就労移行支援と就労継続支援A型・B型はどれを選ぶ?雇用契約・工賃と利用手順を比較

障害者雇用・復職支援

「働くための支援を受けたいけれど、就労移行支援とA型・B型は何が違うの?」

「A型なら給料がもらえる?B型の工賃とはどう違うの?」

障害福祉サービスを調べると、似た名前の制度がいくつも出てきます。一般企業への就職を目指したい人と、支援を受けながら作業を続けたい人では合うサービスも異なります。

一般企業で働くための訓練・求職支援を重視するなら「就労移行支援」、雇用契約を結んで働くことを目指すなら「就労継続支援A型」、雇用契約による就労が難しく生産活動に取り組みたい場合は「就労継続支援B型」が主な検討先です。

ただし本人の希望だけで利用区分が自動的に決まるわけではありません。対象要件や事業所の受入条件、市区町村の支給決定を確認する必要があります。

この記事では3制度の目的、雇用契約、給料と工賃、利用期間を比較します。2025年10月から始まった「就労選択支援」の2026年時点の扱いと、申請から事業所利用までの流れも整理しました。

就労移行支援・A型・B型は目的が違う|最初に比較表で確認

3つは障害者総合支援法に基づく就労系の障害福祉サービスです。しかし「仕事をする場所」か「就職に向けて訓練する場所」かという点が大きく違います。

比較項目 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型
主な目的 一般企業などへの就職を目指す 雇用契約のもとで働く機会を得る 雇用契約による就労が難しい人に作業・生産活動の機会を提供する
雇用契約 訓練利用者として通常は結ばない 原則として結ぶ 通常は結ばない
賃金・工賃 訓練自体に給与の保証はない。生産活動の工賃等は個別確認 雇用契約に基づく賃金。原則として最低賃金法が適用される 生産活動に応じた工賃。雇用賃金とは異なる
活動内容 職業訓練・実習・応募・面接準備・就職後の支援 雇用契約に基づく作業と就労のための支援 本人の状況に応じた作業・生産活動と訓練
期間 標準利用期間は原則2年間。延長には個別の判断が必要 制度上の一律の標準利用期間なし。支給決定の更新等は必要 制度上の一律の標準利用期間なし。支給決定の更新等は必要
利用まで 相談・見学・申請・支給決定等 相談・見学・受入条件確認・申請・支給決定・雇用契約等 相談・就労選択支援の要否確認・見学・申請・支給決定等

厚生労働省は、一般就労が可能と見込まれる人への訓練を就労移行支援、雇用契約に基づく就労が可能な人への支援をA型、雇用契約による就労が難しい人への支援をB型と説明しています。

「B型の人は将来一般企業に就職できない」「A型へ行けば必ず一般就労できる」と決まっているわけではありません。今の状況と目標から選び直すことも大切です。

参考:厚生労働省「障害者の就労支援対策の状況」

就労移行支援は一般企業への就職に向けて学ぶ制度

就労移行支援は一般企業などで働きたい人に向けたサービスです。

働くために必要な知識や技能を身に付け、求職活動や職場実習などを進めます。

パソコン・事務・職場実習などの訓練を受ける

事業所の内容によってはパソコンや事務作業、ビジネスマナー、体調管理、面接練習などのプログラムを利用できます。

訓練のほか職場実習や求人への応募支援を行う事業所もあります。

ただしすべての事業所が同じ授業を提供するわけではありません。「パソコンが学べる」と書かれていても何をどの程度学ぶかは確認が必要です。

希望する職種に合わせた訓練があるか、求人探しや面接の支援まで受けられるかを見学時に尋ねましょう。

利用者として通うだけでは給与が出るわけではない

就労移行支援は会社で雇用されて働くことを目的とした制度ではなく、一般就労に向けて訓練を受けるサービスです。

そのため通所した日数に応じて必ず給与が支給される仕組みではありません。

生産活動を行う事業所では工賃などが支払われる場合がありますが、金額と条件は個別に確認してください。

「2年間通えば給料をもらえる」「訓練終了時に必ず就職できる」という制度ではありません。

標準利用期間は2年間|延長は自動ではない

就労移行支援の標準利用期間は原則2年間です。

2年を超えて利用する必要がある場合は、本人の状況や支援の必要性を踏まえて市区町村が個別に判断します。延長が必要な場合に最大1年の更新が認められる取扱いがありますが、全員に自動的な延長が保証されるわけではありません。

就職活動が進んでいない場合は理由を整理し、訓練内容や今後の計画を事業所と確認しましょう。

なお2027年4月以降、標準利用期間を超えた更新を希望する人には就労選択支援の原則利用が始まります。この点は後ほど説明します。

参考:厚生労働省「障害福祉サービスの内容」

就職後も支援が必要なら就労定着支援などを確認

一般企業への就職後は仕事上の困り事が変わる場合があります。

就労系障害福祉サービスには、一般就労した人の勤務継続を支援する「就労定着支援」もあります。

利用対象や開始時期には条件があるため、就労移行支援の事業所で就職後にどこまで相談できるかと合わせて確認しましょう。

A型は雇用契約を結んで働く|給料と勤務条件を確認

就労継続支援A型は一般企業への就職が難しい一方で、雇用契約を結んで働ける人に就労の機会を提供する制度です。

仕事をしながら必要な支援も受ける点が特徴です。

A型の賃金には原則として最低賃金が適用される

雇用契約を結ぶA型の利用者は労働基準法上の労働者です。労働時間や賃金などに労働関係法令が適用されます。

賃金にも原則として地域別最低賃金が適用されます。ただし法令による最低賃金の減額特例を受けた場合などには別の扱いがあります。

一方、給料の月額は時給だけで決まりません。

週何日・何時間働くか、欠勤した場合の賃金、交通費や休暇の扱いによって実際の受取額は変わります。

応募前に時給・勤務日数・雇用契約期間・給与の締日と支払日を確認しましょう。

参考:厚生労働省「指定就労継続支援A型における適正な事業運営に向けた指導について」

A型は希望すれば必ず採用されるわけではない

雇用契約を結ぶため、事業所の募集内容や受入条件を確かめる必要があります。

「A型の事業所が近くにある」というだけで自動的に働けるわけではありません。

仕事内容、勤務可能な時間、必要な支援、事業所の受入状況などを確認し、申請手続きと雇用契約を進めます。

自治体から障害福祉サービスの支給決定を受けることと、A型事業所との雇用契約は分けて考えましょう。

就労条件と支援内容の両方を見る

一般のアルバイト求人と同じように賃金や勤務時間を確認することは大切です。

そのうえで作業の説明を誰がするか、体調が悪い日の相談先は誰か、負担が増えたときに作業を調整できるかも質問しましょう。

雇用契約があるからといってすべての人に同じ勤務時間が求められるわけではありません。実際に提供される支援内容を事業所ごとに確認してください。

B型は雇用契約を結ばず作業する|工賃の仕組みを確認

就労継続支援B型は一般企業での就労や雇用契約に基づく勤務が難しい人に、作業や生産活動の機会を提供する制度です。

作業とともに生活リズムを整える支援や就労に必要な知識・能力を高める支援を受ける場合もあります。

B型の工賃は雇用契約の賃金とは異なる

B型の利用者は通常、事業所と雇用契約を結びません。

作業への対価として支払われるのは「工賃」です。A型の雇用賃金とは性質が異なり、原則として雇用契約に基づく最低賃金がそのまま適用されるものではありません。

工賃は作業内容や生産活動の収益、事業所の配分方法などで違います。

「B型なら月いくらもらえる」と全国一律の金額を示すことはできません。

見学時に直近の工賃実績、計算方法、支払日、欠席時の扱いを尋ねてください。

参考:厚生労働省「就労継続支援事業利用者の労働者性に関する留意事項」

無理のない通所回数や作業内容を相談する

B型では本人の状況に応じて作業の機会を提供するため、勤務日数や作業時間を相談できる場合があります。

ただし「いつ行ってもよい」「どの作業も自由に選べる」という意味ではありません。

事業所の開所日や作業内容、利用計画を確認してください。

通所が負担になるなら交通手段や休憩時間も大切です。体調や生活状況に合わせて利用を検討しましょう。

B型を利用しながら次の進路を考えることもできる

最初にB型を選んだら、その後ずっとB型しか利用できないわけではありません。

本人の希望や状況が変わればA型や就労移行支援、一般企業への就職などを相談することもできます。

移行先にはそれぞれ利用要件と募集条件があります。変更を考えるときは相談支援専門員・現在の事業所・市区町村へ相談しましょう。

3制度のほかに障害者向け職業訓練もある

一般企業に就職するための技能習得を重視するなら、障害福祉サービスの就労移行支援だけが選択肢ではありません。

ハローワークを通じて申し込む障害者向けの公的職業訓練には、事務・パソコン・ものづくり・職場実習などのコースがあります。

就労移行支援は市区町村が支給決定する障害福祉サービスですが、公共職業訓練は募集・選考・受講手続きの仕組みが異なります。

どちらを利用するか、同時利用できるかは本人の状態と各制度の条件を確認してください。

公的職業訓練のコースと申込方法については次の記事で整理しています。

障害者向け職業訓練とは?委託訓練・パソコンコース・支援内容
障害のある人向けの職業訓練には、専用の職業能力開発校、一般の職業能力開発校に設けられたコース、民間の訓練機関などへ委託して行うコースがあります。パソコンを学ぶコースだけでなく、事務、ものづくり、Web、清掃、販売、実際の職場で行う実習など、...

一般就労を目指すなら仕事と求人の条件も先に考える

就労移行支援を検討する場合は、訓練の内容だけでなく卒業後にどのような仕事へ応募したいかを考えることが大切です。

例えば「事務の仕事に就きたい」「週4日から始めたい」「定期通院の日は勤務調整を相談したい」など、希望する働き方を整理しましょう。

一般企業で働く方法には障害者雇用枠への応募と、一般求人への応募などがあります。

就労移行支援を利用しても特定の企業への就職が保証されるわけではありません。

障害者雇用枠の応募条件、職場の配慮、求人の探し方を確認したい場合は次の記事も参考になります。

障害者枠で仕事を探す人へ|2026年7月から法定雇用率2.7%・対象企業37.5人以上に
「障害者の法定雇用率が2.7%になったと聞いたけれど、求人探しは何を変えればよいのだろう」。障害者枠での就職・転職を考えている人にとって、気になる制度変更です。2026年7月1日から、民間企業の法定雇用率は2.5%から2.7%へ引き上げられ...

2025年10月に始まった「就労選択支援」とは?

就労移行支援・A型・B型の違いを理解したら、2025年10月1日から始まった「就労選択支援」も確認してください。

就労選択支援は障害者本人が働き方や利用するサービスを選びやすくするための制度です。

短期間の生産活動などを通じて本人の希望・適性・得意なこと・課題を整理し、必要に応じて関係機関と連携します。

「就労選択支援を受ければ自動的にA型やB型へ入れる」というものではありません。支援を経た後に希望するサービスの申請と支給決定などが必要です。

参考:厚生労働省「就労選択支援について」

2026年時点と2027年4月からの対象者を比較

就労選択支援は全員に同じ時期から義務付けられたわけではありません。

2026年10月時点では、新たにB型を利用する人の一部が原則として事前の利用対象です。

利用を考えている人 2026年10月時点 2027年4月から
新たにB型を利用する人(従来の就労アセスメント対象者) 原則として就労選択支援を利用 原則利用を継続
新たにB型を利用する50歳以上の人、障害基礎年金1級受給者等の例外対象者 希望に応じて利用 同様に対象要件・例外を確認
新たにA型を利用する人 希望に応じて利用 原則として就労選択支援を利用
新たに就労移行支援を利用する人 希望に応じて利用 希望に応じて利用
就労移行支援の標準利用期間を超えて更新したい人 個別に更新手続きを確認 原則として就労選択支援を利用
既にA型・B型を利用し、支給決定の更新を希望する人 希望に応じて利用 原則利用の対象区分と異なるため個別確認

※制度の対象と例外を簡略化した表です。本人に必要かどうかは市区町村に確認してください。

参考:岡山県「就労選択支援について」(2026年9月更新)

参考:大田区「就労選択支援について」

B型を希望しても全員が事前利用の対象ではない

新たにB型を利用する場合は、2025年10月から原則として就労選択支援によるアセスメントを受ける対象が設けられました。

一方で50歳に達している人、障害基礎年金1級受給者、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業で働くことが難しくなった人などは例外とされています。

また近くに就労選択支援事業所がない場合や、事業所の不足で長い待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所等によるアセスメントを経てB型を利用できる取扱いがあります。

「B型を希望する人は必ず最初に就労選択支援へ行く」と考えず、本人が対象かを自治体へ確認しましょう。

2027年4月からA型の新規利用などにも広がる

2027年4月からは新たにA型を利用する人と、就労移行支援の標準利用期間を超えて更新したい人にも就労選択支援の原則利用が広がります。

したがって2026年にA型を利用しようとしている人が「今から全員受講必須」と思い込む必要はありません。

ただし希望して利用できる場合や、個別の支給決定で確認が必要なことはあります。

また近隣に事業所がない場合などの例外が設けられています。適用される時期・例外・必要な手続きは申し込む市区町村へ確認してください。

制度を選ぶときは「給与」だけでなく生活と仕事の希望を整理する

A型には雇用賃金があり、B型には工賃があるという違いは重要です。

ただし受取額だけで制度を選ぶと、実際の通所や仕事を続けにくくなるかもしれません。

本人の希望を次の項目で整理する

確認すること 記入例
目指している仕事 一般企業の事務職/支援のある作業の場/まだ迷っている
希望する日数・時間 週3日から/平日午後/週5日の短時間
得意なこと 細かい作業/パソコン入力/決まった手順の作業
苦手な環境 大きな音/作業の急な変更/長い通勤
必要な支援 作業説明の文書化/休憩の取り方/相談担当者の固定
通所できる範囲 公共交通機関で片道30分程度など
確認したい収入 A型の賃金、B型の工賃、費用差引後の見込み
次の進路 一般就労への応募/作業の継続/段階的な変更

すべて決めてから相談する必要はありません。「今は週何日働けるか分からない」「どの仕事が向いているか知りたい」という状態も相談の出発点になります。

迷うときの判断の目安

  • 一般企業への就職を目指し、訓練・実習・求人への応募を支援してほしい → 就労移行支援を検討
  • 雇用契約を結び、支援を受けながら定期的に働きたい → A型を検討
  • 現時点では雇用契約で働くことが難しく、自分に合う作業や活動から始めたい → B型を検討
  • 自分に合う制度が分からない → 市区町村や相談支援事業所で相談し、就労選択支援の対象になるか確認

どの制度でも見学や相談の段階で実際の活動を見ておくことをおすすめします。本人が望まない進路へ急いで決める必要はありません。

事業所を見学するときのチェックポイント

制度の説明が同じでも、事業所によって作業内容・支援方法・通所条件は異なります。

見学では施設の雰囲気だけでなく、利用開始後の1日を具体的に聞きましょう。

仕事内容と活動時間を確かめる

A型・B型なら何を作るか、どんな作業をするか、1日の作業時間はどれくらいかを確認します。

就労移行支援なら訓練科目、実習先、就職活動のサポート内容を聞きましょう。

「パソコン訓練あり」「軽作業あり」といった短い表示だけでは、自分が取り組めるか判断できません。

相談体制と配慮を確認する

困ったときに誰へ相談するか、休憩を取りたいときの連絡方法、作業手順の説明方法を確認します。

事業所の人数や職員の配置、対応できる支援は個別に確かめてください。

自分の困り事に合う支援があるかどうかが大切です。

収入と費用を分けて聞く

A型の場合は雇用契約書に記載される時給・勤務時間・給与の支払日を確認します。

B型なら工賃の算定方法と支払実績を確認しましょう。

さらにサービス利用料、交通費、昼食代、教材費など本人負担があるかを尋ねてください。

「賃金・工賃として受け取る額」と「福祉サービスの利用料・通所費用」は別に計算する必要があります。

見学時に使える質問例

  • 1週間の活動日数と1日の時間を教えてください
  • 体調によって通所回数を相談できますか
  • 作業内容はどのように決まりますか
  • 困ったときは誰に相談できますか
  • 賃金または工賃の計算方法と直近の実績を教えてください
  • 利用料・交通費・昼食代などの自己負担はありますか
  • 一般就労や他の制度へ移りたい場合はどのような支援がありますか

就労移行支援・A型・B型の利用までの手順

希望する事業所が見つかっても、見学だけで利用開始が決まるわけではありません。

原則として本人の住む市区町村が障害福祉サービスの支給決定を行い、必要な手続きを進めます。

STEP1:市区町村の障害福祉担当か相談支援事業所へ相談

まず住んでいる市区町村へ「就労移行支援とA型・B型で迷っている」と伝えます。

障害の状況、希望する仕事、通所可能な範囲、現在利用しているサービスなどを整理すると相談しやすくなります。

障害者手帳がない場合も、それだけで相談を諦めず利用条件を確認しましょう。必要な診断書などの資料は自治体に尋ねてください。

STEP2:就労選択支援が必要か確認する

新たにB型を希望する場合は、2025年10月から始まった就労選択支援の対象かを確認してください。

A型や就労移行支援を希望する場合も、2026年時点の利用条件と2027年4月以降の変更を確かめます。

本人が例外に該当するか、近隣に利用できる事業所があるかによって必要な手続きが異なります。

STEP3:事業所を見学し利用条件を確認する

複数の事業所を比較できるなら、仕事内容と通所条件が合うか確かめましょう。

見学時に利用日数、支援内容、賃金・工賃、費用を質問します。

A型の場合は雇用契約に関する募集条件も必ず確認してください。

STEP4:サービス等利用計画案を準備し申請する

障害福祉サービスを利用する際は、支援の目標や必要なサービスを整理する「サービス等利用計画案」などを提出します。

相談支援専門員による計画相談支援を利用する場合もあります。自治体が認める本人作成の計画(セルフプラン)で進められる場合もあるため、申請先に確認してください。

本人の希望と適性を確認し、必要なサービスの種類や利用日数などについて支給決定が行われます。

STEP5:受給者証・契約を確認して利用開始

支給決定の後は障害福祉サービス受給者証の内容を確認し、事業所と利用契約を結びます。

A型の場合は雇用契約の条件も別途確認してください。

支給決定に記載された期間や支給量は今後の更新時にも関係します。受給者証と契約書は保管しましょう。

利用開始までの手順と必要書類は市区町村によって異なる場合があります。全国一律の受付日数や審査期間を決めつけないようにしてください。

参考:福山市「就労選択支援について」(相談から利用までの例)

サービス利用料は無料?収入と自己負担は別に確認

就労移行支援・A型・B型は障害福祉サービスなので、一般的な学校の受講料や雇用先の給与と同じ仕組みではありません。

利用者負担は所得に応じて月額上限が設けられています。

厚生労働省の案内では生活保護世帯・市町村民税非課税世帯の上限は0円、課税世帯には区分に応じて月額上限が設定されています。

18歳以上の障害者の場合、所得判定の世帯範囲は原則として本人と配偶者です。親と同居しているという事実だけで親の収入を単純に合算するものではありません。

ただし実際の負担上限額は市区町村の支給決定で確認する必要があります。

また通所交通費や食費などの実費負担は別に発生する場合があります。

「B型の工賃があるので利用料は絶対にかからない」「A型は雇用契約があるので福祉サービスの負担はない」と思い込まないようにしましょう。

参考:厚生労働省「障害者の利用者負担」

就労選択支援が必要か自治体へ問い合わせる例文

2025年10月以降の就労選択支援には、利用を始めるサービスと本人の条件によって原則利用と例外があります。

市区町村へ相談するときは次のように伝えると確認しやすくなります。

件名:就労系障害福祉サービスの利用と就労選択支援の確認

就労移行支援と就労継続支援A型・B型の利用を検討しています。

希望しているのは○○で、現在は週○日・1日○時間程度の活動を考えています。

私の状況で利用できる制度と、事前に就労選択支援を利用する必要があるかを確認したいです。

就労選択支援の対象者・例外の有無、必要な申請書類、サービス等利用計画案、受給者証の申請方法を教えてください。

あわせて市内の見学可能な事業所とサービス利用料・通所費用の確認方法をご案内いただけますと幸いです。

2027年4月以降の利用を予定している場合は、その旨も添えてください。

自分の障害や病状について必要以上に詳細な情報を最初から書く必要はありません。窓口が求める範囲で資料の提出方法を確認しましょう。

就労移行支援・A型・B型のよくある質問

就労移行支援は働く場所ですか?

主な目的は一般企業などへの就職に向けた訓練と求職支援です。

会社に雇用されて働くA型とは異なります。生産活動がある場合も、利用しただけで給与が支給されるわけではありません。

A型とB型は両方とも給料がもらえますか?

A型は原則として雇用契約に基づく賃金、B型は雇用契約によらない生産活動の工賃です。

金額の決め方と労働法の適用が異なります。実際にいくら受け取れるかは事業所の条件を確認してください。

A型で働けば必ず最低賃金以上になりますか?

雇用契約に基づいて働くA型利用者には原則として最低賃金法が適用されます。

ただし法令に基づく減額特例が許可された場合などは別の扱いがあります。契約書に記載された賃金と適用される最低賃金を確認してください。

就労移行支援を2年使い切ったら、もう支援は受けられませんか?

原則2年間の標準利用期間がありますが、必要性に応じて延長や別のサービスを検討することがあります。

自動的に延長できるわけではなく、市区町村が個別に判断します。2027年4月からは標準利用期間を超える更新に就労選択支援の原則利用が関係します。

B型へ通いたい人は全員就労選択支援を受けるのですか?

いいえ。2025年10月から原則利用の対象となった人がいる一方で、50歳以上の人や障害基礎年金1級受給者などには例外があります。

事業所の少なさや通所の難しさによる例外もあります。本人が対象になるかは市区町村へ確認してください。

障害者手帳がないと利用できませんか?

手帳の有無だけですべての利用可否を決めることはできません。

制度に応じて障害や支援の必要性を確認する資料が求められます。利用できるか分からない場合も市区町村の障害福祉担当へ相談しましょう。

B型からA型や一般企業へ進むことはできますか?

本人の希望と状態、受入先の条件に応じて別の制度や一般就労へ進むことを検討できます。

必ずB型→A型→就労移行支援という順番を通る必要はありません。現在の事業所や相談支援専門員と進路を相談してください。

まとめ|目指す仕事と雇用契約の有無で選び方は変わる

就労移行支援・就労継続支援A型・B型は、いずれも働くことを支える障害福祉サービスですが目的は同じではありません。

  • 就労移行支援:一般企業への就職に向けて訓練・実習・応募支援を受ける。標準利用期間は原則2年
  • A型:雇用契約を結び、賃金を受け取りながら働く。最低賃金法が原則適用される
  • B型:通常は雇用契約を結ばず、作業・生産活動に取り組んで工賃を受け取る
  • 就労選択支援:本人に合う働き方を整理する制度。2025年10月からB型の一部が原則利用、2027年4月から新規A型などにも拡大

利用したい制度が見つかったら、希望する仕事・活動時間・通所条件・必要な支援を整理してください。

次に事業所の見学と市区町村への相談を行い、対象条件・費用・受給者証の手続きを確認しましょう。

最初から制度名だけで決めるより「どのような仕事を、どの程度の時間と支援で続けたいか」を伝えることが、自分に合うサービス選びにつながります。