「職長教育の修了証を持っているのに、会社から職長・安全衛生責任者教育も受けるように言われた」
「工場の班長になる予定だけど、建設業向けの講習まで必要なの?」
現場のリーダーを任されると、安全衛生に関する教育の受講を求められることがあります。しかし講習の名前が似ているため、どれを選べばよいのか迷う方もいるでしょう。
職長教育と安全衛生責任者教育は、対象となる役割が異なります。
職長は作業中の労働者を直接指導・監督する立場です。一方、安全衛生責任者は一定の建設現場などで関係請負人が選任する、元請側との安全衛生に関する連絡調整を担う人です。
建設業では一人が両方を兼ねることもありますが、製造業の職長が必ず両方の教育を受ける必要はありません。
この記事では職長教育と安全衛生責任者教育の違い、建設業と製造業での講習の選び方、修了証の確認方法、5年ごとの再教育の扱いまで解説します。
職長教育と安全衛生責任者教育は何が違う?
最初に確認したいのは、自分がどのような役割を任されるのかです。
職長と安全衛生責任者は名前が似ていますが、労働安全衛生法上の位置づけが異なります。
職長は作業する人を直接指導・監督する立場
職長とは、作業中の労働者を直接指導または監督する人を指します。労働安全衛生法第60条では作業主任者を除くものとされています。
例えば建設現場で作業班をまとめる職長や、製造工場で作業者に工程や作業手順を指示するリーダーなどが該当します。
職長の主な役割は次のとおりです。
- 作業手順や作業方法を決める
- 作業者を適切に配置する
- 作業中の指導や監督を行う
- 危険な作業を把握し、事故防止の対策を考える
- 異常や災害が発生した場合に対応する
ポイントは、役職名ではなく実際に担当する仕事で判断することです。
会社で「班長」や「リーダー」と呼ばれていても、労働者を直接指導・監督するなら職長教育の対象になり得ます。
反対に、管理職という肩書があるだけで現場の作業者を直接指導していない人まで、一律に職長教育の対象になるわけではありません。
安全衛生責任者は元請と下請の連絡調整を担う
安全衛生責任者は、複数の会社の労働者が同じ場所で作業する建設現場などで重要な役割を担います。
一定の条件に該当する現場では、関係請負人が安全衛生責任者を選任しなければなりません。
主な仕事は次のとおりです。
- 元請側の統括安全衛生責任者と連絡する
- 元請からの安全衛生に関する指示や連絡を関係者へ伝える
- 自社の作業と他社の作業が重なることで生じる危険を確認する
- 工程や作業計画について必要な調整を行う
- 自社の下請業者がいる場合は、その安全衛生責任者とも連絡調整する
例えば電気工事会社の作業班が大規模な建設現場に入る場面を考えてみましょう。
作業班の職長は自社の作業者に指示を出します。一方、安全衛生責任者は元請や他社と連絡を取り、作業が重なることで発生する危険を防ぐための調整をします。
この2つを同じ人が担当する場合もあります。
ただし安全衛生責任者は、すべての現場リーダーが自動的に就任する役割ではありません。現場の条件と会社による選任を確認する必要があります。
安全衛生推進者や安全管理者とも違う
混同しやすい安全衛生関係の役割も整理しておきましょう。
| 名称 | 主な配置・担当単位 | 役割 |
|---|---|---|
| 職長 | 現場の作業班など | 作業者を直接指導・監督する |
| 安全衛生責任者 | 一定の混在作業現場に入る関係請負人 | 元請などとの連絡調整を行う |
| 安全衛生推進者 | 対象業種で常時10人以上50人未満の事業場 | 事業場の安全衛生業務を担当する |
| 安全管理者 | 対象業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場 | 事業場の安全に関する技術的事項を管理する |
安全衛生推進者と安全管理者は、事業場の業種や労働者数などによって選任を判断する制度です。安全衛生推進者ではなく衛生推進者を選任する業種もあります。
一方、職長教育は作業者を直接指導・監督する人への教育であり、安全衛生責任者は一定の混在作業現場における関係請負人の役割です。
安全衛生推進者や安全管理者がいるから職長教育を省略できる、という関係ではありません。
建設業と製造業ではどの教育を受ければいい?
職長教育の対象となる業種は、労働安全衛生法施行令で定められています。
主な対象は建設業、製造業の対象業種、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業です。
一方、安全衛生責任者の選任は建設業や造船業の一定の混在作業現場に関する制度です。
そのため講習を選ぶ際は、業種と担当する仕事を分けて考える必要があります。
建設業では両方の役割を兼任することがある
建設業では職長教育と安全衛生責任者教育を一緒に実施する「職長・安全衛生責任者教育」という合同コースが広く設けられています。
これは職長と安全衛生責任者の両方を担当する人がいるためです。
ただし建設会社で働く人が全員、法律上必ず合同コースを受けなければならないという意味ではありません。
まずは自分が作業者を直接指導する職長なのか、会社から安全衛生責任者として選任される予定なのかを確認しましょう。
また安全衛生責任者の法定の選任義務は、現場の種類や規模によって異なります。
一般的な建設工事では元請・下請を含む労働者数が常時50人以上の現場が基準となります。ずい道等の建設工事、圧気工法による工事、一定の橋梁工事では常時30人以上が基準です。
このような現場で統括安全衛生責任者を選任する必要がある場合、仕事を自ら行う関係請負人には安全衛生責任者の選任義務が生じます。
なお法令上の選任義務とは別に、元請が現場への入場条件として教育の受講証を求めることもあります。
法律上の選任義務と、その工事現場で求められる受講条件を分けて確認することが大切です。
製造業の職長は基本的に職長教育を確認する
製造工場で新たにライン長や班長を任される場合は、まず職長教育の対象になるかを確認します。
対象業種に該当し、作業中の労働者を直接指導・監督する職長等の職務に新しく就くなら、事業者は職長教育を実施する必要があります。
ここで注意したいのが製造業の業種区分です。
2023年4月1日から職長教育の対象業種が拡大され、食料品製造業の全体や新聞業・出版業・製本業・印刷物加工業も対象となりました。
一方、製造業には現在も対象から除かれる業種があります。
単に工場で働いているというだけで決めず、会社の事業が労働安全衛生法施行令第19条の対象業種に該当するか確認しましょう。
また一般的な製造工場で職長を務めることと、建設現場で安全衛生責任者に選任されることは別です。
工場の製造ラインを監督するだけなら、通常は建設現場向けの安全衛生責任者教育まで必要とはなりません。
ただし工場内で建設工事が行われ、建設業者の職長として現場に入る場合などは別途確認が必要です。
受講する講習の選び方を一覧で確認
| 自分の状況 | 最初に確認する教育 |
|---|---|
| 建設業で新たに職長になる | 職長教育 |
| 建設業で職長と安全衛生責任者を兼ねる | 職長・安全衛生責任者教育 |
| 建設現場で安全衛生責任者だけを担当する | 安全衛生責任者に必要な教育内容 |
| 製造業の対象業種で新たに職長になる | 職長教育 |
| 製造業の職長から建設現場の担当者になる | 既存の教育内容と新しい担当業務を確認 |
| 以前に初任教育を修了し、長期間職長を担当している | 再教育の実施状況を確認 |
この表は講習を選ぶための目安です。
特に安全衛生責任者については、法律上その役職に就くための資格要件が定められているわけではありません。
ただし厚生労働省は初任時や一定期間経過後の教育を受けさせるよう求めています。
会社の選任方針や現場の受講条件を確認したうえで講習を決めましょう。
職長教育と職長・安全衛生責任者教育の講習内容と時間
講習を申し込む前に、教育時間と科目の違いも確認しておきたいところです。
職長教育は原則12時間以上
労働安全衛生規則第40条では、職長教育の科目と最低教育時間が定められています。
| 教育内容 | 最低教育時間 |
|---|---|
| 作業方法の決定と労働者の配置 | 2時間 |
| 労働者に対する指導・監督の方法 | 2.5時間 |
| 危険性・有害性の調査と対策 | 4時間 |
| 異常時・災害発生時の措置 | 1.5時間 |
| その他の労働災害防止活動 | 2時間 |
| 合計 | 12時間 |
単に事故防止の知識を覚えるだけの教育ではありません。
作業手順を考えたり、危険な場所を発見したり、作業者に適切な指示を出したりするための内容が中心です。
なお法令では、一定の科目について十分な知識や技能を有していると事業者が認める場合に、その科目の教育を省略できる規定もあります。
ただし本人が経験豊富だからという理由だけで、必要な教育を自由に省略できるわけではありません。
合同コースは一般的に14時間
建設業向けの「職長・安全衛生責任者教育」は、一般的に14時間のカリキュラムで実施されています。
職長教育に必要な12時間に、安全衛生責任者の職務や統括安全衛生管理の進め方などを加えた構成です。
多くの講習機関では2日間の日程が組まれています。
ただし講習の開催日数や受講方法は実施機関によって異なります。受講を申し込む際は、正式な講習名、時間、科目、修了証に記載される教育の種類を確認しましょう。
また安全衛生責任者だけを担当する場合は、必ず職長教育12時間から受けなければならないと決めつけず、必要な教育内容を会社と講習機関に確認してください。
職長教育の修了証があれば追加の2時間だけで済む?
すでに職長教育を修了している人が、安全衛生責任者の役割も担当することがあります。
このとき合同コースの時間差が2時間だからといって、どの講習機関でも追加の2時間だけ受ければ修了証を発行してもらえるとは限りません。
過去に受けた教育の科目、受講時期、追加教育の実施方法、元請が求める受講証などを確認する必要があります。
講習によっては既修了者向けの教育や再教育を組み合わせたコースが案内されることもあります。
以前の修了証を捨てたり、確認せず合同コースを最初から申し込んだりせず、まずは履修内容を照合しましょう。
職長教育の修了証は5年で失効する?再教育との違い
「職長・安全衛生責任者教育は5年ごとに更新が必要」と聞いたことがある方もいるでしょう。
しかし初任時の教育と再教育は、法律上の扱いを分けて考える必要があります。
初任時の職長教育は事業者に実施義務がある
対象業種の事業者は、新たに職長等の職務に就く労働者に対して職長教育を実施しなければなりません。
これは労働安全衛生法第60条に基づく義務です。
本人が講習を自主的に申し込まなければならない制度ではなく、事業者が必要な教育を行う立場にあります。
外部の講習機関が実施する教育を利用することもできます。
概ね5年ごとの再教育は能力向上のための取組
厚生労働省は建設業の職長等や安全衛生責任者について、初任時の教育に加え、次のタイミングで再教育を受けさせるよう事業者に求めています。
- 職務に就いた後、概ね5年ごと
- 機械設備等に大幅な変更があったとき
再教育は知識や指導能力を更新し、労働災害の防止につなげることを目的としています。
ここでいう5年は、職長教育の修了証が有効期限を迎えるという意味ではありません。
職長教育の修了証が5年経過しただけで自動的に失効する制度ではないことを覚えておきましょう。
ただし再教育が推奨されているからこそ、元請が受講状況を確認し、現場への入場条件として一定期間内の再教育を求める場合があります。
そのため「法令上の資格が失効しないから、何もしなくてよい」とも言い切れません。
現場の条件と会社の教育計画を確認する必要があります。
製造業の職長にも再教育はある?
製造業でも職長等の能力向上教育が推進されています。
厚生労働省は2020年3月31日付けの通達で、製造業の職長等について概ね5年ごとや機械設備等を大幅に変更したときに能力向上教育を行うことを示しています。
同通達では能力向上教育のカリキュラムについて、合計360分以上とすることも示されています。
これは新たに職長となる人の初任教育12時間とは別の教育です。
つまり初任時の職長教育と、その後の能力向上教育を同じ講習として扱わないことが重要です。
製造業でも建設業でも、以前の修了証の日付と現在の担当業務を確認し、会社がどの再教育を必要としているか判断しましょう。
以前の職長教育を受けた人が確認するべきこと
すでに修了証を持っている人は、新しい講習を探す前に受講履歴を整理しましょう。
確認したいのは次の5点です。
1. 修了証の正式名称
まず修了証に記載された教育の名称を確認します。
「職長教育」「職長・安全衛生責任者教育」「職長等能力向上教育」などでは対象や教育内容が異なります。
「安全衛生講習を受けたことがある」という記憶だけでは判断できません。
2. 受講日と講習機関
いつ、どの機関で教育を受けたのか確認します。
再教育の検討にも必要な情報です。
修了証を紛失した場合は、受講した講習機関や当時の勤務先に教育記録が残っていないか問い合わせましょう。
3. 履修した科目と教育時間
以前受けた教育が12時間の職長教育だったのか、14時間の合同教育だったのか確認します。
修了証だけでは分からない場合は、当時の講習案内やカリキュラムも確認材料になります。
特に安全衛生責任者の職務に関する教育を受けていたかが重要です。
4. 現在の担当業務
以前は製造工場の職長だった人が、建設現場の下請会社で安全衛生責任者に選任されるなど、担当業務が変わることもあります。
以前の教育内容と現在必要な役割が一致しているか確認してください。
5. 元請や会社が求めている条件
元請から提出を求められた場合は、必要なのが初任時の合同教育なのか、再教育の受講証なのかを確認します。
例えば「5年以内の証明が必要」と言われた場合も、法定の失効期限を指しているとは限りません。
どの教育についての条件なのか、現場担当者に確認しましょう。
職長・安全衛生責任者教育の費用と受講時間は会社負担?
会社から外部講習を受けるよう指示された場合、受講費用や給料の扱いも気になりますよね。
特に2日間の講習を休日に受けるよう求められると、休みと費用の負担が問題になります。
法定の職長教育は事業者の責任で実施する
労働安全衛生法第60条に基づく職長教育は、事業者が実施しなければならない教育です。
厚生労働省の関係通達でも、法令に基づく安全衛生教育は所定労働時間内に実施することを原則とし、教育時間を労働時間として扱うことが示されています。
また法定の職長教育を企業外で実施する場合の講習会費や講習旅費等についても、事業者が負担すべきものとされています。
したがって業務上必要な法定の職長教育を会社が受講させる場合、本人に当然のように自費負担を求める扱いは適切ではありません。
ただし自分の転職準備などのために自由意思で申し込む講習は、会社から命じられた法定教育と区別して考える必要があります。
休日に受講を指示されたら労働時間になる?
会社が職長教育や職長・安全衛生責任者教育への参加を業務として指示した場合、受講時間は原則として労働時間に当たります。
平日に受講したか休日に受講したかだけで決まるものではありません。
休日受講の場合は、その日が法定休日なのか所定休日なのか、法定時間外労働が発生するかを確認する必要があります。
法定休日に労働した場合は原則35%以上の割増賃金が必要です。一方、法定休日以外の会社の休みについては、実際の労働時間や勤務制度に応じて判断します。
また研修前に適法な休日の振替が行われていたか、研修後に代休が与えられるのかによっても扱いが異なります。
「講習を受けるのは本人だから無給」「休日だから会社の仕事ではない」と一律に判断することはできません。
休日の講習について詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

会社や元請に何を確認すればいい?受講前の質問例
講習の名前だけを見ても、自分に必要な教育を判断できない場合があります。
そのようなときは、担当業務と受講条件を会社に確認しましょう。
建設業で職長になる場合
例えば以前の職長教育を修了していて、新しい建設現場に入る場合は次のように確認できます。
今回の現場で担当するのは職長のみでしょうか。それとも安全衛生責任者も兼任する予定でしょうか。
以前に職長教育を修了していますが、安全衛生責任者に関する教育も必要か確認したいです。
元請から必要な修了証や再教育の条件が指定されていれば教えてください。
これにより合同講習の受け直しが必要なのか、別の教育で対応できるのかを検討しやすくなります。
製造業で班長やライン長になる場合
製造工場で新たに作業者の指導を任される場合は、次のように尋ねるとよいでしょう。
今回の班長業務は労働安全衛生法第60条の職長教育の対象でしょうか。
対象となる場合は、会社で実施する教育と外部講習のどちらを受ける予定でしょうか。
また以前の受講履歴がある場合は、その内容を確認していただけますでしょうか。
製造業でも職長教育の対象外となる業種があります。
自分で講習を予約する前に、会社の業種区分と教育の必要性を確認してください。
元請から合同教育の修了証を求められた場合
元請から「職長・安全衛生責任者教育の修了証を提出してください」と言われた場合は、次の点を確認しましょう。
- 職長と安全衛生責任者の両方を担当する予定なのか
- 初任教育の修了証が必要なのか
- 再教育の受講証も必要なのか
- 以前の職長教育修了証を確認してもらえるか
- 現場で定められた入場条件は何か
会社から安全衛生責任者に選任された場合は、元請への選任の連絡なども必要になります。
修了証を提出しただけで、会社による選任や現場の安全衛生管理の手続きがすべて完了するわけではありません。
職長・安全衛生責任者教育でよくある質問
職長教育を受ければ安全衛生責任者になれますか?
職長教育を修了しただけで、自動的に安全衛生責任者として選任されるわけではありません。
安全衛生責任者は関係請負人が現場の条件に応じて選任する役割です。
法律上、安全衛生責任者になるための資格要件は定められていませんが、必要な教育を実施するよう求められています。
自分が安全衛生責任者に選任される予定なのかと、受講済みの教育内容を会社に確認しましょう。
職長教育を受けてから5年以上たったら、最初から受け直しですか?
5年以上経過したことだけで、初任時の職長教育が自動的に無効になるわけではありません。
厚生労働省は概ね5年ごとなどの再教育を求めていますが、これは職長教育の修了証に5年間の有効期限を設ける制度とは異なります。
必要な再教育と現場の受講条件を確認してください。
製造業から建設業へ転職したら職長教育を受け直す必要がありますか?
以前の職長教育の履修内容と、新しい職場で担当する業務によって確認が必要です。
法令上、十分な知識や技能があると認められる科目について教育を省略できる規定がありますが、過去の修了証があれば常にすべての教育が不要になるという意味ではありません。
安全衛生責任者の役割も担当する場合は、追加で必要になる教育内容を確認しましょう。
職長・安全衛生責任者教育は国家資格ですか?
職長教育や職長・安全衛生責任者教育は、労働安全衛生に関する教育です。
国家試験に合格して免許を取得する制度とは異なります。
また安全衛生責任者についても、その役職に就くための国家資格や免許が法律上定められているわけではありません。
講習の修了証は、受講した教育の内容や履歴を確認するために重要なものです。
まとめ|職長教育と安全衛生責任者教育は担当する役割で選ぶ
職長教育と安全衛生責任者教育は似ていますが、対象となる役割が異なります。
職長は作業者を直接指導・監督する立場であり、安全衛生責任者は一定の混在作業現場で元請側との連絡調整を担います。
建設業では両方を兼任することがありますが、製造業の一般的な職長が必ず合同教育を受けなければならないわけではありません。
また初任時の職長教育と概ね5年ごとの再教育は別のものです。修了証が5年で自動的に失効すると考えず、過去の履修内容と現場の条件を確認しましょう。
これから受講する方は、まず会社に次の3点を確認してください。
- 自分は職長のみを担当するのか、安全衛生責任者も兼任するのか
- 過去の修了証や教育記録で確認できる内容は何か
- 必要な教育の種類と、受講時間・費用の扱いはどうなるのか
自分の役割が分かれば、必要な講習も選びやすくなります。
不明な点が残る場合は事業場を管轄する労働基準監督署や講習実施機関に確認し、必要な教育を受けてから現場の安全管理に取り組みましょう。
参考資料
- 厚生労働省|建設業の職長・安全衛生責任者について教えてください
- 厚生労働省|建設業における職長等及び安全衛生責任者の再教育
- 厚生労働省|安全衛生関係の免許・資格・技能講習・特別教育など
- 職場のあんぜんサイト|安全衛生教育
- 職場のあんぜんサイト|安全衛生責任者
- 職場のあんぜんサイト|統括安全衛生責任者
- 青森労働局|職長等に対する安全衛生教育の対象業種が拡大されます
- 厚生労働省|製造業における職長等に対する能力向上教育に準じた教育について
- 厚生労働省|労働安全衛生法及び同法施行令の施行について(基発第602号)
※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとに作成しています。実際に必要な教育や選任手続きは業種、担当業務、工事現場の条件、会社の教育計画などによって異なります。


