職場で自分だけ仕事がない状態でも、理由を確認せずパワハラと決めつけることはできません。入社直後の研修待ちや部署の仕事量減少、健康上の配慮による負担軽減などの事情もあります。一方で嫌がらせのために合理的な理由なく仕事を与えない場合は、パワハラの「過小な要求」に該当し得ます。
上司へ何度聞いても「待って」と言われるだけなら、担当する仕事・研修の範囲・優先順位・次の確認日を具体的に尋ねてください。仕事を求めた日時と回答も残しましょう。会社の指示を受けるため出社して待機している時間は、仕事が来ないという理由だけで無給の休憩にできるわけではありません。
この記事では原因の見分け方、上司への連絡文、1週間の業務記録、待機中の給与、人事・社外窓口への相談を整理します。改善しない場合も異動や転職を急いで決めず、会社の説明と自分の希望を比較して判断できます。
確認日:2026年11月5日。厚生労働省のパワーハラスメント指針と労働時間に関する公式資料に基づく一般的な解説です。パワハラの成否や個別の賃金請求は実際の指示と経緯によって異なります。
- 仕事を与えられないのはパワハラ?「過小な要求」に当たる場合がある
- 毎日暇なのは自分の能力が原因?最初に確認したい4つのこと
- 仕事がない理由を4つに分けて相談先と確認事項を決める
- 出社して仕事がない場合と、自宅待機・休業命令は区別しよう
- 仕事を与えられないときの記録方法|日時・発言・仕事の変化を残す
- 上司に仕事を頼むときは担当・研修・締切を具体的に聞く
- 上司の説明が曖昧なら人事・ハラスメント窓口へ相談する
- 人事に相談しても仕事を与えられない場合の社外相談先
- 仕事を与えられないままなら転職すべき?改善を待つ条件を整理する
- 仕事がないときに自分で研修や勉強をしてよい?
- 仕事がないときのよくある質問
- まとめ|担当・研修・見直し日を具体的に確認する
仕事を与えられないのはパワハラ?「過小な要求」に当たる場合がある
職場のパワーハラスメントは、次の3つの要素をすべて満たす言動とされています。
- 優越的な関係を背景とした言動である
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えている
- 労働者の就業環境が害されている
これは厚生労働省の公式指針にある定義です。単に気分が悪かったというだけでも、会社が業務量を減らしたというだけでも判断はできません。
逆に「大声で怒鳴られていないからパワハラではない」とも言えません。仕事を外す方法によって就業環境を害する場合もあります。
嫌がらせで仕事を与えない行為は「過小な要求」の例
厚生労働省はパワハラの代表的な6類型の一つとして「過小な要求」を示しています。
これは業務上の合理性がないのに能力や経験とかけ離れた低い仕事を命じたり、仕事を与えなかったりする行為です。
公式指針には次の例があります。
- 管理職を退職させる目的で、誰でもできる仕事だけを担当させる
- 気に入らない労働者への嫌がらせとして仕事を与えない
したがって担当を突然すべて外し、本人が仕事を求めても合理的な説明をせず長期間放置する状態なら、パワハラの可能性を検討する理由があります。
また仕事を外して別室へ長期間隔離する行為や、同僚が集団で無視する行為は「人間関係からの切り離し」に当たる場合があります。
ただし個別の判断では指示の目的や経緯、業務上の必要性、健康・勤務への影響も確認する必要があります。
仕事が少ないだけでは必ずしもパワハラではない
業務量が減る理由には人員配置の変更や取引先の都合、繁忙期と閑散期の違いなどがあります。
また新人教育や復職直後の慣らし勤務など、合理的な理由で担当を軽減する場合もあるでしょう。
厚生労働省の指針では、本人の能力に応じて一定程度の業務量を軽減することはパワハラに該当しないと考えられる例に含まれます。
そのため「仕事が少ない」という結果だけでなく、その理由と説明があるかを見ます。
| 状況 | 確認するポイント | 考え方 |
|---|---|---|
| 受注減や閑散期で部署全体の仕事が少ない | ほかの社員も同じか、次の担当予定があるか | 合理的な業務減少の可能性 |
| 研修・復職に伴い一時的に軽い仕事にする | 目的、期間、見直し予定の説明があるか | 合理的な軽減の可能性 |
| 自分だけ担当業務をすべて外された | 理由を説明されているか、期間が明確か | 経緯の確認が必要 |
| 何度頼んでも仕事を与えず無視される | メール・面談の回答、同僚との扱いの差 | 過小な要求や切り離しの可能性 |
| 退職をほのめかされた後に仕事を外された | 退職勧奨との前後関係、発言の内容 | 退職を迫る目的の可能性を含め確認 |
| 給与や評価だけが下がった | 賃金規程、評価理由、仕事外しとの関係 | パワハラと賃金・評価の問題を分けて確認 |
どの行に当てはまっても、それだけで法律上の結論が出るわけではありません。後から状況を説明できるよう事実を整理することが大切です。
毎日暇なのは自分の能力が原因?最初に確認したい4つのこと
仕事を与えられなくなると自分の能力や人間関係を疑うことがあります。しかし理由が示されていないなら、原因を決めつける必要はありません。
まずは次の項目を確認しましょう。
1.部署全体で業務量が減っているのか
今のチームに仕事が少ないのか、自分だけ仕事を外されているのかで状況が異なります。
業績の悪化や案件の終了で一時的に担当が減っていることもあります。その場合は業務の再開予定や異動先でできる仕事を確認するのが先です。
同僚が通常どおり業務を持っているのに自分だけ担当がなく、理由を尋ねても回答がない場合はその事実を記録しておきましょう。
2.仕事内容を減らした理由を説明されているか
健康状態への配慮、教育、業務の再編など理由があれば、その説明と今後の予定を確認します。
必要なのは「なぜ仕事がないのか」という問いへの具体的な回答です。
「そのうち考える」と言われるだけなら、次に決める日や担当者を尋ねましょう。
理由が正当でも長期間予定が示されなければ、本人が業務や評価の見通しを立てられなくなります。
3.会議・情報共有からも外されていないか
担当業務を減らすだけでなく、会議への参加を禁止されたり必要な連絡を受けられなくなったりしていないか確認します。
メールやチャットに自分だけ返信がない、席を別室へ移された、周囲に話しかけないよう指示が出ているなどの事実がある場合は「人間関係からの切り離し」の観点でも整理します。
ただし業務内容が変われば参加会議も変わるため、会議から外れたことだけで嫌がらせとは言えません。理由と期間も確認しましょう。
4.給与・評価・役割にどんな変化があるか
仕事を減らされた後に人事評価が下がった、役職を外された、給与が減った場合は別途確認すべき問題が増えます。
特に「仕事を与えられないから目標未達」と評価されたときは、評価に使われた目標と実際に割り振られた仕事の関係を記録してください。
ただし給与変更の適法性は雇用契約や就業規則などによって異なります。仕事外しがあれば賃金減額も必ず違法という単純な話ではありません。
仕事がない理由を4つに分けて相談先と確認事項を決める
「毎日暇」という状態だけでは会社に何を求めればよいか決まりません。最初に担当がない理由とその期間を確認します。
| 考えられる理由 | 確認する情報 | 依頼すること |
|---|---|---|
| 配属直後の研修・教育計画が未確定 | 指導担当者、研修開始日、習得すべき知識 | 研修課題・担当者・正式に仕事を始める予定日 |
| 部署の閑散や案件終了で業務が少ない | 部署全体の仕事量、応援の可否、次の案件 | 他部署の支援を行う場合の承認者・作業範囲 |
| 能力や体調に応じた負担の調整 | 本人への説明、必要な配慮、業務を再開する条件 | 本人の希望と医師・産業医の意見を踏まえた役割・見直し日 |
| 合理的な説明がないまま特定の人を業務から外す | 対象者の差、会議・情報からの排除、過去の指示と回答 | 人事への事実確認、担当・評価の見直し、相談窓口の利用 |
入社して1~3日で仕事が少ない場合と、数週間以上にわたって自分だけ担当がない場合では確認する事情が違います。日数だけで適法・違法が決まるわけではありませんが、長期間理由を説明されないときは口頭の相談で終わらせず記録を残してください。
健康上の配慮で一時的に仕事を減らしている場合は、合理的な配慮まで嫌がらせと断定しないことが大切です。本人の希望に合っているか、再評価の時期と担当業務を確認できます。
出社して仕事がない場合と、自宅待機・休業命令は区別しよう
「仕事を与えられない」状況でも、出社して指示を待っているのか、会社から自宅待機を命じられているのかで賃金や労働時間の確認事項が異なります。
出社して指示待ちなら勤務時間の扱いを確認する
会社の指示に従って出勤し、呼ばれたらすぐ仕事を始めるよう求められている時間は、実作業をしていなくても労働時間に当たる場合があります。
厚生労働省は使用者の指揮命令下に置かれ、労働から離れることが保障されていない待機時間を「手待時間」として労働時間に含める考え方を示しています。
したがって出社中に仕事がないことだけを理由として「働いていないから無給でよい」とはなりません。
一方で業務がないからといって、自分の判断で退勤したり勤務時間中に私用で外出したりするのは避けましょう。まず上司に担当業務と待機の指示を確認します。
出社して仕事を待つ時間と自由に使える休憩は別です。厚生労働省は使用者の指示に即応する必要があり労働から離れる保障のない待機を「手待時間」として労働時間に含めています。給与明細に実作業がない時間を「休憩」として控除された場合は、実際に指示に従って待機していたかを記録して会社へ確認してください。出典:ハローワーク「労働時間とは」。
自宅待機や会社都合の休業を命じられたら賃金のルールが別になる
会社から「明日から自宅にいてください」「当面出勤しなくてよい」と指示された場合は、出社中の仕事なしとは状況が変わります。
会社都合の休業では労働基準法の休業手当が問題になる場合があります。また自宅待機中に即時対応を求められるのか、自由に過ごせるのかによっても労働時間の判断が異なります。
何日から何日までの指示か、賃金と勤怠をどう扱うかを会社へ書面やメールで確認しましょう。
自宅待機や休業手当の条件は、次の記事で詳しく整理しています。

仕事を与えられないときの記録方法|日時・発言・仕事の変化を残す
パワハラかどうかを相談するときに大切なのは、相手の意図を断定することより具体的な出来事を示せることです。
毎日仕事がなかったという感覚だけでは、いつから何が変わったのか説明しにくくなります。
まずは自分が見聞きした事実を時系列で記録しましょう。
| 記録する項目 | 具体例 | 確認する目的 |
|---|---|---|
| 日時と勤務状況 | 10月28日9時~17時、出社・指示待ち | 状態が続いた期間を示す |
| 以前の担当業務 | 顧客対応、資料作成、会議参加など | 仕事を外される前後を比較する |
| 変更された指示 | 「今後その案件には入らなくてよい」と言われた | 誰が何を変更したかを確認する |
| 仕事を求めた日時 | 10月29日10時に上司へ依頼した | 本人が業務を求めた経緯を残す |
| 会社の回答 | 「来月考える」「現時点では仕事なし」など | 合理的理由や再開予定の有無を見る |
| 孤立・無視の状況 | 会議案内の停止、チャットの返信なし | ほかの言動と合わせて確認する |
| 評価・給与への影響 | 人事評価、手当、給与明細の変化 | 業務を与えないことの実際の影響を示す |
| 体調や生活への影響 | 睡眠の変化、通院日など | 就業環境への影響を整理する |
記録には「嫌がらせだと思った」という感想も残せますが、事実とは分けて書くと後から確認しやすくなります。
記録例|仕事を頼んだのに回答がなかった場合
10月28日(火)9:15 出社。前日までの担当A案件が別の担当者へ変更されていた。
10:05 上司へ「本日担当すべき業務を教えてください」とチャットで依頼。
10:40 上司から「今はない。しばらく待って」と返信。
13:00 午後の業務を再確認。新しい指示なし。
17:30 終業。勤務時間中は指示を受けられる状態で待機。翌営業日の予定は未定。
このように時刻と発言内容を記録すれば、仕事を求めたことと指示がなかったことを区別して説明できます。
事実のない会話を作ったり、あとから記録を大きく書き換えたりすることは避けてください。
1週間の記録表で仕事の有無と上司の回答を見えるようにする
上司や人事に伝える資料は長い日記でなくて構いません。次のような項目を1週間記録するだけでも、担当業務の不足と相談の経緯を整理できます。
| 日付・出勤時間 | 担当した仕事 | 仕事を依頼した時刻と回答 | 次の予定・影響 |
|---|---|---|---|
| 月曜 9:00~18:00 | 午前に資料修正1時間。午後は指示待ち | 13時に上司へ依頼。「今は待って」 | 翌日の担当未定 |
| 火曜 9:00~18:00 | 通常業務なし。指示を受けられる状態で待機 | 10時に研修可否を質問。返答なし | 研修担当者・開始日が不明 |
| 水曜 9:00~18:00 | 会議案内なし。資料作成指示もなし | 16時に担当業務を再確認。「来週考える」 | 担当再検討日を依頼 |
※架空の記録です。実際の勤務時刻や仕事量に置き換えてください。事実と自分の感想は別に書きます。上司に仕事を依頼しても回答がなかった日や会議から外された日、給与・評価が変わった月も記録しましょう。
勤務時間中の待機については自由な休憩だったのか、指示があれば直ちに作業する義務があったのかも残します。業務データを勝手に持ち出したり許可なく別部署の資料を閲覧したりすることは避けてください。
メール・チャットは会社の情報管理ルールに注意する
上司に業務を求めたチャットや人事との面談案内は、出来事を確認する材料になります。
ただし証拠を集めるために顧客の個人情報や会社の機密資料を無断で持ち出すことは避けましょう。自分に関係しない社内情報へ不正にアクセスするのも適切ではありません。
記録の保存方法に迷う場合は、日付・発言・担当変更の事実を個人メモに整理し、外部へ相談する前に安全な共有方法を確認します。
録音の扱いも事情によって変わります。すべての隠し録音が必ず適法・有効と決めつけず、就業規則やプライバシーへの影響が心配なら専門家へ相談してください。
上司に仕事を頼むときは担当・研修・締切を具体的に聞く
「何か手伝うことはありませんか」と聞いても毎回「待って」と返されるなら、依頼の内容を変えてみましょう。担当が決まらない間に何をするのかまで確認します。
- 完了した作業を報告する。「資料Aの更新が完了しました」と伝える。
- 次に担当できる仕事を提案する。「顧客リストの確認や手順書の整備を担当できますか」と相談する。
- 優先順位と承認者を確認する。業務範囲・責任者・締切を教えてもらう。
- 仕事がない場合の研修を相談する。取り組んでよい教材・課題・評価基準を聞く。
- 次の見直し日を決める。「今週金曜に担当状況を再確認できますか」と依頼する。
上司に送るメール・チャットの例文
今週の担当作業はすべて完了しました。現在は1日約5時間、次の業務指示を待っている状況です。
今週の優先業務として資料整理や手順書の更新を担当できるでしょうか。対応できる範囲と締切、成果物を確認する担当者をご指示ください。
すぐに割り振れる業務がなければ、その間に受講してよい研修や学習課題を教えていただけると助かります。次の業務配分を確認する日もご相談させてください。
仕事量を数字で示し、次の業務・期限・評価する人・研修・再確認日をまとめて聞くと会社も回答しやすくなります。上司が「今は待って」と指示した場合は、いつまでどこで待機するのかも確認してください。
他部署の仕事を手伝う場合は上司と担当部署の承認を得ましょう。情報管理のルールを守り、許可されていない資料へアクセスしないことが必要です。
仕事を任せる基準が分からなければ研修と評価方法を確認する
「あなたにはまだ任せられない」と言われたときは能力不足と決めつけず、何を習得すれば担当できるのかを聞いてください。会社に研修制度があるなら対象者・受講期間・習得すべき技能・修了後の役割を確認します。
経験不足で仕事が限定されている場合でも「必要な教育がいつ始まるか」が分かれば見通しを立てられます。反対に研修も業務も与えられず評価だけ下がるときは、評価の基準と担当業務の関係を人事へ説明してもらいましょう。
上司の説明が曖昧なら人事・ハラスメント窓口へ相談する
何度も担当業務を求めたのに具体的な説明がなく、長期間仕事を与えられない場合は人事や社内ハラスメント相談窓口に相談しましょう。
会社には職場のパワーハラスメントに関する相談体制を整え、相談があった場合に適切に対応することなどが求められています。
相談の段階で自分だけで「パワハラ確定」と判断する必要はありません。仕事の配分の理由が分からず困っていることを事実として伝えればよいのです。
上司へ依頼した後も状況が変わらない場合は、人事へ経緯を共有します。「仕事を与えられない状態の改善」だけでなく、担当業務の決定・研修機会・指示者・見直し時期を確認する相談です。
| 相談の記録 | 書き留めること |
|---|---|
| 相談日と相手 | ○月○日/直属上司、人事担当 |
| 会社の回答 | 「来月まで担当なし」「研修を準備中」など正確な内容 |
| 決まった担当と期限 | 資料整理を○日まで、担当確認は○○さん |
| 研修・教育計画 | 受講可否、開始予定日、習得後に任される業務 |
| 評価・給与への影響 | 仕事がない期間の評価方法、賃金に変更があるか |
| 次の確認日 | ○月○日に再面談・進捗確認 |
体調や障害などへの配慮が理由なら、必要な配慮と本人の希望を踏まえて仕事の量を話し合うことが大切です。合理的な配慮として業務を調整している状態と嫌がらせの業務外しを一律に同じ扱いにはしません。
人事への相談では希望する対応を具体的に示す
単に「暇でつらい」と伝えるだけでなく、会社に何を確認・改善してほしいのかを整理します。
- 担当業務を外した理由について説明してほしい
- 今後の業務と再配置の時期を明確にしてほしい
- 業務を与えられない間の評価方法を確認してほしい
- 業務に必要な会議や情報共有へ参加できるようにしてほしい
- 相談内容を必要以上に広めず適切に取り扱ってほしい
希望を伝えることで担当者が事実を確認しやすくなります。健康への影響が出ているならそのことも相談してください。
人事・ハラスメント窓口への相談文例
担当業務の配分について相談したいことがあります。
〇月〇日以降、以前担当していた業務を外れました。その後も上司に新しい業務の指示をお願いしていますが、担当内容と再開時期が示されていません。
勤務時間の多くが指示待ちとなっており、人事評価や今後の働き方にも不安があります。
業務変更の理由を確認いただき、今後の担当業務と見直し時期について説明する機会を設けていただけないでしょうか。相談内容の取扱いについてもご配慮をお願いします。
伝えた日時、担当者、説明内容、次に回答をもらう日を記録しておきましょう。
相談したことを理由とする不利益取扱いは禁止されている
労働施策総合推進法では、職場のパワハラに関する相談をしたことや事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする解雇などの不利益取扱いを禁止しています。
ただし相談した後に発生したすべての配置転換や評価変更が直ちに違法になるわけではありません。理由と経緯を分けて確認する必要があります。
相談後に仕事をさらに外されたり、退職を迫る発言を受けたりした場合は、その出来事も日時と内容を記録してください。
人事に相談しても仕事を与えられない場合の社外相談先
社内で相談した後も説明や改善の見通しがないなら、社外へ相談する方法があります。
厚生労働省の総合労働相談コーナーでは、いじめ・嫌がらせ・パワハラ・配置転換などの労働問題について無料で相談できます。
面談または電話で相談でき、原則として予約は不要です。必要に応じて労働局の助言・指導やあっせんなどの制度も案内しています。
会社のハラスメント対応そのものが問題になる場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)への相談も検討できます。
相談前に次の資料を整理すると説明しやすくなります。
- 業務を外された日と以前の仕事内容
- 上司に業務を依頼した日時と回答
- 人事へ相談した日と会社の対応
- 会議からの除外や無視など別の言動の有無
- 給与や評価、体調への影響
- 自分が希望する解決(配属改善・理由の説明・不利益取扱いの確認など)
相談しただけで行政機関が必ず「パワハラ認定」をして会社に特定の業務を割り振らせるわけではありません。どの解決手段が使えるかを確認する場として利用しましょう。
会社内で相談しても動いてもらえないときの資料のまとめ方と次の相談先は、こちらの記事でも整理しています。

仕事を与えられないままなら転職すべき?改善を待つ条件を整理する
仕事を与えられない状態が続いたとしても、今すぐ退職することが唯一の答えではありません。
会社が具体的な再配置計画を示し、本人が納得できる場合は一定期間様子を見る選択肢があります。一方で説明がなく孤立や健康への影響が続くなら、社外の求人を確認しながら今後を考えることも大切です。
| 確認する項目 | 改善を待つ判断材料 | 転職準備を進める判断材料 |
|---|---|---|
| 業務配分の理由 | 業務上の必要性が説明されている | 何度尋ねても理由が示されない |
| 改善予定 | 担当業務と見直し日が具体的 | 「そのうち」だけで日程がない |
| 周囲との関係 | 会議や必要な連絡に参加できている | 長期間の隔離や無視が続く |
| 人事・相談窓口の対応 | 調査・説明・再配置の予定がある | 相談しても理由や対応が示されない |
| 賃金・評価 | 評価方法が明確で不利益の説明がある | 業務がないことを理由に不合理な評価が続く |
| 健康状態 | 負担が大きくなく支援を受けられている | 不眠や体調不良などの影響が続く |
| 社外の選択肢 | 今の職場で経験を積める見通しがある | 希望職種に応募可能な求人がある |
改善を待つ場合でも「〇週間だけ様子を見る」など自分で確認日を設定することはできます。ただし法定の一律期限があるわけではありません。
例えば「次回の配置会議の結果を聞いてから判断する」と決め、回答がなければ次の相談先を使う方法があります。
転職活動を始める場合も、在職中のほうが収入を維持したまま求人を比較できることがあります。焦って辞める前に生活費と雇用契約上の条件を整理しましょう。
上司の異動や配属改善を待つべきか、転職へ動くべきかを比較したい人は次の記事も参考にしてください。

健康に影響がある場合は転職判断より先に相談を
仕事がないことによる孤立や緊張で眠れない、食欲が落ちる、出勤前に強い不調が出る場合は無理に耐え続ける必要はありません。
産業医・社内の健康相談窓口・医療機関などへ早めに相談しましょう。
健康上の問題が強い場合は、転職の結論を急ぐより先に勤務の調整や休養の必要性を検討することも大切です。
会社の対応に法的な問題があるか、退職や配置転換がどのような扱いになるかは個別の事情によります。不明点は社外の労働相談窓口で確認してください。
仕事がないときに自分で研修や勉強をしてよい?
仕事がない時間を使って自分から業務に関係する勉強をしたいと考える人もいるでしょう。
ただし勤務中にどのような研修や自己学習が認められるかは会社の指示と就業規則に従う必要があります。
上司へ「担当業務が決まるまでに確認しておく資料や研修があればご指示ください」と聞く方法があります。
業務に関係ない副業や私用のネット利用を勝手に始めると、別の服務上の問題になる可能性があります。
指示待ちの状態で何をしてよいかを文面で確認し、許可された範囲で学習しましょう。
仕事がないときのよくある質問
会社で1日中仕事がなくても給料はもらえる?
会社の指示に従って出勤し、指示があれば直ちに仕事をする状態で待機している時間は労働時間になり得ます。仕事がないだけで自動的に無給とはなりません。自宅待機や会社都合の休業を命じられた場合は休業手当などのルールも別途確認します。
新人のうちから仕事がないのはパワハラ?
教育や配属の準備で一時的に仕事が少ないケースもあります。研修担当者・課題・開始予定日を確認しましょう。合理的な理由がなく長期間放置され、本人だけ業務から排除されているときは個別に相談してください。
仕事を外された後に評価まで下がったら?
目標に対して会社がどの仕事を割り当てたか、評価期間と理由を確認します。実際に担当できなかった仕事を目標未達の理由にする場合は、その整合性を人事に説明してもらいましょう。
「パワハラか確信がない」段階で外部に相談できる?
できます。総合労働相談コーナーは配置転換、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどについて無料で相談できます。状況と希望する対応を整理する段階でも利用できます。
まとめ|担当・研修・見直し日を具体的に確認する
出社しているのに仕事を与えてもらえない状態が続くときは、仕事の少なさだけでパワハラかどうかを決めるのではなく、経緯と会社の説明を確認しましょう。
- 嫌がらせで仕事を与えない行為は「過小な要求」に当たる場合がある
- 業務上合理的な軽減や一時的な仕事不足は必ずしもパワハラではない
- 以前の担当業務、仕事を求めた日時、会社の回答を記録する
- 隔離・無視・会議からの除外があれば併せて記録する
- 上司には業務変更の理由・次の担当・再確認日を尋ねる
- 説明がなければ人事・ハラスメント相談窓口へ事実と希望を伝える
- 社内で解決しない場合は総合労働相談コーナーなどを利用できる
- 出社中の指示待ちと自宅待機・休業は賃金の扱いを分けて確認する
- 改善予定と健康・キャリアへの影響を見て、残るか転職するかを考える
最初に今日の勤務状況と上司へ仕事を頼んだ内容を書き出してみてください。次に業務配分の理由と再確認日を尋ねます。
状況が改善しない場合は記録を持って相談し、自分の健康と今後の働き方を守るための選択肢を整理しましょう。
公式資料・相談先
- 厚生労働省|職場におけるパワーハラスメント指針(過小な要求と非該当例)
- あかるい職場応援団|パワーハラスメントの定義と6類型
- 厚生労働省|総合労働相談コーナー(無料・面談・電話相談)
- 厚生労働省|職場のハラスメント防止と相談窓口
- 厚生労働省|ハラスメント関係の相談窓口一覧
※本記事は2026年11月5日時点の厚生労働省の指針・相談案内に基づいています。実際にパワハラに当たるか、賃金・配置転換が適法かは個別の事情によって判断が変わります。


