70歳になったら「70歳到達届」は必要?会社の届出省略と通知書の確認方法

年金・在職老齢年金

「70歳になったので会社に厚生年金の届出を確認したら、70歳到達届は出さなくてよいと言われた」

「書類を出さないままで、年金の手続きは本当に済んでいるの?」

70歳を迎えても同じ会社で働き続ける人にとって、厚生年金の手続きは分かりにくいですよね。給料から保険料が引かれなくなる話と、会社が日本年金機構に届け出る話が混ざることもあります。

結論からいうと、70歳到達届はすべての人に提出が必要なわけではありません。ただし提出できるかどうかは会社が自由に決めるのではなく、所定の省略条件を満たすかで決まります。

重要なのは「70歳を迎える前から同じ適用事業所で働き続けること」と「70歳到達時の標準報酬月額相当額が従前の標準報酬月額と同額であること」の2点です。

条件を満たせば日本年金機構が厚生年金の資格喪失と70歳以上被用者の該当処理を行います。会社が届書を提出しなくても、処理結果を確認するための通知は送られます。

この記事では2026年10月時点の日本年金機構の案内をもとに、省略できる条件、報酬が変わった場合の届出、会社が受け取る通知書、本人から給与担当へ質問する方法を整理します。

70歳到達届は必要?同じ会社で働く人は条件を確認

2019年4月から、厚生年金保険の70歳到達に伴う届出の一部が省略できるようになりました。

対象は、厚生年金保険に加入していた従業員が在職中に70歳になり、70歳以降も引き続き同じ適用事業所で働く場合です。

日本年金機構は次の2条件を両方満たす場合、会社による70歳到達届の提出は不要と案内しています。

  1. 70歳到達日の前から適用事業所に使用され、70歳になった後も同じ適用事業所に継続して使用されること
  2. 70歳到達日の標準報酬月額相当額が、到達日前日の標準報酬月額と同じ金額であること

一方で70歳到達時の標準報酬月額相当額が異なるなら、事業主は70歳到達届を提出する必要があります。

「70歳になった人は全員届出不要」と理解するのは誤りです。年齢が同じでも勤務先や報酬の状況で対応が変わります。

70歳到達時の状態 70歳到達届の扱い 会社が確認すること
同じ適用事業所で継続勤務・報酬の標準額も同額 原則として提出省略 日本年金機構からの資格喪失・70歳以上被用者の通知
同じ適用事業所で継続勤務・報酬の標準額が違う 提出が必要 70歳到達時の報酬を記載して届出
70歳を機に退職して勤務終了 この届出省略のケースとは別 退職に伴う資格喪失届など
70歳以降に別の会社へ新規採用 70歳到達届の省略ルールとは別 新たな雇入れによる70歳以上被用者該当届など
70歳到達前後に会社の適用事業所が変わった 自動的に省略対象とは判断できない 適用事業所番号・資格取得状況・提出する届書

この表は会社側の届出の確認方法を示すものです。具体的な加入履歴や勤務契約の取扱いは年金事務所に確認してください。

参考:日本年金機構「被保険者の70歳到達時における資格喪失等の手続き」。

70歳になると厚生年金の資格はどうなる?

70歳になっても勤務先を退職する必要はありません。ただし厚生年金保険の被保険者資格は原則として70歳到達日に喪失します。

70歳以降も同じ事業所で所定の条件に該当して働く人は、厚生年金の被保険者ではなく「70歳以上被用者」として取り扱われます。

ここで混同しやすいのが、厚生年金の被保険者資格がなくなることと、在職中の報酬情報を会社が届ける取扱いまでなくなることは別という点です。

項目 70歳到達前の厚生年金被保険者 70歳以降の70歳以上被用者
厚生年金保険の被保険者資格 所定要件のもとで加入 原則として資格を喪失
厚生年金保険料 対象となる月の保険料が発生 70歳以上被用者としての勤務には発生しない
その勤務期間による年金額への加算 被保険者期間として年金計算に関係 70歳以降の勤務は新たな厚生年金加入期間にならない
報酬情報 標準報酬月額・賞与など 標準報酬月額相当額・標準賞与額相当額など
働きながら受け取る老齢厚生年金 在職老齢年金の調整対象となる場合がある 70歳以上被用者として年金支給停止の判定に関係する場合がある

70歳になったからといって、健康保険の取扱いまで一律に終了するわけではありません。健康保険の資格や保険料は別制度として確認してください。

「70歳以上被用者」は厚生年金へ加入し続ける意味ではない

70歳以上被用者という名前は、厚生年金保険の被保険者と同じ意味ではありません。

保険料は原則として70歳到達に伴って終了しますが、70歳以降の給与・賞与が在職老齢年金の調整に必要になる場合があります。

そのため「保険料がなくなったのに、なぜ会社が報酬情報を届けるのか」と感じても不自然ではありません。

報酬情報を届ける目的と、年金額を新しく積み増すための保険料は分けて理解しましょう。

70歳到達後も給与から厚生年金が引かれるのは届出漏れ?

70歳に達した後の給与明細に厚生年金保険料が表示されても、直ちに会社が70歳到達届を出し忘れたとは限りません。

会社には当月分の保険料を翌月の給与から控除する方式などがあり、最後の保険料対象月と給与の控除月がずれるためです。

確認するのは「何月分の厚生年金保険料を、何月支払の給与から控除したか」です。

保険料の終了と最後の給与天引きを詳しく確認したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

70歳になったのに厚生年金保険料が引かれる|最後の対象月と確認方法
70歳になった後も給与明細から厚生年金保険料が引かれているときに、最後の対象月、誕生日が1日の場合の違い、給与控除のタイミング、会社へ確認するポイントを解説します。

70歳到達日は誕生日の前日|届出を確認する日付の数え方

日本年金機構は70歳到達日を「誕生日の前日」と案内しています。

例えば1956年11月10日生まれの人なら、70歳の誕生日は2026年11月10日です。70歳到達日はその前日の2026年11月9日になります。

省略条件の報酬を比較するときも、この到達日を基準にします。

項目 1956年11月10日生まれの例
70歳の誕生日 2026年11月10日
70歳到達日 2026年11月9日
直前の標準報酬月額を見る日 2026年11月8日
70歳到達届が必要な場合の期限 原則として到達日から5日以内。休日等の扱いは会社が確認

これらは日付を説明するための例です。本人の年金記録に実際にどの報酬額が適用されたかを示すものではありません。

1日生まれの人は到達日が前月になる

例えば1956年12月1日生まれの人なら、70歳到達日は2026年11月30日です。

誕生日は12月でも厚生年金の70歳到達に関する基準日は11月になります。

保険料の対象月や資格喪失の処理を確認するときは、誕生日の月だけを見て判断しないようにしてください。

会社へ質問する際には「誕生日」と「70歳到達日」を両方伝えると確認しやすくなります。

70歳到達届を省略できる2条件を詳しく確認

会社に「届出不要です」と言われたら、次の2つの根拠を確かめましょう。

条件① 同じ適用事業所で引き続き働いている

最初の条件は、70歳到達日の前から同じ適用事業所に使用され、70歳以降もその適用事業所に継続して使用されることです。

部署異動や肩書の変更があっただけなら、同じ適用事業所に在籍している可能性があります。

一方で同じ企業グループの別法人へ転籍した場合や、社会保険上の適用事業所が変わる場合は単純に同じ勤務先だとは判断できません。

会社名が似ているかどうかではなく、資格取得の記録や適用事業所の扱いを確認する必要があります。

70歳でいったん退職し別事業所に再雇用されたときも、届出省略の要件に当たるか会社から年金事務所へ確認してもらいましょう。

条件② 標準報酬月額相当額が到達日前日と同額

2つ目の条件は報酬の比較です。

「70歳到達日の標準報酬月額相当額」と「70歳到達日の前日における標準報酬月額」を比べます。

比較するのは給与明細の手取り額そのものではありません。

標準報酬月額は給与などの報酬を一定の等級に区分した額です。70歳到達日の報酬を同様の区分に当てはめて求めた額が「標準報酬月額相当額」です。

日本年金機構は通貨による給与だけでなく、現物給与も含めた報酬月額をもとに算出するよう案内しています。

例えば給与の総額が少し変わっていても、標準報酬月額の等級に当てはめた結果が同額なら、報酬についての省略条件を満たす場合があります。

反対に給与改定によって等級が変わり、標準報酬月額相当額が異なる場合は届出が必要です。

「給与が同じ」ではなく「標準報酬月額相当額が同じ」

状況 確認するポイント 届出の考え方
勤務先も報酬も変わらない 到達日の標準報酬月額相当額と直前の標準報酬月額が同額か 2条件を満たせば提出省略
給料が少しだけ変わった 標準報酬月額の等級が変わったか 同額なら省略の可能性。額面だけで判断しない
70歳から時短になり月給が大きく下がった 70歳到達時の報酬月額相当額を再計算 標準額が異なれば届出が必要
70歳を機に勤務先を移った 同じ適用事業所への継続使用か 同一事業所要件を満たさなければ別の届出を確認
70歳前に昇給していたが社会保険の改定が遡った 到達日前日の標準報酬月額に訂正があるか 通知書の数字を再確認し訂正の要否を判断

報酬の判定には月給制・日給制・週給制・現物給与などの事情が関係します。本人が給与明細を見て単純に額面を比較するだけでは確定できません。

会社の社会保険担当に、正式な標準報酬月額と到達時の標準報酬月額相当額を照合してもらいましょう。

70歳到達時に給料が変わった場合|具体的な比較例

日本年金機構の案内には、届出を省略できる場合と必要な場合の比較例があります。

分かりやすい例として、到達日前日の標準報酬月額が30万円だった人を想定します。

例 到達日前日の標準報酬月額 到達日の標準報酬月額相当額 取扱い
同額のケース 300,000円 300,000円 同じ適用事業所での継続使用なら原則提出省略
変更のケース 300,000円 280,000円 70歳到達届の提出が必要

この例は日本年金機構の届出要否を示す説明に沿ったもので、個別の社員の給与明細を示したものではありません。

標準報酬月額が変わった場合は、会社が実際の報酬月額を記載した70歳到達届を提出します。

定年後再雇用で月給が変わる人はどうする?

70歳を迎えるときに契約を切り替え、勤務時間や賃金が変わる人もいます。

この場合は契約の開始日と新しい報酬がいつから適用されるかを確認してください。

「来月から給料を減らす」予定なのか、70歳到達日そのものから新しい給与となるのかで確認する時点が異なります。

届出の省略を決めるための基準日は70歳到達日です。後日の給与改定までまとめて同じ判断にしないようにしましょう。

年金事務所に提出が必要な場合は5日以内

日本年金機構は標準報酬月額相当額が異なる場合、70歳到達日から5日以内に「70歳到達届」を提出するよう案内しています。

提出者は本人ではなく事業主です。提出先は事務センターまたは事業所の所在地を管轄する年金事務所になります。

期限について休日などの扱いが必要なときは、事業主から管轄の年金事務所へ確認してください。

参考:日本年金機構「従業員が70歳になったとき」。

届出を省略した場合も日本年金機構から通知が来る

ここがこの記事の重要な確認点です。

70歳到達届の提出が不要でも、資格喪失処理や70歳以上被用者の該当処理まで省略されるわけではありません。

日本年金機構は条件を満たす人についてこれらの処理を行い、事業主へ通知を送ります。

公式案内に記載されている通知の名称は次の2つです。

会社が受け取る通知 確認する内容
厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書 70歳到達による厚生年金の被保険者資格喪失が処理されたか
厚生年金保険70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ 70歳以上被用者としての該当と、基準となる標準報酬月額相当額の内容

この2つは原則として会社側へ届く通知です。本人の自宅へ同じ書類が必ず送られると考えないようにしましょう。

会社の給与・社会保険担当へ処理の確認を依頼することが出発点になります。

通知書を確認するときはどの数字を見る?

まず本人の氏名・生年月日・70歳到達日を確認します。

次に資格喪失の処理日と70歳以上被用者の該当内容を確認し、記載された標準報酬月額相当額が実際の報酬と整合しているかを調べましょう。

会社が「届出省略です」と言っていても、給与改定の情報が機構側の処理に反映されていなければ訂正が必要になる場合があります。

原本を受け取る必要があるかは会社に相談し、少なくとも処理結果と金額を教えてもらえるか確認してください。

届出省略後に誤りが見つかったらどうする?

日本年金機構は、自動処理後に標準報酬月額相当額の訂正が必要だと分かった場合、70歳到達届を提出するよう案内しています。

また70歳到達月以前へ遡る月額変更届等が後から処理された場合、改めて通知が送られることもあります。

通知書の額と会社の記録が一致しない場合は、本人が金額を書き換えるのではなく会社の担当者へ確認してもらいましょう。

参考:日本年金機構「標準報酬月額相当額の訂正が必要な場合」。

本人が会社へ確認する手順|何をどの順番で尋ねる?

「70歳到達届は出していません」と回答された場合、本人がまず確認したいのは届出の有無だけではありません。

なぜ省略できると判断したのか、その後の処理結果を確認したのかを聞きましょう。

STEP1:70歳到達日と勤務状況を照合する

本人の生年月日から70歳到達日を確認します。

70歳到達前後で同じ事業所に在籍し続けているか、転籍や退職・再雇用の記録があるかを整理してください。

会社の適用事業所番号が変わっている場合は、その扱いも確認してもらいましょう。

STEP2:2つの標準報酬の額を比べる

会社へ「70歳到達日前日の標準報酬月額」と「70歳到達日の標準報酬月額相当額」の2つを確認してもらいます。

給与額が変わったという話だけで省略できないと決めず、同じ等級の金額かどうかまで調べてもらいます。

STEP3:会社に2種類の通知を確認してもらう

届出省略の対象になった場合は、日本年金機構による資格喪失と70歳以上被用者の処理が行われているか確認します。

会社で通知書が見つからなければ、送付先や処理状況について年金事務所へ照会する必要があるか相談してください。

STEP4:本人の給与明細と年金記録を別々に確認する

厚生年金保険料が給与から引かれている場合は、それが何月分なのかを給与担当へ確認します。

年金額の再計算や受給額の変更について疑問がある場合は、年金事務所・ねんきんネットの記録も確認しましょう。

ただし会社の70歳到達届が省略された事実だけで、年金額の振込時期まで決まるわけではありません。

70歳まで加入した期間が受給中の老齢厚生年金へどう反映されるかはこちらの記事で確認できます。

70歳まで払った厚生年金はいくら増える?再計算・振込時期と手続き
65歳から70歳まで払った厚生年金は、いくら増えていつ振り込まれる?在職定時改定で反映済みの分と70歳時点の追加分を分け、5年間・最後の9か月の増額例、1日生まれの違い、手続きと通知書の確認方法を解説します。

会社に送る問い合わせ文例

給与担当へ確認するときは「届出を出さないのはなぜですか」と尋ねるより、省略条件と通知の確認状況を具体的に質問すると話が進みやすくなります。

70歳到達に伴う厚生年金保険の手続きについて確認したいことがあります。

私は〇年〇月〇日生まれで、70歳到達日は誕生日の前日となります。70歳以降も同じ事業所で勤務を続けています。

日本年金機構の「70歳到達届」は、所定条件を満たす場合に提出省略になると承知しています。

今回の私の手続きについて、同じ適用事業所での継続使用に当たり、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が到達日前日の標準報酬月額と同額であることを確認済みでしょうか。

あわせて日本年金機構からの「厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」と「厚生年金保険70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」を確認できているか教えてください。

もし届出や訂正が必要な状況であれば、年金事務所への確認状況と今後の対応もお知らせいただけますと幸いです。

勤務形態が変わった人は「70歳到達日から週の所定労働時間と給与が変わりました」などの事情も補いましょう。

会社から回答を受けたら確認日と担当部署をメモしておくと、後で通知書を照合する際に役立ちます。

会社の担当者が提出を判断するときの確認表

給与・社会保険の担当者は、次の順序で事実を確認すると届出の判断がしやすくなります。

確認項目 問題がない場合 確認が必要な場合
70歳到達日 誕生日の前日を把握 1日生まれ等で基準月を誤っている
同一適用事業所への継続使用 到達前後で同じ事業所 転籍・事業所変更・退職を挟む
70歳到達日前日の標準報酬月額 直近の決定額を確認済み 月額変更届や算定の訂正が残っている
70歳到達日の標準報酬月額相当額 実際の報酬から算定済み 時短・給与改定・現物給与を未反映
両者の金額比較 同額なら届出省略の可能性 異なるなら70歳到達届の提出が必要
通知書の確認 資格喪失・70歳以上被用者の通知を照合済み 未着・内容不一致なら年金事務所へ照会
従業員への説明 省略の根拠と資格喪失・報酬の取扱いを説明 提出したか不明・保険料の控除理由を説明できない

提出が必要な場合の様式は「厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」です。

日本年金機構の現行ページではPDFとExcelの様式、記入例をダウンロードできます。

対象者の70歳到達月の前月に印字済みの届出用紙が事業所へ届く場合もあります。用紙が手元になくても、公式サイトから最新版を入手して手続きを確認できます。

参考:日本年金機構「2-5:従業員が70歳になったとき」。

70歳以上被用者の報酬情報は在職老齢年金に関係する

70歳到達届の省略条件と報酬情報の確認が大切な理由は、年金保険料の終了だけではありません。

70歳以上被用者として働きながら老齢厚生年金を受け取る人は、在職老齢年金による支給停止の判定を受ける場合があります。

このとき標準報酬月額相当額や標準賞与額相当額が関係します。

70歳以降に新たな厚生年金保険料を支払わないことと、勤務先が給与・賞与の情報を把握して届ける必要性は別です。

ただし報酬がいくらなら年金が止まるかは、受け取っている老齢厚生年金の額などによって変わります。

ここでは70歳到達届の提出要否と通知書の確認が中心なので、支給停止の金額計算までは行いません。

70歳以降の働き方と年金の支給停止を詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

70歳以降も働くと年金は減る?在職老齢年金の計算と確認方法
70歳になって給与から厚生年金保険料が引かれなくなった。「もう年金保険料を払わないのだから、働いても年金は減らないはず」と思っていませんか。70歳以降も会社で働く場合は、厚生年金保険料の負担がなくなっても老齢厚生年金が減ることがあります。ポ...

なお70歳以上被用者に該当するかや70歳以降の報酬の届出に関する詳細は、現在の勤務形態と適用事業所の条件で確認する必要があります。

会社からの報酬届出がなければ全員の年金が必ず減るという意味でもありません。個別の支給状況は年金事務所へ相談しましょう。

70歳到達届の通知が見つからない・給与控除が続く場合は?

「提出省略と言われたが会社に通知書がない」「厚生年金保険料がまだ天引きされている」という場合は、問題の内容を分けて確認します。

通知書が見つからない場合

まず会社の給与・社会保険担当へ日本年金機構から届いた通知の保管場所を確認します。

電子申請・電子通知の運用をしている会社なら紙が手元にない場合もあります。年金事務所への照会や確認方法について担当者へ尋ねましょう。

「紙が届いていない」というだけで届出漏れと決めつけるのは避けてください。

通知の報酬額が間違っている場合

70歳到達時の実際の報酬と「標準報酬月額相当額のお知らせ」の金額が異なる場合は、会社から年金事務所へ訂正の要否を確認してもらいます。

日本年金機構は自動処理後であっても、必要に応じ70歳到達届を提出して訂正する取扱いを案内しています。

先に「会社が届出を省略してもいいと言ったから問題ない」と結論を出さず、実際の金額を照合することが大切です。

厚生年金保険料の天引きが止まらない場合

給与明細で「何月分を控除したか」を会社へ質問します。

最後の保険料対象月と実際の給与支払日がずれることがあります。控除があったことだけをもって機構の資格喪失処理が誤っているとはいえません。

対象月を確認しても説明がつかない場合は、会社に加入記録と資格喪失の処理を照会してもらいましょう。

70歳以降の新規採用や退職の場合は別の届出になる

今回の提出省略は、70歳になる前から厚生年金に加入していて同じ適用事業所で働き続ける人を対象にしたルールです。

70歳を超えてから別の会社に新規採用された場合は、事業所が「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届」等を使用する場合があります。

また70歳以上被用者として働いていた人が退職する場合は、70歳以上被用者不該当届などの手続きが関係します。

したがって、「70歳以上の人は会社からの届出が一切不要」という理解は正しくありません。

年齢に応じて必要になる届書の種類が違うため、新規採用・退職・別事業所への転籍については別途確認してください。

参考:日本年金機構「従業員を採用したとき」。

よくある質問

Q. 70歳到達届はすべての社員について提出不要になったのですか?

いいえ。70歳前から同じ適用事業所に継続して勤務し、到達日の標準報酬月額相当額が直前の標準報酬月額と同額である場合に省略されます。

どちらかの条件を満たさない場合は、状況に応じた届出の要否を確認してください。

Q. 会社が70歳到達届を出していないのは手続き漏れですか?

省略条件を満たしていれば提出しないのが正しい取扱いです。

ただし会社が省略の根拠を確認しているか、日本年金機構から資格喪失と70歳以上被用者の通知が届いたかを照合することが大切です。

Q. 70歳の誕生日が11月10日ならいつから70歳扱いですか?

70歳到達日は前日の11月9日です。

届出省略の報酬比較や資格喪失を考えるときは、誕生日ではなく到達日を基準にします。

Q. 給料が数千円変わったら必ず70歳到達届が必要ですか?

必ずしもそうではありません。比較するのは実際の手取り額ではなく、標準報酬月額相当額と直前の標準報酬月額です。

給与の変動があっても標準報酬月額の等級が同じ場合があります。会社の社会保険担当に計算結果を確認してもらいましょう。

Q. 70歳から勤務時間を短くして月給が下がる場合は?

70歳到達日に適用される報酬月額をもとに、標準報酬月額相当額を計算します。

直前の標準報酬月額と違うなら70歳到達届の提出が必要です。実際の契約変更日と給与改定日を確認してください。

Q. 70歳到達届を提出しない場合も通知は来ますか?

日本年金機構の案内では提出省略となった場合も、会社へ資格喪失確認通知書と70歳以上被用者該当・標準報酬月額相当額のお知らせを送付します。

本人に直接届くものとは限らないため、会社の給与担当へ確認しましょう。

Q. 通知書にある標準報酬月額相当額が違う場合はどうする?

会社から実際の報酬と届出・決定内容を照合してもらいます。

日本年金機構は訂正が必要な場合の70歳到達届の提出を案内しています。従業員自身が通知の額を訂正して提出するものではありません。

Q. 70歳になっても厚生年金保険料を払い続けるのですか?

70歳到達により厚生年金保険の被保険者資格は原則としてなくなり、70歳以上被用者としての勤務には厚生年金保険料が発生しません。

ただし最後の対象月の保険料が翌月の給与から控除される場合があります。控除の時期は給与担当へ確認してください。

Q. 70歳到達届が省略されると、70歳以降の在職老齢年金は減らない?

届出が省略されたことと年金の支給停止は別です。

70歳以上被用者の報酬情報は在職老齢年金の判定に関係する場合があります。年金の停止額を確認したいときは受給額と報酬相当額を照合する必要があります。

Q. 70歳から別の会社へ転職したら同じ省略ルールになりますか?

今回の省略制度は同じ適用事業所での継続勤務が条件です。

70歳以降の新規採用は「70歳以上被用者該当届」など別の届出が必要になる場合があります。新しい会社の社会保険担当へ確認しましょう。

Q. 届出漏れかどうか自分でも年金事務所に問い合わせできますか?

本人の年金記録について年金事務所で相談できます。

一方、会社が受け取る通知書や提出記録は事業所の担当者が確認する内容もあります。まず給与・社会保険担当へ届出省略の根拠を聞き、必要なら年金事務所への照会を依頼してください。

70歳到達届の確認チェックリスト

  • □ 70歳の誕生日と到達日(誕生日の前日)を整理した
  • □ 到達前後に同じ適用事業所で働いているか確認した
  • □ 70歳到達日前日の標準報酬月額を会社に確認した
  • □ 70歳到達日の標準報酬月額相当額を会社に確認した
  • □ 2つの標準額が同額かどうかを比較した
  • □ 70歳前後の時短・昇給・減給・転籍の有無を確認した
  • □ 省略対象なら機構が資格喪失と70歳以上被用者の処理を行うことを理解した
  • □ 会社に資格喪失確認通知書が届いているか確認した
  • □ 会社に70歳以上被用者該当・標準報酬月額相当額のお知らせが届いているか確認した
  • □ 額が違う場合は届出・訂正の要否を確認した
  • □ 厚生年金の給与控除の対象月を別に確認した
  • □ 年金の再計算や在職老齢年金の支給停止を別問題として整理した

すべてを本人だけで判断する必要はありません。年金事務所の記録と会社の社会保険担当者が把握している報酬を照合して確認しましょう。

まとめ|70歳到達届の提出省略は2条件と通知書で確認する

70歳になっても同じ会社で働く場合、70歳到達届が常に必要になるわけではありません。

  • 省略の条件は「同じ適用事業所で継続勤務」と「標準報酬月額相当額が従前と同額」の2つ
  • 標準報酬月額相当額が異なる場合は、事業主による70歳到達届が必要
  • 提出が必要なときの期限は原則70歳到達日から5日以内
  • 届出省略でも日本年金機構が資格喪失と70歳以上被用者の該当処理を行う
  • 会社には資格喪失確認通知書と70歳以上被用者該当・標準報酬月額相当額のお知らせが届く
  • 厚生年金保険料の終了と70歳以降の報酬情報による年金調整は別
  • 通知に誤りがあれば会社から届出・訂正の要否を確認する

最初にすることは、会社の給与・社会保険担当へ「届出を省略できる2条件を確認したか」と「日本年金機構から2種類の通知を確認したか」を尋ねることです。

「提出していないから漏れた」とも「70歳だから自動で大丈夫」とも決めつけず、勤務先と標準報酬の状況を基に確認しましょう。

参考資料・公式サイト

※2026年10月28日時点で確認できる日本年金機構などの公式案内を基にしています。適用事業所の異動、給与改定、70歳到達日前後の資格記録、届出と訂正の要否は個々の勤務状況によって異なります。正式な処理状況は会社の担当部署と管轄の年金事務所へ確認してください。