「転職エージェントを使ったら、内定後に紹介料を払うよう言われた」
「有料職業紹介の会社だから登録料が必要と言われたけれど、本当に払わないといけないの?」
求人を紹介してもらった後に突然お金を請求されると困りますよね。紹介を取り消すと言われれば、転職活動への影響も心配になるでしょう。
通常の転職エージェントが行う職業紹介では、求職者本人から紹介手数料を取ることは法律上原則禁止されています。 「有料職業紹介」という名称は求職者が必ず料金を払うという意味ではありません。
ただし、職業安定法には限られた例外があります。また、請求されているお金が職業紹介の手数料ではなく別のキャリア支援サービスの料金である場合は判断が変わります。
すぐに振り込まず、何の対価として誰がいくら請求しているかを文書で確認することが先決です。
この記事では求職者への手数料の原則と例外、契約書や許可番号の調べ方、紹介会社への問い合わせ文例、困ったときの相談先を順番に解説します。
転職エージェントから求職者への紹介料は原則禁止
職業安定法第32条の3第2項では、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することを原則禁止しています。
そのため、一般的な会社員向けの求人を紹介されて「採用されたので紹介料を本人が払ってください」と請求された場合は根拠を確認する必要があります。
一方、採用する企業が紹介会社に手数料を支払うこと自体は通常の職業紹介で行われている仕組みです。
「有料職業紹介」は求職者が有料という意味ではない
職業安定法第4条では、求人と求職の申込みを受けて雇用関係の成立をあっせんする行為を「職業紹介」と定めています。
例えば紹介会社が求職者から希望条件を聞き、求人企業へ推薦して採用につなげるサービスです。
ここでいう「有料」は、職業紹介に対して手数料や報酬を受け取る事業であることを指します。
採用企業から紹介手数料を受け取る場合も有料職業紹介です。 求職者が料金を支払う義務を意味する言葉ではありません。
誰が何の料金を支払うかで整理する
まずは請求の種類を分けましょう。
| 料金・サービス | 誰に請求されるものか | 判断のポイント |
|---|---|---|
| 採用企業に対する職業紹介手数料 | 求人企業など | 法律上認められる手数料の方式や届出内容を確認する |
| 求職者本人への採用成功報酬・紹介料 | 求職者 | 原則禁止。法令上の例外に当たるか確認する |
| 求職者本人への登録料・求職受付手数料 | 求職者 | 職業紹介の受付手数料なら原則禁止。経過措置の限定例外に注意する |
| 履歴書添削・有料キャリア相談・講座 | サービス契約者 | 別契約の内容と勧誘経緯を確認する。実態が職業紹介なら名目だけで判断しない |
| 求人サイトの広告・会員プラン | 広告主や会員など | 単なる情報提供か、雇用のあっせんまで行うかを確認する |
| 業務委託案件のマッチング料 | 契約で定めた相手 | 雇用契約ではない案件なら職業紹介と区別する。実際の契約内容を確認する |
「成功報酬」という言葉だけでは採用企業が払う料金なのか求職者が払う料金なのか分かりません。
請求書の宛名、契約当事者、請求名目、料金が発生した条件を確認しましょう。
求職者から手数料を取れる例外は限られている
求職者への手数料がすべて例外なく禁止されているわけではありません。
職業安定法第32条の3第2項には厚生労働省令で定める場合の例外があります。さらに職業安定法施行規則には一部職種に対する求職受付手数料の経過措置もあります。
ただし、職業名が似ているだけで例外に当たるわけではありません。 実際の仕事内容、賃金、徴収時期、金額を含めて確認する必要があります。
例外① 芸能家・モデルなど一定の職種への紹介
職業安定法施行規則第20条第2項では、一定の職業に紹介した求職者から紹介手数料を徴収できる場合を定めています。
対象として挙げられているのは次の職業です。
- 芸能家
- モデル
- 科学技術者
- 経営管理者
- 熟練技能者
ただし、後ろの3職種には追加の賃金要件があります。
科学技術者・経営管理者・熟練技能者は、紹介によって就いた職業の賃金が年収700万円を超える場合などに限られます。
例えば肩書が「マネージャー」でも、法令上の経営管理者に当てはまるとは限りません。年収が700万円を超えるだけで、どんな職種でも手数料を請求できるわけでもありません。
規則で定める紹介手数料には、就職後6か月以内に支払われた賃金の11%(免税事業者は10.3%)以下という上限もあります。
また、実際の請求には法令に沿った手数料の方式や届出などの確認が必要です。求人を紹介した時点で自由な金額を請求できるという意味ではありません。
例外② 一部職種の求職受付手数料
紹介が成功した後の手数料とは別に、求職の申込みを受け付けるときの手数料にも限定的な例外があります。
職業安定法施行規則の附則にある経過措置では、次の職業に係る求職者から求職受付手数料を徴収できる場合が定められています。
- 芸能家
- 家政婦・家政夫
- 配ぜん人
- 調理士
- モデル
- マネキン
この場合も無制限ではありません。2026年の取扱いでは1件710円(免税事業者は660円)以下、1か月3件までという制限があります。
そのため「登録料」という名前でも、一般の事務職や営業職への転職登録をした人に自由に請求できるわけではありません。
反対に例外対象の職業については、適切な条件を満たす受付手数料まで一律に違法とは言えません。
「同意したから合法」「年収が高いから請求できる」は別問題
会社から「利用規約に同意した」「ハイクラス求人だから手数料が必要」と説明される場合もあるでしょう。
しかし、本人がチェックボックスに同意したことだけで法令の禁止がなくなるわけではありません。
次の4点を確かめてください。
- 紹介された職業は法令で定める例外に当たるのか
- 賃金の条件がある職業なら、その要件を満たすのか
- 請求の時期・金額・計算根拠は規則に合っているのか
- 紹介会社の許可情報と手数料表はどうなっているのか
疑問が残る場合は会社から根拠を文書で受け取り、都道府県労働局の職業紹介事業担当窓口へ確認しましょう。
まず請求書と契約書で「何の対価か」を確認する
手数料を請求されたら、最初に証拠を残してください。
急いで支払ったり、担当者とのやり取りを削除したりしないことが大切です。
保存したい情報と書類
| 確認項目 | 保存する内容 |
|---|---|
| 紹介会社の情報 | 正式な法人名、所在地、担当者、サイトURL |
| 事業者の許可 | 有料職業紹介事業の許可番号、許可を受けた事業所名 |
| 契約の内容 | 利用規約、申込書、同意画面、料金表 |
| 請求の内容 | 請求書、金額、名目、支払期限、振込先 |
| 請求のタイミング | 登録時、応募時、内定時、入社後のどの段階か |
| 実際のサービス | 求人の紹介、企業への推薦、面接調整、添削、講座など |
| 担当者の説明 | メール、メッセージ、説明日時、発言の記録 |
例えば登録時に「完全無料」と書かれた画面があれば、その表示も保存しておきましょう。
後から料金について説明された場合は、いつ何を告げられたのかを時系列にまとめます。
請求名目だけで判断しない
次のような違いがあります。
| 請求書の表示例 | 特に確認すること |
|---|---|
| 「職業紹介成功報酬」 | 求職者本人への職業紹介手数料か。例外に該当する根拠は何か |
| 「入会金」「登録料」 | 求職受付の対価なのか。別の有料会員サービスがあるのか |
| 「履歴書添削費」 | 独立した添削契約の範囲、料金、実際に提供された内容 |
| 「キャリアサポート費」 | 相談・講座の契約なのか。紹介を受ける条件として支払いを求められているのか |
| 「内定保証料」「紹介取消料」 | どの契約条項に基づき、何の対価・違約金として請求しているのか |
「キャリアサポート」という名前でも、実際には求人の紹介を受けるために払わなければならない費用かもしれません。
反対に求人紹介とは独立した履歴書添削や講座を本人が申し込んだのであれば、別の有料契約として検討する必要があります。
名前よりも、実際に何をしてもらい、その料金が何に対応するのかを確認しましょう。
紹介会社の許可番号と公開情報を調べる方法
職業紹介事業者かどうか確認するには、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」を利用できます。
このサイトでは許可・届出を受けた職業紹介事業者の情報や手数料などに関する事項を調べられます。
人材サービス総合サイトで調べる手順
- 人材サービス総合サイトを開く
- 「職業紹介事業」の検索を選ぶ
- 紹介会社の正式名称や許可番号を入力する
- 事業所名・所在地などが請求元と一致するか確認する
- 手数料に関する公開情報や取扱業務を確認する
求人広告で使っているサービス名と許可を受けた法人名が異なる場合もあります。
契約書や請求書に書かれた法人名とサイト上の名称を照らし合わせてください。
また、企業から受け取る紹介手数料の情報が掲載されていても、求職者本人への請求まで認められるという意味ではありません。
許可を持っている会社でも、個別の請求について法令上の根拠があるかは別の確認が必要です。
会社が許可番号を教えてくれない場合
まず正式な法人名、所在地、許可を受けた事業所を文書で尋ねてください。
番号が見つからないからといって直ちに無許可営業と断定はできません。サービス名と法人名が違うなどの可能性もあります。
それでも確認できない場合は資料を持って都道府県労働局の職業紹介事業担当へ相談しましょう。
別契約の有料キャリア支援なら必ず違法とは限らない
転職支援を名乗るサービスにもいくつか種類があります。
企業の求人紹介と別に、本人が費用を払って面接対策やキャリアコーチングを受けるサービスもあります。
有料の講座や相談契約があるというだけで、その料金をすべて職業紹介手数料と同じ扱いにはできません。
ただし職業紹介の実態がある場合は、請求名目を「支援費」などに変えただけで法令上の制限を避けられるわけではありません。
求人情報の提供と職業紹介はどう違う?
厚生労働省は「募集情報等提供」と「職業紹介」を区別しています。
求職者が求人情報を見て応募先に直接連絡できるサイトと、紹介会社が求人・求職の申込みを受けて雇用関係成立をあっせんするサービスは同じではありません。
ただしサイトの名称だけでは区別できない場合があります。
例えばサービスの運営会社が紹介先を選び、求人企業への推薦や選考の調整を主体的に行っていれば、実態から職業紹介に該当する可能性があります。
業務委託の案件は雇用契約かどうかも確認
「求人紹介」と説明されていても、実際には業務委託の案件を紹介するサービスがあります。
職業安定法の職業紹介は雇用関係の成立をあっせんするものです。業務委託契約の仲介は、そのまま同じ規定に当てはまるとは限りません。
ただし契約書に「業務委託」と書かれているだけで実態が決まるわけでもありません。
契約当事者、仕事の指示の受け方、報酬の仕組みなどを確認し、必要に応じて専門窓口へ相談してください。
高額な就職支援契約を勧められた場合
無料相談のつもりで参加したところ、突然高額な面接対策やキャリアサポート契約を勧められるケースもあります。
国民生活センターは「無料」セミナーから有料の就活サポートへ勧誘された事例について注意を呼びかけています。
焦って申込みを決めず、サービスの中身・総額・解約条件を確認しましょう。
特定商取引法上の取引類型や勧誘の経緯によっては、クーリング・オフや契約取消しを検討できる場合があります。
ただし有料サービスを契約したら必ずクーリング・オフできるわけではありません。 申込方法と勧誘状況によって取扱いが変わるため、消費生活センターなどへ確認してください。
参考:国民生活センター「『無料』セミナーだけのつもりが…高額な就活サポート契約にご注意!」
紹介料を請求されたときの確認文例
担当者に問い合わせる際は、感情的な言い合いよりも根拠を文書で確認することが大切です。
例えば次のように伝えます。
ご案内いただいた費用について確認させてください。
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今回の請求は、求職者本人に対する職業紹介手数料でしょうか。それとも求人紹介とは別の有料サービスの契約代金でしょうか。
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職業紹介手数料の場合は、職業安定法第32条の3第2項の例外に当たる根拠、対象となる職種・賃金条件、適用される手数料表、請求金額の計算方法を文書で教えてください。
>
あわせて紹介事業者の正式名称、許可番号、支払いが必要になる時期をご案内いただけますでしょうか。
>
内容を確認したうえで対応を検討します。
請求元が別会社なら、実際に契約した相手と費用を受け取る相手が同じかも確かめましょう。
「払わなければ紹介を取り消す」と言われた場合は、その発言と日時も記録します。
回答が口頭だけだった場合は、聞いた内容をメールで送り「この理解で合っていますか」と確認しておくと後から整理しやすくなります。
すぐに支払うよう求められたらどうする?
内定が出た直後に「今日中に払ってください」と言われると焦りますよね。
ただし根拠が分からないまま振り込む必要があると決めつけてはいけません。
支払いを急がされたら、次の順番で対応しましょう。
- 請求書・利用規約・担当者のメッセージを保存する
- 料金の名目と発生条件を文書で確認する
- 法令上の例外を主張されている場合は、その根拠を聞く
- 支払期限が近いことも含めて労働局などへ相談する
- 相談結果と契約内容を踏まえて支払い・異議申立て等を判断する
「違法に違いないから無視してよい」とは判断しないことも重要です。
別契約の代金を請求されている可能性もあるため、請求を放置せず記録を残して確認してください。
すでにお金を払った場合
すでに支払った場合は領収書、振込記録、カード利用明細、契約書を保存します。
返金を求められるかは、請求の法的性質や契約内容、勧誘の経緯によって変わります。
職業紹介手数料の規制に抵触する疑いがあれば労働局へ相談し、支払済み代金の返還や契約取消しを求める場合は消費生活センターや弁護士などへ相談しましょう。
法令に違反する疑いがある請求でも、必ず自動的に全額返金されるとは限りません。
カード決済の場合は決済事業者への相談が必要になる場合もあります。支払方法と請求の経緯を整理してください。
どこに相談する?労働局・188・法律相談の使い分け
「どんな問題か」によって相談先を分けると話が進めやすくなります。
| 困っていること | 主な相談先 | 相談の目的 |
|---|---|---|
| 紹介会社から求職者本人へ紹介料を請求された | 都道府県労働局の職業紹介事業担当・需給調整事業担当 | 職業安定法上の手数料と例外、許可の確認 |
| 紹介会社の許可番号や運営実態が不明 | 都道府県労働局の担当窓口 | 事業者の制度上の取扱いを確認 |
| 高額な就職支援講座を勧められた | 消費生活センター(消費者ホットライン188) | 勧誘や有料契約の解除・取消しを相談 |
| 既払いの金銭を返してほしい、法的対応を検討したい | 消費生活センター、弁護士などの法律相談 | 個別契約に応じた返還や請求対応を検討 |
| 別の求人を探したい | ハローワーク、企業の採用ページ、求人サイト等 | 次の応募経路を検討する |
職業紹介手数料の相談は都道府県労働局へ
厚生労働省は職業紹介事業の制度や許可に関する相談先として、都道府県労働局の担当窓口を案内しています。
「どの紹介会社が、いつ、どんな求人に対して、いくら請求したか」を説明できるよう資料をまとめましょう。
有料キャリア支援契約のトラブルは188へ
履歴書添削や面接対策などの別契約について、勧誘や解約を相談したいときは消費者ホットライン188が利用できます。
188に電話すると最寄りの消費生活センターなどの窓口を案内してもらえます。
支払済みかどうか、契約日、面談や通話で何を説明されたか、メールや規約の内容を整理しておきましょう。
紹介会社を使わずに求人を探す選択もある
手数料の根拠を確認できず、その会社の利用を続けたくない場合は別の応募経路を検討できます。
ハローワーク、企業への直接応募、求人情報サイト、別の紹介会社などが候補です。
ただし現在選考中の求人に応募済みであれば、別の窓口から重複応募する前に応募状況を確認しましょう。請求への異議と選考の継続・辞退は分けて考えてください。
紹介会社を使わない場合の求人探しや応募経路の違いは次の記事で詳しく整理しています。

転職エージェントの紹介料についてよくある質問
Q. 「有料職業紹介」と書かれている会社では登録料を払う必要がありますか?
いいえ。「有料職業紹介」は紹介事業に対して手数料を受け取る仕組みで、求職者全員が有料という意味ではありません。
本人への紹介手数料・求職受付手数料は原則禁止で、一部の職種や条件に限って例外があります。
Q. 内定したから成功報酬を払うよう言われました。支払うしかありませんか?
内定したというだけでは本人に紹介手数料を請求できる根拠にはなりません。
まず職業紹介の手数料か、法令で定める例外に当たるか、料金の計算方法は何かを確認してください。疑問があれば支払前に労働局へ相談しましょう。
Q. 年収700万円を超える求人なら本人に紹介料を請求できますか?
年収だけで判断できません。
科学技術者・経営管理者・熟練技能者など法令で定める職業に該当することや、実際の賃金、請求額・時期などの条件を確認する必要があります。
Q. 契約書に料金があるなら必ず有効ですか?
契約書に書かれていることと法令に適合していることは別です。
職業紹介手数料の制限を受ける場合もあります。別契約であっても勧誘の経緯や契約条項によっては問題になる可能性があります。
Q. 紹介会社が「払わないと応募を取り消す」と言っています。どうすればよいですか?
発言や通知を記録し、請求の根拠と選考への影響を文書で確認してください。
支払いの適法性は職業紹介事業の担当労働局へ相談します。応募済みの求人を別経路から無断で重複応募しないことも大切です。
Q. すでに払った紹介料は必ず返金されますか?
必ず返金されるとは断定できません。
請求が職業紹介手数料に当たるのか、法令上の例外があるのか、別契約が成立しているのかなどによって対応が異なります。証拠を残して労働局や法律相談で確認してください。
まとめ|紹介料を請求されたら支払う前に根拠を確認しよう
転職エージェントから登録料や採用成功報酬を求められたときは、次の順番で考えましょう。
- 職業紹介の手数料なのか、別の有料サービス契約なのかを確かめる
- 求職者本人への紹介手数料は原則禁止であることを確認する
- 芸能家・モデルや一定の専門職など、法令上の限定例外に当たるか確認する
- 紹介会社の正式名称・許可番号・手数料表と請求書を照合する
- 納得できないまま支払わず、労働局や消費生活センターなどへ相談する
一番大切なのは「有料職業紹介だから払わなければならない」と考えないことです。
求職者への手数料は原則禁止です。ただし例外職種と別の有料契約があるため、請求の中身を確認してから判断しましょう。
支払期限が迫っている場合も、まずは書類とやり取りを保存してください。会社に根拠を尋ねたうえで適切な窓口へ相談することが解決への第一歩です。
参考資料
- 厚生労働省「職業安定法」
- 厚生労働省「職業安定法施行規則」
- 厚生労働省「募集情報等提供と職業紹介の区分について」
- 厚生労働省「人材サービス総合サイト」
- 宮城労働局「紹介会社を利用する場合の留意点」
- 厚生労働省「職業紹介事業に関する相談窓口」
- 国民生活センター「高額な就活サポート契約にご注意」
- 消費者庁「消費者ホットライン188」
※この記事は2026年10月時点の公的案内をもとに一般的な確認方法をまとめたものです。個別の請求が法令に違反するか、支払義務や返金請求が認められるかについては契約と事実関係に応じて関係窓口へ確認してください。


