「強度行動障害支援者養成研修は基礎だけ受ければ仕事に使える?」
「施設から実践研修も受けてほしいと言われたけれど、基礎と何が違うの?」
障害者グループホームや生活介護、障害児の支援施設などで働いていると、強度行動障害支援者養成研修を案内されることがあります。ただし研修は基礎と実践に分かれており、どちらまで修了すべきかは仕事によって変わります。
日常の直接支援に必要な知識を学ぶのが基礎研修。障害特性の評価、支援計画の作成、チーム内での支援方法の共有まで学ぶのが実践研修です。
基礎だけを受講して終えることもできます。東京都の研修実施機関は「実践まで必ず受ける必要はない」と明記しています。
一方、行動援護の従業者やサービス提供責任者を目指す場合は研修修了の段階だけでなく直接支援の実務経験も確認が必要です。事業所の加算や人員配置を満たす目的なら対象サービスの最新要件も調べなければなりません。
この記事では基礎・実践の違い、受講順、研修時間、修了証、地域ごとの申込方法を整理します。「基礎だけで足りるか」を職場の役割から判断するための記事です。
- 強度行動障害支援者養成研修の基礎と実践は何が違う?
- そもそも強度行動障害とは?
- 基礎研修だけでよい場合と実践研修まで必要な場合
- 基礎研修だけの受講はできる?東京都の公式回答
- 実践研修だけを最初に申し込める?
- 基礎研修12時間では何を学ぶ?
- 実践研修12時間では何を学ぶ?
- 行動援護で働きたい人は基礎と実践の両修了を確認
- 生活介護・グループホームの加算に必要なのはどっち?
- 研修はオンラインだけで修了できる?
- どこで受ける?都道府県・指定研修事業者から探す
- 2026年度の公的研修の費用・申込条件の例
- 修了証に有効期限はある?基礎を受け直す必要は?
- 会社から受講を指示されたときに確認すること
- 自分に必要な研修を判定するチェックリスト
- 強度行動障害支援者養成研修のよくある質問
- まとめ:基礎だけか実践までかは担当する役割で決めよう
- 参考資料
強度行動障害支援者養成研修の基礎と実践は何が違う?
まずは2つの研修を比較しましょう。
| 比較項目 | 基礎研修 | 実践研修 |
|---|---|---|
| 目的 | 障害特性を理解して適切な直接支援を行える職員を育てる | アセスメントや支援計画を作り、支援方法を他の職員へ伝えられる職員を育てる |
| 標準の研修時間 | 12時間 | 12時間 |
| 主に学ぶこと | 強度行動障害の理解、行動の背景、記録、コミュニケーションと基本的支援 | 障害特性の評価、情報整理、支援計画、環境調整、チーム支援 |
| 受講順 | 原則として最初に受ける | 基礎研修の修了後に受ける |
| 対象者 | 直接支援を担う人・これから担う人など | 支援計画作成・チーム支援に関わる人など |
| 修了証 | 基礎研修修了証 | 実践研修修了証 |
| 基礎だけの受講 | 東京都などでは可能 | 実践受講の前提ではないが、職務で必要な場合もある |
| 全国共通の申込方式 | ない。自治体・指定研修事業者による | 同左 |
標準の時間は各12時間で、両方受ける場合は合計24時間です。
ただし2日間で終わるのか、講義と演習が別日になるのかは開催する団体によって異なります。
栃木県と岡山県の2026年度公式案内でも、基礎は直接支援者の養成、実践は支援計画を作成できる職員の養成と区別しています。
そもそも強度行動障害とは?
強度行動障害とは自傷や他害、物を壊す、激しい混乱などの行動が著しく高い頻度で現れ、特別に配慮した支援を必要とする状態を指します。
本人の障害特性だけでなく、周囲の環境や伝わりにくさ、見通しを持ちにくい状況などが行動に関わる場合があります。
そのため行動を単に押さえ込むのではなく、本人の困りごとを理解し、安心できる環境と伝え方を整える支援が重要になります。
研修は「制止する技術」だけを学ぶものではない
基礎研修では支援の記録を取り、何が本人にとって負担なのかを考える視点を身につけます。
実践研修ではその情報をもとに支援計画を立て、チームで同じ方法を試し、結果を評価して見直します。
国立障害者リハビリテーションセンターは研修資料として「強度行動障害支援の原則」「障害特性の理解とプランニング」「記録に基づく支援の評価」などを公開しています。
参考:国立障害者リハビリテーションセンター「強度行動障害支援者研修資料」
基礎研修だけでよい場合と実践研修まで必要な場合
どちらまで受けるべきかは、現在の仕事と今後担当する役割を分けて考えると判断しやすくなります。
| 仕事内容・目標 | 基礎だけでよいか | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 障害者グループホームの日常生活支援 | 基礎から始める選択肢がある | 求人条件・会社の研修方針 |
| 生活介護の直接支援 | 基礎が役立つ。職務や加算によって実践も確認 | 事業所の対象サービスと配置要件 |
| 支援記録・引継ぎを中心に担当 | 基礎で学ぶ内容と関連が深い | 支援計画作成も任されるか |
| 支援のアセスメント・計画シートを主に作成 | 実践研修まで確認したい | 誰が計画の責任者か、加算の要件 |
| 行動援護の従業者を目指す | 基礎だけでよいと判断しない | 基礎・実践の両修了と実務経験 |
| 行動援護のサービス提供責任者を目指す | 基礎だけでよいと判断しない | 対象研修と所定の実務経験 |
| 事業所の加算算定に必要な配置 | 基礎・実践の要件がサービスごとに異なる | 指定権者・算定告示・事業所届出 |
「直接支援だから全員基礎だけでよい」「実践を持てばあらゆる障害福祉の業務ができる」と一律には決められません。
まず勤務先から研修を求められた理由を確認しましょう。
直接支援だけなら基礎が最初の候補
例えば共同生活援助(グループホーム)で生活の見守りや日常的な支援を担当する人です。
強度行動障害のある利用者の困りごとや支援方法を理解する目的なら、まず基礎研修が適しています。
実際、東京都福祉保健財団のFAQは基礎研修のみの受講を認めています。
ただし勤務先の職務要件や利用者への支援体制によって実践も求められる場合があります。
支援計画作成に関わるなら実践も検討する
アセスメントを行い、本人の生活環境を分析し、支援計画シート等を作る立場なら実践研修の内容が関係します。
実践研修では記録を評価し、チームで支援を共有する方法を学びます。
ただし修了しただけでサービス管理責任者(サビ管)の正式な配置資格を取得できるわけではありません。
サビ管の研修体系と強度行動障害支援者養成研修は別の制度です。
基礎研修だけの受講はできる?東京都の公式回答
東京都福祉保健財団の2026年度研修FAQには「基礎研修だけを申し込んでもよいか」という質問があります。
回答は「基礎研修のみの受講も可能」です。
実践研修は原則として基礎研修修了者を対象にしていますが、基礎を受けた人が必ず実践まで修了する義務はありません。
ただしこれは東京都の募集方式に基づく回答です。
大分県の公的研修は基礎と実践のセット参加が条件
大分県の2026年度研修案内では、基礎・実践の両方に参加できることが受講対象者の条件です。
基礎のみ、または実践のみの参加を認めないと明記しています。
つまり制度上は基礎だけで止められる場合でも、特定の研修募集では両方の申込みが必要なことがあります。
自分が受ける都道府県・研修事業者の要項を確認せず「全国どこでも基礎だけ申込み可能」とは考えないようにしましょう。
| 実施例 | 基礎のみの申込み | 実践のみの申込み | 主な注意点 |
|---|---|---|---|
| 東京都の2026年度研修 | 可能 | 基礎修了者が対象 | 都内事業所等の対象条件がある |
| 大分県の2026年度研修 | 不可 | 不可 | 基礎と実践の両方へ参加する方式 |
| 栃木県の2026年度研修 | 基礎の別募集あり | 基礎修了証が必要 | 法人単位で申し込む |
| 愛知県の指定研修事業者 | 事業者の募集による | 基礎修了等の条件を確認 | 指定研修事業者一覧から探す |
参考:東京都福祉保健財団「研修お申込みQ&A」・大分県「令和8年度研修案内」
実践研修だけを最初に申し込める?
原則として、基礎研修を修了してから実践研修へ進みます。
例えば栃木県の2026年度実践研修は、申込み時点で基礎研修の修了証書の写しを提出できる人を対象としています。
「実践研修の方が上級だから、初めから実践だけ申し込む」という方法ではありません。
基礎を別の研修機関で修了した場合
以前、別の都道府県や指定研修事業者で基礎研修を修了した人もいるでしょう。
指定された正式な基礎研修の修了証であれば、別の事業者が行う実践研修への申込みで利用できる場合があります。
ただし募集地域、受講対象、提出する修了証の書式、修了見込みでよいかなどは実施機関ごとに確認してください。
すでに基礎を修了している人が無条件で同じ機関の基礎を受け直す必要があるわけではありません。
申込先には次のように聞けます。
他の指定研修事業者で強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を修了しています。修了証の写しを提出すれば、貴機関の実践研修から受講できますか。対象地域と申込条件も教えてください。
受講途中と修了済みは違う
基礎の受講を申し込んだだけでは通常、実践研修の受講資格を満たしたことにはなりません。
ただし募集機関によっては実践開始までの基礎修了見込みで申込みを認める場合があります。
その場合も修了証や受講決定通知の提出、実践開始前の修了確認などの条件を守る必要があります。
基礎研修12時間では何を学ぶ?
基礎研修は強度行動障害を正しく理解し、日々の支援に生かすための研修です。
標準的には講義と演習を合わせて12時間学びます。
主な学習内容は次のとおりです。
- 強度行動障害の状態と障害特性
- 行動の背景を考える視点
- 本人に伝わりやすいコミュニケーション
- 観察と情報収集
- 支援記録の作り方
- 事業所内での情報共有
- 虐待防止と安全に配慮した支援
例えば利用者が急に物を投げる場面を考えます。
基礎研修では「困った行動を止めさせる」ことだけを目的にせず、直前の環境や本人の伝わりにくさを記録し、行動の背景を考える方法を学びます。
講義だけでなく演習がある
東京都の2026年度基礎研修は講義をオンデマンド配信、演習を集合形式で実施しています。
オンデマンド講義は6時間30分で、すべての視聴が確認できなければ演習に参加できません。
「動画配信」という記載だけで研修が自宅のみで完了すると判断しないようにしましょう。
演習の中で他の受講者と事例を検討する仕組みもあります。
実践研修12時間では何を学ぶ?
実践研修は情報を集めて支援計画にまとめ、複数の支援者が一貫した対応を取れるようにするための研修です。
主な内容は次のとおりです。
- 障害特性に関するアセスメント
- 生活の組み立てと環境調整
- 記録をもとにした支援の評価
- 支援計画の作成・見直し
- チーム支援の進め方
- 関係者との情報共有
- 危機対応と虐待防止
個別支援計画と支援計画シートを混同しない
実践研修では強度行動障害のある人への支援計画の考え方を学びます。
しかし強度行動障害支援者養成研修の実践修了証は、サービス管理責任者の研修修了証ではありません。
事業所の個別支援計画を法定の責任者として作成・管理する役割には、サビ管等の配置要件が別にあります。
「実践研修を受けたからサビ管になれる」とは判断しないようにしましょう。
チームに支援方法を伝える役割
例えば本人が予定変更を苦手としている場合です。
実践研修で学ぶ考え方は、いつ・どんな状況で混乱が起きるかを記録し、本人に分かりやすい日課や伝え方を検討して支援者間で共有することです。
複数の職員で同じ支援を継続し、変化を見ながら見直す力を身につけます。
行動援護で働きたい人は基礎と実践の両修了を確認
行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある人の外出などを支援する障害福祉サービスです。
行動援護の従業者やサービス提供責任者として従事するには、所定の研修修了だけでなく対象者への直接支援の実務経験が必要です。
基礎研修だけ修了すれば、行動援護のあらゆる仕事を担当できるわけではありません。
行動援護従業者とサービス提供責任者の違い
広島県が公表する2026年度の要件では次のように案内しています。
| 行動援護での役割 | 研修の要件 | 直接支援の実務経験 |
|---|---|---|
| 従業者 | 行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践の両方 | 知的障害児者・精神障害者への直接支援等を1年以上 |
| サービス提供責任者 | 上記の対象研修 | 同種の直接支援等を3年以上 |
※広島県の2026年10月時点の公式説明です。職歴の数え方や適用される経過措置、配置可否は事業所の指定権者に確認してください。
この表から分かるのは、研修を修了しても実務経験が不要になるわけではないということです。
また「3年間福祉施設に在籍していた」というだけで対象となる実務経験を証明できるとは限りません。
勤務先の業務内容と経験証明を整理しましょう。
行動援護従業者養成研修と同じ?
行動援護従業者養成研修は行動援護に関する別の研修課程です。
ただし法令上の要件では強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践修了者が対象となる取扱いがあります。
求人で「行動援護の有資格者」と書かれていたら、受講済み研修の種類と経験年数を確認しましょう。
同じように見える研修名でも、就業先で必要な要件を満たすかは個別の確認が必要です。
生活介護・グループホームの加算に必要なのはどっち?
生活介護、施設入所支援、共同生活援助、短期入所などでは、強度行動障害のある利用者への支援を評価する加算制度があります。
ただし対象となるサービスと報酬区分によって要件が変わります。
基礎修了者の割合が関係する場合
例えば生活介護の重度障害者支援加算では、基礎研修修了者の職員配置割合などに着目する仕組みがあります。
しかし必要な割合や具体的な対象者、事業所の届出要件まで自分の研修修了証だけで判断することはできません。
実践修了者の支援計画シートが関係する場合
短期入所などの一部の加算では、実践研修修了者が作成した支援計画シート等が要件として関係します。
この場合は「基礎修了者が勤務している」という事実だけでは足りないことがあります。
修了証を持っていれば自動で加算を請求できる?
できません。
加算の算定には対象利用者の要件、配置人数、研修修了者の役割、支援計画、事業所の届出などが関係します。
実際に必要な人数・割合や勤務時間の算定方法は指定権者の最新通知を確認しましょう。
| 事業所の確認事項 | なぜ必要? |
|---|---|
| サービス種別 | 生活介護・共同生活援助・短期入所などで要件が異なる |
| 算定する加算名と区分 | 同じ加算名でも対象者や配置要件が違う場合がある |
| 職員の修了段階 | 基礎・実践のどちらの修了証が必要か |
| 配置数・勤務時間 | 要件で職員の割合等が定められる場合がある |
| 支援計画シート等 | 実践修了者の関与が必要な区分がある |
| 指定権者への届出 | 事業所として算定要件を満たす手続き |
研修機関へ「修了証をもらえば加算が取れますか」と聞くだけでは判断できません。
事業所管理者・法人の請求担当と、指定権者の担当窓口へ確認してください。
研修はオンラインだけで修了できる?
研修名に「オンライン」「eラーニング」と記載されていても、修了できる方法は開催機関ごとに違います。
例えば東京都と岡山県の2026年度研修は講義にオンデマンド配信を使い、演習は会場へ集合する方式です。
一方、指定研修事業者の中にはオンライン形式で基礎・実践を実施する機関もあります。
ただしオンライン研修でもリアルタイム参加、カメラの接続、演習の参加、本人確認やテストが必要になる場合があります。
動画を好きな時間に見るだけで必ず修了できる制度ではありません。
講義と演習を別々の日に受ける場合
岡山県は2026年度研修で講義をオンデマンド配信し、後日会場で演習を行う日程を案内しています。
基礎研修の演習には1日、実践研修の演習には2日の日程が設けられています。
申し込む際には動画配信期間だけでなく、演習日と会場への移動も確認しましょう。
オンライン受講の場合の注意点
- 研修が都道府県指定の正式な課程か
- 動画視聴とリアルタイム演習をどう組み合わせるか
- 全時間の出席確認が必要か
- カメラ・マイク・通信環境に指定があるか
- 演習への遅刻や途中離席がどう扱われるか
- 修了判定と修了証の交付時期
- 受講できなかった場合の振替・返金条件
「自宅で受講できる」ことと「いつでも途中で中断してよい」ことは同じではありません。
どこで受ける?都道府県・指定研修事業者から探す
受講先の探し方は地域によって異なります。
都道府県が委託して実施する講習もあれば、指定を受けた民間等の研修事業者が実施するものもあります。
① 都道府県の障害福祉担当ページを探す
まず事業所の所在する都道府県の公式ページで「強度行動障害支援者養成研修」を検索します。
募集要項に次の情報が記載されているか確認してください。
- 基礎研修か実践研修か
- 対象になる事業所の所在地や職種
- 申込期限と定員
- 個人申込みの可否・推薦の要否
- 必要な修了証の写し
- オンライン・対面演習の方式
- 受講料と教材費
- 修了証の交付時期
東京都の公的研修は原則として都内の対象事業所などの職員を募集しています。
そのため東京都の募集案内を見つけても、県外の誰でも申し込めるとは限りません。
② 指定研修事業者の一覧で確認する
愛知県は強度行動障害支援者養成研修を実施する事業者について、事前に県知事の指定を受ける必要があると説明しています。
同県は指定事業者と研修日程の一覧も公開しています。
県の公的研修以外の講座を検討する際は、事業者の広告だけでなく公式の指定一覧を確認しましょう。
③ 勤務先と研修を受ける地域の条件を照合する
実施機関によって県内事業所に勤務する人だけを対象とする場合があります。
また公的研修の申込みは事業所や法人を通じて行うことがあります。
栃木県の2026年度実践研修は法人単位で申込み、基礎修了証の写しを提出する方式です。
受講者本人だけで勝手に申し込めると思わず勤務先の研修担当者へ確認しましょう。
2026年度の公的研修の費用・申込条件の例
地域による違いを具体的に整理します。
| 実施主体・募集例 | 公表されている内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 東京都福祉保健財団 | 基礎のみ受講可能。講義オンデマンド・演習集合 | 2026年度は基礎・実践とも受付終了 |
| 栃木県・実践研修 | 受講料6,000円、基礎修了証の提出が必要 | 2026年度の申込締切は8月7日で終了 |
| 岡山県 | 基礎と実践を別日程・別締切で募集 | 2026年度は申込期間終了 |
| 大分県 | 基礎・実践両方参加が対象条件 | 2026年度は11月・12月開催予定 |
| 民間の指定研修事業者 | 例として基礎・実践各16,000円の掲載あり | 指定地域・教材費・演習形式・受講条件を確認 |
※2026年10月26日時点の公的案内と一部実施機関の料金例です。異なる地域の料金は同一条件で比較できず、今から申込み可能という意味ではありません。
この比較から分かるのは、時間数が同じでも日程・申込主体・費用は全国一律ではないということです。
地域を決めてから正式な募集要項を確認しましょう。
受講費用は合計いくら?
例えば基礎・実践を別々に各16,000円で受講できる指定機関なら受講料は合計32,000円です。
ただし指定テキストを別に購入する場合は教材費が加わります。
公的研修では受講料が異なることがあります。講習先が違うと交通費や宿泊費も変わります。
費用は次の式で考えると分かりやすいでしょう。
総額=基礎研修受講料+実践研修受講料+教材費+交通費・宿泊費+必要な追加費用
基礎のみで職務要件を満たす人なら、実践分を見込む必要がない場合があります。
反対に行動援護など両方を必要とする仕事へ進むなら、実践までの総額を確認してください。
修了証に有効期限はある?基礎を受け直す必要は?
東京都福祉保健財団は公式FAQで「修了証書に有効期限はない」と回答しています。
そのため過去に基礎研修を修了した人が、数年経過したというだけで同じ基礎研修を受け直さなければならないとは限りません。
他の事業所へ転職したら修了証は使える?
研修の修了証は受講者本人が修了したことを示す書類です。
転職しただけで修了歴がなかったことになるわけではありません。
ただし採用先の業務や加算の要件、当年度の規則が変わっている可能性があります。
保有している修了証の種類を提出し、勤務先が求める要件に対応するか確認しましょう。
修了証をなくしたらどうする?
修了証の再交付・修了記録の証明方法は発行元によって異なります。
以前の受講機関の正式名称と修了した年月を確認し、実施機関または都道府県の窓口へ相談しましょう。
過去の勤務先に修了証の写しが残っている場合もあります。
修了証を持っているのに、再受講して費用をかける前に確認するとよいでしょう。
会社から受講を指示されたときに確認すること
勤務先の業務のために研修を受ける場合は、必要な研修段階と費用負担を先に確認しましょう。
例えば「強度行動障害の研修を取ってほしい」と言われただけでは、基礎だけなのか実践までなのか分かりません。
管理者へ聞く質問例
強度行動障害支援者養成研修の受講について確認させてください。
>
私の担当する業務では基礎研修の修了が必要でしょうか。それとも実践研修まで必要でしょうか。
>
事業所の加算や配置要件を満たす目的であれば、対象のサービス・加算名と必要な修了段階を教えてください。
>
また申込先と受講料・教材費の負担、受講日の勤務扱いについても確認したいです。
会社の業務命令に当たる研修の労働時間や費用の扱いは、実際の指示と雇用条件をもとに確認する必要があります。
「公的な資格研修だから絶対に無給でよい」「本人希望の受講だから必ず会社負担」と一律には決められません。
自分に必要な研修を判定するチェックリスト
申込み前に次の項目を一つずつ確認してください。
- 自分の現在の職場・サービス種別は何か
- 直接支援が中心か、支援計画作成やチーム調整を担うか
- 行動援護の従業者・サービス提供責任者を目指すか
- 事業所が研修を求める理由は人材育成か加算・配置か
- 基礎研修の修了証をすでに持っているか
- 実践研修へ進むにはどの修了証・書類が必要か
- 今回の募集では基礎のみ・実践のみの申込みが可能か
- 勤務する地域や法人推薦の制限がないか
- 集合演習・リアルタイム受講に参加できるか
- 受講料・教材・交通費・振替条件を確認したか
- 修了証の発行日が勤務先の期限に間に合うか
- 事業所の人員配置・加算に適用できるか指定権者へ確認したか
これらを整理すると、受講する講座の段階を決めやすくなります。
強度行動障害支援者養成研修のよくある質問
基礎だけで障害者グループホームの支援員になれる?
基礎研修は日常の直接支援に役立ちます。
ただしグループホームの求人や事業所が求める研修・資格条件は個別に異なります。
基礎修了だけですべての支援業務や加算に対応できるとは限らないため、応募先に確認しましょう。
実践研修だけを初めから受けられる?
原則として先に基礎研修の修了が必要です。
栃木県の2026年度実践研修も基礎修了証の提出を求めています。
すでに別機関で基礎を修了している人は実践のみ申込みできる場合があります。
基礎と実践は必ずセットで受けるの?
全国一律に必ずセットというわけではありません。
東京都では基礎だけの受講が可能です。
一方で大分県の2026年度の公的研修は基礎と実践の両方を受けられる人だけを募集しています。
基礎と実践は何時間?
標準のカリキュラムはそれぞれ12時間です。
両方で24時間ですが、講義の配信日数や演習の日程は実施機関で異なります。
オンライン動画だけで修了できる?
開催方式によります。
東京都や岡山県の2026年度公的研修はオンデマンド講義と集合演習を組み合わせています。
オンライン研修を実施する指定事業者もありますが、画面の視聴だけで演習や出席確認を省略できるわけではありません。
実践研修を修了したらサビ管になれる?
なれません。
サービス管理責任者の配置には所定の実務経験と別の研修体系などの要件があります。
強度行動障害支援者養成研修の実践課程を修了しただけでは代替できません。
行動援護は基礎研修だけで従事できる?
基礎研修だけで行動援護の従業者要件を満たすと考えないようにしましょう。
広島県の公式案内では強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践の両修了に加え、直接支援の実務経験を求めています。
修了証は何年で期限切れになる?
東京都の公式研修FAQでは修了証書に有効期限はないと案内しています。
ただしその修了歴が現在の職務や加算要件に当てはまるかは別の問題です。
まとめ:基礎だけか実践までかは担当する役割で決めよう
強度行動障害支援者養成研修は基礎と実践で学ぶ目的が違います。
基礎は適切な直接支援のための研修。実践は支援計画・チーム支援まで扱う研修です。
重要な点をまとめます。
- 基礎・実践は標準各12時間
- 実践研修は原則として基礎修了後に受ける
- 東京都では基礎だけの受講が可能
- 大分県など公的研修では両方の参加を条件とする場合がある
- 行動援護の従業者・責任者には対象研修と実務経験を確認する
- 事業所の加算はサービス種別・配置・届出条件によって変わる
- 実践修了だけでサービス管理責任者の資格は取れない
- オンライン講義でも集合演習が必要なことがある
- 修了証は東京都の案内では有効期限なし。保管と提示を忘れない
まずは「自分の仕事でどの研修段階が必要か」「会社が加算・配置のために求めているのか」を管理者へ確認しましょう。
そのうえで都道府県・指定研修事業者の募集要項を調べ、無駄な受講を避けながら必要な研修を選んでください。
参考資料
- 国立障害者リハビリテーションセンター「強度行動障害支援者研修資料」
- 岡山県「令和8年度強度行動障害支援者養成研修」
- 栃木県「令和8年度強度行動障害支援者養成研修」
- 東京都福祉局「強度行動障害支援者養成研修」
- 東京都福祉保健財団「研修お申込みQ&A」
- 愛知県「居宅介護職員初任者研修等について」
- 大分県「令和8年度強度行動障害支援者養成研修」
- 広島県「行動援護従業者の研修・実務経験要件」
※2026年10月26日時点の公式情報です。研修の募集日程・費用・参加方式、行動援護の配置、加算の要件は更新される場合があります。必ず受講先と事業所の指定権者の最新案内を確認してください。


