二級建築士と木造建築士はどっちを受ける?設計できる建物・受験資格と2025年改正の違い

建設・配管・空調の仕事と資格

「木造住宅の設計を目指すなら二級建築士と木造建築士のどっちがいい?」

「木造建築士を取れば3階建て住宅も設計できる?2025年の法改正で範囲は変わった?」

建築の学校や職業訓練を終えた人、住宅会社や設計事務所への就職を考える人にとって資格選びは重要です。

二級建築士は小規模な木造・非木造の建物を幅広く扱える資格です。木造建築士は原則として2階建て以下・延べ面積300㎡以下などの木造建築物を扱う資格です。

2025年4月1日の建築士法改正では両資格が設計・工事監理できる建物の高さ条件が見直されました。二級建築士は原則として地階を除く3階以下・高さ16m以下、木造建築士は木造で地階を除く2階以下・高さ16m以下が判断の基準となります。

ただし階数と高さだけで設計可否が決まるわけではありません。延べ面積・構造・用途によって一級建築士が必要になる建物もあります。

試験の受験資格は二級と木造で共通です。先に木造建築士を取らなければ二級を受験できないという制度ではありません。

この記事では2025年改正後の設計範囲、受験資格と免許登録の違い、2026年度の試験日程と費用を比較します。就職先で扱う物件から資格を選ぶ方法も解説します。

二級建築士と木造建築士の違いを比較

比較項目二級建築士木造建築士
資格の種類建築士法に基づく国家資格建築士法に基づく国家資格
主に扱う建物比較的小規模な木造・非木造の建築物より小規模な木造の建築物
木造2階建て住宅規模・用途等が範囲内なら設計できる延べ面積300㎡以下などの条件内なら設計できる
木造3階建て高さ16m以下などの条件内なら設計できる対象外
鉄骨造・RC造等規模・用途等が範囲内なら設計できる対象外
2025年改正後の基本的な高さ16m以下16m以下
2025年改正後の基本的な階数3階以下(地階を除く)2階以下(地階を除く)
受験資格指定科目の学歴・建築実務等二級と同じ
試験構成学科+設計製図学科+設計製図
2026年度受験手数料18,500円(非課税)18,500円(非課税)
免許の交付都道府県知事都道府県知事

※表は主要な違いの概略です。実際の業務範囲には面積・構造・用途・階数などの追加条件があります。

木造建築士は木造住宅の設計・工事監理を目指す人にとって一つの選択肢です。

ただし木造を専門とする会社なら必ず木造建築士で十分とは限りません。3階建ての住宅や大きな木造建築物を設計する会社では二級建築士、さらに規模によって一級建築士が必要になります。

建築士の「設計」と「工事監理」とは?

建築士法では一定の建築物の設計・工事監理を建築士の業務として定めています。

設計は建物の配置・平面・構造などを図面にまとめる仕事です。

工事監理は工事と設計図書を照合して、設計内容に従って施工されているか確認する仕事です。

現場の工程や職人を管理する施工管理とは法律上の役割が異なります。

またCADで図面を描く技能と、建築士として法定の設計業務を担える資格も別です。

「CADを使えるから建築士の資格がいらない」「施工管理の資格を取れば設計できる」という意味にはなりません。

2025年4月改正で二級建築士・木造建築士の業務範囲はどう変わった?

2025年4月1日に施行された建築基準法・建築士法の改正で、木造建築物などの構造安全性の確認方法と建築士の業務範囲が見直されました。

従来の建物の高さに関する基準だけで判断すると、改正後の設計範囲を誤るおそれがあります。

二級建築士は原則3階以下・高さ16m以下へ

以前は高さ13m・軒高9mという基準が重要でした。

改正後は木造建築物などについて、地階を除く階数3以下・高さ16m以下という条件を用います。

例えば高さ14mの木造3階建てでも、その他の規模・用途・構造の要件を満たせば二級建築士が設計できる対象になりました。

ただし高さ16mを超える木造建築物や地階を除く4階建て以上の木造建築物は、原則として一級建築士の業務範囲です。

木造建築士も高さ16m以下へ変更

木造建築士の高さ条件も16m以下になりました。

ただし階数条件は二級とは違います。

木造建築士が扱う建物は地階を除く2階以下の木造建築物で、延べ面積300㎡以下などの条件を満たすものです。

高さが16m以下であっても、木造3階建てなら木造建築士の資格だけでは設計できません。

また木造2階建てで延べ面積300㎡を超える建物も、木造建築士の業務範囲から外れます。

木造の構造計算の基準も変更された

2025年改正では木造建築物の構造計算が必要になる規模も見直されました。

従来は一定の2階建て以下の木造建築物で延べ面積500㎡を超える場合に構造計算が必要となっていました。

改正後は延べ面積300㎡を超える木造建築物について原則として構造計算が必要となる範囲に見直されています。

ただし「構造計算が必要になる条件」と「二級・木造建築士の設計権限」は関係があるものの、全く同じ判断ではありません。

構造計算の方法や確認申請の審査対象は建築基準法で別に確認してください。

4号特例の見直しとも区別する

2025年には木造2階建て住宅などを巡る建築確認・検査の対象や審査の扱いも変わりました。

いわゆる旧4号特例の見直しです。

しかし確認申請時に提出する書類が変わったことと、建築士が設計できる建物の範囲が変わったことを同じ問題として扱ってはいけません。

住宅設計の仕事では建築士の業務範囲と確認申請の手続きを両方確認する必要があります。

木造2階・3階や鉄骨造はどちらで設計できる?具体例で比較

実際の資格選びでは建物の具体的な規模を想像すると分かりやすくなります。

次の表は2025年改正後の建築士法に基づく基本例です。

建物の例主に対応する資格
木造2階建て・延べ面積150㎡・高さ9mの一般住宅二級または木造建築士
木造2階建て・延べ面積280㎡・高さ12mの一般住宅二級または木造建築士
木造2階建て・延べ面積350㎡・高さ12mの一般住宅二級建築士以上
木造3階建て・延べ面積180㎡・高さ11mの一般住宅二級建築士以上
木造3階建て・高さ17mの建築物一級建築士
鉄骨造2階建て・延べ面積180㎡・高さ10mの事務所二級建築士以上
鉄骨造2階建て・延べ面積360㎡・高さ10mの事務所一級建築士
木造2階建て・延べ面積1,200㎡の建築物一級建築士

※個別の設計を確定する表ではありません。用途・構造・地下階・増改築の範囲などによって判断が変わる場合があります。建築士でなければ設計できない建物と、建築士以外でも設計できる小規模建物の境界も別途確認してください。

木造2階建てなら何㎡でも木造建築士で設計できる?

できません。

木造建築士の代表的な業務範囲は木造2階建て以下・高さ16m以下・延べ面積300㎡以下です。

例えば木造2階で延べ面積350㎡なら木造建築士だけでは設計できません。

高さ16m以下であっても面積の条件を満たす必要があります。

木造3階建てなら二級建築士が必要?

木造3階建ての住宅では、原則として木造建築士の資格だけでは設計できません。

地階を除く3階以下・高さ16m以下などの条件を満たしていれば二級建築士が対応できる場合があります。

ただし高さ16mを超える場合や特殊な用途・規模の建物では一級建築士を確認する必要があります。

木造なら全部二級で設計できる?

これも正しくありません。

例えば延べ面積1,000㎡を超え、かつ2階建て以上の建築物は一級建築士が必要になる条件に該当します。

また一定規模を超える学校・病院・百貨店などの特殊な用途でも一級建築士が求められます。

木造か非木造かだけでなく用途・階数・高さ・面積を組み合わせて判断してください。

鉄骨造やRC造の住宅・店舗なら?

木造建築士は木造に限定された資格です。

鉄骨造やRC造などの非木造建築物については、面積・階数・高さなどを確認し二級建築士または一級建築士が担当します。

例えば延べ面積180㎡の小規模な鉄骨造2階建ての事務所なら二級が候補です。

一方、鉄骨造で延べ面積300㎡を超える建築物は原則として一級建築士の業務範囲になります。

建物が「住宅」か「店舗」かによっても関連する法令を確認しましょう。

二級建築士と木造建築士の受験資格は同じ

建築技術教育普及センターは二級建築士試験と木造建築士試験について受験資格が同じだと案内しています。

そのため木造建築士に合格していない人でも、二級建築士試験の受験資格を満たせば直接受験できます。

指定科目を修めた学校卒業者は最短実務0年で受験できる

代表的な学歴と受験資格を整理します。

学歴・資格の経路試験を受けるための条件
大学・短大・高専・高校・専修学校等で建築に関する指定科目を修めて卒業指定科目・学校区分により最短実務0年
所定の職業訓練校を修了指定科目・課程に応じた経験年数
建築設備士の資格を持つ受験時の建築実務経験0年
建築関係の学歴がない原則として建築実務経験7年以上
その他都道府県知事が特に認める場合個別の認定条件による

建築に関する学校なら誰でも無条件で実務0年となるわけではありません。

入学年度・学校の種類・修めた指定科目や単位数によって要件が違います。

特に職業訓練や専門学校の経歴がある人は、自分が修了した課程が受験資格に当たるか確認しましょう。

2009年以降に入学した人は指定科目の単位数を確認

2009年度以降の入学者は国土交通大臣が指定する建築関係科目と単位数が受験資格の判断に使われます。

科目には建築設計製図・建築計画・構造力学・建築施工・建築法規などが含まれます。

単位を満たしている場合、例えば大学卒業者なら受験時の実務経験が0年となる経路があります。

しかし学科名が「建築デザイン」であれば必ず同じ扱いになるとは限りません。

大学や専門学校から指定科目修得単位証明書などの必要資料を取得しましょう。

建築関係の学歴がない人は7年以上の建築実務が入口

建築に関する学歴がない場合でも、所定の建築実務経験を7年以上積めば受験できる経路があります。

ただし会社の在籍年数ではなく国土交通省令等が定める「建築に関する実務」が必要です。

例えば図面の単純な印刷・書類整理だけを行った期間を建築実務として扱えるとは限りません。

業務の内容を証明できる資料を確認してください。

既に木造建築士を持つ人が二級を受ける場合

木造建築士資格を持っていても二級の免許が自動的に与えられるわけではありません。

二級建築士試験を受けて合格し、免許登録を行う必要があります。

受験資格の判断は学歴・実務経験等で行われます。

「木造建築士を持っていれば二級の学科がすべて自動免除になる」とも考えないでください。

受験する試験の免除条件と申込み区分を確認しましょう。

受験資格と合格後の免許登録条件は別

受験資格を満たすことと、試験に合格後すぐ建築士免許を登録できることは同じではありません。

2020年の建築士法改正によって、一定の学校卒業者は必要な実務経験を免許登録時に積む仕組みとなりました。

指定科目を修めて実務0年で二級・木造建築士試験を受けられても、免許登録までに実務が必要な場合があります。

大学卒でも修得単位によって登録時の経験年数が違う

建築技術教育普及センターの現行の指定科目区分では次のように案内されています。

大学・短大・高専等の指定科目修得例受験時に必要な実務免許登録時に必要な実務
所定の40単位以上0年0年
所定の30単位以上40単位未満0年卒業後1年
所定の20単位以上30単位未満0年卒業後2年

※所定の必須科目や学校種別の要件を満たすことが前提です。入学年度によって適用する基準が変わります。

高校や専修学校、職業訓練校についても別の登録時経験年数が定められています。

自分が何年必要かは単純に学校名から判断できません。

試験に合格したら都道府県の免許登録を行う

二級建築士も木造建築士も都道府県知事の免許が必要です。

試験実施機関の建築技術教育普及センターと、免許登録を担当する建築士会等の窓口は異なります。

必要な実務経験がある場合は、免許登録のための証明書類を準備します。

合格通知書が届いただけで建築士の名称を使って設計・工事監理の業務を始めないようにしてください。

免許登録料や交付に必要な書類は都道府県の最新案内を確認しましょう。

二級と木造の試験はどちらも学科と設計製図の2段階

両試験の基本構成は共通しています。

最初に学科の試験を受け、学科に合格した人が設計製図の試験を受けます。

項目二級建築士試験木造建築士試験
学科建築計画・建築法規・建築構造・建築施工同じ4分野
学科の所要時間合計6時間合計6時間
設計製図指定された建物の図面を作成木造建築物の図面を作成
設計製図の所要時間5時間5時間
試験の申込先建築技術教育普及センター同センター
受験手数料18,500円18,500円

出題内容や作図の要求図書は試験ごと・年度ごとに異なります。

したがって「木造だから試験時間が短い」「二級なら木造構造を学ばなくてもいい」ということではありません。

学科試験は4分野を勉強する

学科試験で問われるのは建築計画・建築法規・建築構造・建築施工です。

建築法規では建築基準法や関連法令を学びます。試験では使用できる法令集にも指定があります。

建築構造では構造計画・材料や力学などが重要になります。

木造建築士でも学科には4分野があり、木造だけ覚えれば合格できるわけではありません。

設計製図は5時間で要求図書を作成する

設計製図の試験では公表された課題に基づき、限られた時間内に図面を作成します。

2026年度の二級建築士試験の課題は「商店街に建つ併用住宅(木造3階建て)」でした。

一方、木造建築士試験は「専用住宅(木造)」が課題でした。

2026年度の課題二級建築士木造建築士
課題名商店街に建つ併用住宅(木造3階建て)専用住宅(木造)
代表的な要求図書配置・平面・床伏・立面・部分詳細等配置・平面・軸組・木拾い書・矩計図等
試験時間5時間5時間

これは2026年度の課題例であり、次年度も同じ建物になるという意味ではありません。

設計条件や図面の種類が異なるため、片方の製図対策をそのままもう片方に流用できるとは限りません。

2026年度から設計製図の試験で法令集を利用できる

2026年度の受験要領では、設計製図の試験で所定の条件を満たした法令集の使用が認められるようになりました。

ただしどの法令集でも自由に持ち込めるわけではありません。

見出し・書込み等の条件は試験実施機関が指定しています。

受験年度の注意事項に従って準備しましょう。

2026年度の試験日程と受験手数料

2026年度の二級建築士と木造建築士の試験日程は次のとおりです。

日程二級建築士木造建築士
受験申込4月1日〜4月14日4月1日〜4月14日
学科試験7月5日(日)7月26日(日)
設計製図の試験9月13日(日)10月11日(日)
設計製図の合格発表予定12月3日(木)12月3日(木)
受験手数料18,500円(非課税)18,500円(非課税)

2026年10月時点では両試験の学科と製図が終了しています。

次の受験を希望する場合は2027年度の正式な募集案内を確認してください。

また申込みから試験までの期間が長いため、仕事の予定や教材の準備時期も考えておきましょう。

決済手数料も別にかかる

2026年度のインターネット申込みでは受験手数料に次の決済手数料が加算されます。

支払方法受験手数料事務手続手数料合計
クレジットカード18,500円306円18,806円
コンビニエンスストア18,500円225円18,725円

二級・木造ともに同じ金額です。

木造建築士のほうが受験料が安いというわけではありません。

ただし教材・通学講座・製図道具の費用は資格の種類や学習方法によって変わります。

仕事を続けながら受験するときの勉強計画

学科と設計製図が異なる日程で行われるため、仕事との調整も必要です。

学科対策と製図対策を分ける

学科では4分野の基礎知識と法令集の利用方法を学びます。

製図では課題の読み取り、平面計画、図面の表現、時間内に書き終える練習が重要です。

学科に合格してから急に製図練習を始めても、作図の経験によっては十分な練習時間を確保できないことがあります。

学校の課題や実務で図面を描いた経験があるかを確認し、準備期間を決めましょう。

学科合格後は製図を欠席しても免除制度がある

二級・木造建築士試験では学科合格後に一定期間の学科免除制度があります。

2020年以降の学科合格者については、引き続く4回の建築士試験のうち2回まで学科免除を使えます。

合格年の設計製図を欠席した場合には3回まで利用できる取扱いがあります。

ただし単に「5年間ずっと免除」「欠席すれば必ず期限が延びる」と説明するのは正しくありません。

出席回数と欠席の扱い、受験申込時の免除申請を確認しましょう。

二級建築士の学科免除と製図欠席の年数計算については、次の記事で詳しく説明しています。

二級建築士の学科免除はいつまで使える?製図試験を欠席した年の数え方
二級建築士の学科免除はいつまで使える?製図試験を欠席した年は受験回数に含まれるのか、2026年に学科合格した場合の最終年と残り回数を公式ルールに沿って整理します。

製図の練習時間と道具代も確認する

製図の試験では指定図面を限られた時間で仕上げます。

学習に使うものの例は次のとおりです。

  • 製図板・平行定規等の試験で認められる道具
  • シャープペンシル・消しゴム・定規類
  • 課題に合わせた製図用紙・問題集
  • 法令集・建築法規のテキスト
  • 過去問題と解説
  • 必要に応じた通学・通信講座

試験で使える道具には制限があります。

「建築CADを使って図面が描ける」ことと、試験会場で手書き製図を時間内に完成させることは別の技能です。

2026年度の試験要領と携行品一覧を確認し、不要な道具を買わないようにしましょう。

総費用はいくら?試験料以外も比較

受験手数料は両方とも18,500円ですが、資格取得にかかる総額は学習方法によって変わります。

費用の項目確認したい内容
受験手数料各18,500円+決済手数料
学科の教材法規・計画・構造・施工のテキストや過去問
製図の教材課題集・作図練習用紙・道具
通学講座学科・製図それぞれの授業料
通信講座添削・映像教材・受講期間
試験会場までの移動交通費・宿泊費
合格後の免許登録都道府県別の登録手数料等
再受験翌年の受験手数料と教材更新

教材や予備校の費用は選ぶサービスによって大きく異なります。

特定の講座を受ければ必ず合格できるわけではありません。公表された過去問題を確認してから必要な学習支援を選びましょう。

会社の資格取得支援を使うなら

設計会社や工務店によっては資格取得を支援する制度があります。

次の点を確認するとよいでしょう。

  • 学科・設計製図それぞれの教材費が対象か
  • 受験料と決済手数料を支払ってもらえるか
  • 通学・通信講座の費用補助があるか
  • 合格後の免許登録費用も対象か
  • 製図試験前の休暇や勤務調整ができるか
  • 資格手当は合格時からか免許登録後からか
  • 複数試験を受ける場合の補助上限があるか

資格を活かす仕事内容と費用負担を会社に確認したうえで、受験する試験を決めるとよいでしょう。

希望する仕事から二級・木造のどちらを選ぶ?

ここまでの違いを踏まえて考えてみましょう。

木造住宅を中心に設計したい人

木造住宅の仕事が中心で、会社が主に2階建て以下・延べ面積300㎡以下の住宅を扱うなら木造建築士も候補になります。

ただし将来3階建て住宅や規模の大きい住宅を設計したい場合は二級建築士のほうが業務範囲を広げやすくなります。

「木造専門の会社」というだけで決めず、施工する住宅の階数と延べ面積を確認してください。

木造3階建てや鉄骨造にも関わりたい人

二級建築士を先に検討しましょう。

木造3階建てや比較的小規模な鉄骨造・RC造の建築物を扱える範囲があるためです。

ただし二級でも一級に限定される規模・用途の建物を設計できるわけではありません。

将来の仕事で大規模建築物を扱う希望がある場合は、一級建築士への進路も別に考える必要があります。

木造建築士を先に取ってから二級へ進むべき?

必須ではありません。

両試験は共通の受験資格であり、試験日も別です。

二級の受験資格を満たすなら最初から二級を受験できます。

木造の資格を持っていることだけで二級の免許が自動付与されるわけでもありません。

受験する順番は自分の仕事で必要な資格と製図対策の時間から決めましょう。

まだ建築設計の実務経験がない人

まず自分の学歴が受験資格を満たすか調べましょう。

指定科目を修めた大学・専門学校などの卒業者は、受験時の実務経験が0年の区分に当たる場合があります。

しかし合格後の免許登録には実務が必要な場合があるため、卒業証明・指定科目修得単位証明書と将来の勤務内容を確認してください。

資格の取得を急ぐ前に免許登録までの条件を整理しましょう。

設計事務所・住宅会社への確認事項

応募先で求められる建築士資格を判断するには、求人の資格欄だけでなく建物の種類を聞くとよいでしょう。

質問理由
木造だけを扱う会社か木造建築士で足りるかの入口になる
住宅は主に何階建てか木造3階建ては木造建築士の範囲外
建物の延べ面積はどれくらいか木造建築士の300㎡の上限を確認する
店舗や事務所も設計するか構造・用途で必要資格が変わる
鉄骨造・RC造に関わるか木造建築士では対応できない
一級建築士が必要な案件はあるか会社の取扱い規模・用途を確認する
建築士が設計・工事監理のどちらを担当するか仕事内容が変わる
免許登録に必要な実務証明を作ってもらえるか合格後の手続きに影響する

会社に聞く質問例

二級建築士と木造建築士のどちらを目指すべきか確認したいです。会社で設計する建物は木造2階建て・延べ面積300㎡以下の住宅が中心でしょうか。それとも木造3階建てや鉄骨造などもありますか。受験資格と免許登録に必要な実務経験を証明できる業務に従事できるかも教えてください。

まだ建築の仕事をしたことがない人は、取得できる資格だけでなく勤務先で経験を積める設計・工事監理業務も確認しましょう。

よくある質問

木造建築士で木造3階建ての住宅を設計できますか?

できません。

木造建築士の基本的な業務範囲は地階を除く2階以下・高さ16m以下・延べ面積300㎡以下などの条件を満たす木造建築物です。

木造3階建てでは二級建築士以上の資格が必要になる場合があります。

木造2階で延べ面積350㎡なら木造建築士で設計できますか?

木造建築士だけでは設計できません。

延べ面積300㎡を超えるためです。

高さや用途などほかの条件を満たす場合は二級建築士が担当できる範囲があります。

二級建築士があれば何階建てでも設計できますか?

できません。

2025年改正後の基本的な条件は地階を除く3階以下・高さ16m以下ですが、延べ面積・用途・構造などの制限もあります。

一級建築士でなければ設計できない建築物を確認してください。

木造建築士に合格してから二級建築士を受ける必要がありますか?

必要ありません。

両試験は受験資格が共通であり、二級建築士試験を直接受験できます。

木造建築士の試験に合格しても二級の資格が自動的に付与されるわけではありません。

建築関係の学校を卒業すれば実務なしで免許登録できますか?

必ずしもそうではありません。

指定科目の修得単位数などによって、受験時の経験が0年でも登録時に1年や2年などの建築実務が必要になる場合があります。

学校の種類と入学年度、修得単位を確認してください。

木造建築士の受験料は二級より安いですか?

2026年度は同じです。

両方とも受験手数料18,500円で、別途決済手数料がかかります。

総費用は教材・製図道具・講座の受講などによって変わります。

学科に合格して製図に不合格だったら翌年はどうなりますか?

二級・木造ともに所定の学科免除制度があります。

2020年以降の合格者は引き続く4回の試験のうち原則2回まで学科免除を利用できます。

合格年の製図を欠席した場合は回数の扱いが異なるため、公式案内で確認してください。

二級と木造は同じ年に両方受験できますか?

受験資格を満たし、それぞれの受験申込みを行えば両方を受験できます。

2026年度は学科も設計製図も別の日に実施されました。

ただしどちらも受験手数料と製図対策が必要なため、仕事と学習時間を考えて判断しましょう。

建築CADの資格だけで住宅の設計を担当できますか?

建築CADの技能を証明する民間資格と建築士免許は別です。

建築士法で建築士に限定される設計・工事監理を行うためには、対象建物に対応する建築士資格が必要です。

CADを使って図面を作成できることだけで建築士の業務独占範囲を満たすわけではありません。

まとめ|扱いたい建物の構造・階数・面積で選ぼう

二級建築士と木造建築士は受験資格や試験の構成が共通する一方、設計・工事監理できる建築物の範囲が異なります。

  • 二級建築士は比較的小規模な木造・非木造の建物を扱える
  • 木造建築士は木造2階以下・延べ面積300㎡以下などの条件内の建物を扱う
  • 2025年4月の改正で高さ条件は原則16m以下へ見直された
  • 木造3階建ては木造建築士の範囲外で、二級以上の資格が必要になる場合がある
  • 二級でも高さ16m超・木造4階以上・非木造の一定規模などは一級を確認する
  • 両試験の受験資格は同じで木造建築士から順番に取得する必要はない
  • 受験時の経験年数と合格後の免許登録に必要な経験年数は分けて確認する
  • 2026年度の受験手数料は両方18,500円で、学科と設計製図の日程は異なる

これから木造2階建ての小規模住宅だけを設計したいなら木造建築士も選択肢です。木造3階建て・非木造など幅広い案件へ進みたいなら二級建築士を検討しましょう。

まず応募先が扱う建物の構造・用途・階数・高さ・面積を確認してください。

そのうえで受験資格と免許登録条件、学科・製図の対策時間を比べて取得する資格を決めるとよいでしょう。

参考資料

※内容は2026年10月時点の公式資料に基づきます。個別建築物の設計権限・用途制限・構造計算の要否や2027年度以降の試験日程・料金は最新の法令と試験案内で確認してください。