「育休に入って夫婦の年収が逆転した。子どもの健康保険も変更しないといけない?」
「2人目が生まれたら上の子と同じ健康保険に入れられる?」
共働きの夫婦が育休に入ると、これまで収入が多かった親の給与が一時的に減ることがあります。会社から子どもの扶養を移すよう案内されると戸惑う人もいるでしょう。
結論からいうと、主な生計維持者が育休を取得して一時的に収入が逆転しても、すでに扶養認定されている子どもは休業期間中に扶養先を変更する必要はありません。 一方で育休中に新たに生まれた子には新しい扶養認定が必要です。
この2つの扱いが違うため、兄弟で健康保険の加入先が分かれることもあります。
この記事では厚生労働省の「夫婦共同扶養」通知を基に、収入の比較方法・育休中の特例・新生児の届出・復職後の確認手順を説明します。
育休で年収が逆転したら子どもの扶養は変更する?まず結論を整理
夫婦とも勤務先の健康保険に加入している家庭では、通常は夫婦の年間収入見込みを基に子どもの被扶養者を認定します。
ただし育休による一時的な収入逆転には特例があります。
| 子どもの状態 | 扶養先の考え方 | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 育休前から扶養認定された子 | 主な生計維持者の育休期間中は特例的に異動しない | 現在の保険者に特例の適用を確認 |
| 育休中に新しく生まれた子 | 改めて夫婦共同扶養の基準で新規認定する | 両親の収入見込みと届出先を確認 |
| 育休が終了した後の子 | 収入見込みや生計維持の状況を再確認する | 変更が必要なら保険者同士の認定を調整 |
| 育休ではなく退職した親の扶養にいる子 | 育休中の異動不要特例とは別の問題 | 親の資格喪失日と次の加入先を確認 |
厚生労働省は2021年4月30日の通知でこの取扱いを定めています。適用開始は2021年8月1日です。
大切なのは「すでに加入している上の子」と「これから加入する新生児」を同じように扱わないことです。
参考:厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
共働き夫婦の子どもは原則として今後1年間の年収見込みが多い方の扶養へ
通常、夫婦とも会社の健康保険に加入しているときは年間収入が多い親の被扶養者にするのが基本です。
ただし比較するのは前年の源泉徴収票の金額だけではありません。
厚生労働省は年間収入を、過去・現在・将来の収入などを踏まえた今後1年間の見込み額としています。
例えば母の見込み年収が520万円、父が440万円なら通常は母の健康保険を基準に子どもの認定を検討します。
ところが育休・時短勤務・転職・賞与の変化があると見込み収入は変わります。過去の年収だけを見て判断しないようにしましょう。
年収差が多い方の1割以内なら別の取扱いがある
夫婦の年間収入見込みの差が多い方の年間収入の1割以内なら、届出により主として生計を維持する親の被扶養者にする取扱いがあります。
例えば母500万円・父465万円の見込みなら差額は35万円です。500万円の1割は50万円なのでこの範囲に入ります。
一方で母500万円・父420万円なら差額80万円で1割を超えます。通常は見込み収入が多い母の健康保険で認定する方向になります。
ただし1割以内なら夫婦が好きな保険者を無条件で選べるわけではありません。
主な生計維持者の届出や実際の生活状況を確認します。共済組合の扶養手当等の認定が関係するケースには別の取扱いもあります。
育休給付金や出産手当金を年収に足す?
年収見込みを考えるときに迷いやすいのが育児休業給付金や出産手当金などの扱いです。
所得税で非課税だからといって、健康保険の収入見込みでも必ず同じ扱いになるとは限りません。
どの収入を見込額に含めるか、育休前の給与や復職後の給与をどう扱うかは加入している保険者に確認してください。
給与の手取り額や前年の課税所得だけから判断するのも避けましょう。
育休中の既存の子は扶養先を異動しない特例がある
ここが最も重要なポイントです。
厚生労働省の通知では、主として生計を維持する親が育児休業等を取得した場合は休業期間中に被扶養者を異動しないとしています。
例えば育休前の収入が母550万円、父450万円で、上の子が母の健康保険の扶養に入っていた家庭を考えます。
母が育休に入って給与が減り、父の方が収入見込みの多い期間があっても、上の子をただちに父の健康保険へ移す必要はありません。
これは子どもの保険資格を安定させるための特例です。
育休中の給与がゼロでも変えなくていい?
育休取得による一時的な収入逆転であれば、休業期間中は既存の子の異動をしない取扱いです。
給与がゼロになったことだけで変更を決める必要はありません。
ただし親が退職して健康保険の被保険者資格を失うケースや、育休前から扶養認定に問題があるケースを同一視しないでください。
会社から変更を求められたときは、まず現在の保険者に「育児休業等による一時的な収入逆転の特例が適用されるか」を確認します。
父親が育休を取得した場合にも使える?
この特例は母親だけを対象とするものではありません。
主として生計を維持していた親が育休等を取得する場合が対象です。上の子が父の健康保険に入っていて父が育休を取得するケースでも同じ考え方で確認できます。
産休中の一時的な収入逆転も同じ?
通知が明記するのは健康保険法に定める育児休業等を取得した場合の特例です。
産前産後休業だけの期間についても必ず同じ扱いになると断定せず、現在の保険者へ適用の可否を聞きましょう。
産休開始日・育休開始日・育休終了予定日を区別して伝えることが大切です。
健康保険の扶養と年末調整の扶養は別の制度
ここで混同しやすいのが税金の扶養です。
健康保険では育休中の既存の子の扶養先を維持する特例がありますが、それによって年末調整で子どもを記入する親が自動的に決まるわけではありません。
健康保険の扶養先と税務上の扶養親族の申告先は別に判断します。
16歳未満の子には所得税の扶養控除はありません。それでも年末調整の書類に住民税関係の欄があり、記入が必要になる場合があります。
新生児や小学生の子の記入先については次の記事で詳しく説明しています。

2人目が生まれたら上の子と同じ保険に入る?
育休中に新しい子どもが生まれた場合は、既存の子の異動不要特例をそのまま当てはめるわけではありません。
厚生労働省の通知は、新しく誕生した子について改めて夫婦共同扶養の認定手続きをすると定めています。
したがって上の子と下の子で加入先が異なる場合があります。
上の子は母、下の子は父になる例
育休前は母の収入が多く、上の子が母の健康保険に入っている家庭を考えてみましょう。
母が育休に入ったことで一時的に父の今後1年間の収入見込みが上回り、休業中に2人目が生まれたとします。
この場合、上の子は母の健康保険のまま、新生児は父の健康保険で新規認定される可能性があります。
| 対象 | 考え方 | 加入先の例 |
|---|---|---|
| 上の子 | すでに認定済みで育休中の異動不要特例に該当 | 母の健康保険を継続 |
| 新生児 | 出生時に新たな認定手続きが必要 | 父の健康保険になる場合がある |
これは制度を説明するための例です。必ず父側が認定されるという意味ではありません。
兄弟だから同じ保険にしなければならないわけでも、上の子の保険に下の子が自動で追加されるわけでもありません。
どちらの会社へ新生児の届出を出す?
まず夫婦それぞれの勤務先に出生予定と育休の状況を伝えましょう。
健康保険の保険者と夫婦の年間収入見込みを確認し、新生児をどちらの保険者で認定するか相談します。
協会けんぽの場合は選ばれた親の勤務先を通じて日本年金機構へ「健康保険被扶養者(異動)届」を提出します。
提出期限は事実発生から5日以内です。出生後すみやかに勤務先へ必要事項を提出できるよう、事前に書類を確認しましょう。
健康保険組合や共済組合の場合は様式と提出先が異なることがあります。会社の担当者に個別に確認してください。
出生届だけでは健康保険や児童手当の申請は終わらない
出生届を役所へ提出しても、それだけで勤務先の健康保険へ自動加入するわけではありません。
児童手当についても出生届とは別に認定請求または額改定請求が必要です。
健康保険の届出と児童手当の申請は別々に管理しましょう。
児童手当の出生日翌日から15日以内の申請や出生届との違いは次の記事で確認できます。

新生児の被扶養者(異動)届の必要書類と記入内容
被扶養者(異動)届には子の氏名・生年月日・続柄・住所・マイナンバーなどの情報を記載します。
日本年金機構の届出案内では、子どもの「被扶養者になった日」に出生日を入力し「理由」は出生を選びます。
子どもの収入欄にも記入が必要です。入力例を確認し、赤ちゃんの状況に合った内容を記載してください。
| 確認する資料・情報 | 内容 |
|---|---|
| 子の基本情報 | 氏名、出生日、続柄、住所、マイナンバー |
| 両親の健康保険 | 協会けんぽ・健保組合・共済組合など |
| 夫婦の収入見込み | 今後1年間の収入と育休による変化 |
| 休業の情報 | 育休開始日、終了予定日、復職予定日 |
| 続柄を確認する資料 | 住民票など保険者が指定する書類 |
| 資格確認書の要否 | マイナ保険証の利用状況などで確認 |
続柄確認書類は事業主による確認やマイナンバー記載など一定の条件を満たすことで省略できる場合があります。
必要資料は保険者によって異なります。すべての家庭で同一の書類を求められるわけではありません。
病院を受診する前に資格確認が間に合わないとき
新生児は生まれて間もない時期に受診が必要になることもあります。
協会けんぽではマイナ保険証の利用が可能になる前や資格確認書が届く前に急いで受診する場合、資格証明書の交付申請について日本年金機構が案内しています。
必要なら勤務先へ相談して「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」の利用方法を確認しましょう。
手続きをしただけで資格情報が即座に医療機関へ反映されるとは限りません。受診予定があることを担当者に早めに伝えてください。
育休前・育休中・復職後に確認する5つの手順
STEP1:両親の保険者と上の子の加入先を確認する
夫婦それぞれが加入する健康保険の名前を確認します。
上の子の資格情報が母と父のどちらの健康保険に登録されているかも調べましょう。
確認するのは会社名だけでなく認定を行っている保険者です。
STEP2:育休期間と年間収入見込みを整理する
育休開始日・終了予定日・復職後の勤務条件をまとめます。
夫婦の収入見込みについて会社から証明書などを求められることがあります。給与・賞与や育休中の支給状況を確認し、保険者が指定する算定方法で用意しましょう。
前年の源泉徴収票だけで判定しないことが重要です。
STEP3:今いる子どもについて異動不要特例を確認する
現在の保険者に「主な生計維持者が育休を取得した場合の異動不要特例」が適用されるか確認します。
会社から扶養先変更の案内があっても、削除手続きを先に提出するのは避けましょう。
年収逆転が育休による一時的なものかどうかを正確に伝えます。
STEP4:新生児は出生後の認定先と届出を確認する
2人目が生まれる場合は両社に事前相談し、どちらの健康保険へ新規申請するか確認します。
出生後は本人情報を届け出て認定日と資格確認方法を調べましょう。
出生した子と上の子の保険者が異なる場合は、それぞれの情報を控えておくと受診時にも確認しやすくなります。
STEP5:育休終了後に収入関係が続くか再確認する
育休終了後も時短勤務を続ける場合や夫婦の収入差が継続している場合があります。
育休中の異動不要特例があったからといって、復職後も永久に変更しなくてよいとは限りません。
復職後の見込み年間収入を整理し、扶養認定の変更が必要か保険者へ確認します。
扶養先を変更する場合も旧保険の削除を先行させない
育休終了後などに収入関係が変わり、子どもを別の親の健康保険へ移す必要が出ることもあります。
厚生労働省の通知では、年収逆転を理由に被扶養者認定を削除する際には新しい保険者が認定することを確認してから削除すると定めています。
例えば子どもがA社側に加入していてB社側へ移る場合、まずB社の保険者に受け入れ可能な日付を確認します。
そのうえでA社の保険者と異動日を調整しましょう。
「移れるはず」と考えて先に旧保険の扶養から外すと、受診時に保険資格を確認できない事態につながりかねません。
両方の保険者で判断が分かれた場合
新たな保険者が扶養認定を認めないときは、不認定となった理由や年間収入見込みの算出根拠を確認しましょう。
厚生労働省通知では保険者間の認定調整の仕組みも定めています。
双方の担当者へ同じ資料と状況を伝え、無保険期間が生じないよう相談することが重要です。
必要に応じて地方厚生局によるあっせんの仕組みもあります。
会社へ相談するときの伝え方
すでに認定された子の扶養先を変更するよう求められたら、次のように確認できます。
現在、上の子は私の勤務先の健康保険の被扶養者です。育児休業によって夫婦の年間収入見込みが一時的に逆転する予定です。厚生労働省の夫婦共同扶養通知には育休期間中の既存の子の異動不要特例があるため、今回も適用されるか保険者へご確認いただけますか。必要な資料があれば教えてください。
新生児が生まれる予定なら、次の内容も追加します。
もう1人子どもが生まれる予定です。新生児は改めて扶養認定が必要と理解しています。両親の収入見込みと育休期間を踏まえ、どちらの健康保険へ申請すべきか確認したいです。届出期限と必要書類も教えてください。
連絡時は育休開始日・復職予定日・両社の健康保険・収入見込みが分かる資料をそろえておくと判断が進みやすくなります。
育休中の子どもの健康保険でよくある疑問
育休中に給与がゼロになっても上の子の扶養は維持できる?
主な生計維持者の育休によって一時的に収入が逆転した場合は、育休期間中に既存の子の扶養先を変更しない特例があります。
給与がゼロになったことだけで自動的に扶養から外すわけではありません。
育休を取るのが父親でも同じ?
はい。特例は母親に限った制度ではありません。
主な生計維持者だった父が育児休業等を取得した場合にも該当するか確認できます。
上の子と下の子で保険者が異なっても問題ない?
異なる扱いになることはあります。
上の子は育休中の異動不要特例、新生児は出生時の新規認定という別の手続きです。それぞれの認定先と認定日を確認してください。
年収差が10%以内なら好きな親の扶養にできる?
好きな方へ無条件に入れられるわけではありません。
年間収入見込みの差が多い方の1割以内なら、届出に基づいて主として生計を維持する親の被扶養者とする取扱いがあります。
育休終了後は必ず扶養変更が必要?
必ずではありません。
復職後も収入の差が続くかどうかや、今後1年間の収入見込みを確認したうえで判断します。
健康保険組合でも同じ特例が使える?
厚生労働省の夫婦共同扶養通知は健康保険組合等にも示された取扱いです。
ただし必要な書類・窓口・具体的な認定手続きは保険者によって異なります。加入先の組合へ直接確認してください。
まとめ|育休中の既存の子と新生児は別々に確認しよう
夫婦の年収が育休で逆転しても、すでに扶養認定を受けている子どもを必ず別の親の健康保険へ移すわけではありません。
主として生計を維持していた親が育休を取得した場合、休業期間中は既存の子を異動しない特例があります。
一方で新たに生まれた子は改めて認定を受ける必要があります。その結果として兄弟で加入する保険者が分かれる場合もあります。
確認の順番は「現在の保険者と扶養先→育休による一時的な収入逆転か→新生児の認定先と届出→復職後の収入見込み」です。
変更が必要な場合でも新しい保険者の認定を確認してから旧保険の扶養削除を進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について」
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするとき、異動があったときの手続き」
- 日本年金機構「子どもが生まれました。新生児を扶養に入れる手続きは?」
- 日本年金機構「被扶養者(異動)届の様式・手続き」
※公的資料は2026年10月26日時点で確認しました。育休・復職の日付や夫婦の見込み収入によって実際の認定結果は異なります。加入先の保険者と勤務先へ個別に確認してください。


