親の紙おむつ代に補助はある?自治体ごとの給付条件と申請窓口の探し方

社会保険・年金・生活支援

「親の紙おむつや尿取りパッドを毎月買っている。介護保険で安くならないの?」

「要介護認定を受けたら購入費が1割負担になると聞いたけれど、ドラッグストアでは普通の値段だった」

「市からおむつの給付券がもらえるらしい。どこで申し込めばいい?」

在宅で親の排せつ介助が必要になると、紙おむつや尿取りパッドの購入が毎月の家計に加わります。少しでも負担を減らしたいと思っても、制度の名前や申請方法が分からないことがあります。

紙おむつは介護保険のサービス自己負担割合が全国一律に適用される商品ではありません。一方で市区町村が独自に給付・助成する制度を用意している場合があります。

対象となる要介護度や所得、在宅で暮らしているかどうかは自治体ごとに違います。給付方法も自宅への配送、助成券、購入後の払い戻しなどさまざまです。

この記事では全国共通の介護保険との違い、自治体ごとの制度例、対象条件の調べ方、購入前に確認すること、申請窓口への問い合わせ方法を整理します。

結論|紙おむつの購入費は全国一律で介護保険の1~3割負担にならない

要介護認定を受けていても、紙おむつを近所の店で購入した際に介護保険証を提示するだけで1割・2割・3割負担になる仕組みはありません。

ひたちなか市は公式Q&Aで、介護保険ではおむつ代の補助制度はないと説明し、その代わりに市の高齢福祉課が助成券を交付すると案内しています。

ただし自治体独自の給付制度が介護保険関連の財源や市町村特別給付として実施されることはあります。名称に「介護保険」と入っていても全市区町村で同じ補助が使えるわけではありません。

宇都宮市の「介護保険紙おむつ購入費支給」は、市が独自に設けた市町村特別給付です。これは全国共通の紙おむつ購入給付があるという意味ではありません。

参考:ひたちなか市「介護サービスに関するQ&A」、宇都宮市「紙おむつ購入費支給認定申請」

ポータブルトイレなどの特定福祉用具購入費とは別

介護保険には腰掛便座や入浴補助用具など、一定の福祉用具の購入費を給付する制度があります。

しかし紙おむつや尿取りパッドは、その特定福祉用具購入費の対象品目と同じ扱いではありません。

「介護保険で買える福祉用具があるから紙おむつも給付対象」と考えるのは避けましょう。

親のおむつ代については、まず住所地や介護保険の保険者で実施する個別の制度を探す必要があります。

自治体に制度があっても申請しなければ利用できないことがある

自治体の給付・助成には申請と審査が必要な場合が多くあります。

要介護認定があるだけで毎月の紙おむつ代が自動的に振り込まれるとは限りません。

対象となるか確認したうえで、給付開始日や必要書類を案内してもらいましょう。

紙おむつ支援は主に3方式|配達・助成券・購入後の払い戻し

自治体ごとの給付方法を比べると、購入時に何をすべきかが分かりやすくなります。

支援方式 どう受け取る? 先に確認すべきこと 自治体の例
現物給付・自宅配送 自治体指定の紙おむつ・パッドを配送業者が届ける 選べる商品、配送先、月の上限、本人負担 市川市・春日市
助成券・利用券 券を使って指定店・指定業者から対象商品を購入する 券の有効期限、対象店舗、商品、発行枚数 ひたちなか市・神戸市
償還払い・購入費助成 一度購入し、申請書と領収書で給付分を請求する 購入先、対象期間、領収書の記載、申請期限 宇都宮市

同じ自治体で複数の方法を選べる場合もあります。例えば宇都宮市は指定事業者による宅配と償還払いの両方を設けています。

先に好きな店舗でまとめ買いしてから申請できるとは限りません。

配送・券方式では指定された業者や商品に限定されることがあります。償還払い方式でも対象になる購入日や領収書の条件が定められている場合があります。

自治体ごとの対象条件はこんなに違う|2026年の公式案内を比較

次の表は制度の違いを把握するための例です。住んでいる自治体以外の要件を自分の親へ当てはめることはできません。

自治体 主な対象条件の例 支援方法・額の例
市川市(千葉県) 在宅、要介護3~5、排尿・排便に一定以上の介助が必要、本人住民税非課税など 指定商品を毎月配達。月6,000円以内、実費負担なし
春日市(福岡県) 市の介護保険被保険者で要介護認定を受け、常時紙おむつが必要。在宅や滞納・生活保護等の条件あり 契約業者が配送。保険料段階に応じ月4,000円または8,000円が上限で、対象額の1割を本人負担
神戸市(兵庫県) 市内で在宅介護を受ける要介護4・5、世帯全員が市民税非課税など 指定商品を購入する利用券。2026年度の支給額は決定時期により年25,000~100,000円分
ひたちなか市(茨城県) 市民税非課税、要介護4・5または一定の排せつ介助が必要な要介護3、在宅など 1枚1,000円の助成券を月2枚相当、年最大24枚
宇都宮市(栃木県) 市の介護保険被保険者で要介護1~5、入院中や介護保険施設入所中ではない人 月5,500円の購入額を上限に、対象額の7~9割を支給。宅配・償還払いを選べる

※各自治体の公表資料に基づく制度例です。対象者の年齢、所得、介護保険料、入院・施設の条件、商品や申請日などは表に記載しきれないため、必ず公式の詳細要件を確認してください。掲載の金額を全国共通の給付額と考えないでください。

参考:市川市「紙おむつの給付」、春日市「介護用品(紙おむつ)給付サービス」、神戸市「紙おむつ支給事業」、ひたちなか市「在宅ねたきり高齢者等おむつ助成」、宇都宮市「紙おむつ購入費支給認定申請」

市川市は要介護3~5でも排せつ介助や税の条件がある

市川市は要介護3・4・5の人のうち、排尿・排便で見守り・声かけ以上の介助が必要な人を対象にしています。

さらに本人が住民税個人非課税であること、在宅で介護を受けていること、生活保護を受けていないことなども条件です。

月6,000円以内の対象商品を毎月配達し、実費負担がない方式を案内しています。

同じ要介護3でも排せつの状態や税の条件によって利用可否が変わるという例です。

春日市は要介護認定・常時必要・保険料段階を確認する

春日市は要支援の人を対象外とする一方で、要介護認定を受けている人を対象にした給付サービスを案内しています。

常時紙おむつが必要な状態であることや、介護保険料の滞納がないことなども条件です。

月の給付対象上限額は介護保険料の段階によって4,000円または8,000円です。対象額の1割は本人が負担し、上限を超えた部分は全額負担となります。

この「1割負担」は春日市の独自制度の条件です。全国の紙おむつ購入費が必ず1割で済むという意味ではありません。

神戸市は要介護4・5と世帯全員の市民税非課税が要件

神戸市は要介護4以上で、世帯全員が市民税非課税などの条件を満たす在宅の人を対象にしています。

2026年度の支給額は決定された時期によって異なり、年25,000円から100,000円分です。

例えば2026年9月30日から12月15日までの決定予定分は年50,000円分と案内されています。申請書の提出期限も別に設定されています。

年度途中に申し込んでも年度初めと同額になるとは限らないため、最新の申請日程を確認しましょう。

要介護1・2でも使える自治体はある

宇都宮市は在宅で紙おむつを使用する要介護1~5の人を対象とする市独自の給付を設けています。

つまり「紙おむつ助成はどこの自治体も要介護3以上」とは言えません。

親の認定区分だけであきらめず、まず住んでいる自治体の制度を確認することが大切です。

対象になるかを判断する6つの条件

制度を探すときは金額より先に対象要件を確認すると効率的です。

確認する項目 何を調べる? よくある確認の必要性
住所地・保険者 どこの市区町村に住み、どこの介護保険の被保険者か 住所地と保険者が異なる場合の取扱い
要介護度 要介護1~5のどこに該当するか。要支援でも対象か 自治体ごとの最低介護度の違い
排せつの状態 常時使用、失禁、排尿・排便の介助の必要性 認定調査票やケアマネジャーの確認が必要な場合
生活場所 自宅・サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム・入院・施設入所など 在宅限定や施設種別ごとの例外
所得・課税・保険料 本人の市民税、世帯全員の課税状況、保険料段階・滞納の有無 非課税要件や保険料条件の違い
他制度の利用 生活保護・障害福祉制度・ほかの給付や助成の利用 重複利用ができない場合

全ての自治体で6つの条件を同じように求めるわけではありません。自治体の申請案内で該当する条件を一つずつ確認しましょう。

「在宅」の意味に注意|入院・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

紙おむつ支援には在宅で介護を受けていることを要件とする制度があります。

ただし「在宅」に含まれる住まいの種類は自治体によって異なります。

例えば市川市は入院、施設入所のほかサービス付き高齢者向け住宅への入居も対象外としています。

一方で春日市は、契約業者が配送できる地域の有料老人ホーム・グループホームなどに入居している人について対象となる場合があると案内しています。

この違いから、単に「自宅に住んでいないから対象外」と判断することはできません。

入院中は別の助成制度がある場合もある

在宅向け給付では入院中の紙おむつを対象外とする自治体が少なくありません。

しかし病院で使用したおむつ代の助成を別制度として用意する自治体もあります。

港区は在宅等の紙おむつの給付と、医療機関入院中や一定の有料老人ホーム等でのおむつ代助成を分けています。

「在宅向け制度が使えない=入院中の支援が全国で一切ない」という意味ではありません。

親が入院・施設入所中なら高齢福祉担当へ入院者向けの助成があるか確認しましょう。

参考:港区「高齢者紙おむつの給付」、港区「高齢者おむつ代の助成」

住所変更があった場合はどこの制度を使う?

親が子どもの家へ転居した場合や他市の施設に入居した場合は、住民票と介護保険の保険者が異なるケースがあります。

その場合は「今住んでいる市」と「介護保険被保険者証に記載されている保険者」の両方を確認し、どちらの紙おむつ制度の対象となるか問い合わせましょう。

介護保険の住所地特例と自治体独自の紙おむつ事業の対象者は、必ず同じ条件になるとは限りません。

自治体の受給資格について個別確認してください。

紙おむつは毎日必要でも要介護度だけでは決まらない

同じ要介護度でも排せつや身体の状態は異なります。

市川市の制度は要介護3~5であることに加え、排尿・排便について見守り・声かけ以上の介助を必要とすることを条件にしています。

ひたちなか市では要介護3の場合、認定調査票の排尿または排便の項目で介助・見守り等に該当することが条件です。

また春日市は常時紙おむつが必要な身体状況を求めています。

そのため「紙おむつを買っている」という事実だけでは対象になるか分からない場合があります。

申請前にケアマネジャーへ相談する

親の担当ケアマネジャーがいるなら、現在の要介護度と排せつ介助の状況を伝えてください。

認定調査結果などの確認が必要な場合は、誰がどの資料を用意するか聞きましょう。

本人の状況が要介護認定時から変わっている場合は、その変化を正確に説明することも大切です。

給付を受けるために身体状態を重く見せるのではなく、実際の介助内容と必要な商品を整理しましょう。

収入の条件は「本人が非課税」か「世帯全員が非課税」かを確認

住民税非課税が条件となっている自治体でも、誰の課税状況を確認するかに違いがあります。

市川市は本人が住民税個人非課税であることを求めています。一方で神戸市は住民票上の同一世帯全員の市民税非課税を条件にしています。

同じ「非課税」という言葉でも判断範囲が違うため、本人だけが非課税なら必ず対象になるわけではありません。

確認する項目 自治体で違う例
本人の課税状況 本人の住民税が非課税であること
世帯の課税状況 住民票上の世帯全員が非課税であること
介護保険料の段階 段階によって給付上限額を変える
保険料の納付状況 滞納していないことを条件とする
ほかの制度 生活保護等との重複を制限する

春日市では介護保険料の段階で月額上限が変わり、保険料の滞納がないことも要件になっています。

本人がどの段階に該当するかは最新の介護保険料通知などで確認しましょう。

住民票の世帯を分ければ助成を受けられると決めつけることも避けてください。制度の基準日や世帯認定、ほかの要件を個別に確認する必要があります。

買う前に確認!指定店・対象商品・購入日で支給対象が変わる

紙おむつの種類と購入方法も重要です。

例えば神戸市では利用決定後、案内された指定事業者から指定商品の紙おむつ・尿取りパッドを購入する方式です。

宇都宮市は償還払いを利用する場合、任意の店舗で対象商品を購入して領収書で請求する方法を案内しています。

「市の給付制度があるから全国どこのドラッグストアでも同じ券が使える」と考えないでください。

対象となる商品を確認する

商品・費用 確認すること
大人用紙おむつ(テープ型・パンツ型・フラット型) その制度の対象商品・サイズ・指定業者のラインアップにあるか
尿取りパッド・失禁用パッド 紙おむつと同様に助成対象か
防水シーツ・おしりふき 対象外となる自治体がある。宇都宮市の制度では対象外
使い捨て手袋などの介護用品 制度名が「家族介護用品」なら対象になり得るが商品条件を確認
送料・配達料 指定の配送が無料か、別料金があるか
上限を超えた購入額 超過分を誰が負担するか

宇都宮市は大人用紙おむつ・尿取りパッド・失禁用パッドを対象とし、防水シーツ・おしりふき・おむつ交換用ゴム手袋などを対象外としています。

利用者が使いやすい商品でも自治体の対象品目に含まれない場合があります。本人に合うサイズや形状を選びつつ対象商品を確認してください。

申請前に買った紙おむつ代は後から戻る?

過去の購入分についての扱いは自治体と方式によって違います。

給付券方式では利用決定前に購入した商品を、後から券と引き換えられるとは限りません。

購入後の償還払いでも対象期間・購入店・領収書の形式・請求期限などが定められています。

そのため過去のレシートを保管しているだけで必ず助成されるとは考えないようにしましょう。

宇都宮市の償還払いでは領収書の記載を確認

宇都宮市は償還払いの申請について、被保険者氏名・購入年月日・購入金額・販売者名・「大人用紙おむつ代」の但し書きが記載された領収書を求めています。

また要支援認定期間、入院中・介護保険施設入所中などの購入分は対象外です。一定期間を過ぎた領収書も対象外となります。

これは宇都宮市の手続き例であり、どの市区町村でも同じ領収書を使うわけではありません。

参考:宇都宮市「紙おむつ購入費支給認定申請」

助成券は年度途中の申請で交付枚数が減ることもある

ひたちなか市の助成券は最大年間24枚と案内されていますが、申請月によって交付枚数が変わります。

神戸市も2026年度の決定時期によって券の支給額が異なります。

制度の存在を知ったら申請を先延ばしにせず、いつから利用できるかを確認しましょう。

急いで紙おむつが必要な場合は購入せざるを得ないこともありますが、後から助成を受けられるかは別に考える必要があります。

親の市区町村の公式サイトで紙おむつ助成を探す方法

自治体によって事業名が「紙おむつの給付」「おむつ購入費助成」「家族介護用品支給」など異なります。

探すときは親の住所地の市区町村名を入れて、次の言葉で検索してみましょう。

  • 「○○市 高齢者 紙おむつ 給付」
  • 「○○市 在宅 おむつ代 助成」
  • 「○○市 家族介護用品 支給」
  • 「○○市 おむつ 助成券 指定店」
  • 「○○市 紙おむつ 購入費 償還払い」

検索結果に古いPDFや過年度の案内が出ることもあります。更新日と現在の申請書、当該年度の制度があるかを確認してください。

見つからなければ市区町村の高齢福祉課、介護保険課、地域包括支援センターへ電話で尋ねましょう。

介護保険の保険者と住所が違う場合

親が他市の施設や高齢者住宅へ入った場合などは、住民票の住所と介護保険の保険者が一致しないことがあります。

その場合は住所地と介護保険証に記載された保険者の両方を確認し、どちらの制度が利用できるか問い合わせてください。

自治体独自の紙おむつ支援は介護保険の住所地特例と対象条件が同じとは限りません。

ケアマネジャーがいれば先に相談してもよい

担当ケアマネジャーがいる場合は紙おむつ代の助成を調べたいと伝えてみましょう。

神戸市はケアマネジャーを通じて相談し、申請書類を受け取る流れを案内しています。

ただしケアマネジャーが全自治体の事業で申請を代行する義務があるという意味ではありません。自治体への直接申請や本人・家族による提出が必要な場合もあります。

紙おむつ給付の申し込みは5ステップで確認する

STEP1:対象となる自治体を決める

親の住所地、介護保険の保険者、現在の生活場所を確認します。

家族が別の市に住んでいても、その家族の住所地の制度を自由に使えるとは限りません。

STEP2:対象条件を照合する

介護保険証の要介護度と有効期間、紙おむつの必要性、所得・課税状況、入院・施設入所などを確認します。

本人だけの非課税条件なのか世帯全員の非課税条件なのかも大切です。

STEP3:支給方式と購入先を確認する

宅配・助成券・償還払いのどれに当たるか確認します。

指定商品、指定店、本人負担、配達場所、券の利用期限なども確認しておきましょう。

STEP4:申請書類と受付期間を確認する

必要な申請書、介護保険被保険者証、代理申請に必要な書類などを案内してもらいます。

すでに購入した分が対象となるか、いつから支給が始まるかを必ず確認してください。

STEP5:決定通知・利用券・配達などを確認する

審査後に決定通知や利用券が届く場合があります。

配送型なら商品・サイズ・配送日、償還払いなら請求書・領収書・振込時期を確認しましょう。

要介護度・住所・入院状況が変わった場合に届出が必要かも確認しておくと安心です。

申請に必要な書類を確認するチェック表

必要な書類は自治体により異なります。次の表は電話相談や申請前に確認するためのメモです。

確認資料 使う目的 必要か確認する
介護保険被保険者証 保険者・要介護度・認定期間の確認 原本か写しか
自治体所定の申請書 氏名・住所・申請内容の確認 最新年度の様式か
課税状況の確認資料・同意書 本人・世帯の非課税条件等の確認 自治体が公簿確認できるか
排せつ状態の確認資料 常時必要か・介助の必要性の確認 認定調査情報や医師の書類が必要か
領収書・購入明細 償還払いなどの購入費確認 宛名・購入日・販売者名・品名など
振込先口座 助成金を振り込む場合 本人名義や代理人名義の条件
代理申請書類 子どもや後見人が申請する場合 本人確認・委任状・登記事項証明など

神戸市では成年後見人が申請する場合に登記事項証明書を求めています。ひたちなか市では申請書や住民記録等調査同意書などが必要です。

必要書類を全国共通と考えず、本人の自治体に最新の案内を確認しましょう。

自治体に電話するときの質問文例

制度の名前が分からなくても「在宅で介護する親の紙おむつ代を助成する制度はありますか」と聞けば相談を始められます。

要介護○の親を在宅で介護しています。紙おむつと尿取りパッドを毎月購入しているため、利用できる給付・助成制度について確認したいです。

① この市区町村に高齢者向けの紙おむつ給付・購入費助成・助成券の制度はありますか。
② 対象となる要介護度、排せつの状態、所得・非課税要件、保険料の条件を教えてください。
③ 自宅・有料老人ホーム・入院中では対象になるかどうか変わりますか。
④ 現物配送・利用券・購入後の払い戻しのどの方式ですか。
⑤ 対象商品、指定業者、金額上限、本人負担を教えてください。
⑥ 既に購入した紙おむつ代も申請できますか。購入日や領収書の条件はありますか。
⑦ 申請書類、提出先、期限、給付開始日を教えてください。
⑧ 子どもが代わりに申請する場合、委任状などが必要ですか。

制度の案内ページや申請書の場所も教えていただけますと助かります。

通話時には担当部署・担当者名・回答日を記録しておきましょう。条件が年度途中で変わる場合もあるため、古い案内を使っていないか確認してください。

紙おむつの医療費控除と自治体の給付は別の制度

紙おむつ代については、税金の医療費控除が関係する場合もあります。

国税庁は傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けており、紙おむつの使用が治療に必要と認められる場合などに、おむつ代を医療費控除の対象としています。

一般には医師の「おむつ使用証明書」が必要で、一定の要介護認定者は自治体の確認書などを代わりに使える場合があります。

ただし医療費控除は所得税などの計算上の制度であり、紙おむつをその場で1割負担で購入できる制度ではありません。

また助成金を受けた分の取扱いや二重計上の可否は、税務上の要件を確認する必要があります。

まず自治体の給付・助成制度を調べ、医療費控除については必要な証明書や領収書を別に確認しましょう。

参考:国税庁No.1122「医療費控除の対象となる医療費」、国税庁No.1119「医療費控除に関する手続について」

よくある質問

Q. 要介護認定があれば紙おむつ代は必ず1割負担になる?

なりません。紙おむつの購入費を全国一律に1~3割負担にする仕組みはありません。自治体独自の給付・助成制度があるか確認してください。

Q. 要介護1・2でも紙おむつの助成を受けられる?

自治体によっては対象です。宇都宮市は要介護1~5を対象とする市独自の制度を案内しています。一方で市川市は要介護3~5、神戸市は要介護4・5など条件が違います。

Q. 要支援1・2でも利用できる自治体はある?

港区の高齢者紙おむつの給付は要支援1以上などを条件としています。ただし各自治体で異なり、春日市は要支援の人を対象外としています。本人の市区町村で確認しましょう。

Q. 親が有料老人ホームやサ高住に入居している場合は?

施設種別によります。市川市はサービス付き高齢者向け住宅を対象外とする一方で、春日市は一定の有料老人ホームやグループホーム等を対象とする場合があります。入居施設の正式名称と住所を伝えて確認してください。

Q. ドラッグストアのレシートがあれば後から助成される?

必ずしもそうではありません。助成券・配送方式では指定業者が条件となる場合があります。償還払いも購入期間・対象品目・領収書の記載に条件があるため、購入前に確認しましょう。

Q. 尿取りパッドやおしりふきも対象?

尿取りパッドは対象になる自治体がありますが、全ての周辺用品が対象とは限りません。宇都宮市ではおしりふきや防水シーツなどは対象外です。自治体の対象商品一覧を確認してください。

Q. 介護保険料を滞納していると助成されない?

春日市は保険料の滞納がないことを条件にしています。ほかの自治体で同じ条件とは限らないため、保険料の納付状況と制度の要件を確認しましょう。

Q. 年度途中で申し込んだら初月から満額もらえる?

必ずしもそうではありません。ひたちなか市では申請月に応じて券の枚数が変わり、神戸市では支給決定日によって年度の支給額が変わります。申請と給付の開始日を確認してください。

Q. 親の住む市と子どもの住む市が違う場合はどちらへ申請する?

家族の住所だけでは判断できません。親の住所地と介護保険の保険者、実際の生活場所を確認し、制度の担当窓口へ対象者を照会してください。

Q. 自治体の助成と医療費控除は同じ?

別の制度です。自治体の助成は紙おむつの給付や購入費支援、医療費控除は条件を満たす医療費を税の計算上で控除する制度です。対象額や必要な証明書は別に確認する必要があります。

まとめ|紙おむつの支援は親の自治体と申請条件から探そう

在宅介護の紙おむつ代は、介護保険証を見せれば全国一律に1~3割で買えるものではありません。

一方で市区町村の制度を利用できれば、毎月の負担を減らせる場合があります。

  • 紙おむつの給付は全国共通ではなく、自治体ごとの制度を確認する
  • 現物配送・助成券・償還払いなど複数の方式がある
  • 要介護度・排せつの状態・所得や非課税要件・保険料の条件を照合する
  • 在宅・入院・有料老人ホームなど生活場所で対象が変わる場合がある
  • 対象商品の種類・指定店・月額上限・本人負担を確認する
  • 購入前に申請日・給付開始日・過去の領収書の扱いを尋ねる
  • ケアマネジャーや地域包括支援センター、高齢福祉課などへ相談する
  • おむつ代の医療費控除は購入補助と別に判断する

まずは親の住所地の公式サイトで「高齢者 紙おむつ 給付」「家族介護用品 支給」と検索し、介護保険証と購入状況を手元に用意して担当窓口へ確認しましょう。

金額だけでなく対象者・買い方・申請期限まで確かめることが、受け取れる給付を見落とさないための第一歩です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の公式資料に基づく一般的な説明です。各自治体の支給額、対象要件、申請期間、指定商品、制度の継続状況は年度や運用変更によって変わるため、親の市区町村の最新案内を必ず確認してください。