1年単位の変形労働時間制で勤務カレンダーを途中変更された|変更の可否と割増賃金を確認

労働時間・残業・休日の条件

「年間勤務カレンダーでは土曜日が休みだったのに、突然出勤日に変更された」

「忙しくなったから来週は1日10時間勤務と言われた。変形労働時間制なら問題ないの?」

工場やサービス業では、繁忙期と閑散期に合わせて1年単位の変形労働時間制を採用している会社があります。

最初に年間勤務カレンダーを受け取っていたのに、途中で出勤日や休日を書き換えられると予定も立てにくくなりますよね。

結論からいうと、1年単位の変形労働時間制では事前に特定した労働日・労働時間を会社の都合で自由に変更することはできません。

この制度は仕事の繁閑に合わせ、あらかじめ労働時間を配分する仕組みです。忙しくなったからといって確定済みのカレンダーを何度も書き換えることを認めた制度ではありません。

ただし対象期間を区切って後の期間の勤務日を確定する特例や、予期しなかった事情による休日振替などは分けて確認する必要があります。

また、変更された日に働いた分がすべて35%の休日割増になるわけではありません。

この記事では勤務カレンダーを途中変更されたときの確認方法と、時間外労働・休日労働の割増賃金を判断する手順を解説します。

1年単位の変形労働時間制なら勤務カレンダーを途中変更できる?

最初に押さえておきたいのは、すでに確定した勤務日・労働時間は原則として任意に変更できないという点です。

厚生労働省の通達では、1年単位の変形労働時間制について労働日と各日の労働時間をあらかじめ特定する必要があると説明しています。

業務の都合によって自由に労働時間を変更するような制度は、1年単位の変形労働時間制には該当しないとされています。

たとえば4月に1年間の勤務カレンダーを配布していた会社が、10月になって次のように変更したケースです。

  • 当初は土曜日が休日だった
  • 繁忙期になったため会社が土曜日を出勤日に変更した
  • 当初8時間勤務だった平日も10時間勤務に変更した
  • 代わりの休日を翌月に移し、年間の総労働時間は変えないと説明された

年間の労働時間が変わらないという理由だけでは、確定済みの勤務カレンダーを自由に変更できません。

ただし変更の内容が後続期間の適切な事前確定に当たる場合や、やむを得ない事情に基づく休日振替の場合は別に確認する必要があります。

まず会社がどの仕組みで日程を決めていたか調べましょう。

そもそも1年単位の変形労働時間制とは?

1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の対象期間について平均して週40時間以内となるよう労働時間を配分する制度です。

通常の労働時間制では原則として1日8時間・週40時間が法定労働時間です。

しかし1年単位の変形労働時間制を適法に導入している場合は、あらかじめ定めた特定の日に8時間を超える所定労働時間を設定できます。

たとえば繁忙期には1日9時間、閑散期には1日7時間とする方法があります。

ただし年間で平均して週40時間以内なら、どのような勤務表でも認められるわけではありません。

制度の導入には労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ることなどが必要です。

労使協定で定める主な項目

厚生労働省の資料では次の事項を定めることとされています。

確認項目内容
対象労働者どの従業員・部署に適用するか
対象期間と起算日いつからいつまでの期間か
特定期間特に繁忙な期間を設けているか
労働日と労働時間事前に定めた勤務カレンダー
労使協定の有効期間協定そのものの有効期間

就業規則にも制度の根拠が必要です。

会社が口頭で「年間変形だから」と説明しているだけなら、労使協定と勤務カレンダーを確認してみましょう。

1日10時間・週52時間などの上限もある

1年単位の変形労働時間制では、所定労働時間を設定する際の上限も定められています。

原則として1日10時間、1週52時間です。

対象期間が3か月を超える場合には週48時間を超える週の設定回数など、追加の制限もあります。

対象期間が1年の場合は労働日数の限度も原則280日です。

「平均週40時間」という条件だけで判断するのではなく、労使協定と勤務カレンダーが各要件を満たしているか確認する必要があります。

最初から1年間を決める方法と、期間を区切る方法の違い

勤務カレンダーを確認するときに特に重要なのが、日程を確定する方法です。

1年単位の変形労働時間制では、労働日と各日の労働時間を事前に特定する方法が大きく2つあります。

方法1:最初に1年間の勤務カレンダーを確定する

4月1日から翌年3月31日までを対象期間とする場合、労使協定を締結するときに1年間の労働日と各日の労働時間を定める方法です。

この場合は4月から翌年3月までの日程が事前に特定されています。

したがって10月になって「11月は忙しいので休みを出勤日に変える」と会社が一方的に書き換えることは、原則として認められません。

方法2:1か月以上の期間に区切って確定する

対象期間を1か月以上の期間ごとに区分する方法もあります。

この場合は労使協定締結時に最初の期間の労働日と労働時間を具体的に定めます。

その後の期間については、当初の労使協定で期間ごとの労働日数と総労働時間を定めておきます。

具体的な労働日と各日の労働時間は、各期間が始まる少なくとも30日前までに過半数労働組合または過半数代表者の同意を得て書面で特定します。

例えば対象期間が4月1日から始まり、1か月ごとに区分されているとします。

  • 4月分:労使協定締結時に具体的な勤務日・時間を特定
  • 5月分:5月1日の少なくとも30日前までに特定
  • 6月分:6月1日の少なくとも30日前までに特定

これは制度上認められた事前特定の方法です。

一方、すでに確定した5月の勤務日を4月末に書き換えることは、後続期間の事前特定とは異なります。

「30日前に初めて確定すること」と「確定済みの予定を30日前に変更すること」は同じではありません。

会社に確認するときは、勤務カレンダーがいつ、どの方法で確定したのかを尋ねましょう。

当初の勤務カレンダーと変更後の表を比較する

変更の可否を調べるには、最初の勤務表と変更後の勤務表を並べることが重要です。

変更後のカレンダーだけを見ても、何が変わったのか分かりません。

まず元のデータを保存してください。

確認する項目当初のカレンダー変更後のカレンダー
11月7日(土)休日8時間勤務
11月9日(月)8時間勤務10時間勤務
11月16日(月)8時間勤務休日
11月20日(金)8時間勤務7時間勤務
年間休日数115日114日
変更の通知日当初4月に配布10月26日に通知

これは架空の例です。

表にすると3つの問題が見えてきます。

1つ目は元の休日を出勤日に変えたことです。

2つ目は当初8時間だった労働時間を10時間へ延ばしたことです。

3つ目は年間休日数そのものが減っていることです。

休日の単なる入替えと年間休日数の削減は別

休日を別の日へ移した場合、年間休日数は同じになることがあります。

一方、休みを出勤日に変更するだけで代わりの休日がない場合は、年間休日数が減る可能性があります。

ただし1年単位の変形労働時間制では、年間休日数が変わらないからといって事前特定済みの日程を自由に書き換えられるわけではありません。

休日数が減った場合はさらに、労働契約や就業規則に定めた休日条件を変更していないか確認する必要があります。

年間休日そのものを減らされた場合の確認方法は次の記事でも説明しています。

会社の年間休日を減らされた|変更前後の条件確認と転職を考える判断基準
入社後に会社の年間休日を減らされた人へ。暦の差・日程変更・制度の削減を分け、新旧カレンダー、所定労働時間、給与を確認表で比較。会社への確認・相談文例と、必要な休みを守るための残留・転職の判断基準を紹介します。

変更された日に働いた分の残業代はどうなる?

会社が勤務カレンダーを途中変更した場合、賃金の問題は別に確認する必要があります。

特に注意したいのが「年間では週40時間以内だから残業代は不要」という説明です。

1年単位の変形労働時間制では、事前に特定された所定労働時間を基準に時間外労働を判断します。

年間平均だけで残業代の要否が決まるわけではありません。

1日の指定労働時間を超えた場合

例えば当初の勤務カレンダーで月曜日が8時間勤務と決まっていたとします。

その後、繁忙を理由に10時間勤務を指示され実際に10時間働いたケースです。

当初指定された8時間を超える2時間は、法定時間外労働として割増賃金を確認する必要があります。

時間単価を1,500円と仮定すると、時間外労働2時間分の賃金は次のように計算します。

1,500円 × 2時間 × 1.25 = 3,750円

これは通常の賃金部分3,000円と25%の割増部分750円を合わせた金額です。

実際にどの部分が未払いかは、月給に含まれる賃金やすでに支給された手当に応じて変わります。

反対に、適法な事前指定によって当初から9時間勤務と決まっていた日であれば、その9時間すべてについて時間外割増が発生するわけではありません。

重要なのは「最初に適法に指定された時間」と「実際に働いた時間」の比較です。

週の指定労働時間を超えた場合

1週間単位の確認も必要です。

例えば当初の勤務表で週44時間と適法に指定されていた場合、44時間までの所定労働時間について週40時間を超えるという理由だけで時間外割増が発生するわけではありません。

しかし実際に週48時間働いていれば、指定された44時間を超える部分について時間外労働を確認する必要があります。

このとき1日単位ですでに時間外労働として数えた時間を、週単位でも重複して数えないようにします。

対象期間全体の総労働時間も確認する

1年単位の変形労働時間制では、1日・1週だけでなく対象期間全体で法定労働時間の総枠を超えていないかも確認します。

基本的な総枠は次の式で考えます。

40時間 × 対象期間の暦日数 ÷ 7

対象期間が365日なら約2,085.7時間です。

ただし実際の時間外労働は日・週で算入済みの時間を重複させずに計算します。

また、対象期間の途中で入社・退職した場合などには別の清算が必要になることがあります。

時間外労働の詳しい数え方は次の記事で確認できます。

変形労働時間制なら1日10時間働いても残業代なし?勤務表から確認する方法
変形労働時間制で1日10時間働いても残業代が付かない理由を、事前の勤務表と実働から確認。日・週・対象期間の計算順、二重計算を避ける具体例、法定内残業の賃金、会社への確認方法を解説します。

元の休日に出勤したら35%割増になる?

「もともと休みの日に働いたのだから35%割増になるはず」と考える人もいるでしょう。

しかし、元のカレンダーで休日とされていた日がすべて法律上の法定休日とは限りません。

ここは法定休日と法定外休日を区別する必要があります。

法定休日に働いた場合

労働基準法では原則として毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を確保する必要があります。

この法定休日に働いた場合は原則として35%以上の休日割増が必要です。

ただし有効な事前の休日振替が成立していたかなど、実際の日程も確認する必要があります。

法定外休日に働いた場合

会社が週休2日制を採用していても、その2日とも法定休日とは限りません。

例えば日曜日が法定休日で土曜日は会社独自の休日というケースがあります。

この場合、土曜日の出勤だから必ず35%増しということにはなりません。

ただし土曜日の勤務によって法定時間外労働が生じた場合は25%以上の割増賃金が必要です。

例えば当初は月曜日から金曜日に各8時間勤務、土曜日は休日とされていたとします。

会社から土曜日に8時間の追加出勤を命じられた場合、その週の実労働時間は合計48時間になります。

通常の週40時間を超える8時間について時間外割増が問題になります。

実際の計算では適法な変形労働時間制の当初の指定時間と、法定休日の区分を確認してください。

土曜日と日曜日のどちらが法定休日になるかや休日割増の判断は次の記事でも説明しています。

土曜出勤は35%割増になる?法定休日・所定休日の見分け方
土曜出勤が必ず35%割増になるとは限りません。法定休日なら35%、法定外の所定休日は1日8時間・週40時間を超えた部分が原則25%です。週37.5時間、有休、振替休日・代休の計算例も解説します。

やむを得ない事情による休日振替は認められる?

1年単位の変形労働時間制では、事前に定めた勤務日・時間を任意に変更できないことが原則です。

ただし厚生労働省は、勤務日を特定した時点では予想できなかった事情が生じ、やむを得ず休日振替を行う場合の取扱いを示しています。

具体的には次のような点が必要です。

  • 就業規則に休日振替の規定があること
  • 振替前に新しい休日をあらかじめ特定すること
  • 特定期間以外では連続労働日数が原則6日以内であること
  • 特定期間では1週1日の休日を確保すること

このような条件を満たすか確認します。

しかし「受注が増えた」「人手が足りなくなった」という事情だけで、毎回自由に休日を移せるわけではありません。

本当に予想できなかった事情なのか、休日の振替がやむを得なかったのかを具体的に確認する必要があります。

また休日振替が適切に行われていても、週の指定労働時間などを超えた場合は時間外割増が必要になることがあります。

災害による例外を通常の繁忙期と混同しない

厚生労働省は東日本大震災に関するQ&Aで、甚大な災害により当初の変形労働時間制の運用が困難となった場合の労使協定の解約・再締結について説明しています。

しかし、これは重大な災害による特別な事情を前提とした取扱いです。

通常の繁忙期や受注増加について、会社が自由に労使協定を解約して勤務日を変更できるという意味ではありません。

災害などを理由に勤務表を変更された場合は、具体的な事情と変更手続きを労働基準監督署へ確認しましょう。

カレンダーを変更されたときに保存しておきたい資料

勤務カレンダーの変更について相談する場合は、変更前の資料が特に重要です。

変更後の表だけでは当初の日程を証明しにくいためです。

次の資料を整理してください。

資料確認する内容
労使協定対象期間、起算日、対象者、指定方法
就業規則変形労働時間制と休日振替の規定
当初の年間勤務カレンダー事前に確定していた労働日・時間
変更後の勤務カレンダー変更した日付・労働時間
変更通知のメール・チャット誰がいつ変更を知らせたか
出退勤の記録実際に働いた日と時間
給与明細・賃金台帳時間外手当・休日手当の支給状況
36協定時間外・休日労働の協定内容

紙の勤務表を配布された場合は、受け取った時点の表を残しておきましょう。

会社のシステム上でカレンダーが書き換わる場合は、変更日時の履歴を確認できるか尋ねてください。

自分が閲覧できる記録を適切な方法で保存し、他人の勤怠情報やアクセス権限のない資料を持ち出さないようにします。

会社に勤務カレンダー変更の根拠を確認する方法

突然勤務日を変更された場合でも、最初から違法だと決めつけて会社を責める必要はありません。

まず制度上の根拠と変更前後の労働時間を具体的に確認しましょう。

会社への問い合わせ文例

件名:1年単位の変形労働時間制における勤務カレンダー変更の確認

お疲れさまです。

現在適用されている1年単位の変形労働時間制について確認させてください。

当初配布された勤務カレンダーでは○月○日は休日となっていましたが、○月○日に出勤日へ変更する旨の通知を受けました。

また○月○日の所定労働時間についても、当初の8時間から10時間に変更されています。

つきましては次の点を教えていただけますでしょうか。

  1. 現在の労使協定の対象期間・起算日と勤務カレンダーの指定方法
  2. 当初の勤務日・労働時間が確定した日
  3. 今回の変更の根拠となる規定と手続き
  4. 休日振替に該当する場合は振替先の休日と指定日
  5. 変更によって生じた時間外・休日労働の計算方法
  6. 必要な手当が給与明細へ反映される月

確認のため、可能であれば書面でご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

「年間で週40時間以内だから問題ない」と言われたら

この説明だけでは十分ではありません。

1年単位の変形労働時間制では、対象期間を平均して週40時間以内であることに加え、労働日と各日の労働時間を事前に特定する必要があります。

そのため次の点を尋ねましょう。

「年間の総労働時間だけでなく、当初の勤務日・時間の指定と今回の変更が認められる根拠を確認したいです」

また時間外労働が生じている場合は、日・週・対象期間のそれぞれでどのように計算したかを確認します。

説明に納得できない場合は労働基準監督署へ相談する

会社から労使協定や変更の根拠について説明が得られない場合は、労働基準監督署への相談を検討できます。

1年単位の変形労働時間制が適切に運用されているか、必要な割増賃金が支払われているかは労働基準関係法令に関わる問題です。

相談時には当初と変更後の勤務カレンダー、変更通知、勤怠記録、給与明細をそろえておくと事情を説明しやすくなります。

特に伝えたいのは次の4つです。

  1. 会社が1年単位の変形労働時間制を採用していること
  2. いつ、どの日・時間が最初に確定していたか
  3. いつ、どのように変更されたか
  4. 変更後に実際に働いた時間と支払われた賃金

未払い賃金について相談する場合は、会社に確認した経緯も伝えましょう。

相談しただけで変更が自動的に取り消されたり、特定の金額の支払いが確定したりするわけではありません。

法令に沿った確認方法や必要な手続きについて案内を受けてください。

1年単位の変形労働時間制とカレンダー変更のよくある質問

勤務カレンダーを1か月前に変更されたら有効ですか?

変更の内容と確定方法によります。

期間を区分しており後続期間の日程を初めて特定する場合は、少なくとも30日前までに必要な手続きを行う仕組みがあります。

一方、すでに確定していた勤務日や時間を30日前に書き換えることは同じではありません。

当初の労使協定と勤務表を確認してください。

労働者本人が同意すれば途中変更できますか?

本人が同意したという理由だけで、1年単位の変形労働時間制の事前特定要件を無視できるわけではありません。

厚生労働省の通達は労働日・時間を任意に変更するような制度を認めていません。

具体的な休日振替など別の制度が適用されるかは個別に確認します。

年間の労働時間が増えていなければ残業代は不要ですか?

そうとは限りません。

年間の総労働時間が同じでも、事前に特定された1日や1週の労働時間を超えて働いた場合は時間外割増が必要になることがあります。

日・週・対象期間の順に確認してください。

会社が休みを別の日へ移せば休日手当は不要ですか?

代わりの休日を設定すれば必ず手当が不要になるわけではありません。

休日振替が有効だったか、元の日が法定休日だったか、週の所定労働時間を超えたかなどを確認します。

休みの総日数が同じであることだけでは判断できません。

36協定があれば勤務カレンダーを自由に変更できますか?

できません。

36協定は法定時間外労働や法定休日労働をさせるための労使協定です。

1年単位の変形労働時間制で事前に労働日・時間を特定する要件とは別です。

36協定があることだけで確定済みカレンダーの任意変更が認められるわけではありません。

まとめ|勤務カレンダーの変更前後と割増賃金を分けて確認しよう

1年単位の変形労働時間制は、対象期間の労働日と労働時間をあらかじめ計画する制度です。

会社の都合によって確定済みの勤務カレンダーを自由に書き換えることは原則としてできません。

ただし後続期間の事前確定や、予想できなかった事情による休日振替などは別に確認する必要があります。

変更されたときは次の順番で調べましょう。

  1. 本当に1年単位の変形労働時間制が適用されているか確認する
  2. 労使協定と当初の勤務カレンダーを確認する
  3. どの日・時間をいつ確定し、いつ変更したかを整理する
  4. 休日の入替えと年間休日数の削減を区別する
  5. 変更後の実労働時間から時間外・休日労働を確認する
  6. 会社に変更の根拠と賃金計算を問い合わせる
  7. 不明点が残る場合は労働基準監督署へ相談する

「年間平均で週40時間以内だから問題ない」という説明だけで、勤務カレンダーの変更が適切だとは判断できません。

当初の表と変更後の表を並べ、実際の勤務時間と給与明細を照らし合わせてみてください。

参考資料

※この記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。個別のカレンダー変更の有効性と賃金額は、労使協定・就業規則・勤務実績などによって異なります。