2026年の民事裁判記録はmintsで自宅閲覧できる?第三者の150円・申請と複写の違い

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「2026年から民事裁判の記録が電子化されたと聞いた」

「mintsで閲覧申請すれば、自宅のパソコンで裁判資料を全部読める?」

「当事者ではないけれど、事件記録を見たい。150円を払えばPDFも保存できる?」

2026年5月21日から民事訴訟手続のデジタル化が本格的に始まりました。裁判所に行かなくても手続きできる場面が増えた一方で、申請と記録の閲覧・複写を混同しやすくなっています。

mintsでオンライン申請できても、一般の第三者が自宅から事件記録を自由に閲覧・ダウンロードできるわけではありません。

東京地方裁判所の案内では、一般の第三者が新しい電子記録を閲覧する場合は原則として150円の手数料をペイジーで納めます。閲覧の許可と記録の準備が整った後に裁判所の閲覧室へ行き、貸与されるパソコンで確認します。

一方で当事者・代理人や法律上の利害関係が認められた第三者には、自分の端末から記録を閲覧・複写できる場合があります。

この記事では東京地裁・東京高裁などの公式案内に基づき、新旧事件の見分け方、第三者の閲覧と複写の違い、150円の納付方法、mintsでの申請から来庁までを説明します。

結論|mintsでの閲覧申請と自宅での閲覧は別の話

最初に区別したいのは「閲覧の申請」「閲覧」「複写」の3つです。

用語 できること 第三者が確認する点
閲覧申請 事件記録を見せてほしいと裁判所へ申請する mintsを使って自宅から申請できても、その場で記録が見られるとは限らない
閲覧 許可・準備が整った事件記録の内容を読む 一般の第三者は原則として裁判所の閲覧室にある端末で確認する
複写 電磁的記録をダウンロードして保存する 通常の第三者より厳しい条件があり、法律上の利害関係の疎明と許可などが必要

東京地裁は2026年5月21日以降の新規事件について、mintsを使った閲覧申請と裁判所の閲覧室での閲覧をそれぞれ案内しています。

申請だけなら自宅から行えます。しかし一般の第三者に許されるのは原則として裁判所の閲覧室で記録を見ることです。

また150円を払えばどの証拠も好きなだけダウンロードできるという制度ではありません。

まず自分が事件の当事者か、当事者の代理人か、法律上の利害関係がある第三者か、それ以外の第三者かを確認しましょう。

参考:東京地方裁判所「民事事件記録の閲覧・謄写の御案内」/東京地方裁判所「電磁的記録の閲覧について」

最初に確認|事件の訴えが2026年5月21日以降に提起されたか

2026年の民事訴訟手続は電子化されましたが、昔の事件記録まで一斉に電子記録へ切り替わったわけではありません。

東京高裁の案内では、2026年5月21日以降に新たに訴えを提起した事件と、それより前に提起された事件で閲覧方法が異なるとされています。

特に注意したいのは控訴された事件です。

2026年5月21日より前に第一審の訴えが提起されていたなら、その後に控訴しても原則として紙の記録の扱いが続きます。

例 原審の訴え提起日 閲覧の基本的な扱い
事件A 2026年4月10日 原則として従来の紙記録
事件B 2026年5月21日 新法の電磁的事件記録
事件C 2026年5月30日 新法の電磁的事件記録
事件D(控訴審) 2026年4月10日。控訴は2026年8月 控訴した日だけを理由に電子記録へ変わらない

この表は一般的な民事訴訟の例です。事件の種類や個別の適用関係によって確認が必要な場合があります。

事件番号に令和8年と書かれているだけでは、必ず電子記録とは判断できません。原審の提起日と、現在どこの裁判所が記録を管理しているかを調べてください。

分からなければ管理裁判所の民事訟廷記録係や担当部へ問い合わせましょう。

参考:東京高等裁判所「事件記録の閲覧・謄写(複写)について」

当事者・一般の第三者・利害関係のある第三者で何が違う?

民事訴訟の記録は公開を原則としていますが、閲覧と複写は誰でも同じ条件でできるわけではありません。

東京地裁の民事事件記録の案内をもとに違いを整理しました。

申請する人 閲覧 複写・保存 申請手数料
係属中の当事者・訴訟代理人 原則可能。自己の端末からできる場合もある 原則可能。電子記録のダウンロードも可 原則不要
一般の第三者(法律上の利害関係を示さない人) 原則として申請可能。通常は閲覧室で確認 原則としてできない 事件1件につき150円
法律上の利害関係を疎明できる第三者 申請可能。条件を満たせば自己の端末で閲覧できる場合もある 裁判所書記官の許可等を得れば複写できる場合がある 原則として事件1件につき150円
事件終了後の当事者・代理人 申請可能 申請可能 手数料が必要になる場合がある(通常1件150円)

表の閲覧・複写は裁判所の許可や閲覧等制限の有無、記録の管理状態に従います。オンラインでの利用方法も事件や申請者の立場で異なります。

第三者として閲覧申請できることと、法律上の利害関係があると認められて複写できることは別です。

法律上の利害関係に当たるかは、申請者と事件の関係を説明する資料に基づいて判断されます。興味がある、報道を見た、判決の内容を詳しく知りたいという事情だけで利害関係が認められるとは限りません。

参考:東京地方裁判所「申立てに必要な費用・書類」

第三者でも「閲覧」はできる場合がある

一般の民事訴訟事件では当事者以外の人も記録の閲覧を請求できます。

例えば当事者ではない人が、係属している訴訟の提出書面を確かめたいと考えるケースです。

ただし申請すれば即座にすべての記録を見られるとは限りません。裁判所の執務に支障がある場合や閲覧制限の対象部分など、閲覧できない事情もあります。

一般の第三者は閲覧室で裁判所が貸し出す端末を使うのが基本です。

また第三者が記録を閲覧する場合、東京地裁の案内では事件1件につき150円の手数料が必要とされています。

「法律上の利害関係がある第三者」は複写できる場合がある

第三者でも事件と法律上の利害関係があれば、裁判所書記官の許可を受けて複写できる場合があります。

その際は単に「関係者です」と伝えるだけでなく、利害関係を裏付ける書面などを用意します。

具体的には、どの権利義務に事件の結果が関係するのか、どの記録の複写が必要なのかを説明します。

どの程度の資料が必要かは事案によって違います。契約書や判決の影響を受ける事情を示す資料などについて、申請前に記録係へ確認してください。

利害関係の疎明が足りなければ複写が許可されないことがあります。

また当事者・代理人や利害関係の認められた第三者は、東京地裁の案内では裁判所に来ずに自分の端末から電子記録を閲覧・ダウンロードできる場合があります。

その扱いを一般の第三者全員に広げないようにしましょう。

2026年の新しい電子記録の閲覧は150円をペイジーで納付

東京地裁の案内では第三者の閲覧などで手数料が必要な場合、訴訟事件1件につき150円です。

ここで注意したいのは、新法の電磁的事件記録では収入印紙ではなくペイジーで納めることです。

従来の紙の事件記録では150円の収入印紙を使うケースがあります。しかし2026年5月21日以降の新しい電子記録については納付方法が変わっています。

書面で閲覧申請した場合も、手数料を収入印紙で払うことはできません。

比較 新法の電磁的事件記録 従来の紙記録
閲覧申請 mintsでオンライン申請可能。書面申請も可能 原則として窓口への申請など従来の手続
第三者の閲覧手数料 原則1件150円 原則1件150円
手数料の納付 ペイジーによる電子納付 原則として収入印紙
実際の閲覧方法 一般の第三者は裁判所の閲覧室で端末を利用 裁判所で紙の記録を閲覧
複写の方法 許可された人がファイルをダウンロードして保存 許可された人が紙の記録を謄写する

この表は通常の民事訴訟記録についての比較です。保全事件や倒産事件などでは手数料や閲覧資格が異なる場合があります。

ペイジーで払う前に裁判所からの納付案内を確認する

東京地裁は手数料が必要な場合、閲覧申請後に裁判所から納付に必要な情報を伝えると案内しています。

そのため、申請前に独自に150円を振り込んだり、申請書へ収入印紙を貼り付けたりしないようにしてください。

申請後は案内された番号や納付方法を確認し、指定された手続に沿ってペイジーで納めます。

ペイジーは対応する金融機関のインターネットバンキングやATMなどを使って税金・料金を納付する仕組みです。対応サービスや利用可能時間は金融機関で異なります。

手数料が不要な当事者の申請などもあるため、自分の立場と事件の状況を伝え、納付の要否を先に確認しましょう。

複写の費用は150円とは別に考える

150円は訴訟事件記録の閲覧・謄写申請に関係する手数料です。

紙の記録を謄写する場合はコピーの費用が別途必要となることがあります。

一方で東京地裁の案内では電磁的記録の複写はファイルをダウンロードして保存するため、複写そのものの追加費用はかからないとされています。

ただしダウンロードできるのは複写する資格や許可のある人です。

「150円を払った一般の第三者だから電子記録を無料で全部コピーできる」という意味ではありません。

mintsで閲覧を申請してから裁判所へ行くまでの手順

ここでは2026年5月21日以降に提起された民事訴訟の電磁的事件記録について、一般の第三者が閲覧を希望する場合の基本的な流れを整理します。

東京地裁の公式案内を中心に説明しますが、実際には記録を管理する裁判所の指示に従ってください。

① 事件番号・裁判所・訴え提起日を調べる

まず閲覧したい事件を特定します。

  • 現在記録を管理している裁判所と担当部
  • 事件番号(年・事件符号・番号)
  • 原告と被告などの事件を特定する情報
  • 第一審の訴えが提起された日
  • 現在係属中か、すでに終了しているか

控訴審の記録を見たい場合は、原審の訴え提起日も確認してください。

事件番号や管理裁判所が分からない場合、まず事件を扱う裁判所の記録係へ問い合わせます。

別の裁判所にある事件について申請しても、その裁判所で必ず記録を用意できるわけではありません。

② mintsのアカウントを用意して閲覧等の申請をする

電子記録の閲覧等の申請は民事裁判書類電子提出システム(mints)からオンラインで行えます。

mintsの利用には事前の登録が必要です。

事件の情報や自分の立場、希望する手続などを入力して申請します。実際の画面や入力項目は運用により変わるため公式の案内に従いましょう。

オンラインを使えない場合は書面での申請も受け付けられています。

mintsは閲覧申請の窓口としても使えますが、申請完了だけで事件の当事者として登録されたり、閲覧権限が自動付与されたりするわけではありません。

参考:裁判所「民事裁判手続のデジタル化」

③ 手数料が必要なら裁判所の案内に従ってペイジーで納める

一般の第三者が通常の訴訟事件の記録を閲覧する場合、原則として150円の手数料がかかります。

電子記録ではペイジーによる電子納付です。紙の申請書を使った場合でも収入印紙は使用できません。

手数料の要否や納付に必要な情報は申請後の裁判所の案内で確認してください。

控えとして申請日・事件番号・納付の記録を残しておくと問い合わせがしやすくなります。

④ 許可と閲覧記録の準備が整うまで連絡を確認する

東京地裁の案内では申請が許可され、閲覧用記録の準備が整ってから裁判所が連絡します。

そのため申請した直後に閲覧室へ行っても、記録が用意されていないことがあります。

紙記録の閲覧希望者も利用するため、閲覧室の混雑や記録の準備状況によっては即日の案内ができない場合もあります。

申請が許可されているか、手数料の納付が確認されているか、閲覧可能になっているかを分けて確認しましょう。

⑤ 閲覧室への来庁・予約方法を確認する

東京地裁の霞が関庁舎では閲覧記録の準備が整った旨の連絡後、閲覧室を訪れた順に案内する方法が説明されています。

一方、東京高裁では閲覧・複写を希望する日の前開庁日までに日時の予約を行うよう案内しています。

裁判所によって来庁の順序や予約方法が異なるため、一律に「予約なしで行けばよい」と判断しないでください。

東京高裁で予約せずに行くと、空き状況によっては当日閲覧できないことがあります。

地方裁判所・高等裁判所のどちらが記録を管理しているかも確認しましょう。

参考:東京高等裁判所「民事記録係の予約方法」/横浜地方裁判所「民事事件記録の閲覧・複写」

⑥ 裁判所の貸出パソコンで記録を確認する

一般の第三者が閲覧室で電子記録を読む場合、東京地裁は裁判所から貸与される閲覧用パソコンを使うと説明しています。

本人確認書類を持参し、窓口で案内された端末を使って閲覧します。

一般の第三者が自分のパソコンやスマートフォンに全記録をダウンロードできるわけではありません。

また裁判所が閲覧等を制限している部分は、通常の閲覧申請だけで確認できない場合があります。

USBメモリを持参すれば第三者も証拠をコピーできる?

いいえ。USBメモリを持っていることと記録の複写を許されることは別です。

東京地裁・東京高裁は電子記録の複写について、当事者・代理人または法律上の利害関係のある第三者を対象としています。

一般の第三者で法律上の利害関係を示せない場合は、閲覧は可能でも複写は原則できません。

USBメモリは複写が許可された人が閲覧室でファイルを保存するときに用意するものです。

複写できる人はファイルをダウンロードして保存する

新しい電磁的事件記録では、紙のコピーに代わり電子ファイルをダウンロードして保存する方法が使われます。

東京地裁の案内では、当事者・代理人や法律上の利害関係を認められた第三者は裁判所へ行かず自分の端末で複写できる場合があります。

閲覧室で複写するならファイルを保存するためのUSBメモリを持参します。

東京高裁は紙への印刷、デジタルカメラやスマートフォンによる撮影で記録を持ち帰ることはできないと案内しています。

そのため「USBを持っていけば通常の第三者でも保存できる」「画面をスマホで撮影して持ち帰ればよい」という理解は避けてください。

複写の可否と保存方法は申請先の裁判所へ確認しましょう。

法律上の利害関係を示す資料が必要

法律上の利害関係がある第三者として複写を求める場合は、その根拠を示す書面を用意します。

例えば事件の判断が自分の契約上の権利や義務に影響するという事情があれば、関係する契約書などを提出することが考えられます。

ただし、具体的に何が必要かは事件の性質と申請者の立場によって異なります。

裁判所書記官の許可が必要で、疎明が足りなければ複写を認められない場合があります。

申請前に「どのような利害関係を示す必要があるか」「何を添付すればよいか」を記録係へ確認してください。

見られるのは全記録?閲覧制限・非電磁的記録に注意

第三者の閲覧が認められても、訴訟記録のすべてを無条件に見られるとは限りません。

民事訴訟法92条にはプライバシーや営業秘密などについて閲覧等を制限する制度があります。

例えば当事者の私生活上の重大な秘密や営業秘密が含まれるとき、裁判所が一定の部分について閲覧できる人を制限する場合があります。

また新法適用事件でも、すべての資料が同じ形の電子記録になるとは限りません。

裁判所の案内では一部に非電磁的訴訟記録が含まれる場合は担当部へ事前確認するよう説明されています。

そのためオンライン申請で閲覧が認められたら、全ての証拠が自宅で読めるという理解は正確ではありません。

確認したい文書が閲覧制限の対象ではないか、紙など別の形で管理されていないか確認しましょう。

参考:東京地方裁判所「閲覧制限等の申立てについて」

民事訴訟と倒産・保全・執行事件を一律に扱わない

この記事では主に2026年5月21日以降に提起された一般の民事訴訟を対象としています。

破産や民事再生などの倒産事件、民事保全、強制執行、家事事件などは閲覧できる人や手数料、申請先が異なる場合があります。

例えば倒産事件の債権者であっても、通常の民事訴訟での第三者閲覧と同じ手順がそのまま使えるとは限りません。

事件の種別を確認し、担当部へ問い合わせるようにしてください。

裁判所へ問い合わせるときに用意する情報

「mintsから申請したのに閲覧できない」という場合は、裁判所へ次の内容を伝えると状況を整理しやすくなります。

確認事項 準備したい情報
事件の特定 裁判所名、事件番号、事件の種類
旧法・新法の区分 原審の訴え提起日、控訴しているか
申請者の立場 当事者、代理人、一般の第三者、利害関係のある第三者のいずれか
希望する手続 閲覧だけか、複写・保存も希望するか
電子申請の状況 mintsでの申請日、受付状況、裁判所からの通知
手数料 ペイジーの納付案内が届いたか、納付済みか
閲覧方法 来庁の必要性、予約の要否、閲覧室の案内
複写する場合 法律上の利害関係を示す資料、許可、USBの要否

閲覧する事件が東京地裁で管理されているなら東京地裁の記録係へ、東京高裁で管理されているなら東京高裁の記録係へ問い合わせます。

東京地裁の霞が関庁舎の民事訟廷記録係は03-3581-6083、東京高裁の民事訟廷記録係は03-3581-2132と案内されています。

ただし事件の担当部や庁舎が異なる場合は連絡先も変わります。来庁前に各裁判所の公式案内を確認してください。

そのまま使える問い合わせ文例

民事事件記録の閲覧について確認したいです。

事件番号は令和〇年(〇)第〇〇号で、現在は〇〇裁判所で管理されていると理解しています。私はこの事件の当事者ではありません。

2026年5月21日以降に提起された事件だと思いますが、新法の電磁的記録の対象か確認できますでしょうか。

mintsから閲覧申請できるか、手数料150円のペイジー納付方法、閲覧の許可・記録準備の連絡を受けてからの来庁予約方法を教えてください。

また閲覧だけでなく複写も希望する場合は、法律上の利害関係の疎明資料と書記官の許可が必要か確認したいです。

この文例では「自宅から申請できるか」と「自宅から記録を読めるか」を分けて確認しています。

質問内容を整理することで、閲覧室へ行く必要があるのか、先に提出する資料があるのか判断しやすくなります。

民事裁判の記録閲覧に関するよくある質問

Q. mintsのアカウントを登録したら誰でも全記録が見られる?

いいえ。アカウントの登録や閲覧等の申請と、事件記録への閲覧・複写権限は別です。

一般の第三者は原則として閲覧室で記録を確認します。当事者・代理人や法律上の利害関係のある第三者などは、自分の端末で閲覧できる場合があります。

Q. 第三者なら150円を払えば自宅からPDFを保存できる?

いいえ。150円は閲覧等の申請に必要な手数料です。

複写には当事者等の立場や法律上の利害関係、裁判所書記官の許可などの条件があります。一般の第三者が150円を払うだけでファイルを自由に保存できるわけではありません。

Q. 第三者が電子記録を閲覧する場合も収入印紙で払える?

2026年5月21日以降の新しい電磁的事件記録ではペイジーで納付します。

書面申請でも収入印紙は使えません。裁判所から納付に必要な情報が案内されるのを確認してください。

Q. 事件が終わった当事者にも手数料がかかる?

東京地裁の案内では、係属中の当事者・代理人は手数料が不要である一方、事件終了後に閲覧・複写を申請する場合は手数料が必要になることがあります。

通常の訴訟事件なら1件150円が目安です。事件の状態を伝えて記録係へ確認しましょう。

Q. 法律上の利害関係がある第三者なら自宅で閲覧できる?

東京地裁の公式案内では、当事者・代理人または法律上の利害関係のある第三者は、裁判所へ行かず自分の端末から閲覧・複写できる場合があります。

ただし利害関係の疎明や複写の許可などの条件があり、誰でも無条件にオンライン閲覧できるという意味ではありません。

Q. USBメモリを持参すれば第三者でも記録を持ち帰れる?

USBメモリは複写を認められた人がファイルを保存するためのものです。

一般の第三者で複写の資格や許可がない人は、USBメモリを持っていても複写できません。

Q. 2026年5月21日より前の事件が控訴されたら電子記録になる?

原則としてなりません。東京高裁は控訴日ではなく原審の訴え提起日を基準にすると案内しています。

新旧の扱いが不明なら管理裁判所へ確認してください。

Q. 閲覧室で証拠の画面をスマートフォンで撮影できる?

東京高裁の案内では、電子記録をデジタルカメラやスマートフォンで撮影して持ち帰ることはできません。

複写を希望する場合は許可の要否を確認し、認められた方法でファイルを保存してください。

Q. 事件の資料をすべて見られる?

閲覧制限の対象部分や一部の非電磁的記録は、通常の閲覧申請だけですべて確認できるとは限りません。

事件の種類、閲覧制限の有無、記録の準備状況を担当裁判所に確認してください。

まとめ|一般の第三者は「申請」「来庁して閲覧」「複写」を分けよう

2026年5月21日以降の民事訴訟では記録の電子化が進み、mintsから閲覧を申請できるようになりました。

しかし電子記録だからといって、一般の第三者に自宅からの自由な閲覧・ダウンロードが認められるわけではありません。

  • 事件の区分:2026年5月21日以降に訴えが提起されたかを確認する。控訴日ではなく原審の提起日が重要
  • 申請:新しい電子記録ではmintsからオンライン申請できる。書面での申請も可能
  • 一般の第三者の閲覧:原則として1件150円。裁判所の閲覧室で貸出端末を使う
  • 手数料:新法の電磁的記録はペイジーで電子納付。収入印紙は使えない
  • 複写:一般の第三者が自由にできるわけではなく、法律上の利害関係の疎明・許可等が必要
  • オンライン閲覧の例外:当事者・代理人や法律上の利害関係のある第三者は自己の端末で閲覧・複写できる場合がある
  • 来庁:許可と記録準備の連絡を確認し、裁判所ごとの予約方法に従う
  • USB:複写を認められた人が閲覧室で電子ファイルを保存するときに使う

まず事件番号と原審の訴え提起日、記録を管理する裁判所を確認しましょう。次に自分が一般の第三者なのか法律上の利害関係を示せる立場なのかを整理してください。

自宅からできる申請と、実際に記録を読んだり保存したりできる権限を混同しないことが大切です。

参考資料

※本記事は2026年10月時点で確認できる裁判所の公式案内に基づいた一般的な説明です。事件記録の種類、裁判所、申請者の立場、閲覧等制限や書記官の許可によって実際の取扱いは異なります。閲覧に出向く前に記録を管理する裁判所の記録係または担当部へ最新情報を確認してください。