年末調整後に引っ越したら住民税はどこへ?2027年1月1日の住所と会社への連絡

住民税の申告・納付・減免

「11月に会社へ年末調整の書類を出した後で、12月末に引っ越すことになった」

「住民税は以前の市区町村へ払い続けるの? 会社には新住所をいつ伝えればいい?」

年末から年明けの転居では、年末調整の書類に記入した住所と翌年1月1日に暮らす場所が異なることがあります。

2026年中の所得に対する2027年度の住民税は、原則として2027年1月1日に住所があった市区町村で課税されます。

年末調整の提出時に旧住所を書いていたからといって、その住所が翌年度の住民税の課税先として固定されるわけではありません。

一方で、引っ越した後も給与明細の住民税が以前の自治体に納められていることがあります。これは別の年度の住民税であり、必ずしも会社の間違いではありません。

この記事では2026年12月と2027年1月の引っ越しを例に、住所の判定、会社への連絡、給与支払報告書の訂正、給与明細の確認を順番に説明します。

2027年度の住民税は2027年1月1日の住所で決まる

個人住民税は、前年の所得を基にその年の1月1日の住所地で課税する仕組みです。

給与から引かれる住民税も、会社が年末調整した日ではなくこの基準に従います。

2026年の所得に対する住民税は2027年度分

例えば2026年に働いて得た給与は、原則として2027年度の住民税の計算に使われます。

2027年1月1日にA市に住所があれば、2027年度分はA市で課税されるのが基本です。

確認すること 2026年度の住民税 2027年度の住民税
計算の基になる所得 2025年1~12月 2026年1~12月
課税先を決める基準日 2026年1月1日 2027年1月1日
原則の給与天引き期間 2026年6月~2027年5月 2027年6月~2028年5月
引っ越したとき 2026年1月1日の自治体が基本 2027年1月1日の自治体が基本

住民税の課税年度と所得を得た年は1年ずれています。

年末調整の書類に書いた住所を直す際は、所得の年と課税年度を混同しないようにしましょう。

参考:さいたま市「引越した場合の個人市民税・県民税はどうなりますか?」

2027年1月2日に引っ越しても2027年度分は旧住所が基本

住民税の課税先を決める日は毎年1月1日です。

例えば2027年1月1日にはA市で暮らし、翌2日にB市へ引っ越した人を考えましょう。

この人の2027年度住民税は原則としてA市が課税します。

5月や6月にB市へ住所を移していても、2027年度分の納税先が自動的にB市へ切り替わるわけではありません。

「いま住んでいる市」と「その年度の住民税を課税する市」は違うことがあります。

参考:横浜市「年の中途で引越しをした場合、市民税・県民税はどちらに納める?」

森林環境税も住民税と一緒に確認する

住民税の通知書には個人市民税・県民税のほか、森林環境税が記載される場合があります。

さいたま市は、市民税・県民税・森林環境税について1月1日の住所地に基づく取扱いを案内しています。

「引っ越したのに以前の市から森林環境税も引かれている」と感じるときは、対象の年度を確認しましょう。

参考:さいたま市「年の途中に引越した場合、市民税・県民税・森林環境税はどうなりますか」

12月末と1月初めの引っ越しはどう違う?

同じA市からB市への転居でも、実際にB市を生活の本拠とした日によって結論が変わります。

年末調整をいつ終えたかではありません。

2026年12月中にB市で暮らし始めた場合

例えば2026年12月28日にA市からB市へ引っ越し、その日から新居で生活を始めたとします。

2027年1月1日にもB市が住所であれば、2027年度分の住民税は原則としてB市が課税します。

会社に年末調整の書類を出したのが11月で、そこにA市の住所を記入していても同じです。

新住所が決まったら勤務先へ転居日と住所変更を伝えてください。

会社が2027年1月1日現在の住所地を把握できることが重要です。

2027年1月2日にB市へ引っ越した場合

2027年1月1日までA市で生活し、1月2日からB市で暮らし始めるなら、2027年度の課税先は原則A市です。

B市に転入届を出した後でも、2027年度分がすぐB市の住民税になるわけではありません。

会社には新しい居住地を届けますが、給与支払報告書の2027年1月1日現在の住所はA市であることも伝えましょう。

1月1日に引っ越した場合は実際の住所を確認

引越し業者が来た日と新居で生活を始めた日が異なることもあります。

「新居の契約日が1月1日」「住民票の転入届を1月5日に出した」といった日付だけでは、1月1日時点の実際の住所を判断しきれない場合があります。

転居の状況 2027年1月1日の住所の考え方 2027年度の課税自治体
2026年12月28日からB市で生活 B市 原則B市
2027年1月1日もA市で生活し、2日に転居 A市 原則A市
新居契約だけ12月中、実際の転居は1月5日 原則A市 原則A市
住民票はA市だが1月1日はB市を生活の本拠としていた 実際の居住状況を確認 自治体へ確認
国内外を行き来し住所の判断が難しい 個別事情を確認 自治体へ確認

基準は単なる手続きの日付ではなく、どこに住所があったかです。

住民登録と実際の生活の本拠が異なる場合は、両自治体の住民税担当へ確認してください。

参考:大田原市「給与支払報告書の提出」

引っ越した後も旧住所の住民税が給与から引かれる理由

12月中にB市へ転居したのに、翌1月の給与明細ではA市の住民税が天引きされているケースがあります。

これは2026年度の住民税と2027年度の住民税が別だからです。

2026年度の住民税は原則2027年5月まで続く

2026年度の住民税は、2026年1月1日時点の住所地の自治体で決まります。

会社員で特別徴収(給与天引き)の人は、通常2026年6月から2027年5月までの給与から納めます。

この期間中にB市へ引っ越しても、2026年度分を課税していたA市への納付が基本的に続きます。

そのため2027年1月の給与明細にA市の住民税が残っていても、それだけでは間違いといえません。

2027年度の住民税は原則2027年6月から

2027年1月1日にB市に住所があれば、2027年度の住民税は原則B市で課税されます。

給与天引きの対象なら、通常2027年6月から2028年5月の給与に反映されます。

給与から天引きされる時期 対象となる住民税 課税自治体の例
2026年12月の給与 2026年度分 2026年1月1日に住んでいたA市
2027年1~5月の給与 2026年度分 引っ越した後もA市
2027年6月の給与以降 2027年度分 2027年1月1日の住所地B市

※ここでは2026年1月1日にA市、2026年12月末までにB市へ転居した継続勤務の会社員を想定しています。

同じ年度の住民税をA市とB市がそれぞれ全額課税するという説明ではありません。 年度が異なるため納付先が変わる例です。

2027年の春に旧自治体から通知が届いた場合

通知が届いたら、最初に「何年度分か」を見ましょう。

2026年度の変更通知なのか、2027年度の新しい納税通知なのかで確認先が異なります。

2026年度分なら以前の課税自治体へ、2027年度分なら2027年1月1日の住所地を基に照会します。

会社が給与から天引きしている場合は特別徴収税額決定通知書の年度も確認してください。

年末調整後の転居は「役所」と「会社」の両方に届ける

住民票の手続きを済ませたからといって、会社の給与システムの住所まで自動的に更新されるわけではありません。

逆に会社だけへ連絡しても住民登録の異動手続きは別に必要です。

市区町村では転出・転入などの住民異動手続き

新住所で生活を始めるときは、必要な転出届・転入届などを市区町村の案内に従って行います。

同じ市区町村内の引っ越しなら転居届など別の扱いになります。

手続きの期限やオンライン対応は自治体と転居の種類によって異なるため、引っ越す前に確認してください。

マイナンバーカードの住所変更手続きが必要になる場合もあります。

住民登録は税以外の行政手続きにも影響するため、遅らせないようにしましょう。

会社には新住所だけでなく「転居日」も知らせる

年末調整済みの書類に旧住所を書いた場合でも、会社へ新住所を届けます。

給与担当が知りたいのは郵便物の送り先だけではありません。

2027年1月1日にどの市区町村に住所があったかを明確に伝えると、給与支払報告書の提出先を確認しやすくなります。

社内では住所変更届、人事システムの更新、住民税関係の申請が別の担当になっている場合があります。

新住所の登録だけで給与支払報告書への反映が完了するかを確認してください。

住所変更で確認したい6項目

会社に伝える項目 理由
新しい住所と郵便番号 書類の送付先と本人情報の更新
旧住所 届出の誤登録や書類の混在を防ぐ
実際に生活を始めた日 住所が変わった時点の確認
2027年1月1日の居住地 2027年度住民税の課税自治体の判定
住民登録の異動予定・実施状況 住民票と実態が一致するか確認
給与支払報告書の提出状況 旧自治体へ提出済みか確認

住所を証明する書類を会社が求めるかどうかは社内規程によります。

住民票の写しが必ず必要と決めつけず、会社の指定する方法を確かめましょう。

会社の給与支払報告書は2027年2月1日まで

2026年中に給与を支払った会社は、原則として従業員について給与支払報告書を作成して市区町村に提出します。

2027年度(2026年分)の給与支払報告書の提出期限は2027年2月1日(月曜日)です。

通常の提出先は、継続勤務している従業員の2027年1月1日現在の住所地です。

年末調整を済ませた日が提出先の基準ではない

例えば2026年11月に年末調整の申告書をA市の住所で提出した人が、12月にB市へ引っ越したケースです。

この人が2027年1月1日にB市で暮らしていれば、会社は原則B市へ給与支払報告書を提出します。

年末調整の用紙がA市だからといってA市に提出するものではありません。

もし会社が既にA市へ報告する準備をしていれば、新しい住所に訂正できるか伝えてください。

出典:品川区「令和9年度(令和8年分)給与支払報告書の提出」

出典:志木市「令和9年度給与支払報告書(総括表)を発送します」

2026年中に退職した人は提出先の原則が違う

ここまでの例は2027年1月も同じ会社で働く従業員です。

2026年中に退職した人の給与支払報告書は、原則として退職日現在の居住地の市区町村に提出します。

退職してから12月末に引っ越した人については継続勤務者と同じように考えないでください。

転職先がある場合には、それぞれの会社がどの年・どの時点の住所で給与支払報告書を作るかを確認しましょう。

参考:名古屋市「給与支払報告書について」

住民票と実際の住所が違っていたら?

住民税では原則として1月1日に実際に住所があった場所を確認します。

住民票だけA市に残っているものの実際の生活の本拠がB市だった場合は、単純に「住民票があるA市へ提出すればよい」とは決められません。

奄美市の給与支払報告書案内は、住民票と実際の居住地が異なる場合に実際に住んでいる市町村へ提出すると説明しています。

こうした場合は住民登録の修正も含めて両自治体へ確認しましょう。

参考:奄美市「給与支払報告書の提出について」

会社が旧住所の市区町村へ報告していたらどうする?

会社へ引っ越しを知らせるのが遅れた場合、給与支払報告書が以前の市区町村に提出されていることがあります。

この場合は従業員本人が提出先を自分で書き換えるのではなく、給与支払者である会社へ住所誤報の訂正を依頼してください。

まず提出先・提出日・住所を会社へ確認する

例えば本来B市に提出するべき2027年度の給与支払報告書を、会社がA市へ提出していた場合です。

会社に次の内容を確認します。

  • 2027年度分の給与支払報告書を提出したか
  • 提出したのはA市・B市のどちらか
  • 個人別明細書に記載した本人住所は何か
  • eLTAXで提出したか紙で提出したか
  • 訂正と正しい市区町村への提出をいつ行うか

会社がまだ提出していなければ、正しい市区町村への提出前に訂正してもらいます。

既に提出している場合は、提出先ごとの指示に従った訂正が必要になります。

eLTAXで誤報した場合の訂正例

横浜市のFAQでは、誤って横浜市へ給与支払報告書を出した場合について次の手続きを案内しています。

1. eLTAXの提出(手続)区分「取消」を使い、誤った個人別明細書を取消対象として提出する。 2. 正しい住所地の市区町村へ給与支払報告書を改めて提出する。

これは横浜市が公表する住所誤報時の具体例です。

eLTAXの受付状況と自治体ごとの案内を給与担当が確認する必要があります。

「新しい市にもう1枚出せば古い報告が自動で無効になる」という方法ではありません。

参考:横浜市「給与支払報告書の住所誤報」

紙で誤報した場合の訂正例

横浜市は紙で誤った住所を報告した場合、次の3点を求めています。

  • 「訂正」と記載した給与支払報告書の総括表
  • 正しい1月1日住所を記載した「訂正分」の個人別明細書
  • 誤報した旧住所を記載した「無効」の個人別明細書

さらに正しい住所地の市区町村へも給与支払報告書を提出する必要があります。

実際にA市からB市へ移った人のケースでは、それぞれの自治体の様式・提出先を確認してください。

紙で「訂正」と書けば全国で必ず同じ手続きになると断定するものではありません。

すでに税額決定通知書が届いた場合

提出先を間違えたまま自治体が住民税を課税している可能性もあります。

税額決定通知書には年度と自治体が書かれています。

2027年度分なのに1月1日に住所がなかった自治体から通知が来ているなら、会社の給与担当と通知元の自治体へ確認してください。

両自治体で処理状況が異なる場合があるため、会社からの訂正結果を確認するまで納税通知を自己判断で無視しないようにしましょう。

転居前後の住民税の給与明細はどこを見る?

給与明細には「住民税」とだけ表示されている会社もあります。

その場合は会社がどの自治体へ納めているか明細だけでは分からないことがあります。

対象となる年度を先に確認

2027年2月の給与から住民税が引かれている場合は、通常2026年度分の住民税です。

2027年1月1日にB市で暮らしていた人でも2026年度分のA市への納税が続くことがあります。

「給与明細の控除先が旧市のまま」という疑問は、まず年度を確認してから会社へ尋ねましょう。

年度が合っても金額に疑問がある場合

前年から給与が変わった、扶養親族の人数が変わった、別の所得がある場合は住民税額も異なります。

ただし引っ越したことだけで住民税の年税額が月割りに変わるわけではありません。

税額に疑問があれば、課税自治体の住民税担当へ問い合わせてください。

給与から何月分の税額を徴収したかは勤務先の給与担当へ確認するのが先です。

年末調整の所得税と混同しない

会社の年末調整は2026年分の所得税に関する手続きです。

住民税は2027年1月1日の住所地に基づいて翌年度分が課税されます。

年末調整後に住所が変わったという事実だけで2026年分の所得税の計算をすべてやり直す必要があるとは限りません。

ただし給与関係の住所情報や源泉徴収票の記載が正しいかは会社へ確認してください。

前年分の年末調整と、住民税用の給与支払報告書の提出先を別々に扱うと誤解を防げます。

転居が決まったら会社へ何と連絡する?

担当者への連絡では「引っ越したので住所を変えてください」だけでは情報が不足することがあります。

会社が給与支払報告書の提出先を判断しやすいように、転居日と2027年1月1日の住所を伝えましょう。

給与担当へのメール例

件名:住所変更と2027年度給与支払報告書の住所確認について

お世話になっております。

2026年12月〇日に旧住所の〇〇市から、新住所の〇〇市へ転居します。

2027年1月1日現在の住所は新住所となる予定です。

年末調整の書類は旧住所で提出済みのため、2027年度(2026年分)の給与支払報告書に記載する住所と提出先をご確認いただけますでしょうか。

住所変更届など必要な手続きがあれば教えてください。

すでに旧住所の自治体へ提出済みの場合は、訂正の要否と対応方法についてもご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

転居が1月2日以降である場合は「2027年1月1日現在は旧住所の〇〇市」と書き換えてください。

これは文例であり、会社で決められた住所変更フォームがある場合はそちらも使用します。

住民票と居住実態が異なる場合の問い合わせ例

住民票の異動がまだ終わっていない場合は、事情を隠さず伝えましょう。

2027年1月1日時点ではB市で生活していましたが、転入届は1月〇日に行いました。

給与支払報告書の住所地について確認が必要だと思うため、会社と市区町村で必要な手続きを教えてください。

住民票を移した日だけで課税自治体を断定できない状況なら、自治体の住民税担当へ照会してください。

会社の対応が終わったら記録を残す

保存・確認する資料 何を確かめる?
引っ越し日と新住所の記録 2027年1月1日の居住地
市区町村への住民異動の記録 住所登録の状況
会社への住所変更届・メール 伝えた日と内容
給与担当からの回答 給与支払報告書の提出自治体
2026年分源泉徴収票 給与・所得税関係の情報
2026年度住民税通知 2026年1月1日の自治体
2027年度住民税通知 2027年1月1日の自治体

会社から「住所変更を受け付けました」と返答があっても、給与支払報告書まで訂正されているとは限りません。

提出先の市区町村が気になる場合は個別に確認しましょう。

よくある質問

Q1.年末調整後に引っ越したら年末調整はやり直し?

引っ越したという理由だけで2026年分の所得税の年末調整をすべてやり直すとは限りません。

ただし住所の記録と2027年度の給与支払報告書の提出先は確認が必要です。

勤務先の給与担当へ転居日と新住所を伝えましょう。

Q2.2026年12月31日に新住所に住み始めたらどこの住民税?

2027年1月1日の住所地が新しいB市なら、2027年度の住民税は原則B市が課税します。

年末調整の書類に旧住所A市を書いていた場合は会社へ住所変更を伝えてください。

Q3.2027年1月2日に引っ越したら旧市への納付はいつまで?

2027年度分は原則2027年1月1日に住んでいた旧市が課税します。

給与からの特別徴収では通常2027年6月から2028年5月まで旧市への納付となります。

新住所の市で課税するのは通常その翌年度以降です。

Q4.新市に住んでいるのに旧市の住民税が引かれています

まず住民税の年度を確認してください。

2026年度分なら2026年1月1日現在の住所地が基準です。

2027年1月以降の給与から引かれていても2027年5月までの分は2026年度の住民税であることがあります。

Q5.住民票を移せば会社への届出は不要?

不要とはいえません。

市区町村への転出・転入などの届出と会社の住所変更手続きは別です。

会社が給与支払報告書へ正しい住所を使用できるように届けましょう。

Q6.会社が旧市へ給与支払報告書を提出してしまいました

会社へ2027年1月1日の実際の住所と提出先を伝え、住所誤報の訂正を依頼してください。

横浜市のFAQではeLTAXなら取消と正しい自治体への提出、紙なら訂正・無効の書類を使った処理を案内しています。

実際の自治体の手続きを会社が確認する必要があります。

Q7.源泉徴収票の住所が旧住所なら住民税も旧市?

源泉徴収票の住所だけで住民税の課税先が決まるわけではありません。

2027年度の住民税は原則2027年1月1日現在の住所地です。

会社へ給与支払報告書の住所と提出先を確認しましょう。

Q8.2026年12月に退職してから引っ越した場合も同じ?

給与支払報告書の提出先については例外があります。

2026年中に退職した人の分は原則退職日現在に居住していた市区町村へ提出します。

ただし本人の2027年度住民税を課税する自治体は原則2027年1月1日の住所地です。両者を混同しないようにしましょう。

Q9.住民票は旧市ですが新市で暮らしていました

実際の生活の本拠がどこだったかを確認する必要があります。

住民票の異動日だけで自動的に課税先を断定しないでください。

実際の居住状況を整理し、両自治体の住民税担当に確認しましょう。

Q10.転居先の市区町村からも同じ年度の住民税が届いたら?

まず通知書の年度を比較してください。

同じ2027年度分の通知が異なる自治体から届いた場合は、会社と両自治体へ住所・給与支払報告書の提出状況を照会してください。

住所誤報や登録の相違がある可能性があります。重複だと判断して片方の通知を放置しないようにしましょう。

まとめ|2027年1月1日の住所を会社へ知らせよう

2026年分の所得に対する2027年度住民税は、原則2027年1月1日に住所があった市区町村で課税されます。

2026年12月末までにB市へ転居して1月1日にもそこで暮らしていれば、2027年度分は原則B市が課税します。

一方で2027年1月2日以降に引っ越した場合は、2027年度分は旧住所の自治体が課税するのが基本です。

年末調整の書類を提出した後でも、転居日と2027年1月1日の実際の住所を勤務先へ知らせることが重要です。

市区町村への住民異動届と会社への住所変更届は別々に確認してください。

会社が給与支払報告書を誤った自治体へ提出していれば、会社の給与担当から訂正と正しい自治体への提出を行う方法を確認します。

また2027年5月まで以前の自治体へ住民税を納めていても、それは2026年度分である可能性があります。対象の年度を見て判断しましょう。

参考資料・出典

制度確認日:2026年10月27日。この記事は日本国内で年末年始に転居する一般的な給与所得者の例です。住民票の住所と実際の居住地が異なる場合や単身赴任・国外への転出・退職を伴う場合は個別の事情で扱いが変わるため、勤務先と市区町村へ確認してください。