2026年の扶養再確認で前年収入130万円超を指摘された|今年の契約が130万円未満なら?

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「2025年はパート収入が130万円を超えたので、扶養から外れると会社に言われた」

「2026年は勤務時間を減らして130万円未満の契約にしている。それでも扶養を続けられない?」

協会けんぽの被扶養者資格の再確認で、前年の収入を理由に確認を求められることがあります。今は収入を抑えて働いているのに突然「扶養解除が必要」と言われたら困りますよね。

2025年の課税収入が130万円以上だったという事実だけで、2026年度の再確認時に扶養削除が確定するわけではありません。

協会けんぽは、2026年度の被扶養者資格再確認について「今後1年間の収入を見込んだうえで年収要件を確認する」と説明しています。

ただし2026年の見込みが130万円未満でも、2025年の扶養資格に問題がなかったと自動的に決まるわけではありません。昨年の収入超過が一時的な残業によるものか、恒常的な賃金増加だったのかも確認する必要があります。

この記事では2026年度の被扶養者状況リストの対象条件、今年の労働契約による見込み収入、追加書類、会社への回答方法を整理します。

2025年の年収が130万円を超えても即扶養削除とは限らない

協会けんぽは毎年、被扶養者が引き続き認定要件を満たしているか確認しています。

2026年度は扶養解除の可能性が高い一部の人を対象に、被扶養者状況リストを会社へ送っています。

対象になったことは、扶養資格の削除が決定したことと同じではありません。

2026年度の再確認に選ばれる主な理由

協会けんぽが公表している確認対象は次のとおりです。

リストの対象となる理由 確認する内容
健康保険資格が重複している可能性 本人がパート先などで健康保険の被保険者になっていないか
同居を必要とする親族が別居している可能性 実際の同居・別居状況
2025年中の課税収入が130万円以上だった可能性 現在の年間収入見込みと前年超過の理由

一般的な配偶者については年収130万円未満が収入条件の一つです。

ただし60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満などの基準があります。19歳以上23歳未満で被保険者の配偶者ではない人には150万円未満となる条件もあります。

また2026年度の対象者には年齢や認定時期による除外条件があります。

リストに名前が載った理由が前年の課税収入なのか他の健康保険との資格重複なのかをまず確認しましょう。

発送時期と会社からの提出期限

2026年度の被扶養者状況リストは2026年10月下旬から11月中旬にかけて事業所へ送付されます。

協会けんぽへの提出期限は2026年12月11日(金)です。

これは通常、被保険者の勤務先が協会けんぽへ提出する期限です。

本人が夫の会社などへ回答する社内期限はもっと早いことがあります。

書類がそろわない場合は担当者へ期限と追加提出の方法を相談してください。

出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認について」

再確認の収入要件は今後1年間の見込みで判断する

協会けんぽの公式FAQ(問23)は、扶養再確認での年収要件を今後1年間の収入見込みに基づいて確認すると案内しています。

前年の課税収入は「再確認に選ばれた理由」として使われ、現在の収入要件は別に確認します。

たとえば2025年は人手不足で残業が多く145万円になっても、2026年は残業が終わり契約上の年収見込みが118万円になる場合があります。

このとき「前年145万円」「今後の見込み118万円」「収入が減った理由」を別々に示すことが重要です。

2025年実績と2026年の見込みを分ける

確認したいこと 見る時期・資料 目的
2025年の課税給与収入 2025年分の源泉徴収票 なぜ今年の再確認対象となったかを知る
2025年の残業・臨時勤務 勤怠記録と給与明細 超過が一時的だったか確認
2026年の労働契約 労働条件通知書・雇用契約書 今後1年間の収入見込みを算出
2026年の給与の実際 直近の給与明細 契約と勤務状況が合っているか確認
配偶者の年収や同居状況 配偶者の収入資料、住民票など 生計維持関係を確認
本人の勤務先での健康保険資格 加入通知や資格情報 本人加入による重複がないか確認

2025年の課税収入だけを2026年の年収見込みとして扱わないようにしましょう。

反対に、今年の契約年収が130万円未満という理由で2025年の超過原因を説明しなくてよいわけでもありません。

2026年の年収見込みが130万円未満なら必ず継続できる?

いいえ。収入要件以外にも認定条件があります。

例えばパート先で本人が健康保険・厚生年金の加入対象である場合、配偶者の健康保険の被扶養者には残れません。

また同居する配偶者では、原則として被扶養者の年収が被保険者の年収の半分未満であることなど生計維持関係も確認します。

2025年の時点で継続的に扶養の収入要件を失っていた可能性がある場合は、過去の資格についても別途確認が必要です。

「今年130万円未満だから変更なし」と決めつけず、加入状況・生計維持・前年超過を確認しましょう。

出典:協会けんぽ「被扶養者資格の再確認FAQ」問23

2026年4月からは労働契約の年間収入見込みを確認できる

日本年金機構は2026年4月1日以降、一定の条件を満たす被扶養者の収入について、労働契約から見込む年間収入によって認定する取扱いを案内しています。

たとえば労働条件通知書に所定労働時間と時給が記載されていれば、今後の給与収入を計算できます。

ただし全員が契約書だけで扶養認定されるわけではありません。

労働条件通知書で確認したいこと

  • 契約がいつから適用されるか
  • 時給・月給の金額
  • 週の所定労働時間と勤務日数
  • 契約上の賞与・諸手当
  • 契約期間と更新の見込み
  • ほかの収入が見込まれるか

この取扱いでは諸手当や賞与も収入に含めて確認します。

給与収入だけであることの本人の申立てが必要となり、被扶養者(異動)届の申立書欄を使う方法も案内されています。

ただし年次の被扶養者再確認で必要な提出書類は、会社や協会けんぽの案内を優先してください。 新規認定と年次再確認を同じ申請書で済ませるとは限りません。

2025年145万円・2026年118万円の仮例

ここでは2025年に臨時の残業が増え、給与収入が145万円となった人を考えます。

2026年は働き方を見直し、新しい契約が次のようになったと仮定します。

  • 時給1,250円
  • 週の所定労働時間18時間
  • 年間52週の勤務
  • 契約上の諸手当は年1万円
  • ほかの収入はない

基本給見込みは次のようになります。

1,250円 × 18時間 × 52週 = 1,170,000円

諸手当1万円を加えると、今後1年間の見込みは118万円です。

項目 仮の金額
2025年の給与収入 145万円
2026年の契約による基本給見込み 117万円
契約上の諸手当 1万円
今後1年間の収入見込み 118万円

この場合は「2025年の145万円が何による増加だったか」と「今後の契約年収は118万円」という2点を会社へ説明します。

2025年の超過が一時的で、現在の認定条件も満たすなら扶養を続けられる可能性があります。

ただし本人の社会保険加入の有無や過去の資格要件も別に確認してください。

2026年の契約書がシフト制の場合は?

労働条件通知書に単に「シフトによる」と記載され、労働時間が不明な場合は契約書から年収を算定できません。

また契約期間が1年未満、通勤手当の金額が不明といった場合も、この契約ベースの認定方式を使えないことがあります。

ただし契約書だけで判定できないからといって、必ず扶養資格がなくなるわけではありません。

会社と保険者へ、どの収入確認資料を使うべきか問い合わせましょう。

出典:日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定」

前年の130万円超過が臨時残業か恒常的な増収かを分ける

2025年に年収が130万円を超えた理由は、今回の扶養再確認で重要な確認事項です。

協会けんぽの公式FAQ(問17)は、人手不足による労働時間の延長等で一時的に収入が増えた場合と、基本給の上昇や恒常的な手当による増収を区別しています。

人手不足で一時的に残業した場合

たとえば2025年に同僚が退職し、代わりの人が見つかるまで数か月だけ勤務を増やしたケースです。

その結果、2025年の給与収入が140万円となったものの、現在は残業が終わって今後の見込みが120万円になったとします。

この場合は一時的な収入変動に関する事業主証明を使える可能性があります。

ただし過去の勤務記録や残業が増えた理由の説明が必要になる場合があります。

前年に一度130万円を超えただけで、無条件に扶養継続が認められる制度ではありません。

時給が上がった・契約時間が増えた場合

一方、2025年の途中に時給が上がり、その後も高い賃金が続いている場合は事情が違います。

週の所定労働時間が恒常的に増えた場合や、毎月支給される手当が新設された場合も継続的な収入増として確認が必要です。

協会けんぽは、基本給の上昇や恒常的な手当の増加などについて、一時的な収入変動とは認められないと案内しています。

たとえば2025年に契約を変更して年収140万円となり、2026年も同じ契約が続くなら、現在の見込みも130万円以上である可能性があります。

2025年に収入が増えた理由を比較

増収の理由 会社へ示す資料 注意点
人手不足で数か月だけ残業が増えた 勤怠・給与明細・増員までの事情 一時的な収入増としての事業主証明を確認
臨時の繁忙期だけシフトを増やした シフト表と給与明細 一時的な変動に当たるか保険者へ確認
所定時給を継続的に引き上げた 新旧の契約書 恒常的な増収は一時的変動の特例に通常該当しない
週の契約時間を継続的に増やした 労働条件通知書 契約上の今後の年収を再計算
毎月の固定手当を追加した 賃金規程と給与明細 継続的な収入増として判定

時給改定と一時的な残業で扶養判定が異なる理由については次の記事も参考になります。

最低賃金が上がって130万円を超えたら?時給アップと残業で扶養はどう違う?
最低賃金の引上げで時給が上がり、年収130万円を超えそうなパート向けに解説。契約上の昇給と予定外の残業の違い、通勤手当を含む年収計算、労働契約による扶養認定と事業主証明、必要書類と相談先を整理します。

事業主証明が必要なときは本人の勤務先へ確認する

「年収の壁・支援強化パッケージ」では、人手不足による残業等で一時的に年収130万円以上となった場合に事業主の証明を用いる取扱いがあります。

ただし恒常的な時給上昇にそのまま使えるとは限りません。

証明を出す会社とリストを提出する会社は違うことがある

例えば扶養されている妻がパート勤務し、夫の健康保険の被扶養者となっている場合です。

一時的な残業を証明するのは原則として妻の勤務先です。

一方で協会けんぽの被扶養者状況リストを取りまとめて提出するのは、被保険者である夫の勤務先です。

どちらに何を提出するかを整理しましょう。

作業 主な担当
パートの残業増・その理由の確認 パート本人とその勤務先
一時的な収入変動の事業主証明 パート本人の勤務先
被扶養者の現在の資格・収入確認 被保険者の勤務先
被扶養者状況リストの提出 被保険者の勤務先から協会けんぽへ
最終的な扶養認定の判断 関係する保険者等

特例を連続して使っている場合も確認

協会けんぽの2026年度資料は、この特例の扱いについて連続2回までと案内しています。

一時的な130万円以上の状態が3年連続している場合は、扶養解除の手続きが必要になると説明しています。

「今年だけなら必ず使える」「何年でも証明を出せばよい」と考えるのは避けてください。

会社に以前の事業主証明の利用状況を確認し、必要な書類を保険者に尋ねましょう。

申請書類や依頼方法の詳細は次の記事で確認できます。

残業で130万円を超えそう|扶養を続ける事業主証明の頼み方・書き方
残業で年収130万円を超えそうなとき、扶養継続の事業主証明は誰に頼む?公式様式の記入例、証明する期間と実績額、勤務先への依頼文、連続2回の数え方を解説。2026年の契約内容による認定との違いも確認できます。

出典:協会けんぽ「被扶養者資格の再確認FAQ」問17

本人がすでに勤務先の社会保険に加入している場合

扶養を継続できるか考える際は、収入以外の条件も重要です。

パート本人がすでに自分の勤務先の健康保険の被保険者になっている場合、配偶者の健康保険の被扶養者として重複することはできません。

たとえ現在の見込み年収が130万円未満でも、この点は別に確認が必要です。

2026年10月からの社会保険加入条件

2026年10月1日には短時間労働者の月額8万8,000円以上の賃金要件が原則撤廃されました。

週20時間以上、勤務先の適用状況、雇用期間の見込み、学生かどうかなどの条件は別に残っています。

自分がパート先で健康保険・厚生年金に加入する要件を満たしている場合は、年収が130万円未満でも本人として加入することがあります。

扶養再確認の前に、パート先での資格取得日と現在の加入状況を確認してください。

出典:日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

生計維持の条件も確認する

同居の配偶者については、一般に扶養される側の年収が被保険者の年収の半分未満であることも原則の確認事項です。

半分以上でも被保険者が世帯の生計維持の中心と認められれば、例外的に認定される場合があります。

また別居している家族には仕送りの額など別の確認事項があります。

つまり年収130万円未満だけで全ての認定条件が決まるわけではありません。

被扶養者状況リストが届いたら何を準備する?

協会けんぽは2026年10月下旬から11月中旬に、対象者がいる事業所へリストを送っています。

本人が協会けんぽへ直接返送するのではなく、通常は被保険者の勤務先が確認結果を取りまとめて提出します。

会社から確認を求められたら、まず資料をそろえましょう。

会社に渡す前に並べたい書類

書類 確認できること
2025年分の源泉徴収票 前年の課税給与収入
2025年の給与明細・勤怠記録 130万円超となった月と残業理由
新旧の労働条件通知書 時給・所定時間と契約変更日
2026年の給与明細 現在の支給状況と勤務実績
賞与・諸手当の予定 今後1年間の年収見込み
本人の健康保険資格情報 別の健康保険に加入していないか
必要な場合の事業主証明 一時的な収入増を説明
被扶養者状況リスト・会社の調査票 実際の回答項目と提出期限

この表の資料すべてが一律に提出必須というわけではありません。

担当者に必要書類と、写しで足りるかを確認してください。

「変更なし」か「扶養解除」かを独断で決めない

2026年の契約年収が130万円未満だからといって、前年の超過の事情を説明せずに「変更なし」と回答してよいとは限りません。

一方で前年の数字だけを根拠に、会社が直ちに扶養削除を確定したものとして処理するのも適切ではありません。

必要な資料をそろえ、現在の加入条件と2025年の超過の事情を会社へ伝えましょう。

協会けんぽのFAQや保険者の判断が必要な場合は、担当者に照会を依頼してください。

扶養解除が必要となった場合

確認の結果、被扶養者の要件を満たさないと分かった場合は被扶養者異動届などによる手続きが必要です。

協会けんぽは日本年金機構への電子申請を案内しています。

電子申請が難しい場合には同封の被扶養者調書兼異動届による方法もあります。

資格確認書などを持っている場合は返却が必要になることがあります。

なお扶養解除となる人がいなくても、会社から被扶養者状況リストを提出する必要があります。

12月11日の提出期限より前に会社へ返す

協会けんぽの2026年度提出期限は2026年12月11日(金)です。

ただし会社が社内の回答期限を11月中などに設定している場合があります。

会社からの案内に従い、必要な書類が間に合わないときは事前に連絡しましょう。

出典:協会けんぽ「令和8年度被扶養者資格の再確認」

2025年にさかのぼって扶養解除になる可能性もある?

2026年の年収見込みが基準未満でも、2025年の扶養資格に問題がなかったかは別の判断です。

例えば2025年から継続的に年収130万円を超える契約になっていたなら、過去の資格喪失日を確認する必要がある場合があります。

反対に人手不足による臨時の残業増であれば、事業主証明による取扱いを確認できる可能性があります。

「今年の収入が減ったから去年の超過はなかったことになる」というわけではありません。

遡及削除が正式に決まった後の手続き

過去の扶養資格の削除が正式に決まると、国民健康保険への加入や国民年金の区分変更、保険料などに影響する場合があります。

ただしリストが届いただけで遡及削除が決定したとはいえません。

まず解除日とその根拠が確定したかを確認しましょう。

実際に遡って扶養から外れることが決まった場合の対応は、次の記事で整理しています。

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夫の会社に確認するためのメール例

2025年の給与額と2026年の契約内容が違う場合は、資料を示して質問すると説明が伝わりやすくなります。

扶養再確認への問い合わせ例

お疲れさまです。

2026年度の被扶養者資格再確認について確認したくご連絡しました。

配偶者の2025年の給与収入は約〇〇万円で、130万円を超えていました。

一方で2026年〇月から勤務時間が変更され、現在の労働契約から見込む今後1年間の給与収入は約〇〇万円です。

昨年の収入超過は〇〇によるもので、新旧の労働条件通知書と給与明細を準備できます。

現在の契約による見込み年収と前年の増収理由を踏まえて被扶養者資格を確認していただけますか。

必要な証明書類、協会けんぽへの照会方法、被扶養者状況リストの回答方法と社内期限も教えていただきたいです。

よろしくお願いいたします。

人手不足による残業が原因だった場合には、その事情を説明する事業主証明が必要かを併せて聞きましょう。

本人がパート先で健康保険に加入している場合は、その資格取得日も伝えてください。

2026年度の扶養再確認でよくある質問

Q. 2025年に135万円稼いだら2026年は必ず扶養を外れますか?

必ず外れるとは限りません。

協会けんぽの再確認では今後1年間の収入見込みと現在の認定条件を確認します。

ただし2025年の超過によって過去に資格要件を失っていた可能性があれば、別途その期間の確認が必要です。

Q. 2026年の契約が120万円なら「変更なし」と答えていい?

今後の見込みが120万円という資料は重要ですが、それだけで扶養継続が確定するわけではありません。

本人が別の健康保険に加入していないか、生計維持関係に問題がないか、前年の超過理由を会社へ説明してください。

Q. 人手不足による残業で前年130万円を超えたら?

一時的な増収なら、事業主証明を用いる特例を確認できます。

ただし連続利用回数や増収が一時的であるかどうかの条件があります。

パート先の会社と保険者へ必要書類を確認しましょう。

Q. 時給が上がって今後も130万円を超える場合は?

恒常的な賃金増加は、一時的な収入増加の特例に通常は当たりません。

今後の契約に基づく年間収入を計算し、扶養要件を満たすか確認してください。

Q. 2026年10月からパート先の健康保険に加入した場合は?

本人が勤務先の健康保険の被保険者になった場合は、配偶者の健康保険の被扶養者資格と重複できません。

加入日と現在の資格を確認して夫の勤務先へ連絡しましょう。

Q. シフト制で契約から年間収入を計算できない場合は?

2026年4月からの労働契約による年収判定方式が使えない場合があります。

ただし必ず扶養認定されないという意味ではありません。別の収入確認資料を使う方法を保険者へ相談しましょう。

Q. 2026年度のリスト提出期限はいつ?

協会けんぽへの提出期限は2026年12月11日(金)です。

会社の社内回答期限はそれより早い場合があります。

まとめ|前年の超過と今年の年収見込みを分けて確認しよう

協会けんぽの2026年度被扶養者資格再確認では、2025年の課税収入が130万円以上だった可能性がある人も対象になります。

しかし対象になっただけで扶養資格の削除が確定するわけではありません。

現在の収入要件は今後1年間の収入を見込んで確認します。

同時に前年の増収理由や当時の扶養資格も別に確認する必要があります。

  • 2025年の課税収入は再確認の対象になった理由として確認
  • 2026年の契約による今後の見込み収入を別に算出
  • 一時的な残業と恒常的な時給・所定時間の変更を分ける
  • 一時的な超過なら事業主証明を使えるか確認する
  • 本人が別の健康保険に加入していないか確認する
  • 年収130万円未満に加え生計維持関係なども確認する
  • 被扶養者状況リストは通常、被保険者の勤務先から提出
  • 2026年度の協会けんぽ提出期限は12月11日
  • 過去の資格確認と現在の扶養継続は分けて判断する

まず2025年の源泉徴収票、新旧の雇用契約書、給与明細をそろえましょう。

前年の超過理由と現在の契約内容を別々に示し、会社と協会けんぽに必要な判断と提出書類を確認することが大切です。