年金生活者支援給付金の請求はがきを出し忘れた|2026年10月分まで受け取る期限と手続き

年金・在職老齢年金

「緑色の封筒に入った年金生活者支援給付金のはがきを、まだ出していない」

「年金と一緒に自動で振り込まれると思っていた。期限を過ぎたら10月分はもらえない?」

2026年9月に日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が届いたのに、提出しないまま保管していた方もいるでしょう。書類に書かれた期限が近づくと、今から申請して間に合うか心配になりますよね。

2026年度に届いた請求はがきは、2027年1月4日(月曜日)までに日本年金機構へ届くよう提出すれば、要件を満たす場合は2026年10月分からさかのぼって受け取れます。

この日を過ぎても請求自体はできます。ただし原則として請求月の翌月分からの支給となり、2026年10月分からの遡及支給を受けられなくなる可能性があります。

大切なのは投函した日ではなく日本年金機構へ届いた日です。電子申請が利用できる人は、郵送ではなくマイナポータルとねんきんネットから提出する方法もあります。

この記事では2026年度の期限と支給開始月、はがきの記入・郵送、電子申請、紛失時のA4型申請書、提出後の通知・入金確認を順番に説明します。

結論|2027年1月4日「必着」なら2026年10月分から対象になる

まず2026年度の重要な日付を確認しましょう。

2026年9月に届いた請求はがきは、以前から基礎年金を受けていて新たに支援給付金の支給対象となった方に送られたものです。

葛飾区や鳥取市などの2026年度向け公式案内では、令和9年1月4日(月曜日)までに日本年金機構へ請求書が届いた場合は令和8年10月分からさかのぼって支給すると説明しています。

時期・日付 2026年度の取扱い
2026年9月1日から 新たな対象者へ緑色の封筒で請求はがきを順次発送
2026年10月分から 今年度の新たな支給判定による給付の対象期間が始まる
2027年1月4日(月) 10月分へさかのぼるための日本年金機構必着期限
2027年1月5日以降 原則として請求月の翌月分から対象
支給決定後 支給決定通知書・振込通知書・口座の入金を確認

1月4日までに届けば誰でも必ず支給されるという意味ではありません。基礎年金の受給や所得など、制度上の支給要件を満たすことが前提です。

また期限内に投函しても郵便の到着が1月5日になれば、必着の条件を満たしません。

年末年始は郵便の取扱いや窓口の営業日も普段と異なります。月末ぎりぎりではなく早めに提出することをおすすめします。

参考:葛飾区「年金生活者支援給付金の新規対象になる方へ」、鳥取市「年金生活者支援給付金の請求手続きについて(令和8年度)」

2027年1月4日を過ぎるとどうなる?請求月の翌月分から

「期限を過ぎたらもう年金生活者支援給付金を受け取れない」と考える必要はありません。

2027年1月4日を過ぎても、請求できる場合があります。 ただし2026年度の特例で10月分までさかのぼれるかどうかが変わります。

原則は請求月の翌月分からの支給です。

提出時期による支給開始月の例

日本年金機構への請求時期 支給開始月の考え方
2026年10月中に請求・期限の条件を満たす 2026年10月分からの遡及対象
2026年12月中に請求・期限の条件を満たす 2026年10月分からの遡及対象
2027年1月4日までに請求書が到着 2026年10月分からの遡及対象
2027年1月5日〜1月31日に請求 原則2027年2月分から
2027年2月中に請求 原則2027年3月分から

※いずれも個別の支給要件を満たし、正式な支給決定が行われることが前提です。電子申請の場合は受付完了日時と遡及の扱いを日本年金機構の案内で確認してください。

期限後の請求では、10月分から請求月分までを全てさかのぼって受け取れるわけではありません。

例えば2027年2月に請求した場合、原則として2027年3月分からの支給になるため、2026年10月分から2027年2月分までが対象外になる可能性があります。

「請求月の翌月」と「実際の振込月」は別

2027年2月分から支給対象になった場合も、2月中に必ず振り込まれるという意味ではありません。

支援給付金は原則として偶数月の年金支払日に、前月と前々月の2か月分を年金とは別の入金として支払います。

ただし初回の支給決定には審査や事務処理の時間がかかります。

支給対象になった月と実際に銀行口座へ入る月を混同しないようにしましょう。

なぜ2027年1月4日なの?

通常のはがき型請求には、毎年10月分の支給要件に該当する新対象者が一定期間内に請求した場合、10月分からさかのぼれる特例があります。

2026年度について自治体の公式案内では2027年1月4日が必着期限とされています。

これは2026年度の請求に関する具体的な期日です。2027年度や2028年度も毎年1月4日が締切になると考えないでください。

そもそも年金生活者支援給付金とは?年金とは別に請求が必要

年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入やその他の所得が一定基準以下の人の生活を支援するため、基礎年金に上乗せして支払われる給付金です。

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受ける人について、それぞれ支給要件が決められています。

ただし対象となる年金を受けている人なら全員に支払われるわけではありません。

主な受給者の区分

給付金の種類 対象となる主な年金 要件の確認ポイント
老齢年金生活者支援給付金 老齢基礎年金 65歳以上・世帯全員の住民税非課税・所得の基準など
補足的老齢年金生活者支援給付金 老齢基礎年金 老齢の所得基準額を上回る場合の別の所得範囲など
障害年金生活者支援給付金 障害基礎年金 本人の前年所得・年金の受給状況など
遺族年金生活者支援給付金 遺族基礎年金 本人の前年所得・年金の受給状況など

2026年10月から老齢関係の所得基準額の見直しが行われています。

ただし本人の年金額や家族構成を確認せずに「必ず月額〇円もらえる」と断定することはできません。

請求はがきには請求した場合の見込月額が記載されています。まずその額を確認しましょう。

参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」

請求はがきが届いた人は何をすればよい?

日本年金機構は2026年9月1日から、新たに支援給付金の支給対象となる基礎年金受給者へ請求書を順次送っています。

緑色の封筒に「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)」が入っています。

このはがきを提出するか、対象者が電子申請を行うことで給付金の審査を受けられます。

はがきが届いたことだけで請求が自動完了するわけではありません。

はがき型・A4型・所得状況届の違いを確認

同じ「年金生活者支援給付金」の案内でも送られる書類が違う場合があります。

今回の2027年1月4日必着という説明は、2026年9月に送られた新対象者向けのはがき型請求を中心にしています。

3種類の書類の違い

書類 主な対象・目的 まずすること
請求書(はがき型) 新たに支給対象となった既存の基礎年金受給者 記入して郵送または対象者なら電子申請
請求書(A4型) はがきの紛失時や個別の請求手続き 必要事項を記入し年金事務所へ提出
所得状況届 日本年金機構が所得情報等を確認できない場合など 指示された事項と必要書類を確認して提出

日本年金機構は、支給要件に該当するか確認できない人にはA4型の請求書と所得状況届を送る場合があると説明しています。

はがき型と所得状況届を取り違えて「署名だけ書けば終わり」と判断しないようにしましょう。

はがきに書かれた見込額は支給確定額?

はがきには支給された場合の見込月額が記載されています。

ただしこれは正式な審査結果としての「支給決定通知書」ではありません。

支給要件を満たさない場合などは支給されない可能性があります。

見込額だけをもとに入金予定日や家計の残高を確定させないようにしてください。

はがきの氏名・住所に変更があった場合

引っ越しや改姓などにより宛名と現在の情報に違いがある場合は、正しい情報と年金機構への変更届の状況を確認しましょう。

請求はがきに記入するだけで年金受取口座や住所変更の全手続きが自動完了するとは限りません。

必要に応じて給付金専用ダイヤルや年金事務所へ問い合わせてください。

郵送で請求する方法|氏名・電話番号・シール・切手を確認

はがき型の請求書が手元にあるなら、郵送による手続きが可能です。

日本年金機構は次の方法を案内しています。

STEP1:はがき型の請求書を確認する

緑色の封筒を開け、年金生活者支援給付金請求書(はがき型)と案内のリーフレットを確認します。

基礎年金番号など本人を識別できる情報が含まれているため、他人の書類と取り違えないようにしましょう。

はがきの切り取り線などの案内に従って準備します。

STEP2:氏名・電話番号など必要事項を書く

記入例に沿って氏名など必要な欄を確認し、丁寧に記入してください。

現在の氏名と印字情報が異なる場合や代理人が手続きする場合は、最新の案内に従いましょう。

番号や氏名を推測して書くことは避けてください。

STEP3:目隠しシールと切手を貼る

日本年金機構は郵送の際、同封された目隠しシールを貼り、必要な切手を付けて郵便ポストへ投函するよう案内しています。

目隠しシールは個人情報が他人から見えにくくなるためのものです。

封筒やシールが見当たらない場合は給付金専用ダイヤルなどへ相談しましょう。

STEP4:宛先と到着期限を確認して郵送

2027年1月4日までに日本年金機構へ届くことが条件です。

年末年始は郵便の到着が遅れる場合があります。12月末や1月4日の投函では間に合わない可能性があります。

提出期限が迫っている場合は郵便の配達見込みを確認し、必要に応じて電子申請の利用も検討しましょう。

STEP5:投函日と提出した内容を控える

記入した日と投函日、利用した郵送方法を記録しましょう。

送付したことと日本年金機構に届いたこと、支給決定がされたことは別です。

期限内到着が確認できない場合は給付金専用ダイヤルへ問い合わせてください。

参考:日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」

電子申請の方法|マイナポータル・ねんきんネットから提出

2025年1月以降にはがき型請求書が届いた人は、一定の条件を満たせば電子申請を利用できます。

2026年9月に請求はがきが届いた人もこの対象に含まれます。

電子申請なら切手代や郵送の手間がかかりません。

電子申請で必要な準備

主に次のものを確認しましょう。

  • マイナンバーカード
  • マイナンバーカードの電子証明書を使える環境
  • マイナポータルとねんきんネットの連携
  • 日本年金機構から届いた請求書に記載された情報
  • 申請画面を操作するスマートフォン等

パスワードを忘れた場合や電子証明書が有効でない場合には別の手続きが必要になることがあります。

本人の操作環境で利用できるかを確認しましょう。

電子申請の基本的な流れ

  1. マイナポータルにログインする
  2. ねんきんネットとの連携を確認する
  3. 年金生活者支援給付金請求書の電子申請を選択する
  4. 申請内容と本人情報を確認する
  5. 必要な電子署名を付けて提出する
  6. 提出完了と処理状況を確認する

電子申請の手順や画面の名称は変更されることがあります。

日本年金機構は2026年10月更新の公式ページで申請準備から提出後の確認まで説明する動画を公開しています。

日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書の電子申請」

電子申請を出したらはがきも郵送する?

いいえ。日本年金機構は電子申請で提出した場合、郵送による提出は不要と案内しています。

同じ請求を重複させないようにしましょう。

ただし電子申請の入力を途中でやめた場合は提出完了ではありません。

「入力途中」「電子署名待ち」「申請完了」の違いを確認し、提出後の記録を保存してください。

電子申請なら2027年1月4日でも必ず遡及できる?

電子申請は郵送の到着待ちがない点で便利です。

ただし期限日にシステムが利用できるか、どの時点を正式な請求日として扱うかは日本年金機構の最新案内に従います。

申請画面を開いただけでは期限内請求とはいえません。

提出完了の確認画面と受付状況を確かめ、期限直前の場合は給付金専用ダイヤルに年度特例の扱いを確認しましょう。

請求はがきをなくした場合はA4型の申請書を利用できる

緑色の封筒やはがきを捨ててしまっても、請求を諦める必要はありません。

日本年金機構の公式ページは、はがき型請求書を紛失した場合にはA4型の年金生活者支援給付金請求書をダウンロードし、必要事項を記入して近くの年金事務所へ提出する方法を案内しています。

紛失した場合の確認手順

  1. 日本年金機構の公式サイトでA4型の請求書と記入例を確認する
  2. 本人の年金記録に必要な情報を整理する
  3. A4型の必要事項を記入する
  4. 年金事務所へ提出方法・本人確認資料を問い合わせる
  5. 案内された方法で提出し受理状況を確認する

はがき型が手元にない場合にA4型を提出する方法は、通常の郵便はがきの再送付を待つ以外の選択肢です。

ただし誰でも同じ添付書類だけでよいわけではありません。本人確認の方法や提出先は年金事務所へ確認しましょう。

はがきと違う書式でも10月分にさかのぼれる?

2026年度の支給対象者向けの請求については、はがき型などの請求に遡及の特例があります。

ただしはがきを紛失してA4型を使う場合は、提出書類・受付日・本人の対象判定について日本年金機構に確認してください。

A4型にしたから期限が自動的に延長されるわけではありません。

期限が近いなら早めに年金事務所へ相談しましょう。

提出した後は何が届く?支給決定通知書と振込通知書を確認

年金生活者支援給付金は請求書を出した瞬間に支給が確定するものではありません。

日本年金機構が支給要件を確認し、決定後に支給に関する通知を送ります。

STEP1:支給決定通知書を確認する

日本年金機構の案内では、請求からおおむね1~2か月後に支給決定通知書を送付すると説明しています。

ただし手続きの混雑や個別の確認状況によって時期が変わる場合があります。

届いた通知書に給付の種類と月額がどう記載されているかを確認しましょう。

STEP2:初回振込の通知を確認する

初めて給付金を受ける際は振込通知書の送付が案内されています。

給付額や振込先の情報を確認しましょう。

支援給付金は年金と同じ口座に振り込まれますが、原則として年金本体とは別の入金として支払われます。

STEP3:銀行の入金記録を確認する

支援給付金は原則として偶数月15日に前月・前々月の2か月分を支払います。15日が土日祝日に当たる場合は直前の金融機関営業日です。

ただし初回支払いは決定の処理状況によって通常と異なることがあります。

例えば2026年10月分へさかのぼる決定が後から行われた場合でも、必ずその次の定期支払日で全額支払われるとは限りません。

年金の振込額に上乗せされて一つの入金になるとは限らないため、通帳や取引明細では年金と支援給付金を区別して確認しましょう。

入金が確認できない場合の質問例

2026年9月に年金生活者支援給付金の請求はがきが届き、〇月〇日に郵送または電子申請しました。

>

2026年10月分から対象となるかと、現在の受付・審査・支給決定の状況を確認したいです。

>

支給決定通知書がまだ届いていません。追加の手続きが必要か、給付金が支払われる見込みを教えてください。

提出日だけでなく、日本年金機構への到着日や電子申請の完了情報があれば伝えてください。

毎年はがきを出す必要がある?継続受給者との違い

既に年金生活者支援給付金を受け取っている人は、毎年新しく請求する必要があるとは限りません。

厚生労働省のFAQは、継続して支給要件を満たしている場合は原則として翌年以降の手続きを不要としています。

一方で前年の所得や世帯の課税状況などが変わって不該当になった人は、再び支給要件に該当したとき別の手続きが必要になることがあります。

自分がどのケースか確認する

受給者の状況 請求の考え方
2026年9月に初めて対象となり請求はがきが届いた 今回の請求手続きが必要
既に継続して支援給付金を受けている 原則毎年の請求は不要
不該当通知書が届いていた 所得・世帯・支給状況など不該当理由を確認
新たに老齢・障害・遺族基礎年金の受給権を得た 年金の請求と合わせた別の請求手続きを確認
A4型請求書と所得状況届が届いた 所得状況の確認を含む別の案内に従う

「年金を受けているから支援給付金も自動的に届く」とは限りません。

また「昨年から給付金を受けているのに今年ははがきが来なかった」という場合も、必ずしも郵便事故ではありません。

新規に基礎年金を受け取り始める人の特例とは別

基礎年金を初めて請求した人には、受給権が発生した日から3か月以内の請求などに関する別の遡及特例があります。

今回の2027年1月4日の期限は、2026年9月に新しい対象者としてはがき型請求書が届いた人を中心にした案内です。

新たに基礎年金を請求した人が全て2027年1月4日まで待てるという意味ではありません。

自分の請求の種類を年金事務所に確認しましょう。

不該当通知が届いた人も今回のはがきとは区別

年金生活者支援給付金を受けていたのに不該当通知書が届いた場合は、所得要件や世帯の課税状況などが関係していることがあります。

2026年度に新たな対象者へ送られた請求はがきの出し忘れとは状況が異なります。

不該当通知の理由が分からない場合は、通知書に書かれた理由を確認し給付金専用ダイヤルへ相談してください。

参考:厚生労働省「年金生活者支援給付金 よくある質問」

給付金専用ダイヤルへ問い合わせるときの準備

はがきの紛失や送付日の確認、期限内の受付状況が分からない場合は日本年金機構の「給付金専用ダイヤル」へ相談できます。

問い合わせ先 連絡先
年金生活者支援給付金専用ダイヤル 0570-05-4092
050から始まる電話などの場合 03-5539-2216
窓口で相談したい場合 近くの年金事務所

電話の受付時間は曜日によって異なり、年末年始は休業します。公式サイトの最新案内を確認してください。

電話前に用意したいもの

  • 請求書が届いた年月と緑色の封筒
  • 年金生活者支援給付金請求書(はがき型)の控え
  • 基礎年金番号など本人の記録が分かる資料
  • 郵送した日と到着の確認記録
  • 電子申請の場合は申請完了を示す記録
  • 支給決定通知書や振込通知書(届いていれば)
  • 相談したい事項をまとめたメモ

マイナンバーや年金番号をSNSや第三者が見られる場所に公開しないようにしてください。

期限に間に合うか不安なときの質問例

2026年9月に届いた年金生活者支援給付金の請求はがきをまだ提出していません。

>

2027年1月4日までに日本年金機構へ必着なら、2026年10月分からの遡及対象になると確認しました。

>

今から郵送と電子申請のどちらで提出できるか、申請完了日や到着日の扱いを教えてください。

>

はがきを紛失している場合のA4型申請書の提出方法も確認したいです。

個別の支給要件や本人の過去の請求状況が関係する場合は、本人確認に従って相談してください。

請求を急ぐときに注意したいこと

はがきをポストに入れただけで安心しない

2027年1月4日は日本年金機構への必着期限です。

発送日やポストに投函した日が1月4日なら、その日のうちに到着したことにはなりません。

郵送の場合は到着までの日数を考えて手続きしてください。

「必ず受け取れる金額」として計算しない

はがきに記載された金額は見込月額です。

正式な支給の可否は所得などの要件に基づいて決定されます。

生活費に充てる予定がある場合でも、支給決定通知書を確認するまでは入金を確定したものとして扱わない方がよいでしょう。

不審な電話・振込依頼に応じない

日本年金機構や自治体の名前をかたり、給付金の手続きのために手数料や振込を求める詐欺に注意してください。

暗証番号などを尋ねる電話や、不審なURLへのアクセス案内にも注意が必要です。

請求について疑問があれば、公式に掲載された電話番号から問い合わせましょう。

よくある質問|2026年度の年金生活者支援給付金の請求忘れ

Q. 2026年9月に届いたはがきはいつまでに出せばいい?

2026年10月分からさかのぼって受けるには、原則として2027年1月4日(月曜日)までに日本年金機構へ届くことが必要です。

郵便の投函日ではなく到着日を確認してください。

Q. 期限を過ぎたら一切もらえなくなる?

請求自体は期限後でも可能な場合があります。

ただし原則として請求月の翌月分からの支給となり、2026年10月分までさかのぼる特例を受けられなくなります。

Q. 2027年1月5日に届いたらいつの分から?

1月5日から1月末の請求であれば原則2027年2月分からの対象になります。

2026年10月分から2027年1月分の給付は受けられない扱いになります。個別の受付日を年金機構へ確認してください。

Q. 2027年2月に提出した場合は?

原則として2027年3月分からの支給対象になります。

ただし受給要件を満たしていることと正式な支給決定が前提です。入金が3月に行われるという意味ではありません。

Q. マイナンバーカードがあれば電子申請できますか?

2025年1月以降にはがき型請求書が送られた人は、条件を満たせば電子申請できます。

マイナポータルとねんきんネットの連携などが必要です。申請画面の操作と電子署名・提出完了まで確認しましょう。

Q. 電子申請を済ませたらはがきも郵送する?

いいえ。電子申請で提出した場合は郵送は不要と日本年金機構が案内しています。

電子申請が本当に完了しているか、提出履歴を確認してください。

Q. はがきをなくしたら再発行を待つしかない?

いいえ。日本年金機構の公式サイトからA4型の請求書を取得し、必要事項を記載して年金事務所へ提出する方法が案内されています。

具体的な書類と受付方法を確認してください。

Q. すでに支援給付金を受けている人も毎年はがきが必要?

継続して支給要件を満たしている場合は原則として毎年の請求は不要です。

新たに対象となった人に届くはがき型請求書とは異なります。

Q. 届いたはがきに月額5,000円と書いてあれば必ずその額が振り込まれる?

見込額の記載だけでは正式な支給決定ではありません。

個別の受給資格と支給決定通知書の額を確認してください。

Q. 申請後すぐに年金と一緒に振り込まれますか?

申請から支給決定まで審査・事務処理があります。

年金生活者支援給付金は年金と同じ受取口座に原則偶数月に支払われますが、年金本体とは別の入金です。初回の入金日を一律に保証することはできません。

Q. はがきが届いていない場合はどうすればいい?

新たな対象者であるかを含めて給付金専用ダイヤルまたは年金事務所へ相談しましょう。

所得状況届など別の書類が必要な場合もあります。

まとめ|2026年度の請求は2027年1月4日必着を優先

2026年9月に届いた年金生活者支援給付金の請求はがきは、提出忘れに気づいても請求を諦める必要はありません。

ただし2026年10月分にさかのぼって受けるための年度固有の期限があります。

重要な点を整理します。

  • 2027年1月4日(月曜日)までに日本年金機構へ届けば、要件を満たす場合は2026年10月分から遡及対象になる
  • 期限後も請求は可能だが原則として請求月の翌月分からの支給
  • 2026年9月に届いた緑色の封筒のはがき型請求書を確認する
  • 氏名などを記入し、目隠しシールと切手を貼って郵送する
  • 2025年1月以降のはがき型なら対象者は電子申請も可能
  • 電子申請を完了した場合は郵送を重ねない
  • はがきを紛失したときはA4型の請求書を年金事務所へ提出できる
  • 継続受給者・新規基礎年金請求者・所得状況届の対象者は別の条件を確認する
  • 申請後は支給決定通知書と振込通知書、受取口座の入金を確認する

まずは手元のはがきと記載された提出期限を確認しましょう。

郵送に時間がかかる場合は電子申請の利用条件を確認し、期限や書類で迷ったときは給付金専用ダイヤルへ相談してください。

参考にした公式資料

※2026年10月時点の公式資料に基づきます。2027年1月4日の期日は2026年度に届いた新規対象者向け請求についてのものです。実際の支給判定や受付日、電子申請の処理状況、初回振込の時期は本人の条件によって異なります。個別の請求については日本年金機構で確認してください。