「サビ管の基礎研修を修了したので、6か月後に実践研修を受けられる?」
「OJTは2年必要と聞いたけれど、以前の支援業務経験が長ければ半年に短縮できるらしい」
サービス管理責任者(サビ管)の実践研修では、基礎研修後のOJT期間が問題になります。原則は2年以上ですが、2023年の制度改正で一定の条件を満たす人に6か月以上の短縮が認められるようになりました。
OJT6か月の特例は、基礎研修を修了した人全員が使えるわけではありません。 基礎研修の受講を始めた時点で配置に必要な実務経験を満たしていたこと、所定の個別支援計画作成業務に6か月以上従事すること、指定権者へ届出を行うことが基本条件です。
また基礎研修を修了する前の業務を、そのまま6か月のOJTとして数えることもできません。届出の期限や必要書類は事業所を指定する自治体によって異なります。
この記事では3つの条件、OJTに含まれる仕事と記録、届出を始める順番、神戸市・吹田市などの取扱いの違いを整理します。今ある研修修了証や勤務記録を使って何を確認すればよいか、具体的に説明します。
- サビ管の実践研修は原則OJT2年、条件付きで6か月に短縮できる
- OJT6か月の短縮に必要な3つの条件
- 条件① 基礎研修を受け始めた時点で実務経験を満たしていたか
- 条件② 個別支援計画の作成業務に6か月以上従事する
- 6か月のOJTはいつから数える?
- 条件③ 指定権者にOJTの届出を行う
- 神戸市・岐阜市・吹田市では届出期限や方法が違う
- 届出のために事業所が用意する書類
- OJTの実施記録は何を残す?個別支援計画原案のチェック表
- 基礎研修開始時の経験とOJTを組み合わせた判定例
- 6か月経過したらすぐ実践研修を受講できる?
- 実践研修を修了すればすぐサビ管として配置できる?
- 管理者から指定権者へ問い合わせるときの文例
- 本人が事業所の管理者へ相談するときの文例
- サビ管実践研修のOJT短縮でよくある質問
- まとめ:OJT6か月の特例は3条件と届出を先に確認する
- 参考資料
サビ管の実践研修は原則OJT2年、条件付きで6か月に短縮できる
サービス管理責任者等の実践研修を受けるまでには、基礎研修と必要な相談支援従事者初任者研修の課程を修了したうえで、原則として2年以上のOJTが必要です。
2023年6月30日の告示改正により、例外として6か月以上のOJTで実践研修を受講できる制度が設けられました。
| 比較項目 | 原則の2年ルート | 特例の6か月ルート |
|---|---|---|
| OJT期間 | 原則2年以上 | 条件を満たせば6か月以上 |
| 基礎研修開始時点の配置実務経験 | 短縮特例の要件とはしない | すでに要件を満たしている必要あり |
| OJTの内容 | 基礎研修修了後の相談支援・直接支援業務など | 定められた個別支援計画の作成業務 |
| 実施する場所 | 対象となる事業所等 | 障害福祉サービス事業所等 |
| 指定権者への届出 | 6か月短縮の特別な届出は前提としない | 個別支援計画作成業務について届出が必要 |
| 実践研修の受講 | 要件と募集要項を満たして申込む | 3条件と自治体の手続・募集要項を満たして申込む |
2年ルートにも研修や配置の要件があります。「2年働けば研修の修了証なしで配置できる」という意味ではありません。
まずは自分が短縮特例に該当するかを確認し、該当しなければ原則のOJT要件で実践研修の受講を検討しましょう。
OJT6か月の短縮に必要な3つの条件
短縮特例では次の3点をすべて満たすことが基本です。
- 基礎研修の受講開始時点で、サービス管理責任者等の配置に必要な実務経験要件を満たしていた
- 基礎研修修了者となった後、障害福祉サービス事業所等で所定の個別支援計画作成業務に6か月以上従事した
- その業務に従事することについて事業所の指定権者に必要な届出を行った
このうち一つでも要件を満たさない場合は、原則として2年以上のOJTが必要です。
「福祉業界で半年働いた」「サビ管の基礎研修を受けてから半年経過した」「研修申込前に届出を出した」という事実だけでは短縮の対象と断定できません。
厚生労働省の改正内容を紹介する自治体の案内でも、3条件の確認が示されています。
参考:沖縄県「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合の変更」
条件① 基礎研修を受け始めた時点で実務経験を満たしていたか
最初に確認するのは、現在の勤続年数ではなくサービス管理責任者等基礎研修を受講し始めた日の実務経験です。
サービス管理責任者の配置に必要な実務経験は、従事した支援業務の種類、保有資格などにより必要年数が変わります。一般に相談支援業務や直接支援業務などの区分に応じて3~8年の枠組みで判断されます。
「今は経験が十分」でも開始時点で不足なら短縮できない
例えば基礎研修の受講開始時に必要な実務経験が1年足りず、その後の勤務で条件を満たしたとします。
この場合は現在の経験年数を満たしたとしても「基礎研修受講開始時にすでに配置要件を満たしていた」という特例の条件を満たしません。
反対に研修開始前から対象となる相談支援・直接支援の実務経験を満たしていた人なら、次のOJT業務と届出の条件を調べる意味があります。
経験年数を判定する基準日を間違えないことが最優先です。
実務経験は職名だけで判断しない
生活支援員や相談員として勤務していても、実際の業務内容や対象施設、従事日数によって要件の扱いが異なります。
確認したいものは次のとおりです。
- 基礎研修の受講開始年月日
- 過去の勤務先と事業所の種類
- 相談支援・直接支援の具体的な仕事内容
- 各勤務先での従事期間・従事日数
- 保有資格と取得した時期
- 休職や業務変更があった期間
- 勤務先が発行する実務経験証明書
例えば「直接支援の経験5年」と一言で答えるだけでは配置要件を確認できない場合があります。
現在の事業所の管理者と記録を照合し、必要なら以前の勤務先へ実務経験証明書の発行を依頼しましょう。
基礎研修と相談支援の研修を両方確認する
サービス管理責任者等実践研修までの研修体系では、サービス管理責任者等基礎研修のほかに相談支援従事者初任者研修の必要な講義部分の修了が関係します。
修了証や受講証をそろえ、両方の研修について受講日・修了日を確認してください。
基礎研修だけが終わっている状態と、OJTの起算に必要な研修をすべて修了した状態は区別します。
条件② 個別支援計画の作成業務に6か月以上従事する
特例のOJTは、一般的な現場支援を6か月続ければよい制度ではありません。
障害福祉サービス事業所等において、利用者のアセスメントや個別支援計画の原案作成など所定の業務に従事する必要があります。
通常の支援業務と短縮対象のOJTは違う
| 日常業務の例 | 6か月特例との関係 |
|---|---|
| 利用者の日常生活支援・作業支援 | それだけで特例の対象業務とはいえない |
| 利用者の支援記録の入力 | 原案作成の一連の業務への関与を別途確認 |
| アセスメント・面接 | 所定の計画作成業務に含まれる |
| 個別支援計画の原案作成 | 短縮対象となる中核的な業務 |
| 個別支援会議への参加 | 原案検討の一連の業務として重要 |
| 事業所の請求・一般事務のみ | 原則として計画作成業務とは別 |
個別支援計画の作成に関係する業務であっても、業務内容・実施回数・指導体制を確認しなければなりません。
サビ管の指導のもとで取り組む原案作成業務
通常、サービス管理責任者が配置された事業所では、基礎研修修了者がサビ管のもとで個別支援計画の原案作成までの一連の業務に関わる形が想定されています。
具体的には次の流れです。
- 利用者と面接してアセスメントを実施する
- 支援の課題や希望を整理する
- 個別支援計画の原案を作成する
- サビ管が開催する個別支援会議に参加する
- 原案について関係者の意見を確認する
- 指導を受けた内容と実施記録を残す
原案を作成したという記録だけでなく、アセスメントから会議への参加まで所定の業務に従事したかが重要です。
一方、やむを得ない事情でサビ管を欠く事業所で認められたみなし配置などの場合は、計画の説明・同意取得・モニタリングを含む一連の業務が必要になる場合があります。
みなし配置は事業所が自由に選べるものではありません。指定権者の要件・手続きを確認してください。
OJTの頻度は「おおむね計10回以上」が目安
沖縄県の案内では短縮対象となる個別支援計画(原案)作成業務について、十分な実施を担保する観点から少なくともおおむね合計10回以上を基本としています。
京都府の実践研修案内でも6か月以上の期間に延べ10人分以上の個別支援計画作成業務への従事を示しています。
6か月在籍していただけでは足りず、実際にどれだけ計画作成業務に関わったかを確認する必要があります。
ただし「10回」と「延べ10人分」をどのように記録・審査するかは、実践研修の実施要項や指定権者の案内を確認してください。
同じ利用者の計画を複数回扱った場合の数え方などを自己判断せず、事前に問い合わせることが大切です。
参考:京都市「令和8年度 京都府サービス管理責任者等実践研修」
6か月のOJTはいつから数える?
OJTの起算点は基礎研修等を修了し、基礎研修修了者となった後です。
沖縄県は6か月短縮の対象となる計画作成業務について、基礎研修修了者となる以前の従事分は対象外と説明しています。
基礎研修の受講を開始した時期と、OJTを開始できる時期は同じとは限りません。
日付を分けて整理する
| 確認する日付 | 何を判断するためか |
|---|---|
| 基礎研修の受講開始日 | 短縮特例の実務経験を満たしていたか |
| 基礎研修の修了日 | 修了者となった日を確認 |
| 相談支援従事者初任者研修の必要部分の修了日 | OJTの起算に必要な研修修了を確認 |
| 個別支援計画作成業務の開始日 | 6か月の実施期間を確認 |
| 指定権者への届出日・受理日 | 地域の手続き上の起算と期限を確認 |
| 6か月のOJT完了日 | 特例の実施期間が足りるか確認 |
| 実践研修の申込締切日 | 受講資格の書類を提出できるか確認 |
例えば基礎研修を4月から受け、相談支援の必要部分を含めて6月に研修修了者となった人がいるとします。
この人が4月から個別支援計画原案の業務に関わっていたとしても、4月からの期間をすべて短縮特例のOJTへ算入できるわけではありません。
研修修了後の適格な業務期間と指定権者への届出が重要です。
「半年=180日勤務」とは限らない
OJTの条件は「6か月以上」の期間と実際に対象業務に従事した事実を基準に確認します。
単純に180回出勤すればよいという制度ではありません。
一方、勤務表上に6か月在籍していても計画作成業務を十分に担当していなければ認められない可能性があります。
勤務形態・対象業務の実施記録・届出の起算方法をまとめて指定権者に確認しましょう。
条件③ 指定権者にOJTの届出を行う
短縮特例には所定業務への従事について、事業所の指定権者へ届け出ることが必要です。
この手続きは通常、事業所の管理者や法人の担当者と相談して進めます。
個人が研修申込書だけを提出すれば届出まで完了するとは限りません。
「指定権者」とは誰?
指定権者は事業所の指定を行う都道府県・指定都市・中核市などの担当行政機関です。
本人が住んでいる住所地の自治体と、OJTを行う事業所の指定権者が同じとは限りません。
例えば吹田市は、吹田市在住者でも市外の事業所で業務に従事する場合には、その事業所を指定する自治体へ届け出るよう案内しています。
研修を開催する法人と事業所の指定権者も別の組織の場合があります。
指定権者が分からなければ、法人本部や事業所管理者に指定通知書と担当窓口を確認してもらいましょう。
届出なしで自動的に6か月短縮にはならない
例えば基礎研修開始時の経験も十分で、個別支援計画原案の業務に6か月従事していたとします。
しかし必要な届出を行っていなければ、短縮特例の3つの要件をすべて満たしたことにはなりません。
自治体によっては後から書類を提出しても以前の業務開始日までさかのぼって認めない場合があります。
「半年働いてから研修を申し込む直前に届出をすればいい」と考えないでください。
神戸市・岐阜市・吹田市では届出期限や方法が違う
制度の基本条件が同じでも、事業所の指定権者によって届出の受付方法や期限、書類が異なります。
| 自治体の公式案内 | 届出時期・方法の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 神戸市 | OJT業務開始後10日以内 | 遅れた場合は届出受理日をOJT開始日とみなす案内 |
| 岐阜市 | OJT配置開始前に変更届を提出 | 事後提出によるさかのぼりの短縮を認めない |
| 吹田市 | 実践研修受講の申込みまでに届出 | メールまたは郵送で届出 |
| 京都市 | OJT開始日から10日以内の開始届と完了日から10日以内の完了届 | 受講申込期限との関係も確認 |
| 沖縄県 | 基礎研修修了後から実践研修の受講申込までに届出 | 対象業務と必要な添付書類も確認 |
※上記は2026年10月に確認できる自治体公式案内の例です。全国共通の申請期限ではありません。適用するのは実際に事業所を指定する自治体の規定です。
神戸市は開始後10日以内。遅れると起算が変わる
神戸市はOJT実施の届出について、業務開始後10日以内を期限としています。
期限内に提出しなかった場合は、届出の受理日をOJTの開始日とみなすと案内しています。
例えば実際の業務を始めてから数か月後に初めて届け出た場合、最初の業務開始日からすべての期間を算入できないおそれがあります。
神戸市は実務経験証明書、基礎研修・相談支援研修の修了証、勤務形態一覧表などを求めています。
受付印を押した控えの返送まで1か月程度かかる場合もあるため、研修の締切直前では間に合わない可能性があります。
公式:神戸市「サービス管理責任者等実践研修受講のOJT実施に関する届出」
岐阜市はOJT開始前に届出が必要
岐阜市の案内は、短縮対象の個別支援計画作成業務へ従事することについて事前の変更届を求めています。
事後提出によるOJT期間の遡及は認めないと明示されています。
すでに業務を始めた人でも、届出前の従事期間が認められると思い込まず、管理者と指定権者に確認しましょう。
吹田市は事業所の所在地と申込期限を確認
吹田市は6か月短縮の適用を受ける場合、実践研修を申し込むまでに届出が必要と案内しています。
吹田市内で対象業務を行う事業所は、市に対して届出書や確認書を提出します。
吹田市在住で市外の事業所に勤務している人は、勤務する事業所を指定する自治体へ届け出ます。
公式:吹田市「実践研修受講にかかる個別支援計画(原案)作成業務の届出」
これらの例から分かるように、自治体のページに「申込までに届出」と書かれていることを全国で一律に使うのは危険です。
必ず自分の事業所の指定権者の案内を確認しましょう。
届出のために事業所が用意する書類
実際の書類は自治体によって異なります。
例えば神戸市の2026年度案内では次の資料を求めています。
| 書類・記録 | 確認する内容 |
|---|---|
| OJT実施に係る届出書 | 本人・事業所と対象業務 |
| 経歴書 | 勤務先・担当業務・従事期間 |
| 実務経験証明書 | 基礎研修開始時に配置経験要件を満たしたこと |
| サビ管基礎研修の修了証 | 修了済みの研修 |
| 相談支援従事者初任者研修の必要部分の受講証 | 必要な講義部分の修了 |
| 資格証の写し | 年数要件が保有資格に関係する場合 |
| 勤務体制・勤務形態一覧表 | OJT開始月の勤務の体制 |
| 返信用封筒など | 受理控えの返送に必要なもの |
神戸市の様式を他県へそのまま提出できるとは限りません。
同市も兵庫県以外の様式は受付しないと案内しています。
法人の管理者が指定権者の公式ページから最新の様式を取り寄せ、必要資料をそろえるようにしましょう。
受理された証拠を残す
届出を提出したら、提出メール、受付日、受付印のある控え、受付番号などを記録します。
研修申込のときに提出を求められる場合があるため、法人と本人がどこで確認できるか決めておきましょう。
単に「担当者に書類を渡した」という段階と「指定権者に正式に届出が受理された」という状態は区別することが大切です。
OJTの実施記録は何を残す?個別支援計画原案のチェック表
短縮対象になる仕事を本当に行ったか確認するため、支援計画の作成に関わった記録を整理しましょう。
ただし利用者の氏名や障害・病歴などの個人情報を私物端末に無断保存するのは避けてください。
事業所の安全な記録システムや所定の様式で管理します。
| OJTの記録 | 例 |
|---|---|
| 実施年月日 | ○年○月○日 |
| 対象利用者の管理番号 | 事業所内の匿名化された識別子 |
| 実施した業務 | アセスメント・原案・会議参加 |
| 原案作成の進捗 | 作成・修正・提出 |
| 指導したサービス管理責任者 | 担当者と確認方法 |
| 会議での役割 | 原案説明・意見確認等 |
| 実施回数の集計 | 自治体・研修要項の数え方に従う |
| 記録の保管先 | 法人が管理する所定の場所 |
「半年のあいだ計画作成を担当した」と説明するだけでなく、対象業務を継続的に実施したことを示せるようにします。
なお通常のサビ管が正式な個別支援計画を承認する職責と、基礎研修修了者がOJTとして原案作成に関わる役割は同じではありません。
基礎研修開始時の経験とOJTを組み合わせた判定例
条件の違いを架空の事例で整理します。
| 事例 | 基礎研修開始時の配置経験 | 研修後の原案作成OJT | 届出 | 考え方 |
|---|---|---|---|---|
| A | 満たしていた | 6か月以上・所定業務実施 | 適切に受理 | 短縮の対象になり得る |
| B | 1年足りなかった | 6か月以上実施 | 受理 | 原則2年ルートを確認 |
| C | 満たしていた | 一般的な直接支援のみ | 届出あり | 短縮の対象業務を満たすか再確認 |
| D | 満たしていた | 原案作成6か月以上 | 届出なし | 3条件を満たしていない |
| E | 満たしていた | 原案作成を研修前に実施 | 研修後に届出 | 研修前の期間をそのまま算入できない |
| F | 満たしていた | 6か月以上実施 | 期限後の届出 | 指定権者による起算・受理日を確認 |
※いずれも制度理解のための架空例です。実際の受講資格や配置の可否は指定権者と研修実施機関が要件を確認します。
同じ「6か月働いた」という状況でも、基礎研修を始めた時点の経験や業務内容、届出によって判断が変わります。
自分で確認できる順番
- 基礎研修を受講し始めた日を確認する
- その日までの対象実務経験を通算する
- 配置に必要な経験要件を満たしていたか調べる
- 基礎研修と相談支援研修の必要部分の修了日を確認する
- 個別支援計画原案の業務を開始できる体制を確認する
- 指定権者に届出の期限・様式・起算を確認する
- OJTを行い業務の記録を残す
- 6か月以上と所定の実施頻度を確認する
- 実践研修の募集要項と申込期限を確認する
この順序で進めると、講習の申し込み直前に届出漏れが判明するリスクを減らせます。
6か月経過したらすぐ実践研修を受講できる?
6か月の条件を満たしただけで、自動的に研修の受講が確定するわけではありません。
実際には都道府県等が公表する実践研修の募集要項に従って申し込み、必要な資料を提出する必要があります。
募集回数・受講定員・申込期間・修了証や届出控えの提出方法も異なります。
埼玉県では県が指定する研修事業者ごとに実践研修の日程と募集方法が示されています。
募集締切から逆算して考える
例えば6か月のOJTを11月に完了する見込みでも、希望する研修の申込締切が10月なら、その回へ申し込めるとは限りません。
研修開始日までに要件が整えば申込可能とする運用がある場合も、条件は研修主催者によって違います。
次を必ず確認しましょう。
- 研修の申込受付期間と締切
- OJT完了を判定する基準日
- 6か月の届出控えが必要か
- 修了証や実務経験証明書を添付するか
- OJT回数の記録様式があるか
- 定員や地域の優先順位が設定されているか
研修を主催する機関と指定権者では役割が異なります。書類の問い合わせ先を分けて整理しましょう。
実践研修を修了すればすぐサビ管として配置できる?
実践研修を受講する資格を満たすことと、正式にサービス管理責任者として配置できることは区別して考えます。
配置には必要な実務経験・研修修了などの要件を満たし、事業所としての配置や指定権者への必要な手続きを行うことが求められます。
実践研修の申込みをした段階やOJTを終えた段階では、正式なサビ管の配置要件を自動的に満たしたとはいえません。
また実践研修修了後には所定期間ごとの更新研修の取扱いもあります。
将来の配置予定については、法人の管理者が最新の制度と指定権者の案内を確認することが重要です。
基礎研修修了者の「2人目配置」と混同しない
基礎研修を修了し一定の実務経験がある人が、2人目のサービス管理責任者等として所定の条件で配置される取扱いがあります。
しかし基礎研修修了者がすべて正式なサビ管として配置できるわけではありません。
6か月短縮の対象となるOJTと、人員配置基準上の配置・加算算定に関する手続きは別に確認しましょう。
管理者から指定権者へ問い合わせるときの文例
届出の適格性を確認する際は、事業所の管理者や法人担当者から指定権者へ問い合わせると必要情報を共有しやすくなります。
件名:サービス管理責任者等実践研修のOJT6か月短縮・届出について
>
お世話になっております。
>
当事業所の基礎研修修了者について、実践研修受講に必要なOJT期間の短縮特例を検討しています。
>
基礎研修受講開始時の実務経験、相談支援従事者初任者研修の修了状況、および個別支援計画原案の作成業務を確認したうえで、以下をご教示いただけますでしょうか。
>
① 当事業所で短縮特例の対象となる業務・配置体制
>
② OJTの開始日・実施回数・6か月の算定方法
>
③ 指定権者への届出の提出期限と書類・様式
>
④ 受理控えの発行方法と実践研修申込みに必要な資料
>
⑤ 実践研修修了後の正式配置に必要な手続き
>
よろしくお願いいたします。
個人の氏名や資格・経歴を含む資料は、指定された安全な提出方法で送ってください。
自治体の受付専用メールアドレスが質問を受け付けない場合は、公式ページに示された問い合わせ窓口を利用しましょう。
本人が事業所の管理者へ相談するときの文例
自分のOJTが短縮の対象になるか知りたい場合は、次のように相談できます。
サービス管理責任者の実践研修について、6か月のOJT短縮特例に該当するか確認したいです。
>
基礎研修の受講開始日と修了証、過去の支援業務経験を整理しました。
>
当事業所で個別支援計画の原案作成業務に従事できるか、必要な指導体制があるか、指定権者への届出と実践研修申込みをどう進めるか教えていただけますでしょうか。
すでに原案作成業務に関わっている場合は、その開始日と事業所の届出状況も確認してください。
サビ管実践研修のOJT短縮でよくある質問
基礎研修を修了したら誰でも6か月で実践研修を受けられる?
いいえ。
基礎研修受講開始時点で配置に必要な実務経験を満たしていたこと、所定の個別支援計画作成業務を6か月以上行うこと、指定権者への届出が必要です。
一つでも不足すれば原則2年以上のOJTが必要になります。
基礎研修前に個別支援計画の仕事をしていた期間を数えられる?
短縮特例の6か月のOJTとして、そのまま算入することはできません。
基礎研修修了者となった後の対象業務と届出の起算を確認してください。
ただし基礎研修前の支援業務経験は、配置に必要な実務経験を判定する資料になる場合があります。
実務経験が5年以上あれば届出なしで短縮できる?
できません。
基礎研修開始時点の配置実務経験要件を満たしていても、対象となるOJTと指定権者への届出が別に必要です。
個別支援計画の原案を1件作れば6か月として認められる?
一件作成しただけでは十分な業務への従事を示せない場合があります。
沖縄県は少なくともおおむね計10回以上、京都府の実践研修案内は延べ10人分以上の作成業務を示しています。
実施頻度や数え方を指定権者と研修募集要項で確認してください。
OJTの届出は本人の住んでいる市区町村に出す?
原則としてOJTを行う事業所を指定する自治体へ確認します。
住所地や研修の開催地が届出先とは限りません。
届出を忘れたら6か月分をさかのぼって認めてもらえる?
自治体によって扱いが異なりますが、さかのぼりを認めない場合があります。
神戸市は期限後の届出では受理日をOJT開始日とみなし、岐阜市は事後提出による遡及を認めないとしています。
過去の期間が自動的に認められると考えず、すぐ指定権者へ確認してください。
実践研修を受ければその日からサビ管として配置できる?
研修の受講・修了に加えて正式な配置要件と事業所の手続きを確認する必要があります。
受講資格の判定と配置に関する届出を同じものとして扱わないようにしましょう。
まとめ:OJT6か月の特例は3条件と届出を先に確認する
サービス管理責任者等実践研修のOJTは原則2年以上です。
ただし2023年の制度改正により、一定の条件を満たす人は6か月以上で実践研修を受講できる場合があります。
確認すべきことは次のとおりです。
- 基礎研修受講開始時に配置に必要な実務経験を満たしていたか
- 基礎研修と相談支援研修の必要部分を修了しているか
- 個別支援計画の原案作成など所定のOJTに6か月以上従事したか
- OJTの回数や担当業務を記録しているか
- 事業所の指定権者に適切な届出を行ったか
- 届出の期限・受理日・修了書類を確認したか
- 実践研修の募集要項に合う時期に受講申込みできるか
最初に、基礎研修受講開始日とその時点の実務経験、OJT業務の開始日、指定権者への届出状況の4点をそろえてください。
そのうえで事業所の管理者と指定権者に確認し、実践研修の申込期限から逆算して準備しましょう。
半年という期間だけで判断せず、所定の経験・業務・届出を一つずつ満たすことが大切です。
参考資料
- 埼玉県「サービス管理責任者等実践研修」
- 沖縄県「サービス管理責任者等の要件に特例が認められる場合の変更」
- 神戸市「OJT実施に関する届出」
- 岐阜市「OJT期間の短縮について」
- 吹田市「個別支援計画(原案)作成業務に関する届出」
- 京都市「令和8年度 京都府サービス管理責任者等実践研修の開催」
- 長崎県「サービス管理責任者等実践研修受講に係る県への届出について」
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な案内です。受講資格やOJTの起算・頻度・届出・配置の可否は、勤務先事業所の指定権者と受講予定の実践研修実施機関が公表する最新情報を確認してください。


