支店の36協定が見当たらない|本社一括届出で有効になる条件と確認方法

労働時間・残業・休日の条件

「毎月残業しているのに、支店の36協定を見たことがない」

「本社で一括して届け出ているから問題ないと言われた。本当に自分の店舗も対象なの?」

支店や営業所、チェーン店で働いていると36協定の書類がどこにあるのか分からないことがあります。

会社に確認しても「本社で管理している」と言われるだけでは、自分の勤務先で時間外労働をさせるための手続きが済んでいるのか判断できませんよね。

結論からいうと、36協定は原則として事業場ごとに締結する必要があります。ただし一定の条件を満たせば本社から複数の事業場分を一括して届け出ることができます。

つまり本社の協定が1つあるからといって、すべての支店や店舗が自動的に対象になるわけではありません。

一方、支店の管轄労働基準監督署へ個別に届出をしていないという理由だけで、36協定が無効だと決まるわけでもありません。

この記事では36協定の本社一括届出と事業場ごとの締結の違い、自分の支店が対象になっているか確認する方法、会社への問い合わせ文例を解説します。

本社が36協定を届け出れば全支店で有効になる?

最初に押さえておきたいのは、36協定を締結する単位と届出する方法は別ということです。

労働基準法第36条では、使用者が法定時間外労働や法定休日労働をさせる場合に労使協定を締結し、労働基準監督署長へ届け出ることを求めています。

この協定を36協定と呼びます。

会社に複数の支店や営業所がある場合、原則として事業場ごとに36協定を締結します。

ただし一定の要件を満たせば本社から各事業場の届出をまとめて提出できます。

そのため次の3つを区別しましょう。

会社の対応基本的な扱い
本社で1つだけ協定を締結し、全支店に自動適用する各支店が独立した事業場なら原則として不十分
各事業場で適切に36協定を締結し、本社が一括して届け出る一括届出の要件を満たせば可能
各事業場で36協定を締結し、所轄労基署へ個別に届け出る原則的な届出方法

本社一括届出は、事業場ごとの労使協定を不要にする制度ではありません。

本社がまとめて提出したという説明を受けたら、自分の勤務する事業場について協定が締結されているか、届出対象に含まれているかを確認してください。

36協定はなぜ事業場ごとに締結する必要がある?

36協定の基本単位は会社全体ではなく「事業場」です。

例えば本社と複数の工場・営業所・店舗がある会社では、それぞれ独立した事業場として取り扱われる場合があります。

ただし店舗や支店という名称が付いているだけで、必ず独立した事業場になるとは限りません。

支店・営業所・店舗は独立した事業場になる?

労働基準法上の事業場は、場所的な独立性や組織・労務管理の実態などを考慮して判断されます。

例えば次のような状況が考えられます。

  • 別の場所にある営業所が独立して勤務管理を行っている
  • チェーン店が店舗単位で従業員を管理している
  • 小規模な出張所が本社の一部として一体的に管理されている

前の2つはそれぞれ独立した事業場となる可能性があります。

一方、出張所などの規模や実態によっては別の事業場の一部と扱われる場合もあります。

そのため「支店」という名称だけで判断せず、会社が労働基準法上どの事業場として管理しているのか確認しましょう。

支店ごとに過半数代表者を選ぶことが重要

独立した事業場に過半数労働組合がない場合は、その事業場の労働者の過半数を代表する人を選ぶ必要があります。

会社が本社の社員を一方的に「全店舗の従業員代表」として指定するだけでは足りません。

過半数代表者の選出では、36協定を締結するための代表者を選ぶことを明らかにし、投票や挙手など適切な方法で支持を得る必要があります。

パートやアルバイトも労働者の一員として選出手続きの対象になります。

ただし従業員全員が必ず一度は投票していなければ無効というわけではありません。実際の選出方法と過半数の支持を確認する必要があります。

本社一括届出であっても、各事業場の労働者代表が適切に選ばれたかという確認は重要です。

36協定の代表者を選んだ覚えがない場合は次の記事も参考にしてください。

36協定の従業員代表に勝手に選ばれた|署名前に確認する選出方法と役割
36協定の従業員代表に会社から突然指名されたときの確認方法。正しい選出手続き、署名前のチェックポイント、責任の範囲、辞退や選び直しの伝え方を解説します。

本社一括届出ができる条件は?

本社一括届出は、各事業場の36協定について一定の内容が共通している場合に利用できる制度です。

会社が自由に異なる36協定をまとめて提出できるという意味ではありません。

厚生労働省の電子申請資料では、一括届出する複数事業場について、一定の項目を除く協定内容が同一であることを求めています。

例えば時間外労働をさせる必要がある理由、業務の種類、延長できる時間数、有効期間などの内容を確認する必要があります。

事業場ごとに違っていてもよい項目

電子申請の本社一括届出では、次のような項目は事業場ごとに異なっていてもよいとされています。

  • 労働保険番号
  • 事業の種類
  • 事業場の名称
  • 事業場の所在地・電話番号
  • 対象となる労働者数
  • 協定成立年月日
  • 労働者側の協定当事者

一方、これら以外の協定内容には一致が必要な項目があります。

例えば本社の時間外労働の上限を月45時間、ある支店を月30時間とするなど、必要な共通内容が異なる場合は一括届出の要件を確認しなければなりません。

単に同じ会社の事業場だからまとめてよいという制度ではありません。

労働者代表が支店ごとに違っていても電子申請なら可能

本社一括届出について特に誤解しやすい点です。

以前は労働者側の協定当事者が同じであることが問題になりました。

しかし2021年3月以降、電子申請に限って事業場ごとに労働者側の協定当事者が異なっていても本社一括届出が可能になっています。

例えば次のような構成です。

事業場労働者側の協定当事者
本社過半数労働組合
A支店A支店の過半数代表者
B支店B支店の過半数代表者
C店舗C店舗の過半数代表者

このように労働者側の当事者が異なる場合でも、ほかの必要な要件を満たし電子申請を利用するなら本社一括届出ができます。

ただし各事業場での適切な代表者選出や協定締結は必要です。

なお紙による一括届出では、電子申請とは要件が異なり、共通した過半数労働組合が協定当事者であることなどが必要になります。

会社へ「電子申請による本社一括届出ですか」と確認すると状況を整理しやすくなります。

本社一括届出はどのように提出する?

厚生労働省は36協定届の電子申請に対応した本社一括届出の仕組みを用意しています。

本社側で必要な届出情報をまとめ、対象となる事業場の一覧を添付して提出する方法です。

一括届出事業場一覧を確認する

厚生労働省の案内では、本社一括届出の際に対象事業場の名称や所在地を記載した一覧をCSV形式で作成し、申請時に添付する方法が示されています。

従業員として確認するうえで重要なのは、自分の支店や店舗がその対象一覧に含まれているかです。

本社が何十店舗分もまとめて届け出たとしても、自分の勤務先の店舗が対象外なら、その届出だけで対象になるとはいえません。

会社へ次の書類や情報を確認してもらいましょう。

  • 本社一括届出の対象事業場一覧
  • 自分の支店・店舗の名称と所在地
  • 自分の事業場に対応する36協定の内容
  • 協定の有効期間
  • 届出が完了した日や受付状況

申請時に用いるCSVファイルを従業員へ必ずそのまま渡す義務があると断定する必要はありません。

まずは自分の支店が対象に含まれることを確認できる資料や説明を求めましょう。

本社の管轄労基署へ一括して届け出る

本社一括届出では、原則として本社の所在地を管轄する労働基準監督署へ複数事業場分を提出します。

その後、手続きに応じて各事業場を管轄する労働基準監督署へ情報が送られます。

そのため「自分の支店の管轄労基署へ支店単独の書類を出していない」という説明だけでは、36協定の届出がなかったと決まりません。

本社一括届出が利用されているか、対象事業場として含まれているかを確認してください。

電子申請の受付完了も確認したい

電子申請では申請を送信しただけでなく、処理状況も確認できます。

厚生労働省の電子申請様式作成支援ツールでは、申請中・差戻し・審査済みといった状態を確認できます。

ただし手続きが審査済みになっていても、それだけで代表者選出や協定内容が法律上すべて適切だったことを保証するわけではありません。

届出の完了と協定の実質的な適法性は分けて確認しましょう。

自分の支店が36協定の対象か確認するチェック表

本社一括届出の有無を確認できたら、自分の勤務先と協定の記載内容を照合します。

以下の表を使うと確認事項を整理できます。

項目確認する内容
勤務先の正式名称支店・営業所・店舗の名称
事業場の所在地実際に働いている場所と一致するか
36協定の当事者自分の事業場で適切に締結したか
労働者側の代表過半数労働組合または適正な過半数代表者か
協定の成立年月日いつ締結されたか
協定の有効期間現在の勤務日に適用される期間か
対象となる業務自分の仕事が含まれているか
時間外労働の上限1か月・1年などの上限時間
特別条項臨時的な事情と延長の条件
届出方法個別届出か本社一括届出か
届出状況届出が完了しているか
周知方法自分が協定を確認できる場所

例えば会社が「A支店も対象」と説明していても、提出書類の事業場名が異なる店舗になっていれば確認が必要です。

また店舗名が変わった場合や移転した場合は、どの事業場として届け出たのか説明を求めましょう。

以前の36協定が残っているだけでは足りない

36協定には有効期間があります。

例えば2025年4月1日から2026年3月31日までの協定しか見つからない場合、2026年10月の残業にそのまま使えるとは限りません。

現在の期間に対応した協定が締結され届出されているか確認しましょう。

本社一括届出は毎年の更新を不要にする制度ではありません。

事業場の労働者代表や協定内容が変わる場合も、現在の届出を確認する必要があります。

支店の36協定は従業員に見せてもらえる?

36協定は会社が労働者へ周知する必要のある書類です。

労働基準法第106条は労使協定などについて労働者へ周知することを求めています。

厚生労働省は時間外・休日労働協定の周知方法として、見やすい場所への掲示・備付けや書面の交付などを案内しています。

本社一括届出をしている会社でも、本社に書類を保管しているだけで自分の支店の従業員が確認できない状態なら、周知の方法を確認する必要があります。

社内ポータルや電子データによる周知

会社によっては36協定を社内ポータルや電子データで確認できる場合があります。

電子的な周知でも従業員が常時内容を確認できるなど必要な条件を満たすことが重要です。

例えば次の方法が考えられます。

  • 店舗の共有フォルダーに協定書を置く
  • 従業員向けポータルに掲載する
  • 事業場に協定の写しを備え付ける
  • 従業員へ書面で交付する

どの方法であっても対象の協定を確認できることが大切です。

閲覧場所が分からないときは支店長や人事担当者へ尋ねましょう。

36協定書と36協定届を分けて確認する

36協定には労使間で締結した協定書と、労働基準監督署へ提出する協定届があります。

所定の要件を満たした協定届が労使協定書を兼ねる場合もありますが、必ず同じ書類になるとは限りません。

そのため届出の受付情報だけでなく、実際に自分の事業場でどのような労使協定が成立しているかを確認する必要があります。

確認を依頼するときは「支店に適用される36協定の内容を閲覧したい」と伝えるとよいでしょう。

残業時間が36協定の範囲内かも確認しよう

36協定が存在する場合でも、時間外労働を無制限に命じられるわけではありません。

協定に定めた延長時間や法律上の上限規制を守る必要があります。

通常の労働者では時間外労働の限度時間は原則として月45時間・年360時間です。

ただし1年単位の変形労働時間制の対象者は月42時間・年320時間など、異なる限度時間となる場合があります。

また建設、自動車運転者、医師などには一部特別な規制があります。

特別条項があっても上限はある

臨時的な特別の事情があれば、36協定に特別条項を定めて限度時間を超える時間外労働を行わせることがあります。

ただし一般的な規制では、次のような上限があります。

  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計は単月100時間未満
  • 時間外労働と休日労働の合計は2~6か月平均で月80時間以内
  • 月45時間を超えられるのは原則として年6か月以内

会社から「本社が特別条項を届け出ているから何時間でも残業できる」と説明された場合は注意が必要です。

法律上の上限や協定に記載された条件を確認してください。

実際の残業時間は勤怠記録、タイムカード、給与明細などを使って整理しましょう。

自分の支店の36協定が見つからないと残業を断れる?

支店の36協定が確認できないと「協定がないなら残業を断ってよいのでは」と考える人もいるでしょう。

ただし、ここは慎重に分けて判断する必要があります。

36協定の締結・届出が適切かという問題と、個々の従業員が残業命令に従う義務があるかという問題は別です。

36協定が適切に締結・届出されていることだけで、個々の労働者に無条件の残業義務が生じるわけではありません。

一方、支店で書類が見つからないからといって、36協定が存在しないとも限りません。

本社一括届出が行われている可能性があるためです。

確認すべきなのは次の点です。

  1. 自分の事業場で有効な36協定があるか
  2. 自分が協定の対象となる業務に従事しているか
  3. 労働契約や就業規則に残業命令の根拠があるか
  4. 実際の残業指示が合理的なものか
  5. 健康状態など残業が難しい事情があるか

残業命令への対応に疑問がある場合は、事実を記録して会社に確認しましょう。

一律に「36協定が見つからないから残業を無視してよい」と判断するのは避けてください。

残業を断った場合の処分や業務命令の判断については次の記事でも説明しています。

残業を断ったら処分すると言われた|36協定と会社の命令で確認すること
残業を断ったら処分すると言われたとき、36協定と就業規則・業務命令の根拠、健康や育児介護の事情、懲戒・解雇の有効性をどう確認するか。相談文面や記録方法も解説。

会社へ本社一括届出の対象か確認するメール文例

勤務先の36協定が分からない場合は、人事・総務担当者へ具体的な資料と説明を求めましょう。

「36協定を見せてください」とだけ伝えるより、どの事業場のどの期間を確認したいか明確にすると話が進みやすくなります。

人事担当者への確認メール

件名:勤務先支店の36協定と本社一括届出についての確認

お疲れさまです。

現在勤務している○○支店の36協定について確認させてください。

時間外労働を行うにあたり、36協定は本社から一括して届け出ていると伺いました。

つきましては以下の点をご教示いただけますでしょうか。

  1. ○○支店が独立した事業場として取り扱われているか
  2. ○○支店について締結された36協定の有効期間
  3. 労働者側の協定当事者と選出方法
  4. 本社一括届出の対象事業場に○○支店が含まれているか
  5. 届出方法と現在の受付・手続完了状況
  6. ○○支店で適用される時間外・休日労働の上限
  7. 従業員が36協定を閲覧できる場所または方法

現在適用される協定内容を確認したいため、閲覧方法をご案内いただけますと幸いです。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

回答が「本社で管理しています」だけだった場合

その場合はもう一度、自分の支店が対象かを具体的に尋ねます。

例えば次のように伝えましょう。

「本社一括届出であることは理解しました。○○支店が対象に含まれているかと、支店に適用される協定の有効期間・閲覧方法を確認したいです」

本社の協定をすべてコピーしてもらうことにこだわるより、自分の事業場に適用される内容と届出状況を確認することが重要です。

36協定の届出が確認できないときはどうする?

会社に確認しても適用状況が分からない場合は、労働基準監督署への相談を検討できます。

相談する際には次の情報を整理しましょう。

確認項目内容
会社名法人の正式名称
勤務先支店・店舗名と所在地
本社名称と所在地
現在の残業月ごとの時間外・休日労働時間
会社の説明「本社一括で届出済み」などの回答
36協定の閲覧状況書類の確認ができるか
労働者代表選出方法や周知の有無
証拠勤怠記録・給与明細・問い合わせ履歴

まず勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署へ相談する方法があります。

本社一括届出が行われている場合は本社の管轄署で手続きを受け付けていることもあるため、具体的な照会先は窓口で案内を受けましょう。

会社が届出済みと説明している場合でも、個別の事業場が対象に含まれているかは別に確認する必要があります。

なお労働基準監督署への相談によって、会社の届出資料すべてを必ず交付してもらえるという意味ではありません。

まずは法令上の要件や必要な確認手順について相談してください。

36協定がなかった場合も残業代は支払われる?

36協定の締結や届出に問題がある場合でも、実際に働いた時間がなかったことになるわけではありません。

36協定がない状態で法定時間外労働をさせた場合も、会社は必要な割増賃金を支払わなければなりません。

36協定の不備と未払い賃金は別の問題です。

時間外労働・休日労働の割増率

原則的な割増賃金率は次のとおりです。

労働の種類原則的な割増率
法定時間外労働25%以上
法定休日労働35%以上
深夜労働(22時~翌5時)25%以上
月60時間を超える法定時間外労働50%以上

深夜労働と法定時間外労働などが重なる場合は、それぞれの割増について確認が必要です。

例えば時給1,400円の人が法定時間外労働を2時間行った場合、通常の賃金と25%の割増を含む金額は次のようになります。

1,400円 × 2時間 × 1.25 = 3,500円

これは説明のための単純な計算例です。

実際に未払いがあるかは、賃金体系、すでに支給された手当、労働時間の記録などによって判断が変わります。

36協定がなかったから残業代もないという説明は適切ではありません。

勤務記録と給与明細を整理し、必要に応じて労働基準監督署へ相談しましょう。

支店の36協定と本社一括届出についてよくある質問

本社で36協定を1つ締結すれば全店舗で使えますか?

各店舗が独立した事業場である場合、原則として事業場ごとに36協定の締結が必要です。

本社一括届出は各事業場分の届出をまとめる仕組みであり、本社の協定を無条件に全店舗へ適用する制度ではありません。

支店で従業員代表を選んだ覚えがありません。無効ですか?

本人に選出の記憶がないだけでは無効と断定できません。

ただし会社が代表者を一方的に指名した場合や、適切な過半数の支持が確認できない場合は問題になります。

代表者の氏名と選出方法を会社に確認してください。

支店ごとに代表者が異なっていても本社一括で届け出られますか?

電子申請であれば一定の条件のもとで可能です。

2021年3月以降、事業場ごとに労働者側の協定当事者が異なっていても本社一括届出ができる取扱いとなっています。

ただし必要な協定内容の一致や各事業場での適切な締結が前提です。

本社が届け出た36協定は支店でも掲示しなければいけませんか?

36協定は労働者への周知が必要です。

掲示や備付け、書面の交付などの方法があり、適切な条件を満たせば電子的な方法で周知することも考えられます。

必ず壁に掲示する方法だけに限られるわけではありません。

自分の事業場で適用される協定を確認できる場所を尋ねましょう。

支店の管轄労基署へ個別に出していなければ無効ですか?

必ずしも無効とは限りません。

適法な本社一括届出が行われている場合は、本社の管轄労働基準監督署へまとめて提出することができます。

自分の勤務先が一括届出の対象事業場に含まれているかを確認してください。

36協定を見せてもらえない場合はどこへ相談すればよいですか?

まず人事・総務担当者に協定の閲覧方法を確認します。

対応が得られない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署へ相談する方法があります。

会社への問い合わせ内容と回答を残しておくと、事情を説明しやすくなります。

まとめ|本社一括届出でも自分の支店の36協定を確認しよう

36協定は原則として事業場ごとに締結する必要があります。

ただし一定の要件を満たせば、本社から複数の事業場分を一括して届け出ることができます。

つまり本社一括届出だからといって自分の支店に36協定がないとは限りません。

一方、本社が届け出ているという説明だけで全支店に有効な協定があるとも判断できません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 自分の勤務先が独立した事業場かを確認する
  2. 支店・店舗について36協定が締結されているか調べる
  3. 労働者代表の選出方法と協定の有効期間を確認する
  4. 本社一括届出なら対象事業場一覧に含まれているか確かめる
  5. 現在適用される協定の周知・閲覧方法を確認する
  6. 実際の残業時間が協定や法定上限を超えていないか調べる
  7. 不明点が残る場合は労働基準監督署へ相談する

重要なのは「本社が出しているか」だけでなく「自分の事業場について協定が締結され、適切に届け出られているか」です。

勤務先の名称・所在地、協定の有効期間、届出方法を整理して人事担当者へ確認しましょう。

また36協定に不備があっても、実際に働いた分の賃金や割増賃金は別に確認する必要があります。

参考資料

※本記事は2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。個別の協定の有効性は事業場の単位、労使協定の締結状況、届出方法、当事者・協定内容などによって判断が異なります。