扶養している親が75歳になったら健康保険はどうなる?後期高齢者医療への切替と保険料

健康保険・国保の切替・保険料・受診

「会社の健康保険で扶養している母がもうすぐ75歳になる。今の保険は自動で切り替わる?」

「親はこれまで健康保険料を払っていなかったけれど、75歳になったら請求されるの?」

親が75歳になると健康保険の仕組みが変わります。子どもの会社の健康保険に被扶養者として入っている親も例外ではありません。

結論からいうと、親は75歳の誕生日から後期高齢者医療制度へ移り、子どもの会社の健康保険の被扶養者資格を失います。 新しい制度への加入手続きは原則不要です。

ただし会社側の扶養削除、医療機関で使う資格確認書などの受け取り、親本人の保険料については別々に確認が必要です。

この記事では75歳の誕生日前後に何が変わるのか、子どもと親がそれぞれ何を確認するのかを順番に説明します。健康保険の扶養と所得税の扶養控除の違いも整理しましょう。

扶養している親が75歳になると健康保険はどうなる?

まず確認したいのは「誰が75歳になるのか」です。

今回は会社員である子どもが健康保険の被保険者、74歳の親がその被扶養者になっているケースを扱います。

親は75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に加入する

福島県後期高齢者医療広域連合のFAQは、会社の健康保険の被扶養者だった親について「75歳の誕生日から」後期高齢者医療制度の被保険者になると案内しています。

例えば母親の75歳の誕生日が11月15日なら、切替の目安は次のとおりです。

  • 11月14日まで:子どもの会社の健康保険の被扶養者
  • 11月15日から:母親本人が後期高齢者医療制度の被保険者

新しい健康保険に加入するための申請は原則必要ありません。75歳到達によって法令上移行します。

母親がこれまでの健康保険の収入条件を満たしていても、75歳以降はその扶養資格を維持できません。

収入が増えたから扶養から外れるのではなく、75歳という年齢に達したため保険制度が切り替わるということです。

参考:福島県後期高齢者医療広域連合「よくある質問」

子ども自身の健康保険はそのまま

親の保険が切り替わっても、子ども本人が勤務先の健康保険に加入する資格まで失うわけではありません。

例えば父を扶養している会社員の娘が40歳、父が75歳になる場合です。

父は後期高齢者医療制度へ移ります。一方で娘は勤務先の健康保険の被保険者のままです。

家族のうち誰が75歳になるかで、手続きは異なります。

75歳になる人 健康保険の変更 75歳未満の家族への影響
子どもの健康保険で扶養されている親 親が後期高齢者医療制度へ移行 子ども本人の加入資格は変わらない
会社の健康保険に本人として加入している人 75歳の本人が後期高齢者医療へ移行 その人に扶養されていた75歳未満の家族は別の保険を確認
国民健康保険に加入している親 親が後期高齢者医療へ移行 家族も国保なら資格・保険料の計算を確認

この記事の中心は1行目の「子どもの会社の健康保険で扶養されている親」です。

被保険者本人である夫が75歳になり、74歳以下の妻が扶養から外れる場合とは手続きが違います。混同しないようにしましょう。

75歳の誕生日前後に確認する手続きの流れ

制度への加入そのものは原則自動です。しかし、加入前から加入後までに確認しておきたいことがあります。

時期 親が確認すること 子どもが確認すること
誕生日の1~2か月前 新しい資格確認書等の送付案内、住所 勤務先へ75歳到達と扶養削除の手続きを相談
誕生日の前月ごろ 資格確認書または資格情報のお知らせの到着 届出が必要か、旧書類の返却が必要か確認
75歳の誕生日 後期高齢者医療制度の資格開始 親の健康保険の被扶養者資格がなくなる
誕生日の翌月以降 保険料額決定通知、納付方法、軽減の反映 会社の扶養削除と必要書類の処理状況を確認

書類の発送時期は自治体や誕生月によって異なります。

例えば保険料の通知は誕生月の翌月に届く地域もあれば、翌々月となる地域もあります。誕生日当日に通知がすべてそろうわけではありません。

誕生日より前に会社の担当者へ伝える

親が75歳になることが分かっていれば、勤務先の人事・総務担当者へ事前に連絡しておくと安心です。

「健康保険の被扶養者である父が○月○日に75歳になります。被扶養者削除の届出が必要でしょうか」と尋ねましょう。

会社が年齢到達に関する情報を把握していて、手続きが進んでいる場合もあります。

一方で被扶養者を削除するための届出が必要になる場合もあります。

後期高齢者医療への自動加入と、会社の健康保険側で行う扶養削除の処理は同じではありません。

新しい資格情報が届いたら氏名・生年月日・負担割合を確認する

後期高齢者医療の資格確認書や資格情報のお知らせが届いたら、氏名・生年月日・住所・資格取得日などを確認しましょう。

医療機関の窓口負担割合の記載も大切です。

75歳になった人の窓口負担は所得等によって1割・2割・3割に分かれます。75歳になれば誰でも一律1割になるわけではありません。

気になる記載があれば住民票のある市区町村の後期高齢者医療担当へ問い合わせてください。

会社の健康保険の扶養削除届は必要?

ここは加入手続きと分けて考える必要があります。

協会けんぽなら「健康保険被扶養者(異動)届」を確認

日本年金機構は被扶養者を削除する理由の一つとして、後期高齢者医療制度の被保険者になったときを挙げています。

協会けんぽに加入する会社員の場合、被扶養者の削除は通常「健康保険被扶養者(異動)届」で扱います。

勤務先を通じて日本年金機構へ提出する手続きです。

日本年金機構の案内では被扶養者削除の提出時期を「その都度」としています。追加の届出にある「事実発生から5日以内」と削除の案内をそのまま同じものと決めつけず、会社の担当者に確認してください。

勤務先が健康保険組合に加入している場合は組合ごとに手続きや必要書類が異なるため、会社または健康保険組合に確認します。

参考:日本年金機構「被扶養者に異動があったときの手続き」

親に交付されていた旧資格確認書等は返却する?

親が以前の健康保険で資格確認書や高齢受給者証などを交付されていた場合は、資格を失った後の取扱いを確認しましょう。

日本年金機構の案内では被扶養者が非該当になる場合、交付されている資格確認書や高齢受給者証などの回収に関する説明があります。

ただし実際に持っている書類や加入している保険者によって対応が異なります。

何を返却するのか、どこへ返すのか、返却できない場合にどうするのかを会社へ確認してください。

75歳の誕生日以降は古い健康保険の資格で受診できません。

被扶養者資格喪失証明書が必要になる場合がある

この証明書は新たな後期高齢者医療への「加入申請」のためではなく、以前は会社の健康保険の被扶養者だったことを証明し、保険料軽減の手続きなどに使用する書類です。

福島県後期高齢者医療広域連合は元被扶養者への保険料軽減に関し、住んでいる市町村へ「健康保険被扶養者資格喪失証明書」を提出するよう案内しています。

自動的に軽減情報が連携されるか、書類を出す必要があるかは住民票のある市区町村へ確認しましょう。

会社には「後期高齢者医療の元被扶養者軽減を受けるため、資格喪失証明書の発行はできますか」と尋ねると伝わりやすくなります。

2026年8月から資格確認書の交付方法が変わった

以前の案内を見て「75歳になったら全員に資格確認書が送られてくる」と思っている人もいるでしょう。

2026年8月からは、後期高齢者医療の資格確認書が全員に一律交付される運用が見直されています。

新たに75歳になる人にも、マイナ保険証の利用状況などに応じて資格確認書か資格情報のお知らせが交付されます。

資格確認書と資格情報のお知らせの違い

届く書類 医療機関での使い方
資格確認書 原則として書類自体を提示して保険診療を受けられる
資格情報のお知らせ マイナ保険証と組み合わせて使う。単独では原則受診できない
マイナ保険証 有効な保険資格が反映された状態で医療機関の受付に利用する

2026年8月からの取扱いでは、例えば84歳以下でマイナ保険証を普段から利用している人には「資格情報のお知らせ」が交付される場合があります。

一方、マイナ保険証を利用していない人などには資格確認書が交付されます。

具体的な判定は年齢・過去の利用状況や広域連合の取扱いによるため、親が75歳になる時点の案内を確認してください。

参考:埼玉県後期高齢者医療広域連合「令和8年8月以降のマイナ保険証・資格確認書」/東京都後期高齢者医療広域連合「資格確認書」

誕生日までに届かなかった場合

新しい資格確認書等は、多くの自治体で75歳の誕生日より前に発送する取扱いです。

ただし発送の時期には地域差があり、1日生まれの人は案内のタイミングが異なる場合もあります。

届かないまま誕生日が近づいた場合は、親の住所地の市区町村へ連絡しましょう。

確認するときは「来月75歳になる」「これまで子どもの会社の健康保険の被扶養者だった」「新しい資格確認書も資格情報のお知らせも届いていない」と伝えます。

マイナ保険証の利用が難しくなった場合も資格確認書の交付を申請できる取扱いがあります。親本人が使える受診方法を確認してください。

親は75歳から健康保険料を払う?元被扶養者の軽減を確認

親が子どもの会社の健康保険の被扶養者だった間、親個人の健康保険料は通常発生していませんでした。

しかし後期高齢者医療制度では親本人が被保険者となり、原則として保険料を負担します。

保険料は誕生月からかかる

後期高齢者医療の保険料は、被保険者ごとに計算されます。

基本的には全員が負担する「均等割額」と、本人の所得に応じた「所得割額」で構成されています。

年度途中で75歳になった場合、75歳の誕生月から年度末までの月数に応じて保険料が計算されます。

例えば11月に75歳になれば、原則として11月分から翌年3月分までがその年度の対象です。

これまで扶養されていた親だからといって、後期高齢者医療制度に移った後もずっと保険料0円になるわけではありません。

会社の健康保険で被扶養者だった人には軽減がある

75歳の誕生日の前日まで協会けんぽや健康保険組合などの被用者保険の被扶養者だった人には、保険料負担を軽くする仕組みがあります。

公的な案内で示されている主な取扱いは次のとおりです。

保険料の区分 元被扶養者の取扱い
均等割額 資格取得後2年を経過する月まで5割軽減
所得割額 当面の間、負担なし
低所得による均等割軽減 より有利な軽減に該当する場合はそちらを適用

例えば元被扶養者の5割軽減に該当していても、所得が少ない世帯向けの7割軽減の対象になるなら有利な軽減が優先されます。

この元被扶養者向け軽減は、後期高齢者医療加入日の前日に国民健康保険へ加入していた人には原則適用されません。

親が75歳になる前日に何の保険に加入していたかが重要です。

また保険料率や実際の年額は居住地と年度によって異なります。元被扶養者という情報が正しく反映されているか保険料通知書で確認しましょう。

参考:福島県後期高齢者医療広域連合「よくある質問」/愛知県後期高齢者医療広域連合「元被扶養者の軽減」

軽減されていないと思ったら何を確認する?

保険料額決定通知書が届いたら、まず対象年度・本人の氏名・保険料額・所得区分・軽減に関する記載を確認します。

元被扶養者の軽減が入っているか分からないときは、親の住所地の後期高齢者医療担当へ次のように問い合わせましょう。

「75歳になる前日まで息子の会社の健康保険の被扶養者でした。元被扶養者の保険料軽減は反映されていますか。資格喪失証明書の提出が必要ですか」

保険料が高いからといって自己判断で納付額を減らさず、通知書の納期限と問い合わせ先を確認してください。

保険料の決定通知はいつ届く?支払い方法は?

後期高齢者医療制度への加入が誕生日に自動で行われても、保険料額決定通知書は後日届く場合が一般的です。

例えばさいたま市では75歳到達月の翌月に通知する区分があります。一方、川西市は原則として加入月の2か月後と案内しています。

つまり「誕生日に保険料の通知が届かない=保険料がかからない」ではありません。

親の住所地の自治体で発送時期を調べる

確認する順番は次のとおりです。

  1. 親の75歳の誕生月を確認する
  2. 住所地の市区町村の後期高齢者医療制度ページを調べる
  3. 保険料通知の発送月を確認する
  4. 届いた通知書の軽減・納付方法・納期限を読む

発送予定を過ぎても届かなければ自治体へ問い合わせてください。

最初から年金天引きになるとは限らない

保険料の納め方には年金からの天引き(特別徴収)と、納付書や口座振替などで納める普通徴収があります。

年金からの天引きには条件があり、制度に加入した直後から必ず始まるわけではありません。

例えば最初は納付書で支払い、条件を満たした後に年金天引きへ切り替わる場合があります。

親の年金から引かれるのか、納付書が届くのかを通知書で確かめましょう。

子どもの会社の給与から親の後期高齢者医療保険料が自動で天引きされる制度ではありません。

参考:狭山市「後期高齢者医療保険料の納付方法」

健康保険の扶養を外れても税金の扶養控除は別

親が75歳になり会社の健康保険の扶養から外れると、所得税の扶養控除も終了すると思うかもしれません。

しかし健康保険の被扶養者と所得税の扶養親族は別の制度です。

所得税では親と生計を一にしていることや年間の合計所得金額などを確認します。

75歳という年齢だけで税法上の扶養控除が消えるわけではありません。

70歳以上の控除対象扶養親族は「老人扶養親族」に当たります。同居老親等かどうかでも控除額が異なります。

また2026年分の所得税については扶養親族の合計所得金額要件を62万円以下とする改正が2026年12月1日に施行され、2026年分から適用されます。前年までの基準をそのまま使わないようにしましょう。

親の公的年金は受け取った金額全体をそのまま所得とするわけではありません。公的年金等控除などを踏まえて合計所得金額を確認します。

親が75歳になった後も年末調整や確定申告で扶養控除を受けられるかは、健康保険とは切り離して判断してください。

参考:国税庁「No.1180 扶養控除」/国税庁「No.1182 高齢者を扶養している人の控除」

年金暮らしの親の所得や別居中の生計維持の考え方は、次の記事でも解説しています。

年金暮らしの親を扶養に入れられる?税金と健康保険の条件・別居の場合
年金暮らしの親を子の扶養に入れられる?2026年分の税金と健康保険の条件を分けて解説。年金額の目安、別居時の仕送り、75歳以降の扱いから、申告・申請に必要な書類まで確認できます。

誕生日前に会社と市区町村へ何を聞けばよい?

手続きに迷ったら、会社の健康保険と後期高齢者医療の担当窓口を分けて問い合わせましょう。

会社へ伝える例

健康保険で被扶養者になっている母が11月15日に75歳になります。

後期高齢者医療制度へ移行するための被扶養者削除届は、会社で手続きしていただけますか。

母に交付された旧資格確認書等の返却と、元被扶養者の保険料軽減に必要な資格喪失証明書についても教えてください。

連絡する前に親の氏名、生年月日、現在の健康保険の種類を確認しておくとスムーズです。

市区町村へ伝える例

母が11月15日に75歳になります。現在は私の会社の健康保険の被扶養者です。

新しい資格確認書または資格情報のお知らせはいつ発送されますか。

元被扶養者の保険料軽減に必要な書類、保険料通知の発送予定、最初の納付方法を教えてください。

自治体へ問い合わせる場合は、親本人の所得や保険資格の情報を家族が確認するために本人確認や委任状を求められることもあります。

親本人と一緒に確認するか、必要書類を事前に問い合わせましょう。

親が75歳になるときのよくある質問

親が75歳になったら国民健康保険に加入させますか?

原則として必要ありません。

75歳の誕生日から親は後期高齢者医療制度の被保険者になります。会社の健康保険の被扶養者から外れたからといって、75歳の親を国民健康保険へ新たに加入させるわけではありません。

母だけ75歳になります。74歳の父の扶養はどうなりますか?

誰の健康保険に父が加入しているかによります。

子どもの会社の健康保険で父も被扶養者になっているなら、母が75歳になったことだけで父も自動的に後期高齢者医療へ移るわけではありません。

父が引き続き被扶養者の要件を満たすか確認してください。

一方で75歳になる母が会社の健康保険の被保険者本人だった場合は、母に扶養されていた父の保険資格も変わる可能性があります。

親の健康保険料は子どもが支払ってもよいですか?

後期高齢者医療制度の保険料は親本人の被保険者資格に基づいて計算されます。

家族が納付を手伝ったり口座振替を利用したりできる場合もありますが、具体的な支払い方法は住所地の自治体で確認しましょう。

親の保険料を子どもが負担する場合の社会保険料控除については、保険料を実際に誰が支払ったかや年金からの天引きかどうかが関係します。税金の取扱いは別に確認してください。

75歳になったのに会社の扶養の表示が残っています。まだ使えますか?

勤務先の画面に親の名前が残っていても、75歳の誕生日以降は従来の健康保険の被扶養者ではありません。

画面への反映が遅れている可能性もあります。会社の担当者へ削除手続きの状況を確認し、医療機関では有効な後期高齢者医療の資格を使ってください。

資格情報のお知らせだけで病院に行けますか?

資格情報のお知らせは、それだけで保険診療を受けるための証明書ではありません。

原則としてマイナ保険証を使います。マイナ保険証での受診が難しい場合は、資格確認書の交付について親の市区町村へ確認してください。

まとめ|親の75歳の誕生日を基準に会社の削除手続きと保険料を確認

子どもの会社の健康保険で扶養されている親が75歳になると、誕生日から後期高齢者医療制度へ移行します。

本人の加入手続きは原則不要ですが、会社での被扶養者削除や新しい資格情報の受け取りは確認が必要です。

押さえておきたいのは次の点です。

  • 親は75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の被保険者になる
  • 子ども本人は引き続き勤務先の健康保険へ加入できる
  • 会社へ親の被扶養者削除と旧書類の返却方法を確認する
  • 2026年8月以降は資格確認書と資格情報のお知らせの交付条件が異なる
  • 親本人に新たな保険料がかかるが元被扶養者向けの軽減制度がある
  • 保険料額決定通知書の発送時期と納付方法は自治体で確認する
  • 健康保険の扶養を外れても所得税の扶養控除まで自動的になくなるわけではない

まずは誕生日と親の加入している健康保険を確認し、会社と親の市区町村へそれぞれ必要な手続きを問い合わせましょう。

参考資料

制度の確認時点:2026年10月。資格確認書等の交付方法、保険料率、必要書類と期限は親が住んでいる地域の現行案内を確認してください。