「正社員の求人に月給25万円と書いてある。賃金形態の『日給月給制』って何?」
「GWやお盆に会社が休みだと給料が減る? 1日欠勤したらいくら引かれる?」
求人票では同じ月給25万円でも「月給制」「日給月給制」「日給制」と書かれていることがあります。名前が似ているため、毎月の給料がどう決まるのか迷いますよね。
日給月給制とは月額の賃金を決めておき、欠勤した日数などに応じて定められた額を差し引く方式です。日給を働いた日数だけ足して支払う日給制とは違います。
ただし「月給制」「日給月給制」は法律で全国共通の計算式が決められた名称ではありません。会社によって「月給制」と書いていても欠勤控除がある場合があります。
求人票の表記だけで「25万円が必ず支払われる」「連休のある月は減額される」と断定しないようにしましょう。
この記事ではハローワークの公式Q&Aを参考に3つの賃金形態を比較します。月給25万円の例で通常月・1日欠勤・連休月を説明し、応募前に確認したい労働条件通知書と賃金規程の項目も整理します。
日給月給制・月給制・日給制の違いを比較
新潟ハローワークの公式Q&Aは、求人票の賃金形態を次のように説明しています。
| 賃金形態 | 基本的な考え方 | 欠勤した場合 | 会社の休日が多い月 |
|---|---|---|---|
| 日給月給制 | 月額で賃金を決め、欠勤日数分を控除する | 規程に基づき控除する | 所定休日が多いだけなら月額の基本部分は通常変わらない |
| 月給制(完全月給制の意味で使う場合) | 月額を定め、通常は欠勤による減額を行わない | 原則として欠勤控除しない方式 | 原則として月額の基本部分は同じ |
| 日給制 | 1日当たりの賃金を決め、勤務日数で支給額を計算する | 働かなかった日数分の支給が生じない | 所定の勤務日数が少なければ基本給の合計も減り得る |
ここでいう「基本部分」は契約で定めた月額の基本給などを指します。時間外手当・出勤日数による通勤手当などは別に変動する場合があります。
日給月給制と日給制は、基準となる金額が「月額」か「日額」かという点で異なります。
ただし企業によって言葉の使い方には違いがあります。全国求人情報協会のQ&Aも、日給月給や月給の呼び方自体が法律で定義されているわけではないと説明しています。
求人に「月給制」とある場合も欠勤控除の有無を確認しましょう。
日給月給制は「日給×勤務日数」ではない
例えば求人票に次のように書かれていたとします。
- 雇用形態:正社員
- 賃金形態:日給月給制
- 月額:250,000円
- 休日:土日祝日と会社カレンダーで定める日
この場合の基本的な考え方は、月額25万円を基準にすることです。
勤務した日数に1日分の賃金を掛けて月額をゼロから計算する日給制とは違います。
通常月の基本給は25万円が基準
遅刻・欠勤がなく、月額25万円が全額固定の基本給として契約されているなら、通常月の基本給は25万円です。
| 条件 | 通常月の例 |
|---|---|
| 契約上の月額基本給 | 250,000円 |
| 欠勤日数 | 0日 |
| 基本給からの欠勤控除 | 0円 |
| 基本給の支給額 | 250,000円 |
これは基本給25万円という仮定の例です。
求人に「月給25万円(一律手当含む)」と書いてある場合は基本給が25万円とは限りません。内訳が必要になります。
また給与明細の総支給額や手取り額は、残業代・通勤手当・社会保険料などの影響で変わる場合があります。
日給制との違いは休日が多い月に見えやすい
日給制は「日額×実際の勤務日数」が基本的な計算方法です。
例えば日給12,500円の人が月18日働いた場合と21日働いた場合を比べます。
| 条件 | 勤務18日の月 | 勤務21日の月 |
|---|---|---|
| 1日当たりの賃金 | 12,500円 | 12,500円 |
| 勤務日数 | 18日 | 21日 |
| 日給制の基本賃金 | 225,000円 | 262,500円 |
ここでは各勤務日が同じ所定時間で、手当や残業代がない単純な例にしています。
日給月給制の月額が25万円なら、会社カレンダー上の休日数が違うという理由だけで、この日給制のように月額が毎回変動するのが基本ではありません。
「働いた日の数で月額を計算する」のか「月額から欠勤分を控除する」のかが分かれ目です。
月給25万円で1日欠勤したらいくら引かれる?
日給月給制では欠勤時に賃金が減額されます。
ただし1日当たりの欠勤控除額には全国一律の計算式がありません。
具体的な計算は就業規則・賃金規程や労働契約の定めによって異なります。
例えば次のような違いがあります。
- 控除の対象が基本給だけなのか、一部の固定手当を含むのか
- 1か月の所定労働日数で割るのか、年間平均所定労働日数を使うのか
- 日額ではなく所定労働時間から時間単価を計算するのか
- 遅刻・早退を時間単位で控除する場合の計算
- 給与締切日との関係で何月の支給から差し引くのか
月給25万円という求人票だけでは、欠勤1日分が何円になるか確定できません。
計算例:25万円を20日で割る会社の場合
仮に欠勤控除の対象額が25万円で、控除計算の分母が20日と決められている会社を考えます。
| 項目 | 計算例 |
|---|---|
| 欠勤控除の対象額 | 250,000円 |
| 会社の定める分母 | 20日 |
| 1日当たりの控除額 | 12,500円 |
| 1日欠勤後の対象賃金 | 237,500円 |
計算は25万円÷20日=12,500円、25万円-12,500円=237,500円です。
これはその会社がこの計算方法を採用していると仮定した場合だけの結果です。
全国すべての日給月給制で12,500円が引かれるという意味ではありません。
計算例:同じ25万円でも分母が変われば控除額が変わる
別の会社で分母を年間平均の所定労働日数21日と決めているとします。
| 控除の分母 | 1日欠勤の控除額の単純計算 |
|---|---|
| 20日 | 12,500円 |
| 21日 | 約11,905円 |
| 22日 | 約11,364円 |
この表は計算結果の端数処理前を四捨五入した比較例です。実際の端数処理も会社の規程で確認する必要があります。
同じ月給25万円と書いていても、欠勤控除の対象額と分母が分からなければ比較できません。
欠勤したときの計算方法や手当の扱いは、こちらの記事でも詳しく説明しています。

月給25万円の内訳に手当が含まれているとどうなる?
求人票の「月給25万円」は必ずしも基本給25万円とは限りません。
例えば次のような構成です。
| 支給項目 | 求人の月額例 |
|---|---|
| 基本給 | 200,000円 |
| 毎月固定の職務手当 | 30,000円 |
| 毎月固定の地域手当 | 20,000円 |
| 月給として表示する額 | 250,000円 |
この例では基本給は20万円で、手当5万円を合わせた総額が25万円です。
欠勤控除を計算するときに基本給20万円だけを対象にするのか、固定手当も含めるのかは会社の規程によって変わります。
例えば20万円だけを20日で割る会社なら1日の基本給部分は10,000円です。25万円全額を同じ20日で割る会社なら12,500円です。
求人の月給額だけを見て一つに決めつけないようにしましょう。
固定残業代を含む場合はさらに確認が必要
求人に「固定残業代を含む」と記載されている場合は、通常の基本給や手当とは分けて確認してください。
固定残業代は一定の時間数に対応する時間外労働などの賃金として支払う仕組みです。
どの時間数・割増賃金に対応するか、超過分を別途支払うかを確認する必要があります。
固定残業代を含む月給25万円を、すべて欠勤控除の対象になる固定基本給だと考えるのは適切ではありません。
採用前に基本給・固定手当・固定残業代・欠勤控除の対象額をそれぞれ確認しましょう。
「一律手当含む」の見方も確認する
月給25万円の内訳が不明な場合は、基本給が何円で手当が何円か採用担当者に質問します。
賞与が「基本給×何か月分」という規程なら、基本給の額によって賞与額も変わることがあります。
欠勤控除と賞与では計算の対象が違う場合があるため、まとめて確認しておくとよいでしょう。
月給表示の手当内訳や賞与への影響はこちらの記事でも整理しています。

GW・お盆休みで会社の休日が多い月は減額される?
日給月給制を選ぶ人が不安に感じるのが連休のある月です。
例えば5月はゴールデンウィークで会社の所定休日が多くなることがあります。
日給月給制で月額が決まっている場合、もともと会社が定めた所定休日が多いという理由だけで、当然に基本給から欠勤控除されるわけではありません。
「会社休日」と「働くべき日に欠勤したこと」を区別してください。
休日の多い月・欠勤した月・日給制を比べる
次の表は基本給25万円の典型的な日給月給制と、日給12,500円の日給制を別の仕組みとして比較する架空の例です。
| 場面 | 日給月給制の基本給例 | 日給制の基本賃金例 |
|---|---|---|
| 所定勤務日20日、欠勤なし | 250,000円 | 250,000円 |
| 所定勤務日17日、欠勤なし | 250,000円 | 212,500円 |
| 所定勤務日20日、1日欠勤 | 会社規程による控除後の金額 | 237,500円(19日勤務) |
※日給月給制は固定基本給25万円、日給制は日額12,500円と仮定しています。残業代・通勤手当・法定控除などは含みません。
休日の少ない月・多い月を比べると違いが分かりやすくなります。
日給月給制では所定休日が増えただけなら基本給は通常同額です。
日給制では勤務日数が減ると基本賃金も減る場合があります。
会社の休業命令や無給の特別休暇は別
会社の都合で働く予定だった日を休業にした場合は、もともとの所定休日と事情が違います。
労働基準法第26条の休業手当が関係する場合もあります。
また夏季休暇という名称でも、次のような制度があります。
- 会社が定めた所定休日
- 給与を支払う特別休暇
- 無給と定められた特別休暇
- 年次有給休暇の計画的付与
「お盆休み」とだけ書かれていても給与の扱いまでは分かりません。
会社カレンダーと就業規則で何の日として扱っているか確認しましょう。
祝日や会社休日が多い月の給与の読み解き方は次の記事でも紹介しています。

日給月給制でも正社員として働ける?
もちろん可能です。
日給月給制は賃金の決め方に関する呼び方であり、雇用形態そのものではありません。
正社員の求人で採用される場合もあります。
反対に求人が「月給制」だからといって正社員とは限りません。有期契約社員などでも月額賃金が定められる場合があります。
| 求人票の項目 | 確認する意味 |
|---|---|
| 雇用形態 | 正社員・契約社員・パートなど |
| 契約期間 | 期間の定めがあるか |
| 賃金形態 | 月給・日給月給・日給など |
| 基本給 | 固定の基礎賃金 |
| 手当 | 固定支給か条件付きか |
| 休日・年間休日 | 会社の所定休日の数と配置 |
| 試用期間 | 本採用前と給与条件が異なるか |
「日給月給制だから正社員ではない」「月給制だから給与は必ず保証される」という判断はできません。
賃金形態と雇用形態は別々に比較しましょう。
遅刻・早退した場合は何が引かれる?
日給月給制で欠勤控除がある会社では、遅刻や早退に応じた時間単位の控除が定められていることもあります。
ただし1時間当たりの控除単価や何分から控除するかは賃金規程を確認する必要があります。
例えば次の項目です。
- 遅刻・早退した時間を何分単位で計算するか
- 控除単価の分母は月平均所定労働時間か
- 基本給だけか固定手当も対象か
- 時間単位の年次有給休暇を利用できるか
- 給与締切日をまたいだ場合にいつ反映するか
注意したいのは、実際に働かなかった時間に対応する控除と懲戒処分としての減給は別という点です。
減給の制裁には労働基準法第91条の制限が関係します。
「遅刻5分で1日分を無条件に引く」などの取扱いがある場合は、会社の説明と規程、実際の賃金計算を確認しましょう。
有給休暇を取った場合にも欠勤控除される?
年次有給休暇は法律上の有給の休暇です。
そのため適切に取得した年次有給休暇を無給欠勤と同じものとして扱うのは適切ではありません。
ただし年休中に支払う賃金の方式には法令上複数の方法があります。
労働基準法第39条では、平均賃金・通常の賃金・労使協定に基づく標準報酬月額による方法などが定められています。
月給25万円の人なら年休1日を取ったときにどのように扱うか、会社の就業規則や賃金規程を確認しましょう。
「日給月給制だから有給休暇を取ると給料が引かれる」とは限りません。
欠勤と年休は給与明細上でも区別
同じ1日休んだ場合でも、次のように区分が異なります。
| 休みの種類 | 主な給与の考え方 |
|---|---|
| 会社所定休日 | 労働義務のない日。通常は欠勤扱いにしない |
| 年次有給休暇 | 法令に基づく有給休暇 |
| 私傷病による無給欠勤 | 規程に基づき賃金控除される場合がある |
| 会社都合の休業 | 休業手当などの法令を確認 |
| 会社独自の特別休暇 | 有給・無給の別を規程で確認 |
休みの日の名称だけで判断せず勤怠区分を見ることが大切です。
求人票で先に確認すべき7つの項目
応募する前に次のポイントを確認しておくと、入社後の給与の誤解を減らせます。
① 基本給と月額の構成
月給25万円と書かれている場合は、その金額が基本給だけなのか固定手当を含むのか確認します。
固定残業代が含まれる場合は対象時間と金額を別に確認しましょう。
「月給25万円~」なら自分の採用条件での金額も確認する必要があります。
② 賃金形態と欠勤控除の有無
「日給月給制」「月給制」「日給制」の表記を確認します。
ただし名称だけでは計算式は確定できません。
欠勤控除があるか、基本給から何を差し引くか会社へ聞きましょう。
③ 年間休日・会社カレンダー
年間休日の日数と曜日、祝日、お盆、年末年始などの扱いを確認します。
特に日給制の求人なら毎月の勤務日数によって賃金が変動し得ます。
日給月給制なら所定休日が増えた月も基本給が通常と同じか確認してください。
④ 欠勤控除額の計算方法
たとえば「1日欠勤すると何円控除するのか」を具体的に聞きます。
控除の対象額と分母、端数処理を確認することが大切です。
「法律で決まった日割り計算です」という説明だけでは、どの計算式を使うか判断できません。
⑤ 残業代・変動手当
毎月同額の基本給でも残業代や通勤手当が変われば総支給額は変わります。
営業手当・資格手当なども支給条件を確認しましょう。
⑥ 試用期間の給与
試用期間中だけ給与額が違う求人もあります。
試用期間の期間・基本給・手当・欠勤控除の計算条件を確認しましょう。
「試用期間あり」とだけ書かれている場合は詳細を質問してください。
⑦ 給与締切日・支払日
欠勤がいつの給与へ反映されるかは締切日と支払日の設定によって違います。
たとえば月末締め・翌月25日払いなら、欠勤が翌月支払分へ反映される場合があります。
欠勤控除がないのではなく反映月が違うこともあるため、支払日も確認してください。
労働条件通知書には賃金計算のルールが書かれる
厚生労働省は労働基準法第15条について、使用者が労働契約を締結する際に賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を定めています。
賃金については決定・計算・支払方法、賃金の締切日と支払時期などが明示事項です。
求人票は応募前の情報ですが、採用時には労働条件通知書・雇用契約書などで正式な条件を確認してください。
| 書類 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 求人票 | 募集時の月給・賃金形態・手当・休日 |
| 労働条件通知書 | 採用時の賃金額・計算方法・締切日・支払日 |
| 雇用契約書 | 労働条件の合意内容 |
| 就業規則 | 勤務時間・休日・欠勤や休暇の取扱い |
| 賃金規程 | 欠勤控除の対象と計算式・各手当の条件 |
| 会社カレンダー | 所定休日・所定労働日の配置 |
求人票に「月給25万円」と書かれていても、契約書に基本給22万円+固定手当3万円と書かれていれば内訳が明確になります。
また賃金規程で欠勤時の控除式が定められていれば、1日休んだ場合の見通しを立てられます。
2026年10月以降の様式にも注意
厚生労働省の主要様式ダウンロードページでは、2026年10月1日以降に使用する労働条件通知書の様式も案内されています。
雇用契約を結ぶ時点の最新様式や明示事項を確認してください。
ただし書式が新しくなったからといって、全国のすべての会社の欠勤控除額が統一されるわけではありません。
必要なのは自分に適用される契約内容と賃金規程を把握することです。
応募前・面接・内定後に聞く質問例
条件を確認したいときは「給料は絶対に減りませんか?」という質問だけでは十分な答えを得られないことがあります。
確認したい場面を具体的に示す方が分かりやすくなります。
求人応募前に聞く
求人票に月給25万円・日給月給制と記載されています。欠勤がない通常月は基本給と固定手当を合わせて25万円という理解でよいでしょうか。
また、GWやお盆など会社カレンダー上の休日が多い月でも月額の基本部分は同じでしょうか。
この質問なら基本額と会社休日の扱いを確認できます。
面接時に欠勤控除を聞く
日給月給制の欠勤控除について確認させてください。
1日欠勤した場合の控除額は基本給のどの部分を基準に計算しますか。所定労働日数や月平均所定労働日数など、計算の分母も教えていただけますでしょうか。
条件を把握したいという目的を伝えれば、制度の違いを丁寧に確認できます。
内定後に書面を確認する
ご提示いただいた月給と欠勤控除の計算方法について、労働条件通知書と就業規則・賃金規程の該当箇所を確認できますでしょうか。
試用期間中も同じ賃金条件か、手当が変わる条件があれば併せて伺いたいです。
口頭だけで終わらせず、提示された条件を記録しておくことが大切です。
もし求人票と実際の給与条件が違ったら
求人票では日給月給制・月給25万円と説明されていたのに、入社後は日給制として支給された場合は問題になる可能性があります。
新潟ハローワークも「求人票には日給月給制とあるが実際は日給制だった」という例を求人条件のトラブルとして挙げています。
まずは求人票と労働条件通知書、賃金規程、給与明細を照合してください。
具体的に何を残す?
- 応募した時点の求人票の写し
- 面接時の説明メモやメール
- 採用通知・労働条件通知書・雇用契約書
- 就業規則・賃金規程の該当部分
- 会社カレンダー・勤務表
- 給与明細と勤怠記録
「求人票と違う」という感覚だけでは会社との認識が一致しないことがあります。
月給25万円のうち何が基本給なのか、欠勤・会社休日が何日として処理されたかを表にして整理しましょう。
相談先の考え方
まず採用担当者や人事担当者に確認します。
説明がない、労働条件の明示が不十分、約束と異なる支払いが続く場合などはハローワーク・総合労働相談コーナー・労働基準監督署へ相談する方法があります。
厚生労働省は明示された労働条件が事実と違う場合、労働基準法第15条第2項に基づく即時解除についても案内しています。
ただし実際に契約を解除するかどうかは事実関係と影響を整理して慎重に判断してください。
よくある質問
Q. 日給月給制は日給制と同じですか?
同じではありません。
日給月給制は月額を定めて欠勤日数に応じて控除する方式です。日給制は1日当たりの額に勤務日数を掛けて支払う方式です。
会社ごとの賃金規程で具体的な計算方法を確認してください。
Q. 日給月給制の正社員は毎月同じ25万円をもらえますか?
欠勤がなく月額25万円が固定基本給として定められていれば、通常はその基本部分が支給されます。
ただし手当・残業代や締切日の扱いによって総支給額や手取り額は変わる場合があります。
Q. 日給月給制は1日欠勤すると25万円から何円引かれますか?
全国共通の控除単価はありません。
例えば25万円を20日で割る会社なら12,500円ですが、会社の賃金規程によって計算の分母や対象額は変わります。
Q. 祝日や会社休日が多い月も基本給から引かれますか?
日給月給制では、もともと会社が定めた所定休日が多いだけで当然に欠勤控除されるわけではありません。
ただし出勤日数に応じた手当や残業代が減る場合があります。
Q. お盆休みが無給の特別休暇ならどうなりますか?
所定休日ではなく無給の特別休暇として扱う場合は、就業規則や賃金規程に基づく取扱いを確認する必要があります。
年次有給休暇や会社都合の休業とは区別してください。
Q. 月給制なら欠勤しても絶対に給与が減りませんか?
絶対とはいえません。
「月給制」の呼び方は会社によって異なり、欠勤控除を行う月給制の企業もあります。
欠勤控除なしの完全月給制という意味か、労働条件通知書と賃金規程で確認してください。
Q. 日給月給制は非正規雇用という意味ですか?
違います。
日給月給制は賃金の計算方式です。正社員の求人にも使用されます。
雇用形態・契約期間は別の欄を確認してください。
Q. 普通の月給制より日給月給制は損ですか?
欠勤がある場合は控除が生じるため、完全月給制との違いが出る場合があります。
ただし毎月の基本給・賞与・手当・休日などを含めて比較しなければ、どちらが有利か断定できません。
Q. 有給休暇を取ると欠勤控除されますか?
年次有給休暇は法令で定められた有給の休暇です。
無給欠勤とは区別します。年休中の賃金計算方法は労働基準法第39条と会社の規程を確認してください。
Q. 求人票と労働条件通知書の給与が違うときはどうする?
まず採用担当者に相違の理由を確認します。
求人票・説明メール・通知書を保存して比較しましょう。条件が納得できない場合はハローワークや労働相談窓口へ相談する方法があります。
Q. 「月給25万円(一律手当含む)」なら基本給も25万円?
そうとは限りません。
例えば基本給20万円と定額手当5万円の合計が25万円という場合があります。
基本給と各手当の内訳、欠勤控除と賞与の計算に使う額を確認してください。
まとめ|求人票の名称だけでなく「欠勤した場合」と「休日の多い月」を聞こう
日給月給制と月給制・日給制の違いは、賃金の決め方と欠勤時の計算にあります。
応募前に確認したいポイントを整理しましょう。
- 日給月給制は月額を定め、欠勤日数に応じて控除する方式
- 日給制は1日当たりの賃金を勤務日数に応じて支払う方式
- 欠勤控除なしの完全月給制と日給月給制は異なる
- 「月給制」の表記だけでは個社の欠勤控除ルールまで断定できない
- 会社の所定休日が多いことと無給欠勤は別
- 1日欠勤した控除額は賃金規程の対象額と分母で変わる
- 月給25万円には固定手当や固定残業代が含まれる場合がある
- 試用期間・年間休日・締切日・支払日も比較する
- 採用時は労働条件通知書と就業規則・賃金規程を確認する
求人の「日給月給制」が気になったら、基本給と固定手当の内訳、欠勤控除の計算式、会社休日の多い月の取扱いを応募先へ確認してください。
月給25万円と書かれていても、内訳や欠勤時のルールを確認するまで毎月の支給額は確定できません。
条件が分かれば複数の求人を比べやすくなります。
参考資料
- 新潟ハローワーク|月給制・日給月給制・日給制のQ&A
- 新潟ハローワーク|求人条件と賃金形態のトラブル
- 全国求人情報協会|日給月給と月給の違い
- 厚生労働省|採用時に明示しなければならない労働条件
- 厚生労働省|労働条件通知書のモデル様式
- 厚生労働省|労働契約と労働条件の明示
- 厚生労働省|労働基準法第15条
※本記事は2026年10月28日に確認できる公的資料を参考にしています。求人ごとの給与計算式は企業の労働条件通知書・雇用契約書・就業規則・賃金規程を確認してください。金額や勤務日数を用いた表は説明用の架空の例です。

