建退共の紙の証紙と電子納付が混在|掛金日数を合算して退職金を試算する方法

退職金・中退共・建退共

「前の会社では建退共の手帳に証紙を貼っていたけれど、転職先では電子納付になった」

「手帳の累計日数と掛金充当書の累計を足せば退職金を計算できるの?」

建退共に長く加入していると、紙の共済証紙と電子申請による退職金ポイントの両方が記録されていることがあります。

昔の証紙には300円や310円と書かれているのに、今の掛金は320円。どの金額で計算すればよいか迷いますよね。

結論からいうと、紙の証紙と電子ポイントの納付実績は合わせて確認できます。ただし手帳の累計と掛金充当書の累計をそのまま足すと二重計上になる可能性があります。

建退共の公式案内では、最新の掛金充当書に記載された累計の掛金納付実績に、現在の共済手帳に貼られた証紙日数を加えて確認する方法を示しています。

また退職金の試算では、300円・310円・320円など過去の掛金単価ごとに納付日数を入力します。

この記事では4種類の記録の見方、重複しない日数の数え方、公式試算フォームの使い方を具体例で解説します。

建退共の紙と電子の納付日数は合算できる?

建退共の掛金には紙の共済証紙を使う方法と、電子申請によって退職金ポイントを充当する方法があります。

どちらも建退共の被共済者に対する掛金納付の仕組みです。

以前の会社が紙の証紙を使っていて、新しい会社が電子申請を利用していても、それだけで別々の退職金制度になるわけではありません。

本人について正しく納付された証紙日数と電子ポイントの日数は、建退共の納付実績として通算されます。

ただし確認する資料によって「そのときに納付した日数」と「これまでの累計日数」の意味が異なります。

記録の種類 主に記載される内容 注意点
共済手帳の表紙 手帳交付・更新時点までの納付実績 その後の電子納付が反映されていない場合がある
現在使用中の手帳の証紙欄 手帳に実際に貼られた証紙 すでに累計へ反映された日数と重複しないか確認
最新の掛金充当書 電子申請での納付と累計の納付実績 「今回分」と「累計」を区別する
掛金納付状況通知はがき 建退共が把握する納付実績 通知時点より後の納付は含まれない場合がある

最も避けたいのは、累計という名前の付いた数字を全部足してしまうことです。

例えば共済手帳の表紙に300日、最新の掛金充当書に430日と書かれていたとします。

この430日の中に手帳の300日が含まれていれば、300日+430日=730日とは計算できません。

まずは各記録の基準日と、その数字に何が含まれているかを確認しましょう。

参考:建退共「掛金納付状況を知りたいとき」

共済手帳と掛金充当書はどこを見る?

紙と電子が混在している人は、最初に手元の資料を4つに分けて確認すると分かりやすくなります。

① 共済手帳の表紙にある掛金納付実績

建退共の共済手帳には、表紙にそれまでの掛金納付実績が記載されている場合があります。

これは主に手帳の交付・更新時点までの記録です。

例えば次のような情報を確認しましょう。

  • 被共済者番号
  • 共済手帳の交付年月日
  • それまでの掛金納付日数
  • 手帳の更新時期
  • 現在使用している手帳か、以前の手帳か

建退共の公式案内では、手帳交付年月日以降の電子申請による掛金納付日数は手帳表紙の実績に含まれないと説明しています。

つまり表紙に300日と書かれていても、その後の電子ポイント130日がまだ反映されていない可能性があります。

手帳表紙の数字は必ずしも現在の最終累計ではありません。

② 現在の手帳に貼られた共済証紙

次に手帳の中を開き、証紙が貼られた日数を確認しましょう。

ここでは表紙に記載されている過去の累計と、現在使用中の手帳に新たに貼られた証紙を分けて数えます。

以前の手帳を更新した際に取り込まれた証紙を、もう一度「新規の証紙」として加算しないよう注意してください。

また証紙には単価や種類の違いがあります。

300円、310円、320円などが混在している場合は、単価ごとに日数を数えておくと後の試算で役立ちます。

③ 最新の掛金充当書

電子申請で掛金を納付すると、事業主へ「掛金充当書」が発行されます。

建退共の公式案内では最新の掛金充当書にある累計の掛金納付実績を確認するよう説明しています。

会社から書類の写しをもらった場合は次の項目を見ましょう。

  • 掛金の充当対象となった人
  • 掛金の充当日・対象期間
  • 今回充当された日数
  • これまでの累計掛金納付日数
  • 書類の発行日
  • その後に新たな証紙貼付や電子納付がないか

特に重要なのは「今回分」と「累計」の違いです。

例えば最新の充当書に「今回20日」「累計430日」と記載されていたなら、430日は原則として今回20日を含む累計です。

430日に20日をさらに足す計算は避けましょう。

また書類が古い場合は、後日充当されたポイントが反映されていない可能性があります。

必ず最新の書類かどうかも確認してください。

④ 掛金納付状況通知はがき

建退共からは掛金納付状況を知らせる通知はがきが届く場合があります。

公式案内では掛金納付月数が12月に達したときや、60月に達したとき、その後さらに60月積み上がったときなどに通知すると説明しています。

ここでいう掛金納付月数は、原則として21日分を1か月として換算したものです。

通知はがきは本人の掛金記録を確認する重要な資料になります。

ただし最新の納付状況を常に示しているとは限りません。

通知日以降に会社が掛金を納付していれば、その分はまだ反映されていない可能性があります。

手帳・掛金充当書・通知はがきの数字が違っても、すぐに未納や計算誤りと決めつけないようにしましょう。

二重計上しないための正しい合算方法

紙と電子の両方を利用している場合は、建退共が示す次の方法を基本に確認します。

最新の掛金充当書の累計納付実績+現在の共済手帳に貼られた証紙日数

ただしすでに累計へ反映されている証紙は二重に加算しません。

そのため掛金充当書の累計と現在の手帳の貼付分が重複していないかを確認することが重要です。

例:手帳300日・充当書430日・新しい証紙25日

例えば次のような記録があるとします。

書類 表示された日数 内容
更新時の手帳表紙 300日 以前の紙証紙の累計
最新の掛金充当書 430日 手帳の300日と電子納付130日を含む累計
現在の手帳の証紙 25日 最新の累計にまだ含まれていない新たな貼付分

これは説明用の架空の数字です。

この場合の合計は次のとおりです。

430日+25日=455日

手帳表紙の300日は最新の累計430日に含まれているため、再び足しません。

誤った計算は次のようになります。

300日+430日+25日=755日

これでは手帳表紙の300日を二重に数えています。

確認すべきなのは「紙か電子か」だけではなく、既に累計へ含まれている日数かどうかです。

なお上の455日は「25日の証紙が最新の充当書累計に含まれていない」と確認できた場合の数字です。

最新の掛金充当書の累計に現在の手帳貼付分が反映されている場合は、さらに足すと重複する可能性があります。

記録の範囲がはっきりしない場合は会社または建退共支部に確認してください。

掛金充当書がない場合はどうする?

電子納付へ切り替わったものの、掛金充当書を受け取っていない人もいるでしょう。

建退共の公式案内では事業主へ掛金充当書を発行すると説明しています。

まずは会社へ最新の掛金充当書を確認してもらいましょう。

会社がすぐに用意できない場合は、建退共へ掛金納付状況通知の発行を依頼する方法もあります。

過去の納付記録が分からないまま見込日数を上乗せして試算するのは避けてください。

300円・310円・320円の証紙は単価別に集計する

掛金納付日数の合計を確認できたら、次に単価別の内訳を整理します。

建退共の退職金試算フォームでは、掛金単価ごとに納付日数を入力するためです。

以前の300円や310円の掛金を、現在の320円として一律に入力することはできません。

古い単価と電子ポイントが混在する例

先ほどの455日を、単価と納付方法で分けてみましょう。

掛金単価 納付方法 日数 累計への反映
300円 過去の紙証紙 120日 最新累計に含まれる
310円 過去の紙証紙 180日 最新累計に含まれる
320円 電子ポイント 130日 最新累計に含まれる
320円 現在の紙証紙 25日 最新累計に含まれないと仮定
合計 455日

最初の3行を合わせると430日です。

そこへ現在の紙証紙25日を加えて455日になります。

この数字を公式フォームへ入力する際は、次のように単価別にまとめます。

掛金単価の入力欄 入力する日数
300円 120
310円 180
320円 155
合計 455

320円欄の155日は電子ポイント130日と紙証紙25日を合わせた数字です。

同じ320円の納付実績なら、紙と電子を別の単価欄に分ける必要はありません。

一方で300円分の120日と310円分の180日を320円欄にまとめてはいけません。

過去の単価を320円へ換算してはいけない理由

建退共では掛金日額が過去に改定されています。

退職金額の計算も単純な「現在の日額×累計日数」ではありません。

建退共の公式案内では、掛金日額320円になる前から納付していた人の退職金は、それぞれの掛金日額に応じて計算すると説明しています。

そのため昔の300円や310円の証紙は、実際に納付された単価として集計してください。

旧単価を現在の単価へ置き換えると、公式の退職金試算とは異なる数字になる可能性があります。

建退共の公式試算フォームへの入力手順

単価別の納付日数が分かったら、建退共の公式試算フォームを利用しましょう。

公式の試算は無料で利用できます。

まずは建退共の退職金試算トップページを開いてください。

① 退職金請求事由の発生日で試算ページを選ぶ

建退共の試算ページは、退職金請求事由発生日によって分かれています。

試算の区分 選ぶフォーム
2016年4月1日以降 平成28年4月1日以降の退職金試算
2016年3月31日以前 平成28年3月31日以前の退職金試算
他制度から移動通算した実績がある 移動通算ありの試算フォーム

例えば2026年10月に建設業界の仕事をやめた人なら、通常は2016年4月1日以降のフォームを確認します。

ただし過去に中退共などから建退共へ掛金を引き継いだ人は、移動通算ありのフォームを利用してください。

ここでいう移動通算は、中退共など別の制度から納付実績を引き継ぐ手続きです。

紙の証紙から電子納付に切り替えただけで、移動通算ありを選ぶ必要はありません。

② 「建設業から退職」「死亡退職」の区分を選ぶ

通常の試算フォームには次の選択肢があります。

  • 建設業から退職
  • 死亡退職(遺族請求)

自分が建設業界から離れるために請求する場合と、被共済者の死亡により遺族が請求する場合では扱いが異なります。

遺族請求に該当しない人が死亡退職を選択しないようにしましょう。

会社を1社辞めただけで、引き続き別の建設会社で働いている場合は退職金を請求する条件にも注意が必要です。

③ 掛金単価ごとの日数を入力する

2016年4月1日以降の公式試算フォームには、次の掛金単価の欄があります。

掛金単価 入力内容
20円 該当する納付日数
60円 該当する納付日数
120円 該当する納付日数
180円 該当する納付日数
200円 該当する納付日数
260円 該当する納付日数
300円 該当する納付日数
310円 該当する納付日数
320円 該当する納付日数

実績がない単価は0日として整理します。

公式フォームでは日数を半角数字で入力するよう案内しています。

今回の架空例なら300円欄に120、310円欄に180、320円欄に155を入力する形です。

入力した日数の合計が455日になっているか確認しましょう。

④ 計算結果を確認する

該当する日数を入力したら計算ボタンを押します。

公式フォームでは共済証紙と退職金ポイントの納付実績に基づき、おおよその退職金額を試算できます。

ただし試算結果は退職金請求の支給決定額ではありません。

納付実績の確定状況や請求事由発生日、移動通算の有無などによって実際の金額は変わる場合があります。

今回の455日は入力例であり、具体的な支給額を示すものではありません。

また計算結果を本人が銀行口座へ振り込んでもらうには、別途退職金の請求手続きが必要です。

建退共の基本的な受給資格と退職金の金額、請求方法については次の記事も参考にしてください。

建退共の退職金はいくら?2026年10月改定と受け取り方
建退共の退職金はいくらもらえる?2026年10月の利回り改定と金額の目安、納付日数の調べ方、12月・24月の違い、建設業内の転職時の扱い、必要書類と請求方法を解説します。

参考:建退共「退職金試算(平成28年4月1日以降)」

2026年10月の改定で過去の証紙も320円になる?

2026年10月1日から建退共の予定運用利回りが改定されました。

建退共は予定運用利回りを1.3%から1.5%へ引き上げたと案内しています。

一方で現在の掛金日額は320円です。

つまり2026年10月の改定は、過去の300円・310円の証紙をすべて320円として数え直すという意味ではありません。

旧単価分は旧単価分として整理する必要があります。

項目 2026年10月の確認点
掛金日額 320円のまま
予定運用利回り 1.3%から1.5%へ引上げ
過去の300円証紙 300円の納付日数として扱う
過去の310円証紙 310円の納付日数として扱う
新たな320円の証紙・電子ポイント 320円の納付日数として扱う
退職金の試算額 適用される計算条件を公式フォームで確認

建退共の2026年10月改定案内では、退職金請求事由発生日が2026年10月1日以降の人を対象とした退職金額のモデルも掲載しています。

ただしそのモデルは原則として320円の日額で掛金を納付した場合のものです。

旧単価が混在している人は単純に同じモデル額を当てはめず、公式試算や建退共支部で確認しましょう。

参考:建退共「2026年10月からの退職金共済制度改定」

掛金日数が合わないときは何を確認する?

共済手帳と掛金充当書を確認しても、数字が一致しないことがあります。

例えば最新の充当書では430日なのに、自分の集計では455日になるケースです。

その差が現在の手帳に貼られた25日分なのか、納付が記録に反映されていないのかを確認しましょう。

① まず各書類の基準日を合わせる

最初に確認したいのは、それぞれの書類がいつまでの納付を反映しているかです。

書類 基準日として見る箇所 確認すること
共済手帳表紙 手帳交付・更新年月日 その時点までの累計
現在の証紙欄 証紙の貼付状況 最新累計に含まれない分
掛金充当書 発行日・充当日・累計 今回分と累計の違い
納付状況通知はがき 通知の基準時点 どの時点までの実績か

違う時点の資料を比較しているだけなら、数字が違っても不自然ではありません。

特に掛金充当書が古い場合は、会社に最新の書類がないか確認しましょう。

② 会社ごとに納付期間を整理する

複数の建設会社で働いていた場合は、どの会社がいつ掛金を納付したかも確認してください。

例えば次のように整理できます。

事業主 勤務した期間 納付方法 確認状況
A建設 2018年~2020年 紙の証紙 旧手帳の実績確認済み
B工業 2020年~2023年 紙の証紙 手帳の更新記録を確認
C建設 2023年~2026年 電子ポイント 最新充当書を確認
C建設の別期間 2026年 紙の証紙 最新累計への反映を確認中

同じ日について二重に納付されているように見える場合や、納付されていない期間がある場合は会社と建退共支部へ確認しましょう。

ただし勤務した日がすべて掛金納付対象となるかは、実際の就労状況や共済契約などによって判断が必要です。

勤務日数と納付日数が一致しないことだけで、直ちに会社の未納と決めつけることは避けてください。

③ CCUSを利用している場合は記録も確認する

建設キャリアアップシステム(CCUS)に加入している人は、スマートフォンアプリ「建キャリ」でも掛金納付状況を確認できる場合があります。

ただし利用にはCCUS側への建退共加入者情報の登録が必要です。

CCUSの就業履歴があることと、建退共の掛金納付が完了していることは同じではありません。

就業履歴と掛金の充当状況を混同しないようにしましょう。

建退共へ納付状況通知を依頼する方法

会社から掛金充当書をもらえない場合や、過去の手帳が見つからない場合は建退共へ確認する方法があります。

建退共の公式サイトでは、通常の定期通知とは別に掛金納付状況通知の発行を依頼できると案内しています。

「掛金納付状況通知の発行依頼について」という書類を用意し、建退共本部の履行調査課へ送付する方法です。

必要な書類や提出方法は最新の公式案内を確認してください。

また個別の納付日数が正しく反映されているか分からない場合は、建退共の都道府県支部へ相談しましょう。

会社へ確認するメール例文

件名:建退共の掛金充当書と納付日数の確認について

人事・労務ご担当者様

お世話になっております。〇〇です。

建退共の退職金試算のため、掛金納付状況について確認したくご連絡しました。

以前の勤務先では紙の共済証紙を利用していましたが、現在は電子申請による納付と伺っています。

手帳の表紙に記載された納付実績と電子申請による累計日数が重複していないか確認したいので、最新の掛金充当書の内容を教えていただけますでしょうか。

特に累計日数の基準日、今回充当された日数、現在の手帳貼付分が累計に含まれているかを確認したいと考えています。

お手数ですがよろしくお願いいたします。

本人の納付記録に関する資料を準備できるか会社へ確認しましょう。

建退共支部へ確認する質問例

紙の共済証紙と電子ポイントの納付実績が混在しています。

共済手帳表紙には〇日、最新の掛金充当書には累計〇日と記載されています。

さらに現在の手帳に〇日分の証紙があります。

最新の掛金充当書の累計に手帳表紙の実績が含まれているか、現在の証紙を追加してよいか確認したいです。

また300円・310円・320円の納付日数を公式試算フォームの各欄へ入力する方法についても教えてください。

手帳の写しや掛金充当書などを手元に置いて相談すると説明しやすくなります。

退職金を請求できる条件も確認しよう

掛金日数が計算できても、すぐに退職金を受け取れるとは限りません。

建退共では原則として、掛金納付月数が12月以上あり、建設業界で働かなくなったときに退職金を請求できます。

現在の制度では21日分を1か月として換算します。

12月は252日分です。

例えば単にA建設を辞めてB建設へ転職しただけなら、建退共の加入と掛金納付を引き継いで働く場合があります。

そのため会社を辞めたという理由だけで、必ず退職金を請求できるわけではありません。

また退職金請求事由発生日が2016年3月31日以前の場合には、必要な掛金納付月数の条件が異なります。

通常の退職と死亡による遺族請求は別

退職金試算フォームでは通常の退職と死亡退職を選択できます。

死亡による遺族請求は請求人や税法上の取扱いが異なるため、本人が建設業界を離れる場合と混同しないようにしましょう。

また中退共などの他制度から移動通算した実績がある場合は、専用の試算フォームを利用する必要があります。

紙から電子への切替と、他制度からの移動通算は別の話です。

自分がどのケースに該当するか分からない場合は、共済手帳と加入履歴を建退共へ確認してください。

参考:建退共「退職金の請求手続きをしたい(被共済者本人)」

よくある質問

Q. 共済手帳の300日と掛金充当書の430日を足して730日でよいですか?

そのまま足してはいけません。

掛金充当書の430日に共済手帳の300日が含まれている場合は二重計上になります。

それぞれの基準日と内訳を確認し、まだ累計に含まれていない証紙日数だけを加算しましょう。

Q. 電子ポイントの日数も320円の欄に入力しますか?

320円の掛金として充当された電子ポイントは、公式試算の320円欄へ入力する対象です。

同じ320円の紙証紙がある場合は、重複しない日数を合わせて整理します。

Q. 300円や310円の古い証紙は320円に換算しますか?

換算しません。

旧単価で納付された日数は、それぞれ300円・310円の入力欄に入れます。

建退共では過去の掛金日額に応じて退職金が計算されるためです。

Q. 2026年10月の改定で掛金日額が変わりましたか?

2026年10月の主な改定は予定運用利回りの1.3%から1.5%への引上げです。

掛金日額は320円のままです。

ただし実際の退職金額は請求事由発生日や過去の納付実績によって異なります。

Q. 納付日数が12か月分に達したらすぐ退職金をもらえますか?

12月分の納付実績は基本的な支給条件の一つですが、それだけで退職金を請求できるとは限りません。

原則として建設業界で働かなくなったことなどの条件も必要です。

Q. 掛金充当書が古く、最新の日数が分かりません

まず事業主へ最新の掛金充当書を確認しましょう。

必要であれば建退共へ掛金納付状況通知の発行を依頼する方法もあります。

未確認の日数を推測で公式試算へ入力することは避けてください。

Q. 手帳が2冊ある場合は両方の数字を足してよいですか?

2冊の共済手帳に記載された実績が別々の期間を表すとは限りません。

更新時の引継ぎや重複する記録がないか確認する必要があります。

手帳が複数ある場合は建退共の都道府県支部へ相談してください。

まとめ|最新累計と未反映の証紙を確認して単価別に試算しよう

建退共で紙の共済証紙と電子ポイントが混在していても、両方の納付実績を確認して退職金を試算できます。

ただし共済手帳の表紙と掛金充当書の累計を、そのまま足さないことが重要です。

建退共の公式案内では最新の掛金充当書の累計に、現在の共済手帳に貼られた証紙日数を加える方法を示しています。

実際にはその証紙がまだ累計に含まれていないことを確認してから加算しましょう。

次の順番で進めると整理しやすくなります。

  1. 共済手帳の表紙にある累計と交付日を確認する
  2. 現在の手帳に貼られた証紙日数を数える
  3. 最新の掛金充当書で電子納付と累計を確認する
  4. 既に累計に含まれている日数を二重に足さない
  5. 300円・310円・320円などの単価別に整理する
  6. 建退共の公式試算フォームへ日数を入力する
  7. 不明な日数や実支給額は建退共支部へ確認する

紙と電子を合算することよりも、どの数字がすでに累計へ含まれているかを見分けることが大切です。

2026年10月の運用利回り改定も踏まえ、過去の単価を変えずに実際の納付実績を使って試算しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公式案内に基づく解説です。記事中の納付日数は架空の例であり、退職金の確定支給額ではありません。最新の公式試算フォームと建退共都道府県支部の案内で確認してください。