会社にシフトを減らされ月収が85%未満に|離職理由の比較月と賃金の計算方法

失業保険の加入期間・受給条件

「会社にシフトを減らされて月収が10万円から6万円になった……」

「時給は変わっていないけれど、退職したら会社都合として扱ってもらえる?」

パートやアルバイト、契約社員として働いていると、このような状況になることがあります。

収入が大きく減った場合は生活を続けることが難しくなり、退職を考える人もいるでしょう。

結論からいうと、時給が変わらず会社のシフト削減によって収入が減った場合も、賃金85%未満の基準に該当する可能性があります。

ただし手取りが15%以上減っただけで自動的に会社都合になるわけではありません。

判定に使う賃金や比較する期間が決まっており、賃金低下を予見できたかどうかも確認されます。

この記事では月収10万円から6万円になったケースを例に、85%の計算方法、比較する給与期間、残業代や交通費の扱い、退職前に残す証拠まで解説します。

情報確認日:2026年11月4日。厚生労働省が公開する「雇用保険に関する業務取扱要領」の2026年8月1日以降版も確認しました。該当する第4「所定給付日数」のPDFは令和8年4月の記載で、賃金85%未満の判断基準は印刷87~88ページにあります。最新の業務取扱要領一覧(厚生労働省)と合わせて参照してください。

シフト削減で賃金が85%未満になれば会社都合になる?

ハローワークインターネットサービスでは、特定受給資格者の対象として次の離職理由を挙げています。

賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

つまり賃金が以前の85%未満に下がったことが退職の原因であり、低下を予見できなかった場合は特定受給資格者に該当する可能性があります。

ここで確認したいのは、次の4点です。

  1. 判定に使う賃金が以前の85%未満になっているか
  2. 比較する月が制度で定められた範囲内にあるか
  3. 賃金の低下を事前に予見できたか
  4. 賃金が低下したことを理由に離職したか

例えば勤務先が人件費削減を理由に月80時間のシフトを48時間へ変更した場合、時給が同じでも月収は減少します。

一方で本人が家庭の事情から勤務時間を短くしてもらった場合は、会社の都合によるシフト削減と事情が異なります。

減収率だけでなく、なぜ給与が減ったのかを確認することが大切です。

参考:ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」

月収10万円から6万円になったら85%未満?

まず簡単な計算方法を確認しましょう。

以前の比較対象賃金が10万円で、シフト削減後の対象賃金が6万円だった場合です。

賃金の割合=低下後の賃金÷低下前の賃金×100

60,000円÷100,000円×100=60%

この例では以前の60%まで下がっているため、金額の比較だけなら85%未満という条件を満たします。

では8万5,000円だった場合はどうでしょうか。

低下前の賃金低下後の賃金割合金額上の85%基準
100,000円90,000円90%満たさない
100,000円85,000円85%満たさない
100,000円84,000円84%満たす
100,000円60,000円60%満たす

ここで注意したいのが「85%未満」という表現です。

85%ちょうどでは該当しません。

10万円を基準にすると8万5,000円より少ない額になっている必要があります。

ただし上の表は金額だけを比べたものです。実際の認定には賃金の内訳・比較月・予見可能性なども関係します。

境界を確認|10万円から8万円なら80%、8万5,000円なら85%

会社から「月収が15%以上下がった」と説明されても、正式な判定は「従前の85%未満」かどうかで確認します。

変更前の対象月例賃金変更後の対象月例賃金比率金額上の基準
100,000円80,000円80%85%未満
100,000円85,000円85%85%未満ではない
100,000円84,999円84.999%85%未満

比率=変更後の比較対象賃金÷変更前の比較対象賃金×100で計算します。変更前後で残業代・賞与などの除外項目と給与締切期間をそろえてから比べてください。

この表は金額だけを判定する架空例です。比率が85%未満でも離職理由は自動的に会社都合になりません。比較できる月・低下を予見できたか・低下を理由に離職したかをハローワークが確認します。

賃金85%の比較は何月と何月を使う?

ここが最も間違えやすい部分です。

厚生労働省の「雇用保険業務取扱要領」では、85%未満の基準について実際に賃金が低下した場合と今後低下する見込みになった場合を分けています。

また比較する月は、単純に退職前6か月の平均給与と最後の給与を比較する仕組みではありません。

① 退職までに賃金が低下した場合

既に賃金が下がっている場合は、原則として次の期間を確認します。

  • 退職日の属する賃金月の6か月前から退職日の属する賃金月までのいずれかの月
  • その比較対象月より前の6か月のうちいずれかの月

例えば退職直前に給与が6万円になり、その月より前の6か月以内に10万円だった月がある場合は、両方の金額を比べる考え方です。

比較先は必ずしも前6か月の平均額ではありません。

ただし制度上の期間に入っていることが必要です。

収入の高かった月を何年もさかのぼって自由に選べるわけではありません。

② 退職後に賃金が低下する見込みだった場合

既に給与が下がった場合だけでなく、これから下がる予定だった場合も対象になり得ます。

例えば会社から「来月以降はシフトを大幅に減らす」と正式に通知され、収入が85%未満になる見込みとなったケースです。

この場合は退職日の属する月以後6か月のうちいずれかの賃金月について、その月より前6か月の賃金と比較する基準があります。

ただし単なる噂や漠然とした不安だけで、必ず認められるわけではありません。

変更後の勤務日数・所定労働時間・賃金額を確認できる通知やシフト表を残しておきましょう。

③ 「1か月」は給与締切日を基準にする

厚生労働省の取扱要領では、この基準で使用する「月」を原則として次のように定めています。

会社の賃金締切日の翌日から、次の賃金締切日まで。

例えば毎月20日締め・翌月5日払いの会社なら次のようになります。

賃金月対象となる給与期間振込予定日
4月20日締め3月21日~4月20日5月5日
5月20日締め4月21日~5月20日6月5日
6月20日締め5月21日~6月20日7月5日
7月20日締め6月21日~7月20日8月5日

このように、給与が振り込まれた月と働いた期間は一致しないことがあります。

通帳の振込日だけを並べると比較する月を取り違える可能性があります。

給与明細で締切期間を確認しましょう。

なお月に複数回の賃金締切日がある場合は、取扱要領に別の定めがあります。

参考:厚生労働省「雇用保険業務取扱要領」令和8年4月版・87~88ページ

85%の計算にはどの賃金を含める?残業代・交通費の扱い

給与明細の「総支給額」をそのまま比較すればよいとは限りません。

雇用保険業務取扱要領では、85%の基準に使用する賃金から次の項目を除くとされています。

  • 臨時に支払われる賃金や1か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 通常の労働時間・労働日以外の労働に対する賃金
  • 歩合によって支払われる賃金

給与明細を見る際は、この区分に沿って金額を整理しましょう。

給与の項目85%比較での考え方
基本給・通常の時給賃金原則として対象
毎月の通常勤務に対する固定手当内容を確認して対象を整理
残業代通常の労働時間外の賃金として除外
休日労働の賃金通常の労働日以外の賃金として除外
賞与・臨時の一時金原則として除外
歩合給除外
通勤手当・交通費賃金に当たるか支給内容を確認
税金・社会保険料の控除手取りではなく控除前の対象賃金で比較

特に交通費は注意が必要です。

毎月支給される通勤手当と、立て替えた実費の精算では性質が異なります。

「交通費はすべて除外」と自己判断するのではなく、会社の支給規定と給与明細を確認してください。

また通勤手当を毎月支給されている場合と数か月分まとめて支給される場合でも、対象期間の整理が必要になります。

残業代が減っただけでも85%未満になる?

例えば次の給与を比較したとします。

項目以前最近
通常の勤務に対する賃金100,000円100,000円
残業代40,000円0円
総支給額140,000円100,000円
85%判定用の比較額100,000円100,000円

総支給額は約29%減っています。

しかし今回の85%判定用の賃金は10万円から変わっていません。

残業代が減ったことだけを理由に、この85%基準を満たすとはいえません。

一方で残業ではなく通常のシフトが減らされた場合は、通常勤務に対する賃金そのものが下がる可能性があります。

残業時間の減少と所定労働時間の変更を分けて確認しましょう。

シフト削減の具体例|月別表で10万円と6万円を比較する

ここからは実際の整理方法を見てみましょう。

次のような時給制のパートを想定します。

  • 給与は毎月20日締め
  • 以前の通常勤務に対する基本賃金は月95,000円
  • 毎月の通常の手当は5,000円
  • 会社から8月15日にシフト削減の通知を受けた
  • 8月21日から勤務時間が減った
  • 退職予定日は10月31日

次の金額は説明用の架空の例です。通常の手当5,000円が比較対象となることを前提としています。

給与締切期間基本賃金通常の手当残業代など除外額85%比較額
3/21~4/2095,000円5,000円12,000円100,000円
4/21~5/2095,000円5,000円0円100,000円
5/21~6/2095,000円5,000円0円100,000円
6/21~7/2095,000円5,000円0円100,000円
7/21~8/2095,000円5,000円12,000円100,000円
8/21~9/2060,000円5,000円0円65,000円
9/21~10/2055,000円5,000円0円60,000円

この例で9月21日~10月20日の賃金を比較する場合、直前の6つの賃金月に10万円の月が含まれています。

比較すると次の結果です。

60,000円÷100,000円×100=60%

したがって金額面では85%未満に該当します。

ただし実際の判断には、会社がどのような理由でシフトを減らしたのか、変更をいつ知らされたのか、減収を理由に退職したのかも関係します。

また10月21日から退職日の10月31日までの賃金の扱いは、実際の賃金締切や離職証明書の記載と照合する必要があります。

比較表は認定を確定させる書類ではなく、ハローワークで事実を確認してもらうための資料です。

シフト削減の通知日も記録しておく

上の例では8月15日に通知を受け、8月21日からシフトが減っています。

この2つの日付には違う意味があります。

8月15日は会社から賃金低下につながる変更を知らされた日です。

8月21日は実際に勤務時間が減り始めた日です。

通知日・変更開始日・退職日は別々に整理しましょう。

手元の給与明細から比較対象の賃金を抜き出す記入表

「通帳の入金額」をそのまま入力すると社会保険料・税金の控除や給与の締め日によって比較がずれます。会社の賃金締切日ごとに対象月をそろえ、給与明細の内訳から作業用の金額を出しましょう。

対象とする賃金月通常勤務の賃金・対象手当残業・休日勤務・賞与・歩合など除外する額比較用の月例賃金
低下前の候補月A:__/__~__/____円__円(内訳:__)__円
低下前の候補月B:__/__~__/____円__円(内訳:__)__円
低下した月:__/__~__/____円__円(内訳:__)__円
変更後に見込まれる月:__/__~__/____円__円(見込み内訳:__)__円

比較する低下月の前6か月のうち、どの月の賃金を比較に使用できるかは厚生労働省の取扱要領で判断します。前6か月の平均額を自分で算出して一律に比較する仕組みではありません。

通勤手当は定額の賃金なのか実費精算なのか、まとめ払いなのかによって扱いの確認が必要です。明細の名目と支給規程も一緒に持参し、ハローワークに確認してください。

なお比較額が小さくなった理由も同じ表の余白に記録しましょう。「会社のシフト削減」「本人が希望した短縮」「病気・けが」「定年後再雇用」「事業所の休業」では判断が違う場合があります。

シフト制なら誰でも85%基準を使える?

ここも注意が必要です。

同じ時給制でも、契約で決まっていた勤務日数を会社が減らした場合と、もともと毎月の勤務日数が大きく変動する契約では事情が異なります。

会社が約束していた勤務日数を減らした場合

例えば労働条件通知書に「週4日・1日5時間」と記載されていたのに、会社の都合で週2日へ変更された場合です。

この場合は契約上の労働時間と実際のシフトがどう変わったかを確認できます。

変更通知や以前のシフト表と、新しいシフト表を並べましょう。

月ごとに勤務日数が変わる契約だった場合

契約書で具体的な労働日や時間が確定しておらず、毎月のシフトで初めて勤務日が決まる働き方もあります。

この場合は月収が減った理由を慎重に調べる必要があります。

厚生労働省の業務取扱要領では、出来高払いのように業績によって各月の賃金が変動する雇用契約について、この85%基準に該当しないとしています。

ただし時給制というだけで、すべてのシフト削減が対象外になるという意味ではありません。

会社が実際に何を変更したのか、以前からどのようにシフトを決めていたのかが重要です。

厚生労働省が2026年6月に改正したシフト制労働者向けの留意事項でも、具体的な就労日数が労働条件として明示されているのにシフトを減らされた場合などは、特定受給資格者または特定理由離職者に該当する場合があると説明しています。

参考:厚生労働省「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」

賃金が85%未満でも該当しない場合がある

数字が基準を満たしていても、すべての退職が特定受給資格者になるわけではありません。

厚生労働省の業務取扱要領には、該当しない事情も示されています。

賃金低下を1年以上前から予見できた場合

賃金が下がる時点からさかのぼって1年より前に、その内容を予見できた場合は85%の基準に該当しないとされています。

例えば入社時点で2年後から賃金が下がることが具体的に決まっていた場合などは注意が必要です。

一方で就業規則に「賃金が低下することがある」と抽象的に書いてあるだけでは、それだけで予見できたと判断するものではありません。

実際に何をいつ知らされていたかが重要です。

定年後の再雇用で給与が下がった場合

定年退職に伴って賃金が低下し、同じ事業主に引き続き雇用される場合も、この85%基準の対象外とされています。

通常のシフト削減とは事情が異なるため、同じ計算だけで判断しないようにしましょう。

病気・けがや休業などで賃金が減った場合

業務取扱要領では非行、疾病、負傷、事業所の休業などによる賃金低下も、この基準には該当しないと説明しています。

ただし別の離職理由の基準に該当する可能性まで否定するものではありません。

会社の都合による休業なら休業手当の問題が生じることもあります。

どの理由に当てはまるか分からない場合は、実際の事情を説明してハローワークへ確認してください。

本人からシフト短縮を申し出た場合

育児や家庭の事情などで本人が勤務時間の短縮を希望した場合も、会社から一方的に減らされたケースと区別する必要があります。

勤務時間が短くなった理由を隠さず、申出書や会社とのやり取りを整理しましょう。

週20時間未満になった場合は雇用保険の資格も確認する

会社にシフトを減らされた結果、週の所定労働時間が20時間を下回る場合があります。

この場合は賃金85%未満の基準だけでなく、雇用保険の被保険者資格も確認する必要があります。

2026年11月4日時点では、一般的な雇用保険の加入要件の一つが「週の所定労働時間20時間以上」です。

ただし一時的に週20時間を下回っただけで、直ちに資格を喪失するとは限りません。

厚生労働省のシフト制に関する留意事項では、恒常的に週20時間を下回る見込みとなった場合は、その時点で被保険者でなくなると説明しています。

賃金が85%未満になったかという問題と、週所定労働時間の減少による資格喪失は別々に確認する必要があります。

週20時間未満になった際の資格喪失や離職理由については、次の記事で詳しく解説しています。

会社にシフトを減らされ週20時間未満になったら会社都合?離職票の理由はどうなる
会社からシフトを減らされ、週20時間未満しか働けなくなった。この場合「会社都合になるの?」「離職票には自己都合と書かれる?」と不安になる人もいるでしょう。結論からいうと会社の判断で週の所定労働時間を20時間未満に変更された場合、離職証明書に...

退職前に集めたい証拠と会社への確認方法

退職した後は会社のシフト管理システムや給与明細を閲覧できなくなる場合があります。

できれば在職中に、自分の労働条件と給与の記録を整理しておきましょう。

確定済みの勤務を会社が取り消したなら休業手当も別に確認

例えば翌月の勤務表で週3日のシフトが確定していたのに、会社から「客が減ったので週1日にする」と変更された場合です。単に次月の未確定シフトが少ない場合とは事情が異なります。

確定していた勤務日の取消しや契約上の最低勤務日数を下回る変更には、労働基準法26条の休業手当などが関係する場合があります。これは退職時の特定受給資格者の判定とは別の問題です。

会社が休業を命じた日、勤務が確定した日、取消しを通知した日、賃金の支払い状況を保存しましょう。

確定後の取消しと未確定シフトの減少、平均賃金の60%などの考え方は次の記事で確認できます。

パートのシフトを急に減らされたら?休業手当を請求できる条件
パートのシフトを急に減らされたとき、休業手当を請求できる条件を解説。確定前・確定後、週3日契約、会社都合の判断、平均賃金60%の計算、証拠、確認文、無料相談先を整理します。

残しておきたい資料

資料確認したい内容
労働条件通知書・雇用契約書週所定労働時間・勤務日数・時給
シフト削減前後の勤務表実際に何日・何時間減ったか
給与明細基本賃金・手当・残業代の内訳
賃金規程手当の支給条件・給与締切日
シフト削減の通知変更の理由・通知日・開始日
上司や人事とのメール本人が変更を希望したか・会社の説明
勤怠記録実際の勤務時間・欠勤・休業
退職に関する連絡減収が退職理由だったこと

重要なのは、書類を大量に集めることではありません。

「いくら下がったか」「会社が何を変えたか」「いつ知らせたか」「なぜ辞めたか」を説明できる資料をそろえることです。

会社の機密情報や他の従業員の個人情報まで持ち出す必要はありません。

自分の契約・給与・勤務実績に関する資料を適切な方法で保存しましょう。

会社へ送る確認メールの例文

件名:勤務シフト変更と賃金減少についての確認

人事・給与ご担当者様

お世話になっております。〇〇です。

〇月から勤務シフトが減少し、通常勤務による給与が以前より大きく下がっています。

今後の生活や勤務継続を検討するため、次の点を確認させてください。

・シフト削減の理由

・変更前後の所定労働日数・時間

・変更を決定した日と適用開始日

・今後も現在の勤務時間が続く見込みか

私としては従前の勤務時間で働くことを希望しております。以前のシフトへ戻すことが可能かについてもご回答いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

この文面は勤務継続を希望している人向けの例です。

すでに退職が決まっている場合は、最後の希望部分を実際の状況に合わせて変更してください。

会社の説明が口頭だった場合は、面談後に確認メールを送る方法もあります。

離職票が自己都合だったら85%未満を申し出られる?

退職後に離職票が届いたら、離職票-2の離職理由を確認しましょう。

会社が「労働者の個人的な事情による離職」と記載していても、それだけでハローワークの最終判断が決まるわけではありません。

厚生労働省は、本人の主張・証拠書類と事業主の主張などを確認して離職理由を決定すると説明しています。

離職票に異議がある場合の手順

まず離職票-2の事業主が記載した理由を確認します。

実際の退職経緯と違う場合は、本人の判断欄で異議があることを示し、具体的事情を整理します。

例えば次のように説明できます。

2026年8月15日、会社から人件費削減のため勤務シフトを減らすと通知されました。

変更前は通常勤務による賃金が約10万円でしたが、変更後は約6万円となりました。

私から勤務時間短縮を希望した事実はありません。

収入が大幅に減少し生活を維持することが難しくなったため退職しました。

賃金85%未満への低下に関する離職理由の判定をお願いしたいです。

これは架空の記入例です。実際と違う事実を記載してはいけません。

給与明細や勤務表、会社の通知などを添えて説明しましょう。

ハローワークへの相談は退職前でもできる?

退職する前でも雇用保険の制度について相談できます。

事前相談の際には、雇用契約書や給与明細、勤務表を持参できるか確認しましょう。

ただし実際の特定受給資格者の判定は、離職後の手続きで事実関係を確認したうえで行われます。

退職前の相談で将来の認定が保証されるわけではありません。

離職票の異議欄や証拠提出の方法については次の記事でも解説しています。

離職票の退職理由が違うときはどうする?「異議あり」と必要な証拠を解説
離職票が自己都合でも実際と違う場合はハローワークへ異議を伝えられます。会社が訂正しない・署名済みの場合の説明方法、退職勧奨や雇止めの証拠整理、調査中の手続き、審査請求の期限を解説します。

よくある質問

Q. 時給が変わっていなくても賃金85%未満の基準に該当しますか?

該当する可能性はあります。

時給制でも通常の勤務時間が会社の都合で減らされ、判定対象の賃金が以前の85%未満になった場合は確認する価値があります。

ただし雇用契約の内容や通常の賃金変動、予見可能性などによって判断は変わります。

Q. 月収が15%減ったら会社都合ですか?

月収が15%減っただけでは判断できません。

基準は85%未満への低下です。85%ちょうどは含まれません。

また給与明細の手取りや総支給額ではなく、制度上の比較対象となる賃金で確認する必要があります。

Q. 直前6か月の平均給与と比較すればよいですか?

必ずしもそうではありません。

実際に賃金が下がった月などを基準に、その前6か月のうちいずれかの月と比較する仕組みです。

給与締切日で賃金月を整理し、対象期間に入る金額を確認してください。

Q. 残業代がなくなって総支給額が20%減りました。対象になりますか?

通常の残業代は85%の判定用賃金から除外されます。

そのため残業代がなくなっただけでは、この基準を満たすとは限りません。

通常の労働時間に対する賃金がどう変わったかを確認しましょう。

Q. 会社から「シフトは変動する契約だから会社都合にはならない」と言われました

その説明だけで結論が確定するわけではありません。

契約書に勤務日数の目安や最低勤務日数が記載されているか、以前のシフトがどう決められていたかを確認してください。

会社の説明と資料が食い違う場合は、ハローワークへ相談しましょう。

Q. シフト削減を理由に退職届を出したら自己都合になりますか?

本人が退職届を提出したという事実だけで、失業保険の離職理由が必ず通常の自己都合になるわけではありません。

なぜ退職することになったかが重要です。

会社のシフト削減と賃金低下が退職原因だった場合は、その経緯を資料とともにハローワークへ伝えてください。

まとめ|85%未満の計算とシフト削減の証拠を分けて確認しよう

会社の都合でシフトを減らされ月収が10万円から6万円になった場合は、賃金85%未満への低下を理由とする特定受給資格者の基準に該当する可能性があります。

ただし手取りや総支給額を単純に比較するだけでは判断できません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 労働契約とシフト削減前後の勤務時間を確認する
  2. 給与締切日を基準に賃金月を整理する
  3. 基本賃金・通常の手当と残業代などの除外項目を分ける
  4. 対象となる月の賃金が以前の85%未満か計算する
  5. 変更通知日・予見可能性・退職に至った経緯を整理する
  6. 必要な資料を持ってハローワークへ相談する

「85%未満になった」という計算結果と、「その賃金低下が原因で退職した」という事実の両方が重要です。

会社が自己都合と記載した場合も、その内容だけで最終判断が決まるわけではありません。

退職前に給与明細とシフト表を保存し、変更の経緯を確認できる状態にしておきましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料に基づく解説です。実際の離職理由は契約・賃金・シフトの変更経緯や退職理由を確認し、住所地を管轄するハローワークが判断します。