人が勤務先の社会保険の加入対象かを先に確認する
  • 加入済みなら定時決定・随時改定と遡及賃金の扱いを会社へ確認する
  • 税の計上時期と健康保険の扶養年収を混同しない

まず過去の各勤務月の明細と追給の内訳を会社から入手してください。

そのうえで現在の労働条件通知書に基づく年間収入を計算し、家族の健康保険の保険者または勤務先の社会保険担当へ確認しましょう。

過去の不足額と今後の収入を分けて整理し、扶養資格や保険料の判断を自己判断で確定させないことが大切です。