2026年から住所変更登記が義務化|昔の引っ越し・改姓を放置したときの期限と手続き

不動産・宅建の仕事と資格

「5年前に引っ越したけれど、家の登記簿は前の住所のままだった」

「結婚して姓が変わったのに、不動産の名義を直していない。2026年から罰金があるって本当?」

土地や建物を持っている人にとって、2026年4月からの住所・氏名変更登記の義務化は気になる制度です。

2026年4月1日より前に引っ越しや改姓をして登記を直していない場合も、変更登記の義務化の対象です。ただし昔の変更については経過措置があり、原則として2028年3月31日までに対応する必要があります。

一方、2026年4月1日以降に住所や氏名を変更した場合は原則として変更日から2年以内です。

「住所変更のたびに法務局へ行くのは大変」という人には、無料の申出を利用するスマート変更登記も用意されています。ただし申出を済ませた瞬間に登記簿が書き換わるわけではありません。

この記事では法務省の2026年9月30日更新のQ&Aを基に、昔の引っ越し・改姓の期限から登記簿の確認方法、通常の変更登記とスマート変更登記の選び方まで解説します。

まずは手元の登記簿の情報と、実際に住所・氏名が変わった日を確認しましょう。

2026年から住所・氏名変更登記が義務化|昔の変更も対象

2026年4月1日から、不動産の所有権の登記名義人は住所や氏名が変わったときに変更登記をすることが法律上の義務になりました。

対象となるのは土地・建物の所有者です。マンションの区分所有者や共有持分を持つ人も、自分の登記情報を確認する必要があります。

以前は、引っ越しや結婚によって登記簿の住所・氏名が古くなっても変更登記は原則として任意でした。

しかし登記簿の名義人の住所が古いと所有者へ連絡がつかなくなることがあります。そこで所有者不明土地などの問題への対応として義務化されました。

制度の根拠は不動産登記法第76条の5です。正当な理由なく義務を果たさなかった場合は同法第164条第2項により5万円以下の過料の対象となる可能性があります。

ただし、期限を過ぎた人すべてに自動で5万円が請求されるわけではありません。過料の流れは後ほど説明します。

参考:法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」

住所変更登記はいつまで?2026年4月より前と後で期限が違う

一番大切なのは、住所や氏名が変わった日が2026年4月1日より前か後かという点です。

変更した時期 原則の期限 例
2026年3月31日以前 2028年3月31日まで 2020年に転居し、登記が旧住所のまま
2026年4月1日以降 変更日から2年以内 2026年7月に結婚して姓が変わった

経過措置があるのは、施行前に起きた変更が登記されていないケースです。

2020年・2024年の引っ越しでも2028年3月末が期限

例えば2020年に住宅を購入し、2023年に転勤で別の市へ引っ越したとします。

登記簿の住所が購入当時のままだった場合、2026年の義務化より前の住所変更になります。

「引っ越してから2年」はすでに過ぎていますが、経過措置により2028年3月31日までが期限です。

2005年などかなり前に引っ越した場合も考え方は同じです。古いから対象外ということにはなりません。

なお現在の登記簿が正しい住所に変更済みなら、同じ変更をもう一度申請する必要はありません。

2026年4月以降の引っ越し・改姓は変更から2年以内

2026年5月に転居した人は、原則としてその転居から2年以内に住所変更登記をすることになります。

結婚によって氏名が変わったときも同じです。住所の変更だけでなく氏名の変更も対象となります。

住民票や運転免許証を更新した日を起算点と決めつけず、実際に住所や氏名が変更された日を資料から確認してください。

正しい期限が分からなければ、変更日が分かる住民票・戸籍の資料を準備し、法務局に確認しましょう。

古い転居の後に2026年以降も引っ越したら?

例えば2019年にA市からB市へ移り、2026年6月にB市からC市へ引っ越したケースです。

登記簿はまだA市のままですが、住所の変更は2回発生しています。

施行前の変更には2028年3月31日までの経過措置があり、施行後の変更にはそれぞれ変更日から2年の期限があります。

「最新の引っ越しから2年以内だから、昔の変更にもその期限を使えばよい」と単純に考えず、まず登記簿を現住所に合わせるための手続きと経過措置を法務局で確認してください。

転居の回数だけ別々の登記申請が必要とは限りませんが、旧住所から現住所までのつながりを確認する書類が必要になることがあります。

参考:法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」制度全般Q4・Q5

自分の登記が古いままか確認する方法

「たしか家を買ったときに司法書士へ依頼したけれど、今どの住所が登記されているか分からない」という人もいるでしょう。

変更登記が必要か調べるには、不動産の登記事項証明書または登記情報で所有者の記載を確認するのが確実です。

登記事項証明書の所有権の記載を見る

登記事項証明書では、権利部(甲区)の所有権に関する記載を確認します。

現在の登記名義人の氏名と住所がどうなっているかを見てください。

確認するポイントは次のとおりです。

  • 所有者として記載されているのは自分か
  • 登記簿に書かれた住所は今の住所と一致するか
  • 旧姓など以前の氏名になっていないか
  • 土地と建物で記載が異なっていないか
  • 共有名義なら自分の持分の名義情報が正しいか

戸建てなら土地と建物は別の不動産として登記されます。マンションでも敷地権などの登記内容が関係するため、不動産の表示を確認してください。

登記事項証明書は法務局の窓口やオンライン請求などで取得できます。閲覧用の登記情報提供サービスを利用する方法もありますが、取得する情報の種類と手数料、証明書として使えるかは異なります。

手元に購入時の登記事項証明書があっても、それが現在の情報を示しているとは限りません。売却や申請の前には最新の登記内容を確認しましょう。

住民票・免許証を更新しても登記まで直ったとは限らない

引っ越し後に市区町村へ転入届を出し、マイナンバーカードや免許証の住所を直した人もいるでしょう。

しかし住民票を異動しただけで、不動産の登記簿も自動的に変更されるとは限りません。

2026年から始まったスマート変更登記には検索用情報の申出と本人の意思確認という仕組みがあります。

このサービスを使っていない場合は、登記簿が旧住所のまま残っている可能性があります。

運転免許証の住所が新しくなっていることは、登記の更新が完了した証拠にはなりません。

変更登記の方法は「通常申請」と「スマート変更登記」の2つ

登記簿の住所や氏名が古いと分かったら、主に次の方法を検討します。

方法 向いている状況 注意点
通常の住所・氏名変更登記 売却や名義関係の手続きが近く、早く登記簿を直したい 登記申請や必要書類の準備が必要。通常は登録免許税等も確認
スマート変更登記 無料の申出を利用し、法務局による職権変更登記を待てる 検索用情報の申出と本人の意思確認が必要。即日更新ではない

「スマート変更登記」といっても、検索用情報の申出がそのまま変更登記の申請書になるわけではありません。

自分で登記の変更を申請する方法と、申出後に法務局が変更を確認して職権で登記する方法を区別しましょう。

通常の変更登記は不動産の所在地を管轄する法務局へ

早く登記内容を修正したい場合は従来の住所変更登記・氏名変更登記を申請します。

申請先は原則として不動産の所在地を管轄する法務局です。今住んでいる住所の法務局とは限りません。

主な流れは次のとおりです。

  1. 登記簿の住所・氏名と現状の違いを確認する
  2. 住所や氏名の変更経緯を確認できる資料を調べる
  3. 申請書を作成し、必要な添付情報をそろえる
  4. 不動産を管轄する法務局へ申請する
  5. 手続き完了後に登記簿の内容を確認する

書類の具体例は住所変更と氏名変更で異なります。申請書の記載例は法務局「住所変更登記・氏名変更登記の申請手続のご案内」にあります。

法務局の案内では、住基ネットなどで住所変更の経緯を確認できる場合に住民票の写し等の添付を省略できるケースも紹介されています。

逆に住基ネットだけでつながりを確認できなければ、住民票や戸籍の附票などの追加資料が必要になる場合があります。

証明書類を取り寄せる前に、登記上の住所・現在の住所・何回転居したかを伝えて必要書類を確認しましょう。

スマート変更登記は検索用情報を申し出る

無料で利用できるのがスマート変更登記です。

個人の場合は法務局へ氏名・住所・生年月日などの検索用情報の申出を行います。

2025年4月21日より前から不動産の所有者として登記されている人は、既存の不動産について単独で申出ができます。

オンラインなら「かんたん登記・供託申請」の画面から申出が可能です。電子証明書を使わずにブラウザで申請できる手続きが案内されています。

書面で申し出る方法もあります。申出そのものには登録免許税はかかりません。

申出時に確認する主な情報は次のとおりです。

  • 現在の氏名と氏名の振り仮名
  • 現在の住所
  • 生年月日
  • メールアドレス(持っていない場合の取扱いあり)
  • 本人が所有する不動産の所在地・地番・家屋番号など
  • 本人確認のための資料や申出に必要な情報

2025年4月21日以降に新たに所有者となる人は、所有権移転などの登記申請と併せて検索用情報を申し出る仕組みが導入されています。

ただし所有者が変わる登記で検索用情報を申し出たか分からない場合は、登録状況を確認してください。

詳しくは法務省「検索用情報の申出について」で確認できます。

登記簿が旧住所のままでも申出では現在の住所を使う

「登記簿には転勤前の住所が書いてある。検索用情報には旧住所と新住所のどちらを書くの?」と迷うかもしれません。

法務省の公式Q&Aは、この場合現在の住民票上の住所を申し出ると説明しています。

申出がされると法務局が住所等を照会し、本人へ変更登記を行ってよいか確認します。

住基ネットで登記簿上の住所から現在の住所への経緯をたどれない場合は、戸籍の附票など追加の証明書類を求められることがあります。

古い住所が残っているからといって申出自体を諦める必要はありません。

参考:法務省「検索用情報の申出に関するQ&A」単独申出Q1・Q2

スマート変更登記を申し出たら、いつ登記簿が直る?

スマート変更登記は無料で便利ですが、変更登記が直ちに完了する制度ではありません。

法務省の2026年9月30日現在の案内によると、個人については法務局が住基ネットの情報を照会し、変更が見つかった場合に本人へ意思確認を行います。

その確認を経て職権による変更登記が進みます。

本人の了解を得てから登記する

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 所有者が検索用情報を申し出る
  2. 法務局が住基ネットを定期的に照会する
  3. 住所や氏名の変更が確認される
  4. 法務局から変更登記について意思確認通知が届く
  5. 本人が希望する旨を回答する
  6. 法務局が審査したうえで職権で変更登記する

法務省は個人の情報について、おおむね2年に1回の照会を案内しています。

メールアドレスを届けている人にはメールで意思確認通知が届きます。メールアドレスを届けていない場合は書面で通知される仕組みです。

本人が同意せず、通知を無視した場合に自動的に登記されるわけではありません。通知が届いたときは内容と回答期限を確認してください。

意思確認通知を受けてスマート変更登記を希望する場合は、法務局が通知を送ってから原則1か月以内に回答する案内となっています。

2026年10月に申出をしても、2026年中に変更されるとは限らない

ここは特に注意したい点です。

法務省の2026年9月30日更新の案内では、個人のスマート変更登記による実際の変更登記は2026年12月中旬以降に開始されるとされています。

しかも2026年度の対象は、2026年3月31日までに検索用情報の登録が完了した人です。

2026年4月1日以降に登録が完了した人は、原則として2027年度以降の対象になります。

つまり今から申出をした人が、翌日に最新の登記事項証明書を取得できるようになるわけではありません。

売却や相続関係の手続きなどで急いで登記簿を直したい人は、通常の住所・氏名変更登記を検討してください。

すでに検索用情報の申出を済ませ、法務局の職権登記待ちであることは、過料判断では一般に正当な理由として考慮されます。ただし本人確認通知への無回答などがあれば別の問題になるため、申出後の連絡も確認しましょう。

参考:法務省「スマート変更登記について」2026年9月30日更新

転勤で何度も引っ越した人・改姓した人の必要書類

昔の転居を放置している場合は、現在の住民票だけで手続きが済むとは限りません。

登記簿に記録された人と現在の本人が同じ人であることを、住所や氏名の変更経緯から確認する必要があるためです。

2回以上引っ越したら旧住所からのつながりを確認

例えば登記簿の住所がA市で、その後B市、C市、D市へ引っ越したケースを考えます。

現在の住民票には直前のC市しか記載されず、A市やB市の履歴を確認できないことがあります。

こうした場合は戸籍の附票などで旧住所から現在の住所までつながる資料を確認する方法があります。

ただしスマート変更登記の申出や通常の変更登記でも、住基ネットの情報で変更経緯を確認できれば添付書類を省略できる場合があります。

どの書類が必要かは変更時期と登記情報によって異なります。最初から住民票や戸籍の附票を何通も取得するより、法務局へ変更履歴を伝えて確認した方が確実です。

結婚・離婚で姓が変わったら戸籍関係資料を確認

結婚して「山田」から「佐藤」に変わったのに、登記簿が旧姓のままというケースもあります。

この場合は氏名変更登記の対象です。氏名の変更経緯を示す戸籍謄本・抄本などが必要になることがあります。

旧姓と現在の姓のつながりを確認できる資料が何か、申請方法によって添付を省略できるかを法務局に確認しましょう。

住所と姓の両方が変わったときは、その両方が分かるように整理してください。

一方、本籍地だけが変わって住所や氏名が変わっていない場合は、この住所・氏名変更登記とは区別して考えます。

共有名義・売却予定・法人名義の場合はどうする?

夫婦で共有している家は自分の持分の名義を確認する

夫婦で自宅を共有していても、両方の住所や氏名が必ず同時に変わるとは限りません。

例えば夫だけ単身赴任で住所を移し、妻の登記住所は変わっていない場合です。

変更登記の対象かどうかはそれぞれの登記名義人ごとに確認します。共有の不動産だから片方が検索用情報を申し出れば全員分が済むということではありません。

不動産を複数所有している場合も、申出の対象になっている不動産を確かめてください。

法務省は、検索用情報を申し出た不動産だけが職権変更登記の対象になると説明しています。

売却・贈与・相続の準備で急ぐ場合は通常の登記も検討する

家を売却するときは、売買契約や所有権移転登記に使う本人情報と登記簿の情報が食い違うと手続きの支障になる場合があります。

法務省の公式Q&Aでは「スマート変更登記を先に実施してほしい」と個別に指定することはできないと説明しています。

売却などの予定が決まっている人は必要な登記の順番と所要時間を司法書士に確認しましょう。

名義人が亡くなって相続登記が必要なケースでは、今回の住所等変更登記とは別に相続登記の制度が関係します。

「2028年3月末まで待ってから相続手続きをすればよい」とは判断せず、相続の状況を説明して必要な登記を確認してください。

会社名義の不動産は会社法人等番号の登記を確認

法人名義で土地や建物を所有している場合は、会社の商号・名称や本店所在地などの変更が対象です。

法人のスマート変更登記では、所有権の登記事項として会社法人等番号が登記されていることが重要です。

会社法人等番号が登記され、商業・法人登記上の名称や住所が変わった場合は、法務局の職権による変更登記の対象になり得ます。

会社法人等番号が存在することと、不動産の所有権登記に番号が記録されていることは別なので確認してください。

海外に居住する個人や会社法人等番号のない法人などは、スマート変更登記の対象にならないことがあります。該当する場合は通常の申請方法を法務局で確認しましょう。

住所変更登記をしなかったら5万円の過料になる?

「昔の引っ越しを忘れていたから、もう罰金が決まっているのでは」と心配する人もいるかもしれません。

住所等変更登記の義務に正当な理由なく違反すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし過料は期限を過ぎた瞬間に自動で引き落とされるものではありません。また刑事上の罰金とも異なります。

登記官による催告を経て裁判所が判断する

法務省のQ&Aは、登記官が義務違反を把握した場合の流れを説明しています。

  1. 登記官が登記をするよう催告する
  2. 指定期間内に登記や必要な申出がなく、正当な理由も認められない場合は裁判所へ通知する
  3. 裁判所が要件を判断し、過料を科すかどうかや金額を決める

したがって「期限を1日過ぎたら全員が必ず5万円」という説明は正しくありません。

ただし催告書が来るまで手続きをしなくてよいという意味でもありません。期限までに対応するのが原則です。

重病・DV被害・検索用情報の申出済みなどは個別に考慮される

法務省は、過料を科すか判断する際の「正当な理由」の例を示しています。

  • 検索用情報を申し出ていて法務局の職権登記を待っている
  • 行政区画の変更により住所の表示が変わった
  • 本人に重病などの事情がある
  • DV被害などで住所を公示することに危険がある
  • 経済的に困窮し、登記費用の負担が難しい

これらは一例です。個別事情によって判断されるため、該当しそうな場合は法務局に事実を説明してください。

とくにDVなどで住所の公開が危険になる人は、安全を優先して通常の申請や職権登記の取扱いを事前に相談することが重要です。

参考:法務省「住所等変更登記の義務化に関するQ&A」過料Q1~Q5

今から何をすればいい?手続き前のチェックリスト

昔の引っ越しや改姓が気になっている人は、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. 自分が登記名義人か確認する。土地と建物、共有している持分も見ます。
  2. 現在の登記簿を確認する。住所や氏名が旧情報のままかを確かめます。
  3. 変更日を整理する。2026年4月1日より前と後に分けます。
  4. 手続きの急ぎ具合を決める。売却などが近いなら通常の変更登記を検討します。
  5. スマート変更登記の対象になるか確認する。既に検索用情報を申し出たか、所有する不動産が対象かを確かめます。
  6. 必要資料を法務局へ確認する。住民票や戸籍の附票などは経緯によって異なります。
  7. 申請や申出の記録を残す。スマート変更登記では意思確認通知も見落とさないようにします。

「登記簿の記載を今すぐ変える必要があるか」と「変更登記の義務にどう対応するか」を分けて考えるのがポイントです。

分からない場合は不動産の所在地を管轄する法務局に問い合わせましょう。法務局は予約制の手続案内を実施しています。

法務局「管轄のご案内」から申請先を確認できます。必要に応じて司法書士へ相談する方法もあります。

住所・氏名変更登記のよくある質問

Q.引っ越しから10年以上たっています。2026年から新しく申請しなければなりませんか?

登記簿の住所が旧住所のままなら義務化の対象です。2026年4月1日より前の変更については原則2028年3月31日までの経過措置があります。まず登記簿が更新済みか確認してください。

Q.引っ越しは2025年ですが結婚したのは2026年8月です。期限はどちらですか?

引っ越しによる住所変更と、結婚による氏名変更は別の変更です。2025年の住所変更には経過措置があり、2026年8月の氏名変更には原則として変更日から2年の期限があります。両方の記載を直せるよう必要書類と方法を法務局に確認しましょう。

Q.スマート変更登記の申出だけで登記は終わりますか?

いいえ。検索用情報の申出をすると法務局による職権登記の対象になり得ますが、登記簿は即時に更新されません。法務局からの意思確認への回答を経て登記が行われます。申出を済ませて職権登記を待っていることは過料判断で一般に正当な理由として扱われます。

Q.法務局から通知が届かなければ何もしなくてよいですか?

通知がまだ届かない理由は、検索用情報の登録時期や法務局の処理予定などによって変わります。検索用情報を申し出ていない場合は職権登記の対象にならないため、通知待ちだけで済ませないでください。売却などを急ぐ場合は通常の変更登記も検討します。

Q.住所を変えただけで家の所有権も変わりますか?

住所・氏名変更登記は、既に登記されている所有者の表示を直す手続きです。所有権を別の人へ移す登記ではありません。贈与や売買、相続による名義変更とは区別してください。

まとめ|昔の引っ越し・改姓も対象。まず登記簿と変更日を確認しよう

2026年4月1日から不動産の所有者の住所・氏名変更登記が義務化されました。

対象となるのは新しい変更だけではありません。以前の引っ越しや改姓を登記していない人にも経過措置付きで義務が生じます。

2026年3月31日以前の変更なら原則2028年3月31日まで。2026年4月1日以降の変更なら原則変更日から2年以内です。

登記簿を今すぐ直したい人は通常の変更登記を検討しましょう。急ぎでなければ無料の検索用情報の申出を利用するスマート変更登記も選択肢です。

ただしスマート変更登記は申出だけで即時に登記簿が更新されるものではありません。本人への意思確認や処理日程があります。

また期限を過ぎても全員に自動で5万円の過料が科されるわけではありません。正当な理由の有無などが判断されます。

まずは手元の不動産の登記事項を確認し、変更した日と登記された氏名・住所を照らし合わせてください。必要な手続きが分からない場合は物件を管轄する法務局や司法書士に確認するのが確実です。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。必要書類や手続きの要否は所有形態、登記済みの住所・氏名、変更の履歴、居住地、登記内容によって異なります。本記事は一般的な確認方法の案内であり個別の法的判断を保証するものではありません。