「前の会社を辞めてから半年以上たった。企業型DCの資産が自動移換されたという通知が届いた」
「退職金のように受け取れるの? 手数料を引かれ続けると聞いたけれど、今から元に戻せる?」
企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、退職や転職で加入資格を失った後も年金資産の移換手続きを行う必要があります。
6か月の手続期限を過ぎて自動移換されても、年金資産が直ちになくなるわけではありません。ただし自動移換中は運用できず手数料が発生します。
移換先を確認し、転職先の企業型DCやiDeCo(個人型確定拠出年金)へ資産を移すことで自動移換の状態を解消できます。
2026年4月からは自動移換中の管理手数料などが改定されました。古いサイトに書かれた金額と違うことがあるため注意が必要です。
この記事では厚生労働省と国民年金基金連合会の資料を基に、6か月の期限の数え方、自動移換後の確認先、最新の手数料、移換の手順を説明します。資産を移すことと新たに掛金を払うことの違いも整理します。
企業型DCの自動移換とは?6か月を過ぎても資産は戻せる
自動移換は、企業型DCの資産を持つ人が退職後に必要な手続きをしなかった場合、資産を国民年金基金連合会へ移す仕組みです。
自動移換先では特定運営管理機関が記録を管理します。
この状態になっても「年金資産が没収された」というわけではありません。
しかし以前と同じように投資信託などを運用できる状態でもありません。
自動移換になるまでの基本的な流れ
| 時期 | 企業型DCの資産の状況 | 本人が確認すること |
|---|---|---|
| 退職・転職 | 以前の企業型DCの加入資格を喪失 | 資格喪失日と移換先 |
| 資格喪失後6か月以内 | 原則として移換等の手続期限内 | iDeCo・転職先DC等の手続きを検討 |
| 期限までに手続きがなかった場合 | 国民年金基金連合会へ自動移換される場合がある | 通知書・移換状況・残高 |
| 自動移換された後 | 現金で管理され運用停止、手数料負担 | 適切な制度への再移換 |
| 再移換完了後 | 移換先で資産管理・運用を行う | 完了通知と新しい資産残高 |
厚生労働省は、自動移換された場合は資産運用が停止し管理手数料を負担すると説明しています。
また自動移換中の期間は老齢給付金の受給に必要な「通算加入者等期間」に入りません。
放置する期間が長くなるほど不利益が大きくなる可能性があります。
新しい企業型DCやiDeCoへ自動的に移っている場合もある
ここで注意したいのが「自動移換」と「本人の申出なしで行う資産移換」は別だという点です。
厚生労働省とiDeCo公式サイトは、新たに企業型DCやiDeCoの加入者になったことを記録で確認できる場合、本人が個別の移換申出をしなくても資産移換の処理が行われる仕組みを案内しています。
そのため6か月を過ぎたすべての人が必ず特定運営管理機関に資産を持っているとは限りません。
すでに転職先の企業型DCやiDeCoに資産が移っている可能性を確認しましょう。
ただし転職先の企業型DCに加入しただけで移換完了を確認しなくてよいわけではありません。
移換先の記録関連運営管理機関に以前の資産が反映されているか照合してください。
退職後6か月の期限はいつから数える?
企業型DCの手続期限を調べると「退職から6か月」と書かれていることがあります。
実際は加入者資格を喪失した日の属する月を基準に考えます。
原則は加入資格喪失日の翌月から6か月
一般的に退職日の翌日が企業型DCの資格喪失日になります。
移換手続きの期限は資格喪失日の属する月の翌月から起算して6か月以内です。
例えば次のようなケースです。
| 日付 | この例での扱い |
|---|---|
| 2026年3月31日 | 会社を退職 |
| 2026年4月1日 | 企業型DCの加入資格を喪失 |
| 2026年5月1日 | 6か月の起算月の初日 |
| 2026年10月31日 | 原則の手続期限の末日 |
| その後 | 移換されていなければ自動移換の対象となる可能性 |
これは日付の数え方を示す例です。個別の資格喪失日や処理状況を決めつけるものではありません。
会社が企業型DCの資格喪失手続きを処理した日と、本人の資格喪失日を混同しないようにしましょう。
参考:りそな銀行「企業型DCのある会社を退職した場合の手続き」
期限を過ぎたらもう移換できない?
移換の期限を過ぎたからといって、自動移換された資産を将来にわたり動かせなくなるわけではありません。
自動移換された後でもiDeCoや新しい企業型DCなどへの移換手続きができます。
ただし移換先の制度・本人の資格・受入条件は確認が必要です。
最初に「本当に自動移換されているか」「資産はいくら残っているか」を調べましょう。
まず自動移換通知と残高を確認する
移換先が分からないまま新しいiDeCo口座を申し込んでも、前の資産を正しく引き継げるか判断できません。
手元の郵便物と前職の年金制度の案内を確認しましょう。
自動移換されたかどうかを調べる3つの資料
- 前の勤務先から届いた「確定拠出年金の加入者資格喪失のお知らせ」など
- 国民年金基金連合会や特定運営管理機関から届く自動移換の通知
- 転職先企業型DCやiDeCoの取引明細・移換完了通知
特に確認したいのは「加入者資格喪失日」「自動移換の有無」「資産残高」「加入者番号などの照会情報」です。
退職後に住所を変更した場合は通知が旧住所へ届いていた可能性もあります。
住所の変更や通知の再送などについては案内元へ確認してください。
特定運営管理機関へ問い合わせる
厚生労働省は自動移換者専用コールセンターを案内しています。
- 窓口:自動移換者専用コールセンター
- 電話番号:03-5958-3736
- 受付:平日9時~17時30分(年末年始や祝日などを除く)
通話前に氏名、旧住所、基礎年金番号、前職の会社名、退職時期、届いた通知書を用意しましょう。
本人確認の方法や必要な情報は窓口の指示に従ってください。
前の勤務先へ問い合わせるとき
通知が見つからない人は前の勤務先で企業型DCの担当部署を確認する方法もあります。
例えば加入していた運営管理機関・記録関連運営管理機関の名称や資格喪失日を尋ねます。
ただし前職の担当者が自動移換後の最新の残高まで把握しているとは限りません。
資産の現在地は移換先の管理機関で確認しましょう。
2026年4月から自動移換の手数料はいくら?
2026年4月1日から自動移換に関する管理手数料と移換手数料が変わりました。
国民年金基金連合会の通知では、自動移換中の管理手数料が月98円になっています。
一方で自動移換時の一時手数料4,348円は変更されていません。
2026年の公式手数料一覧
| 手数料の種類 | 2026年4月以降の金額(税込) | 確認点 |
|---|---|---|
| 自動移換される際 | 合計4,348円/回 | 国民年金基金連合会1,048円+特定運営管理機関3,300円 |
| 自動移換中の管理 | 合計98円/月 | 国民年金基金連合会40円+特定運営管理機関58円 |
| 自動移換から企業型DCへ移す際 | 550円/回 | 移換先で別途必要な費用がある場合も |
| 自動移換からiDeCoへ移す際 | 550円+2,829円の記載あり | iDeCo公式表の特定運営管理機関・国民年金基金連合会の欄を確認 |
| 自動移換から確定給付企業年金へ移す際 | 550円/回 | 受入可否は企業年金規約による |
| 脱退一時金・死亡一時金等の裁定 | 4,180円/回 | 給付要件は別に確認 |
※上記は公式資料に掲載された自動移換関連手数料です。新たに加入するiDeCoの金融機関ごとの運営管理手数料などは別に確認してください。資産が0円の場合の手数料負担にも例外があります。
国民年金基金連合会が公表した2026年4月改定のお知らせでは、移換時の550円は2026年4月以降の移換受付分に適用すると案内しています。
参考:国民年金基金連合会「自動移換にかかる手数料改定のお知らせ」(PDF)
管理手数料98円は自動移換の直後から毎月引かれる?
管理手数料は自動移換された日の属する月の4か月後から負担する仕組みです。
ただし給与口座から毎月98円ずつ引き落とされるのではありません。
公式案内では、年度分の管理手数料を3月末にまとめ、4月に個人別管理資産から徴収するとされています。
そのため残高の表示が毎月同じだから手数料が発生していないとは限りません。
実際の徴収記録と、資産が自動移換された日を確認してください。
以前のサイトの月52円や移換1,100円は古い金額
2026年3月まで特定運営管理機関の月額管理手数料は52円でした。
2026年4月からは58円に増え、国民年金基金連合会の40円が新設されました。
合計は98円/月です。
また特定運営管理機関の他制度への移換手数料は1,100円から550円に改定されています。
ネット上に残った旧料金表だけで「毎月52円」「移換費用1,100円」と計算しないようにしましょう。
年金資産から差し引かれる費用を確認する
自動移換手数料や管理手数料は、原則として移換された年金資産から負担する形です。
単純に「月98円だから10か月で980円」と考えても、初回の移換手数料や徴収開始月、移換先の費用は別に発生します。
正確な残高の差額を知りたいときは、移換時の金額と手数料控除の履歴を照合してください。
保有資産が0円の場合に本人が追加で現金を支払うものとは限らず、iDeCo公式サイトは資産0円の方は手数料負担がないと案内しています。
自動移換中に放置すると何が不利になる?
費用だけでなく資産の運用と年金の受取開始年齢に影響する可能性があります。
企業型DCの投資商品は現金化され運用が止まる
自動移換になると以前の企業型DCで運用していた商品は原則として売却されます。
国民年金基金連合会側へ移った資産は現金で管理されます。
その間は自分で投資信託を買ったり定期預金へ配分したりする運用指図ができません。
以前の投資信託と同じ商品がそのまま保管されるわけではありません。
移換先に資産が入った後は、その制度の運用商品と配分を新たに確認する必要があります。
通算加入者等期間に含まれない
企業型DCやiDeCoの老齢給付金は加入期間などによって受給開始年齢が変わることがあります。
自動移換中の期間は、この通算加入者等期間に算入されません。
そのため人によっては60歳からの受取りに必要な期間が不足し、受取開始年齢が遅くなる可能性があります。
「何年も放置したが昔の企業型DCの勤続年数が全て残っているから大丈夫」と決めつけないようにしましょう。
以前に積み立てた期間そのものが全て消えるという意味でもありません。
前後の加入者等期間と自動移換中の月数を分けて確認することが重要です。
自動移換の状態では老齢給付金を直接請求できない
自動移換は「保管された年金資産をいつでも現金で引き出せる口座」ではありません。
原則として企業型DCやiDeCoへの資産移換等が必要です。
老齢給付金の受給資格に達している場合でも、自動移換のままでは受取手続きができないことがあります。
受取りを希望する人は移換手続きと受給手続きをそれぞれ確認してください。
自動移換後の資産はどこへ移せる?
退職後の働き方と転職先の企業年金制度で移換先が変わります。
まず転職先の人事担当へ企業型DCを実施しているか確認しましょう。
転職先の制度で分ける
| 現在の状況 | 主な移換先 | 最初に相談する窓口 |
|---|---|---|
| 転職先に企業型DCがある | 転職先の企業型DC | 転職先の企業年金担当者 |
| 転職先に企業型DCがない | iDeCo | 希望するiDeCoの運営管理機関 |
| 退職して自営業・無職になった | iDeCoなど | iDeCoの運営管理機関 |
| 転職先が確定給付企業年金(DB)を実施 | DBへ移せる場合もある | 転職先の年金担当者 |
| 退職後に他の制度へ移った覚えがある | すでに移換済みの可能性 | 新制度の管理機関 |
上記は基本的な確認先です。確定給付企業年金や通算企業年金への移換は規約と受入要件を確認する必要があります。
脱退一時金を請求できるケースもありますが、一定の要件に限られます。
「退職したから今すぐ全額現金でもらう」という一般的な選択肢ではありません。
iDeCoへ移すことと掛金を出すことは別
転職先に企業型DCがない場合などは、iDeCoへの資産移換を考えます。
ただし「毎月のiDeCo掛金を新たに拠出するか」と「過去の企業型DC資産を移すか」は別の手続きです。
iDeCoの運用指図者として資産の移換・運用だけをする方法もあります。
掛金を出す場合は加入資格や掛金上限などの条件を確認してください。
収入が不安定だから積立を増やしたくない人は、運用指図のみの方法を選べるか金融機関へ相談しましょう。
参考:iDeCo公式サイト「企業型確定拠出年金に加入されていた方」
iDeCoへ移すための5つの手順
自動移換された資産をiDeCoへ移す場合は、自分が選んだ運営管理機関(金融機関)で手続きを進めます。
特定運営管理機関へ「現金を返してほしい」とだけ伝えても、年金制度上の移換手続きにはなりません。
STEP1.現在の資産の場所を確認する
自動移換通知が届いているなら通知の内容を確認します。
届いていない場合は前職の企業型DCの管理機関や自動移換者専用コールセンターへ問い合わせましょう。
すでに他の企業型DCやiDeCoに自動移換されていないかも確認してください。
STEP2.iDeCoの運営管理機関を選ぶ
iDeCoは取り扱う金融機関によって商品、口座管理の費用、サービスが異なります。
比較するときは次の点を確認します。
- 口座管理に関わる費用
- 取り扱う定期預金・投資信託などの運用商品
- 資産移換のオンライン申込みへの対応
- 掛金拠出をせず運用指図のみ行う方法
- 移換完了までの案内とサポート窓口
新しい掛金を出す予定がない場合も、運用指図者としての管理に必要な費用を確認してください。
STEP3.個人別管理資産移換依頼書などを準備する
iDeCo公式サイトは企業型DCからの移換に「個人別管理資産移換依頼書(K-003)」を案内しています。
ただし自動移換後の具体的な書式やオンライン受付は利用する運営管理機関へ確認してください。
新たにiDeCoで掛金を拠出する場合には加入申出も必要となります。
書類をそろえるときは次の情報が役立ちます。
| 準備するもの | 何を確認する? |
|---|---|
| 基礎年金番号 | 本人の年金記録との照合 |
| 本人確認資料 | 運営管理機関の指定に従う |
| 前職の企業型DCの通知 | 加入資格喪失日や管理番号 |
| 自動移換通知 | 現在の移換先と記録 |
| 現在の勤務先の情報 | iDeCo加入資格・企業年金との関係 |
| 掛金の引落口座 | 新たに掛金を拠出する場合 |
| 他のiDeCo口座の情報 | 重複や資産移換の確認 |
前職からの書類がなくても手続きできる場合があるため、紛失したときは申し込む金融機関に相談しましょう。
STEP4.申込み後は移換状況を確認する
書類を提出しただけでは完了とは限りません。
受付・審査・資産移換に一定の期間を要する場合があります。
申込先から送られる移換完了通知や取引明細を確認してください。
誤った基礎年金番号や氏名・住所の不一致があると、手続きが進まないことも考えられます。
通知が届かない場合は受付番号や申込日を控えて問い合わせましょう。
STEP5.移換後の運用商品を確認する
自動移換の時点で以前の運用商品は売却されているため、iDeCoへ移した後に運用商品を選ぶ必要があります。
以前と同じ配分が自動復活するとは限りません。
移換された金額、手数料の控除額、現在の投資先を確認してください。
最初は現金相当で待機している場合もあるため、移換後の資産明細と運用指図を見直しましょう。
転職先の企業型DCへ移す場合はどうする?
新しい勤務先が企業型DCを実施している場合は、まずその会社の人事・企業年金担当者へ連絡してください。
転職先の企業型DCの加入状況を確認する
次の項目を確認するとよいでしょう。
- 転職先の企業型DCの加入日
- 以前の資産を受け入れる手続き
- 前職の制度の名称と資産の現在地
- 自動移換された資産の取扱い
- 自動連携による移換がすでに完了しているか
- 受入時に選ぶ運用商品と配分
厚生労働省は記録連携により本人の移換申出なく移換される仕組みがあると案内しています。
それでも自動移換された通知だけを見て資産が現在も同じ場所にあると断定しないことが大切です。
転職先の企業型DCに反映された日付や入金額を確認しましょう。
確定給付企業年金の場合は規約を確認
転職先が「企業年金あり」と説明していても、必ず企業型DCとは限りません。
確定給付企業年金(DB)では規約によって他の制度からの資産を受け入れられる場合があります。
受入可能かどうかは転職先の企業年金担当者に確認してください。
DBがあるというだけで自動移換されたDC資産が必ず移るとは言えません。
自動移換通知がない・残高が0円の場合は?
通知書が見つからない場合や残高が想定より少ない場合は、以前の掛金額と自動移換時の控除を整理しましょう。
通知が届かないときは住所と管理機関を確認
退職時の住所へ書類が届いたままになっている場合があります。
まず旧勤務先のDC運営管理機関で資格喪失の記録を確認します。
それから特定運営管理機関の窓口で現在の管理状況を確認してください。
氏名変更や住所変更がある場合も伝えましょう。
残高が少ないときは手数料控除履歴を見る
自動移換時の4,348円の手数料は少額の資産にとって負担になることがあります。
自動移換後は月98円の管理手数料が対象期間に応じて発生します。
ただし移換前の資産がいくらだったか、すでにいくら手数料を徴収したかで現在残高は変わります。
「金額が違う=会社が掛金を払っていなかった」と直結させず記録を照合しましょう。
自動移換中の残高が0円でも、加入履歴や今後の手続きの確認が不要とは限りません。
60歳になれば現金で引き出せる?
原則として自動移換されたままでは老齢給付金を直接請求できません。
給付の要件を満たすかを確かめ、移換先の制度で受取手続きを行う必要があります。
一時金として脱退できる制度もありますが、条件を満たした一部の場合だけです。
単に退職した、6か月が過ぎた、資産が少額であるという事情だけで現金の引出しが保証されるわけではありません。
会社や管理機関へ問い合わせるメール・電話の文例
手続きが分からないときは「DCの資産がなくなった」と伝えるより、制度名と退職日、移換状況を整理して聞くとよいでしょう。
転職先の人事担当へのメール
件名:前職の企業型DC資産の移換先について
お世話になっております。
前職で企業型確定拠出年金に加入していましたが、退職後の資産移換手続きを行っていないことに気付きました。
国民年金基金連合会への自動移換の可能性があるため、貴社の企業型DCへ移せるかを確認させてください。
貴社制度の運営管理機関と、以前の企業型DC資産を受け入れる手順をご教示いただけますでしょうか。
すでに記録連携による移換が完了している場合は、その確認方法も教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
自動移換者専用窓口で確認する内容
以前の勤務先で企業型確定拠出年金に加入していました。
退職から6か月以上たっています。資産が国民年金基金連合会へ自動移換されているか確認したいです。
自動移換日、現在残高、手数料の控除履歴、移換先へ申し込む際に必要な情報を教えてください。
私の退職日は〇年〇月〇日で、当時の勤務先は〇〇です。
これは連絡内容の例です。個人情報は公式窓口に限って伝えてください。
問い合わせ結果のチェック表
| 確認項目 | 記録すること |
|---|---|
| 退職日と資格喪失日 | 正しい日付 |
| 自動移換通知の有無 | 受領日・差出人 |
| 資産の現在地 | 国民年金基金連合会・新しいDC・iDeCo等 |
| 確認できた残高 | 照会時点と金額 |
| 2026年以降の手数料 | 項目別の控除履歴 |
| 移換先の希望 | 企業型DC・iDeCoなど |
| 申込み状況 | 申込日・受付番号 |
| 移換完了 | 完了通知・移換先の資産明細 |
| 運用指図 | 投資商品の選択・配分 |
この表は個人の確認用です。法定の提出様式ではありません。
よくある質問
Q1.退職から6か月を過ぎると企業型DCのお金は消えますか?
直ちに消滅するわけではありません。
必要な移換等の手続きがなければ国民年金基金連合会へ自動移換され、資産は現金で管理されます。
ただし手数料が差し引かれ、運用も停止します。
Q2.企業型DCの自動移換後でもiDeCoへ移せますか?
自動移換された後でもiDeCoへの移換手続きができます。
選んだiDeCo運営管理機関に連絡し、資産の現在地と書類の種類を確認してください。
Q3.毎月の掛金を払いたくない場合でも移換できますか?
iDeCoでは新たな掛金を拠出せず、運用指図者として既存の資産を管理する方法があります。
移換だけを希望する場合は金融機関へその旨を伝えてください。
Q4.2026年の管理手数料はいくらですか?
2026年4月からの管理手数料は合計月98円です。
国民年金基金連合会40円と特定運営管理機関58円を合わせた金額です。
自動移換時には別途4,348円の手数料があります。
Q5.iDeCoに移換するときは550円だけですか?
iDeCo公式の手数料表には、特定運営管理機関の550円に加え、国民年金基金連合会の2,829円も記載されています。
新しいiDeCo運営管理機関の費用とともに具体的な負担額を確認してください。
Q6.自動移換中も投資信託の運用は続いていますか?
続いていません。
自動移換では資産が現金化され、運用できない状態になります。
移換先へ資産を移した後は運用商品と配分を確認しましょう。
Q7.転職先で企業型DCに加入したら資産も自動的に移りますか?
記録連携で本人申出なしに移換される場合があります。
ただしすべてのケースで即座に完了するわけではないため、転職先の企業型DCへ実際に資産が入ったかを確認してください。
Q8.自動移換されていた期間も加入年数になりますか?
自動移換中の期間は通算加入者等期間に含まれません。
老齢給付金の受取開始年齢に影響する場合があるため、過去の加入記録を確認しましょう。
Q9.残高が0円になっていたらどうすればいいですか?
資産の移換額と手数料の記録をまず照合してください。
0円の残高では管理手数料の負担がないと公式サイトは案内しています。
過去の加入期間や給付手続きも含め窓口に確認しましょう。
Q10.自動移換のまま60歳になれば銀行口座へ振り込んでもらえますか?
自動移換の状態では老齢給付金を直接受け取れません。
移換と受給資格の確認が必要です。受取可能年齢も本人の通算加入者等期間によって変わります。
まとめ|自動移換の状態と資産の移換先を今すぐ確認しよう
企業型DCで退職・転職後の移換手続きを6か月以内に行わなかった場合、年金資産が国民年金基金連合会へ自動移換されることがあります。
自動移換は資産の没収ではありませんが、運用停止・手数料・通算加入者等期間への影響があります。
2026年4月から管理手数料は月98円となり、初回の自動移換時には4,348円の手数料がかかります。
まず自動移換通知や特定運営管理機関で資産の所在と残高を確認してください。
次に転職先へ企業型DCの有無を問い合わせ、移換先がなければiDeCoの運営管理機関を選びましょう。
移換と毎月の掛金拠出は別の判断です。掛金を増やさずに資産を管理する方法も検討できます。
最後に移換先の残高と運用配分を確認して手続きを終えましょう。
参考資料・出典
- 厚生労働省「年金資産の持ち運び(ポータビリティ)」
- 国民年金基金連合会・iDeCo公式「転職・退職された方へ/自動移換された方」
- 国民年金基金連合会「自動移換にかかる手数料改定のお知らせ」(2026年4月1日適用)
- りそな銀行「企業型DCのある会社を退職した場合の手続き」
- 野村證券「企業を離転職された方へ」
- iDeCo公式サイト「運営管理機関一覧」
制度確認日:2026年10月27日。年金資産の移換先・通算加入者等期間・適用手数料・移換完了までの期間は本人の制度加入状況によって変わります。金額や期限は公式の手続書類と担当機関で確認してください。

