「2026年のふるさと納税はワンストップ申請済み。でも12月に引っ越すことになった」
「寄附サイトの会員住所を直せば大丈夫? 寄附した市町村にも連絡が必要なの?」
ふるさと納税のワンストップ特例を利用した後に引っ越すと、申請した住所と翌年の住民税を納める住所が違ってしまうことがあります。
2026年中の寄附についてワンストップ申請を済ませた後、2027年1月1日までに住所・氏名が変わった場合は原則2027年1月10日までに変更届を提出します。
提出先は新住所の市区町村ではなく、申請をした寄附先の自治体です。寄附先が複数あればそれぞれの申請情報を確認します。
期限に間に合わず特例を利用できなかった場合でも、確定申告で寄附金控除を受ける方法はあります。
この記事では公式の自治体案内と国税庁の資料を基に、住所変更が必要な人の判定、提出する書類、オンライン申請と確定申告への切替を説明します。
2026年のワンストップ申請後に引っ越したらどうなる?
ワンストップ特例は確定申告をする必要のない給与所得者などが利用できる、ふるさと納税の寄附金控除の申請方法です。
寄附先が5団体以内で各寄附先への申請などの条件を満たせば、翌年度の住民税から控除を受けられます。
一方で申請した住所と翌年1月1日の住所が異なると、控除に関する情報が正しい課税先へ届かなくなる可能性があります。
2027年1月1日の住所を確認する
2026年にふるさと納税をした人は2027年1月1日現在の住所を確認します。
2026年中に旧住所のままワンストップ申請を済ませ、その後別の市区町村へ転居していたら変更届の対象です。
正式な書類名は「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」です。
北九州市は令和8年分の申請に対し、令和9年1月10日までに変更届を提出するよう案内しています。
住民票の転入届とは別の手続き
転居先の役所へ転入届を出しただけでは、寄附先に提出したワンストップ申請書の住所まで修正されるとは限りません。
例えば旧住所がA市、新住所がB市、寄附先がC町の場合です。
| 必要な手続き | 連絡先 |
|---|---|
| 転出・転入の届出 | A市・B市の担当窓口 |
| 勤務先の住所変更 | 会社の人事・給与担当 |
| ワンストップ特例の変更届 | 寄附先のC町 |
| 返礼品の送付先変更 | 寄附先・配送委託先等 |
税控除の申請情報を直すためには寄附先自治体の窓口を確認してください。
住民票の手続きとワンストップ特例の変更届は別です。
引っ越した日と申請状況で手続きが変わる
住所変更が必要かどうかは引っ越した日だけでなく、ワンストップ申請をすでに提出しているかでも変わります。
2026年中に引っ越した人
2026年10月にA市の住所でワンストップ申請を済ませ、12月にB市へ転居するケースを考えます。
2027年1月1日にB市に住むなら、A市と記載した申請内容を変更する必要があります。
寄附先へ変更届と必要な確認書類を提出しましょう。
最初の申請が受理されていても転居後の申請情報まで修正されたわけではありません。
2027年1月1日に引っ越す人
住民税の課税先は原則として1月1日現在の住所地で決まります。
1月1日に転居した場合は、その日の住所がどこになるのか確認してください。
実際の住所地や住民票の手続きに疑問がある場合は住民税の担当自治体に尋ねましょう。
申請書の住所と課税先の住所が違うなら変更届の必要性を確認します。
2027年1月2日以降に引っ越す人
2027年1月1日の住所が申請書と一致しているなら、1月2日以降の転居だけを理由に2026年分のワンストップ申請を変更する必要は通常ありません。
ただし未着の返礼品や証明書の配送先は別に変更する必要があります。
また2027年中の新しい寄附では変更後の住所を使うため、翌年の申請と混同しないようにしましょう。
同じ市内で転居した人
同じ自治体の中で住所だけを変えた場合、変更届の取扱いが異なることがあります。
広島市は同市内の中区から南区への転居であれば同市への変更届は不要と案内しています。
しかしすべての自治体が同じルールとは限りません。
同一市内だから全国共通で不要とは判断せず、寄附先自治体の案内を確認してください。
どの段階の人が何をする?
| 状況 | 2026年分で確認する手続き |
|---|---|
| 申請済みで12月に他市へ転居 | 寄附先へ変更届を提出 |
| 2027年1月1日に住所が変わる | 1月1日の住所と申請情報を照合 |
| 1月2日以降の転居で1月1日住所は一致 | 税控除の変更届は通常不要。配送先は別途確認 |
| 同一市内の転居 | 寄附先の取扱いを確認 |
| 寄附済みだがワンストップ未申請 | 正しい住所で初回申請する |
手続きの起点が異なるため、申請済みかどうかも先に確認しましょう。
申請前に引っ越した場合は変更届ではなく初回申請
寄附した後でもワンストップ申請をまだしていない人は対応が変わります。
新しい住所で最初の申請書を作る
申請前であれば2027年1月1日現在の住所を確認し、正しい情報でワンストップ申請します。
北九州市も未申請の場合は申請書に正しい情報を記載すれば変更届は不要と説明しています。
寄附先から印字された書類が旧住所のまま届いた場合は自治体が指定する方法で訂正しましょう。
必要な本人確認書類はその申請方法に従います。
オンライン申請の場合も登録情報を確認
マイナンバーカードを利用する申請サービスでは、カードや申請サービスの住所情報を更新する必要がある場合があります。
自治体によってオンライン申請に使えるサービスも違います。
寄附先の公式ページから指定された入口へ進んでください。
変更届はどこに何通出せばいい?
変更届の宛先は、ワンストップ特例申請をした寄附先自治体です。
今住んでいる市役所へまとめて提出する書類ではありません。
3自治体に寄附したら3自治体を確認
A市・B町・C村へ寄附して申請が済んでいる場合は、それぞれの申請情報に変更が必要か確認します。
寄附したサイトが同じでも自治体は別々です。
| 寄附先 | 2026年の申請 | 転居後に確認すること |
|---|---|---|
| A市 | 申請済み | A市への変更届 |
| B町 | 申請済み | B町への変更届 |
| C村 | 申請済み | C村への変更届 |
| D市 | まだ申請していない | 新住所での初回申請 |
申請書の提出先が委託先の事務局や私書箱になっている場合もあります。
必ず寄附先の公式案内に記載された提出先を利用してください。
同じ自治体へ複数回寄附している場合
同じ自治体に2回寄附したときは、寄附先の「団体数」は1です。
しかしワンストップ申請は寄附ごとの申請を求める自治体もあります。
変更届が1通で全ての寄附に反映されるか、寄附番号ごとに対応が必要かは申請先へ確認してください。
寄附先が5団体以内でも、申請漏れがあると特例を利用できない場合があります。
住所だけでなく氏名も対象になる
結婚による改姓などで氏名が変わった場合も、提出済みの申請情報を確認しましょう。
横浜市は翌年1月1日までに住所や氏名などが変わった場合、翌年1月10日までに変更届が必要と案内しています。
旧住所・旧氏名と新住所・新氏名を混同せず記載してください。
変更届の記入内容と必要書類
正式な書式は寄附先自治体のホームページから入手できます。
「ワンストップ変更届」「申告特例申請事項変更届出書」などの名称で案内されることがあります。
届出書に記載する情報
一般的には次の内容を確認します。
- 寄附先の自治体名
- 寄附者の氏名と旧住所
- 変更後の氏名・住所
- 寄附をした日や寄附受付番号
- 届出日と変更した事項
記載欄は自治体の指定する様式に従ってください。
寄附番号が不明な場合は寄附サイトの履歴・受付メール・寄附金受領証明書を確認しましょう。
添付する書類は一律ではない
変更した住所や氏名を確認できる本人確認書類の写しを求める自治体があります。
住所更新後の運転免許証やマイナンバーカードなどが例です。
ただし提出する面や写しの範囲は自治体の指定に従ってください。
マイナンバーなどの個人情報を、案内にない相手のメールやSNSへ送らないようにしましょう。
オンライン変更届が使える自治体もある
北九州市は自治体マイページを利用したオンライン変更届を案内しています。
網走市もオンライン変更と郵送提出の方法を紹介しています。
一方ですべての寄附先で同じサービスが利用できるとは限りません。
寄附先ごとにオンライン対応の可否と申請に必要な本人確認方法を確認してください。
寄附サイトの会員住所を直すだけで十分?
ふるさと納税の申込サイトで住所を変えた人は注意してください。
ポータルサイトの会員情報と寄附先自治体の申請情報は別のものです。
会員情報を直しても自治体に自動通知されないことがある
ふるなびの公式FAQは、会員情報を変更しても寄附先自治体へ修正通知が行われないと説明しています。
寄附サイトの会員住所を変えただけで「ワンストップ変更届も完了」と考えないようにしましょう。
寄附先から受付完了の通知が届いているかも確認してください。
参考:ふるなび「寄附申し込み後に引っ越したため申請住所が変わった」
返礼品の配送先も別に確認する
すでに申請内容を変更した場合でも、返礼品や寄附金受領証明書の配送先が自動で変わるとは限りません。
未発送の品物がある場合は寄附先の配送窓口へ連絡してください。
税控除の変更届と返礼品の配送先変更を分けて進めると確認漏れを減らせます。
2027年1月10日の変更届は必着?
2026年分の変更届は原則2027年1月10日までに寄附先へ到着する必要があります。
北九州市は令和9年1月10日に受領した分まで有効と明記しています。
郵送では消印の日付だけで判断しないようにしましょう。
郵送するなら年末年始を考慮
年末年始は郵便や自治体の受付が通常と異なる場合があります。
1月10日に投函しても期限までに到着するとは限りません。
休業日に当たる場合でも自動的に翌営業日まで延長されると独自判断せず、寄附先の案内を確認してください。
早めに提出して受付状況を確認しましょう。
オンラインでも申請完了の時刻を確認
オンライン変更届が使えるなら郵送期間を短縮できる場合があります。
ただし本人確認やログイン手続きに時間がかかることがあります。
画面を開いただけでは提出完了になりません。
受付完了画面やメールを保存し、申請が受理されているかを確認してください。
提出した証拠を残す
| 記録する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 寄附先 | 自治体名と担当窓口 |
| 2026年の寄附 | 寄附日・受付番号・金額 |
| 提出方法 | 郵送・オンライン |
| 変更届の提出日 | 送信日または発送日 |
| 受付状況 | 完了通知や担当窓口の回答 |
| 本人確認書類 | 指定書類の提出の有無 |
複数自治体へ寄附した場合は全件の状況を一覧で確認しましょう。
期限切れや提出漏れに気付いたら確定申告を検討
2027年1月1日現在の住所と申請書の住所が異なるのに変更届を出せなかった場合、ワンストップ特例が適用されない可能性があります。
ただし、ふるさと納税の控除を受ける方法が全くなくなるわけではありません。
まず寄附先の受付状況を確認する
変更届を送ったはずなのに受理されたか分からない場合は、寄附先自治体の窓口へ確認してください。
受付済みなのか、書類不備で未完了なのかによって対応が異なります。
期限に間に合わずワンストップ特例を利用できない場合は、2026年分の確定申告で寄附金控除を申告する方法を検討します。
寄附金受領証明書など必要な資料を集めましょう。
確定申告する場合は全寄附を申告する
国税庁によると、確定申告をするとその年のワンストップ特例申請は無効になります。
たとえばA市とB町でワンストップ申請が受理され、C村で変更届を出し忘れた場合です。
2026年分の確定申告ではC村の寄附だけでなく、A市・B町・C村の全ての寄附を申告します。
ワンストップ申請済みの寄附を除外してはいけません。
医療費控除のために確定申告する場合も同じ
医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、別の理由で確定申告する場合もワンストップ申請は無効になります。
寄附先が6団体以上になった場合もワンストップ特例を利用できません。
このときは2026年中のふるさと納税を全件確認して確定申告してください。
源泉徴収票や必要な寄附金の証明書も準備します。
住民税から控除される時期は?
2026年の寄附でワンストップ特例が適用される場合、翌2027年6月以降の住民税の減額という形で反映されます。
所得税が直接還付される制度ではありません。
一方で確定申告を行った場合は、所得税と住民税における寄附金控除の計算となります。
控除可能額には所得等に応じた限度があり、寄附額全額が必ず戻るという意味ではありません。
寄附先自治体への問い合わせ文例
変更届をこれから出す場合
件名:2026年分ワンストップ特例申請の住所変更について
いつもお世話になっております。
2026年に貴自治体へふるさと納税を行い、ワンストップ特例申請を済ませました。
その後、2026年12月に転居することになりました。
2027年1月10日までに申告特例申請事項変更届出書を提出したいと考えています。
変更届の提出方法と本人確認書類、オンライン手続きの可否を教えてください。
寄附日は〇月〇日、寄附番号は〇〇です。
よろしくお願いいたします。
申請窓口は寄附先公式サイトの案内から確認してください。
期限を過ぎた場合
件名:ワンストップ特例の住所変更届未提出に関する確認
2026年分のワンストップ特例申請について確認したいです。
申請後に引っ越しましたが、変更届の提出期限を過ぎてしまいました。
現在の申請状況と、寄附金控除を受けるために必要な対応を教えてください。
確定申告へ切り替える場合に必要な寄附金受領証明書も確認したいです。
よろしくお願いいたします。
期限後の変更届が必ず認められるわけではありません。
特例の適用状況を確認し、必要なら確定申告の準備を進めましょう。
よくある質問
Q1.会員情報の住所変更だけでよいですか?
よいとは限りません。寄附先自治体のワンストップ申請情報は別です。
申請済みの寄附先へ変更届が必要か確認しましょう。
Q2.同じ市内へ引っ越した場合は?
広島市は同市内の転居なら同市への届出は不要と案内しています。
ただし他自治体でも同様とは限らないため、寄附先の案内を確認してください。
Q3.2027年1月2日に引っ越す予定です
2027年1月1日の住所がワンストップ申請書と一致しているなら、その後の転居だけで2026年分の変更届が必要になるとは限りません。
返礼品の配送先は別に確認してください。
Q4.2027年1月10日に投函すれば間に合いますか?
郵送では寄附先へ期限までに到着していることが求められます。
消印の日付だけで有効になると考えないでください。
Q5.寄附先が3自治体なら変更届も3か所?
申請済みの3自治体で変更手続きを確認します。
同じ自治体へ複数回寄附した場合は、その自治体の受付単位を確認しましょう。
Q6.結婚で氏名が変わった場合も対象ですか?
申請後に氏名が変わった場合は変更届の対象になり得ます。
変更後の氏名や住所を証明できる書類が必要かを確認してください。
Q7.申請前に引っ越した人は?
最初の申請書に2027年1月1日現在の正しい住所を記載します。
すでに提出した申請を修正する変更届とは別の手続きです。
Q8.変更届を出し忘れたら控除できませんか?
ワンストップ特例を利用できなくても確定申告で寄附金控除を受ける方法があります。
全ての寄附金を対象にして申告する必要があります。
Q9.医療費控除のため確定申告するとどうなりますか?
ワンストップ申請は無効になります。
2026年中の寄附を全件含めて確定申告してください。
まとめ|2027年1月1日の住所と2027年1月10日の期限を確認
2026年中にワンストップ特例申請を済ませた後に引っ越した場合は、2027年1月1日現在の住所を確認します。
申請した住所や氏名が変わっているなら、原則2027年1月10日までに申請済みの寄附先へ変更届を提出します。
寄附先が複数ある場合は各自治体の受付方法や本人確認書類を確認してください。
寄附サイトの会員情報を直しても、自治体のワンストップ申請が自動修正されるとは限りません。
変更届が間に合わずワンストップを利用できなかった場合は、2026年中の全寄附を確定申告で申告する方法を検討しましょう。
住民票の転入届と寄附金控除の変更届は別です。申請先と期限を確認しておくことが大切です。
参考資料・出典
- 北九州市「ワンストップ特例申請について」
- 網走市「ワンストップ特例申請に関するよくある質問」
- 広島市「ワンストップ特例申請後の注意点」
- 横浜市「ふるさと納税後の住所・氏名変更」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
- 京都府「ワンストップ特例制度」
制度確認日:2026年10月27日。必要な書類・提出先・オンライン受付の方法は寄附先自治体によって異なります。2026年中の寄附について実際の申告状況と2027年1月1日の住所を確認してください。

