会社の社宅は家賃が安いほど課税される?住宅手当との違いと賃貸料相当額の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「会社の借り上げ社宅に安く住めるけれど、家賃を補助してもらった分に税金がかかるの?」

「給与明細に社宅利益や現物給与と書かれている。何を基準に計算しているのだろう?」

会社の社宅や社員寮を利用すると、周辺の賃貸物件より家賃を抑えられることがあります。一方で給与明細を見ると、社宅の利用が税金に関係しているように見えることもあります。

結論からいうと、社宅が安いから必ず所得税がかかるわけではありません。一般の従業員に対する社宅では、税法上の「賃貸料相当額」と本人が負担する家賃を比べて判断します。

本人から賃貸料相当額の50%以上の家賃を徴収していれば、原則として社宅貸与による差額を給与として課税しない取扱いです。反対に本人負担が50%未満なら、差額が給与として課税されることがあります。

この記事では借り上げ社宅と住宅手当の所得税の違いを整理し、賃貸料相当額の計算式・具体例・給与明細の見方・給与担当への質問例まで解説します。

※ここでは一般の従業員(使用人)の社宅を対象にします。役員に貸与する社宅には別の計算方法や判断基準があります。

会社の社宅は家賃が安いほど課税される?まず結論

社宅の所得税を考えるときは「会社が何万円補助してくれたか」ではなく、次の2つを比べます。

  • 税法上の賃貸料相当額が月額いくらか
  • 従業員が会社へ支払う社宅家賃が月額いくらか

国税庁の「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」では、従業員から賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば、実際の本人負担と賃貸料相当額との差額を給与として課税しないと説明しています。

例えば税法上の賃貸料相当額が月1万円なら、本人が月5,000円以上の家賃を負担することが判定の目安です。

この1万円は、近隣で借りた場合の家賃や会社が大家へ払う家賃とは限りません。

市場家賃が8万円だから本人負担4万円以上が必要という意味ではないことが重要です。一般の従業員の社宅では税法上の計算式を使います。

出典:国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

社宅・借り上げ社宅・住宅手当は税金の扱いが違う

会社から住まいの支援を受ける方法は一つではありません。自分がどの方式を利用しているかを先に確認しましょう。

住まいの支援方法 契約や支給の形 所得税の基本的な扱い 最初に確認すること
会社所有の社宅・寮 会社が所有する住まいを従業員へ貸す 賃貸料相当額と本人負担額で判定 社宅規程・毎月の徴収家賃
会社の借り上げ社宅 会社が大家と契約し従業員へ貸す 原則として同じ賃貸料相当額のルール 賃貸借の契約名義・社宅使用料
本人契約の住宅への家賃補助 従業員が借りた住まいの家賃を会社が負担 原則として会社負担分は給与課税 誰が大家と契約しているか
現金の住宅手当 給与へ住宅手当を加算して支給 原則として手当が給与課税 支給額・手当の支給条件

会社名義の借り上げ社宅は50%基準で判断する

借り上げ社宅とは、会社が賃貸物件を借りて従業員に貸与する形です。

会社がその物件を所有していなくても、一般の従業員へ社宅として貸与する場合は国税庁の賃貸料相当額による取扱いが適用されます。

例えば会社が大家へ月8万円を支払い、従業員が会社へ月6,000円を負担しているとします。

この金額だけでは課税されるか決まりません。税法上の賃貸料相当額が月1万円なら本人負担6,000円はその60%に当たり、社宅貸与による差額は給与課税されない取扱いです。

逆に賃貸料相当額が月2万円なら本人負担6,000円は30%なので、差額の扱いを確認する必要があります。

同じ市場家賃・同じ本人負担額であっても、物件の賃貸料相当額によって結論が変わります。

住宅手当の現金支給は原則として給与課税される

住宅手当は会社から従業員へ支給する手当です。国税庁は住宅手当などの手当を原則として給与所得に含めるとしています。

例えば本人が賃貸物件を月8万円で借り、会社から住宅手当として毎月2万円を受け取るなら、原則としてその2万円も給与所得の収入金額です。

これは会社から住居そのものを貸してもらう社宅とは違います。

また、本人名義で契約した部屋について会社が家賃の一部を負担しても、社宅貸与に当たらず給与課税されるのが原則です。「住宅補助」という名称でも契約形態の確認が必要です。

住宅手当を支給してもらえるかどうかは別の問題です。会社の規程によって世帯主・契約名義・年齢などの条件が設けられている場合があります。

住宅手当の受給資格を確認したい場合は次の記事を参考にしてください。

「住宅手当あり」は全員もらえる?世帯主・賃貸・年齢制限を応募前に確認
求人票に「住宅手当あり」と書かれていると、入社すれば毎月の家賃を補助してもらえると思うかもしれません。しかし、世帯主だけなのか、賃貸に住んでいればよいのか、年齢制限があるのかまでは、その一言では分かりません。「住宅手当あり」は、全員への支給...

出典:国税庁「No.2508 給与所得となるもの」

賃貸料相当額はどう計算する?会社の家賃との違い

社宅が給与課税の対象になるかを判断するための金額を「賃貸料相当額」といいます。

一般の従業員へ貸す社宅では、原則として次の3項目を合計して月額の賃貸料相当額を求めます。

計算する項目 計算式
① 建物に関する金額 その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2%
② 床面積に関する金額 12円 × 建物の総床面積(㎡) ÷ 3.3㎡
③ 土地に関する金額 その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22%

賃貸料相当額(月額)=①+②+③

この式は国税庁が公表している一般の従業員向けの取扱いです。会社所有の社宅だけでなく、会社が第三者から借りて従業員に貸与する借り上げ社宅にも原則として用います。

固定資産税の課税標準額は購入価格・市場家賃・固定資産税の税額そのものとは異なります。固定資産税の評価額という言葉とも同一とは限らないため、実際の計算には該当する課税標準額を確認します。

会社が大家に支払う8万円をそのまま計算に使わない

会社が大家に支払う家賃を基準に「その半額を払わなければ課税される」と考えると、判断を誤ることがあります。

一般の従業員向けの社宅では、先ほどの3項目から求める賃貸料相当額の50%以上を本人が負担しているかで判定します。

市場家賃の50%ではありません。

なお、会社役員の社宅には別のルールがあります。役員の借り上げ社宅では家主に支払う家賃が計算に関係する場合もあるため、従業員向けの50%基準をそのまま使えません。

固定資産税の資料が手元にないときは会社へ尋ねる

借り上げ社宅に入居している従業員は、建物や敷地の固定資産税課税標準額を知らないことが一般的でしょう。

会社が借りた住宅についても、国税庁は貸主などに課税標準額を確認する必要があると案内しています。

入居者が自分で大家へ税務資料を請求する前に、まず給与担当や社宅管理担当に社宅の賃貸料相当額の計算根拠を尋ねるとよいでしょう。

新築などで固定資産税の課税標準額がまだ定まっていない物件には、類似する住宅の価額に比準する取扱いもあります。実際の物件については会社が採用している算定方法を確認してください。

出典:国税庁「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」

賃貸料相当額が1万円なら本人家賃3,000円と6,000円でどう違う?

国税庁の具体例に沿って、月額の賃貸料相当額が1万円の社宅で考えてみましょう。

本人が払う月額家賃 賃貸料相当額に対する割合 社宅貸与による給与課税額
0円 0% 10,000円
3,000円 30% 7,000円
5,000円 50% 0円
6,000円 60% 0円
10,000円 100% 0円

※この表の「給与課税額」は社宅の貸与によって給与所得に加える金額です。所得税としてその金額をそのまま支払うという意味ではありません。

本人家賃3,000円なら7,000円が給与課税の対象

賃貸料相当額1万円に対して本人負担3,000円は30%です。

50%未満なので1万円と3,000円の差額である7,000円が給与として課税されます。

税金が7,000円増えるわけではありません。7,000円が給与所得の計算に加わり、その他の給与や控除とともに税額計算の対象になるということです。

本人家賃6,000円なら差額4,000円は課税されない

賃貸料相当額1万円に対して本人負担6,000円は60%です。

50%以上なので、賃貸料相当額との差額4,000円は給与として課税されない取扱いです。

本人負担額が50%のちょうど5,000円の場合も基準を満たします。「50%を超えなければならない」と誤解しないようにしましょう。

家賃が安くなるほど税金が増えるとは限らない

本人負担が基準を下回ると給与課税が生じる可能性はありますが、実際に家計がどれだけ有利かは別です。

例えば本人負担3,000円なら賃貸料相当額との差額7,000円が給与課税の対象になります。それでも市場家賃をすべて自分で払うより、家計上の住居費を大きく抑えられる場合があります。

一方で本人負担を3,000円から6,000円へ上げれば、この例では給与課税の対象はなくなりますが、毎月支払う家賃は3,000円増えます。

したがって「税金がかからないよう家賃を上げる方が必ず得」ともいえません。本人の実質的な支出と課税額を合わせて比較することが大切です。

給与明細に「社宅利益」「現物給与」があるときの見方

会社から社宅を貸与されていると、給与明細に住宅関連の支給項目や控除項目が記載されることがあります。

ただし給与明細の表示名は会社によって違います。社宅利益という欄があることだけで、税金の計算が間違っているとは判断できません。

支給欄と控除欄を別々に確認する

まず次の3つを区別してください。

  • 社宅使用料・社宅家賃:従業員が会社へ払う金額。給与控除となっていることがある
  • 社宅利益・現物給与:社宅の貸与による経済的利益を給与計算で表示する項目
  • 課税支給額:所得税の計算上、課税対象となる給与として扱われた金額

例えば給与明細の支給欄と控除欄に同額の「現物給与」が記載され、差引支給額には影響させない形式があります。これは社宅を現金で受け取ったという意味ではなく、給与計算上の表示である場合があります。

大切なのは「表示があるか」ではなく、最終的に社宅の経済的利益がいくら課税対象に加えられているかです。

明細を見ても分からなければ給与担当に計算の内訳を確認しましょう。

入居の途中や家賃変更があった月も確認する

入居開始月や退去月、社宅使用料が変更された月は給与明細の金額も変わることがあります。

契約上の家賃と給与明細に記載された金額を照合し、対象月と計算方法を確かめてください。

社宅規程に会社負担の割合が記載されていても、その割合だけで所得税上の50%判定が済むわけではありません。賃貸料相当額の資料が必要です。

会社へ確認したい5つの資料と質問例

自分の社宅が給与課税の対象になるか確認したいときは、次の資料と金額を整理しましょう。

資料・情報 確認する内容 確認先
社宅規程・入居申込書 社宅の対象者、使用料、変更条件 総務・社宅管理担当
賃貸借契約の名義 会社名義で借りた物件か、本人の直接契約か 総務・社宅管理担当
賃貸料相当額の算定表 建物・土地の課税標準額、床面積、月額の合計 給与・税務担当
本人負担家賃 会社が毎月徴収する家賃、給与からの控除 給与担当
給与明細・課税支給額 社宅利益として課税されている金額と対象月 給与担当

ここで確認したいのは、会社の賃貸借契約に記載された市場家賃ではなく「税法上の賃貸料相当額」と「本人負担額」がいくらかという点です。

問い合わせるときは次の文面を使えます。

件名:社宅の給与課税額についての確認

お世話になっております。

現在利用している社宅について、給与明細に記載されている社宅利益(現物給与)の算定方法を確認したいです。

① 当月の賃貸料相当額とその算定根拠
② 私が負担している社宅家賃
③ 50%基準の判定結果
④ 所得税の計算に加算された金額と対象月

上記を教えていただけますでしょうか。固定資産税の課税標準額などの資料を自分では確認できないため、社内の算定表に基づく説明をお願いできれば幸いです。

必要以上に税額の誤りを決めつけるのではなく、まず計算の根拠を尋ねると確認が進みやすくなります。

会社の説明と国税庁の取扱いが合わない場合は、対象年や契約形態を整理して税務署・国税局電話相談センターなどへ確認する方法もあります。

所得税がかからない社宅でも社会保険料は別に考える

ここまで説明した賃貸料相当額の50%基準は、一般の従業員に対する社宅の所得税の取扱いです。

これだけで健康保険や厚生年金の保険料も変わらないと決まるわけではありません。

日本年金機構は、労働の対償として住宅などを現物で支給する場合に、厚生労働大臣が定める現物給与の価額に基づいて金額へ換算し、標準報酬月額の算定に用いると案内しています。

社会保険で使う現物給与の評価方法は、所得税の「賃貸料相当額」と同じものではありません。

2026年には住宅の現物給与価額の見直しも行われ、2026年10月1日から新しい住宅の価額が適用されています。

そのため給与担当に確認するときは「所得税上の課税額」と「健康保険・厚生年金の標準報酬月額に含めている金額」を分けて尋ねましょう。

参考:日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

参考:厚生労働省「現物給与の価額について(令和8年3月17日)」

会社の社宅と住宅手当に関するよくある質問

借り上げ社宅の家賃が1万円以下なら所得税はかかりませんか?

本人が払う家賃の金額だけでは判断できません。

賃貸料相当額がいくらなのかを確認し、その50%以上を本人が負担しているかを判定します。

本人家賃が月5,000円でも、賃貸料相当額が月8,000円なら50%以上ですが、賃貸料相当額が月15,000円なら50%未満です。

住宅手当として月2万円もらう方が社宅より得ですか?

一概にはいえません。

住宅手当は原則として給与課税されますが、本人が住居を自由に選べるなど社宅にはない利点もあります。

社宅は税法上の課税額を抑えられる場合がある一方、入居条件や退去のルールが会社の規程で定められています。

比較するときは手当や会社負担の金額だけでなく、本人が実際に支払う家賃・税金や社会保険料への影響・住居選択の自由を確認しましょう。

家賃を全額会社が負担してくれるなら非課税ですか?

通常の社宅を無償で貸与する場合、原則として賃貸料相当額が給与として課税されます。

ただし看護師や守衛など、業務の性質から勤務場所を離れて住むことが難しく、職務上の必要から社宅を貸与する場合には非課税となることがあります。

単に「会社の命令で社宅に住んでいる」だけで例外に該当するとは限りません。職務内容と居住の必要性を会社へ確認してください。

役職者や会社役員でも50%負担で非課税になりますか?

役員は一般の従業員と別の取扱いです。国税庁の「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」に従って確認します。

会社で「管理職」と呼ばれているからといって、税法上の役員であるとは限りません。自分が従業員なのか役員なのかを確かめてから計算方法を判断してください。

参考:国税庁「No.2600 役員に社宅などを貸したとき」

社宅利益が給与明細に載っていたら税金を取りすぎですか?

表示があるだけでは取りすぎとはいえません。

支給と控除を相殺するための表示や、所得税以外の現物給与の計算が含まれている可能性があります。

実際に所得税の課税支給額へいくら加算されているか、会社の給与担当に確認しましょう。

まとめ|社宅の課税は市場家賃ではなく賃貸料相当額を確認する

会社の社宅は家賃が安いからといって必ず所得税がかかるものではありません。

一般の従業員に社宅や寮を貸与する場合、所得税上は賃貸料相当額と本人負担家賃を比較します。

  • 本人負担が賃貸料相当額の50%以上なら、原則として差額は給与課税されない
  • 50%未満なら賃貸料相当額と本人負担の差額が給与課税の対象となる
  • 借り上げ社宅でも会社が大家に払う市場家賃をそのまま判定基準にはしない
  • 現金の住宅手当や本人契約物件への家賃補助は原則として給与課税される
  • 所得税の計算と社会保険の現物給与の計算は別に確認する

給与明細に「社宅利益」や「現物給与」が載っている場合は、まず賃貸料相当額・本人負担家賃・所得税上の課税額の3つを確認してください。

固定資産税の課税標準額が分からなくても、自分だけで判断する必要はありません。社宅規程と給与明細を用意して会社の給与担当に計算の根拠を尋ねましょう。

社宅と住宅手当のどちらが有利かは「会社が何万円出してくれるか」だけでは決まりません。実際の家賃負担と課税の仕組みを分けて比較することが大切です。