前職が乙欄の源泉徴収票を訂正してくれない|提出記録と税務署への相談手順

年末調整・確定申告・源泉徴収票

前職から届いた源泉徴収票に「乙欄」の印が付いていた。

扶養控除等申告書は提出したはずなのに、会社に問い合わせても「発行済みなので訂正できません」と言われてしまった。そんな状況で困っていませんか?

転職先の年末調整が近づいていると、このまま書類を提出してよいのか不安になりますよね。

結論からいうと、前職が訂正に応じない場合でも本人が確認できることはあります。

まずは扶養控除等申告書の提出記録と給与の支給日を整理しましょう。そのうえで前職へ文書で再照会し、解決しなければ税務署に相談する流れです。

ただし乙欄だからといって必ず間違いとは限りません。退職後の給与や複数の勤務先がある場合には、正しく乙欄が適用されることもあります。

この記事では前職が源泉徴収票の訂正を拒否した場合の確認方法と相談手順を解説します。会社に送るメール例文も紹介するので参考にしてください。

前職が乙欄を訂正してくれないときはどうする?

前職へ一度問い合わせても返答がない場合や訂正を断られた場合は、次の順番で対応するのがおすすめです。

順番 やること 確認する内容
① 乙欄になった理由を調べる 扶養控除等申告書の提出状況・給与支給日・他社勤務の有無
② 前職へ文書で再照会する 乙欄を適用した根拠と訂正の要否
③ 税務署へ相談する 会社の説明と手元の資料が食い違う場合の対応
④ 転職先へ状況を伝える 年末調整への合算可否と提出期限
⑤ 必要に応じて確定申告する その年の給与と源泉徴収税額の精算

大切なのは乙欄を訂正してもらうことと、年間の所得税を正しく精算することを分けて考えることです。

源泉徴収票に誤りがあれば会社側で訂正と再交付が必要になります。一方で乙欄の適用が正しかった場合でも、年末調整の対象にならない給与は確定申告で精算することがあります。

前職が返信してくれないからといって、すぐに税金を取り戻せなくなるわけではありません。

ただし年末調整や確定申告の期限は別に進みます。会社からの回答を待つだけでなく、転職先や税務署にも早めに事情を伝えましょう。

乙欄は必ず間違い?訂正を求める前に確認したい3つのケース

源泉徴収票の乙欄は、給与の源泉所得税を計算するときの区分に関係しています。

一般的に扶養控除等申告書を提出した主たる勤務先では甲欄を使います。それ以外の一定の給与では乙欄を使います。

そのため扶養控除等申告書を出した記憶があるという理由だけでは、源泉徴収票の乙欄が間違いとは判断できません。

① 退職後に支給期が来た給与だった

特に確認したいのが退職後に支払われる給与です。

国税庁の「No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収」では、退職すると原則としてその会社に提出した扶養控除等申告書の効力が失われると説明しています。

そのため退職後に支給期が到来する給与は、原則として乙欄で源泉徴収します。

例えば次のケースを考えてみましょう。

項目 日付
前職の退職日 2026年9月30日
前職の給与支給日 2026年10月25日
給与の内容 9月勤務分

9月まで働いていたとしても給与の支給期は10月です。この場合は乙欄の適用が考えられます。

ただし退職後の支給時点で他の勤務先に扶養控除等申告書を提出していないことが明らかな場合など、甲欄を使用できる例外もあります。

また実際の振込日と本来の支給期が異なる場合もあります。

働いた月や銀行への入金日だけで判断せず、給与の支給期と退職日を確認することが重要です。

参考:国税庁 No.2739 退職後に支給される給与等の源泉徴収

② 前職が従たる給与の勤務先だった

同じ時期に2つの会社で働いていた場合も注意が必要です。

扶養控除等申告書は原則として主たる給与の支払者に提出します。

例えばA社を本業として働きながらB社でもアルバイトをしていた場合、A社に扶養控除等申告書を提出していればB社の給与は原則として乙欄になります。

その後B社を退職しても、B社の源泉徴収票が乙欄だから間違いとはいえません。

年の途中で主たる勤務先が変わった場合は、各勤務先でどの時期に甲欄・乙欄が適用されていたかも確認しましょう。

参考:国税庁 No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収

③ 扶養控除等申告書が会社に受理されていなかった

本人は提出したつもりでも、会社側に受理した記録が残っていない可能性があります。

例えば電子申請の入力途中で画面を閉じてしまった場合や、前年分の申告書しか提出していなかった場合です。

扶養控除等申告書は年分を確認する必要があります。

2026年の給与なら2026年分(令和8年分)の提出状況を確認しましょう。

なお扶養する家族がいない人も申告書の提出対象です。

提出状況が確認できない場合は、会社へ受理記録の確認を求めてください。

乙欄が間違っている可能性を調べるチェック表

前職に再照会する前に、手元の記録を整理しておきましょう。

確認する状況 乙欄が正しい可能性 次に調べること
退職後に給与の支給期が来た 原則としてあり 退職日・支給期・他社への申告書提出
同時期に別会社が主たる勤務先だった あり 申告書を提出した勤務先
扶養控除等申告書を提出していない 原則としてあり 対象年分・提出履歴
在職中に申告書を提出し受理されていた 誤りの可能性あり 対象給与・受理日・税額表の適用状況
会社の説明と提出記録が食い違う 判断が必要 給与明細・申告書・会社の回答

特に確認してほしいのは、会社が乙欄を適用した給与とその理由です。

年間を通じて給与の区分が変わっていることもあります。源泉徴収票の印だけでは実際の処理を十分に把握できない場合があります。

前職にはどの給与にどの税額表を適用したのか説明を求めましょう。

扶養控除等申告書の提出記録は証拠になる?

提出記録は重要な確認資料になります。

例えば電子申請の送信完了メールや受付履歴が残っていれば、会社へ受理状況を確認してもらう材料になります。

国税庁の「No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間」では、会社が受け取った申告書や一定の電子データを保存することとしています。

保存期間は原則として所定の起算日から7年間です。

つまり退職済みだからといって、会社に確認する資料が必ずなくなっているわけではありません。

ただし送信履歴があるだけで会社の受理や適用条件まで証明できるとは限りません。どの年分をいつ提出したのか照合する必要があります。

参考:国税庁 No.2503 給与所得者の扶養控除等申告書等の保存期間

前職に訂正を拒否されたら文書でもう一度確認する

電話で「訂正できない」と言われた場合も、できればメールなど記録が残る方法で再照会しましょう。

口頭でのやり取りだけでは、後から税務署に相談するときに経緯を説明しにくくなるためです。

再照会では次の4点を確認します。

  1. 対象給与の支給日・支給期:どの給与を乙欄として扱ったのか
  2. 適用した税額表:甲欄ではなく乙欄を使用した根拠
  3. 扶養控除等申告書の受理状況:対象年分の申告書がいつ受理されているか
  4. 源泉徴収票の正誤判定:訂正の必要があるか、再交付する予定があるか

単に「乙欄を甲欄に直してください」と依頼するよりも、判断の根拠を具体的に確認する方が状況を整理できます。

前職へ送る再照会メールの例文

件名:源泉徴収票の乙欄記載についての再確認依頼

株式会社〇〇

人事・給与ご担当者様

お世話になっております。以前勤務しておりました〇〇です。

先日ご相談した令和8年分の給与所得の源泉徴収票について、乙欄の記載を再度確認したくご連絡いたしました。

私の手元には令和8年分の扶養控除等申告書を提出した記録が残っています。

つきましては以下の点をご確認いただけますでしょうか。

・乙欄を適用した給与の支給日と対象期間

・乙欄を適用した理由

・扶養控除等申告書の受理状況

・源泉徴収票の訂正および再交付の要否

転職先の年末調整の提出期限が近づいておりますため、可能であれば〇月〇日までにご回答いただけますと幸いです。

ご確認のほどよろしくお願いいたします。

氏名:〇〇

在籍期間:〇年〇月~〇年〇月

この例文の期限は本人が回答を希望する日です。会社にその日までの法定回答義務があるという意味ではありません。

また個人番号などの重要な個人情報を、通常のメールへ安易に添付しないようにしましょう。

本当に記載が間違っていたら再交付してもらえる?

会社が誤りを確認した場合は、正しい内容の源泉徴収票を作成して再交付することになります。

国税庁の「提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法」では、受給者に交付済みの法定調書に誤りがあったときは正しい内容を作成し「再交付」と表示して交付する扱いが示されています。

ただしこれは実際に誤りがあった場合の話です。

会社が訂正に応じないからといって、税務署が必ず本人の希望どおり甲欄へ書き換えてくれるわけではありません。

参考:国税庁 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法

前職が無回答・訂正拒否なら税務署へ相談する

文書で問い合わせても回答がない場合や説明と提出記録が食い違う場合は、税務署へ相談しましょう。

このときは「会社が訂正してくれない」という事情だけではなく、どこに食い違いがあるのか説明できるようにしておくことが大切です。

税務署に相談するときに用意したい資料

次の資料を準備すると状況を説明しやすくなります。

資料 確認できること
前職の源泉徴収票 乙欄の印・支払金額・源泉徴収税額
前職の給与明細 支給月・支給額・源泉所得税
扶養控除等申告書の控え 提出した年分と申告内容
電子申請の受付履歴・メール 送信日・受付状況
退職日が分かる書類 退職日と給与支給期の前後関係
他の勤務先の給与資料 同時勤務や申告書提出先の確認
前職への問い合わせ記録 確認依頼・回答・拒否の経緯
転職先の年末調整案内 提出期限と必要書類

すべてそろっていなくても相談はできます。ない資料はその旨を伝えましょう。

税務署には何を相談すればいい?

相談時には次のように説明すると伝わりやすくなります。

前職の源泉徴収票が乙欄になっています。

在職中に扶養控除等申告書を提出した記録があるため会社へ確認しましたが、回答がない、または訂正を断られています。

給与明細と提出記録がありますので、乙欄の適用について何を確認すればよいか相談したいです。

また転職先の年末調整期限が近いため、解決しなかった場合の確定申告についても確認したいです。

税務署で特に確認したいのは、同一年分の給与と源泉徴収税額をどの資料で確認し、申告へ反映するかという点です。

あわせて前職が訂正に応じない場合の追加資料や、後日訂正票が届いた場合の手続きも尋ねましょう。

税務署は事情や資料を確認したうえで対応を案内するため、相談した時点で必ず訂正票が発行されるわけではありません。

相談先は前職の所在地の税務署?

まずは国税庁の電話相談窓口や本人の納税地を所轄する税務署に相談先を確認するとよいでしょう。

源泉徴収の処理自体は会社側の税務にも関係するため、必要に応じて前職を所管する税務署などへ案内される可能性があります。

面接で個別の書類を確認してもらいたい場合は事前予約が必要になることがあります。

参考:国税庁 国税に関するご相談について

源泉徴収票不交付届出書を出せば訂正してもらえる?

ここは間違えやすいポイントです。

「源泉徴収票不交付届出書」は、源泉徴収票自体を交付してもらえない場合の手続きです。

国税庁は既に交付された源泉徴収票の再発行について、この届出の対象外と説明しています。

そのため乙欄の記載内容に疑問があるという理由だけで、不交付届出書を提出する手続きとは考えないでください。

交付済みの源泉徴収票の誤りについては、前職への確認記録を持って相談するのが先です。

参考:国税庁 源泉徴収票不交付の届出手続

転職先の年末調整に間に合わない場合は?

前職とのやり取りを続けているうちに、転職先の年末調整の提出期限が近づくこともあります。

この場合は訂正票が届くまで黙って待たず、転職先の給与担当者へ状況を伝えましょう。

前職の乙欄給与は転職先で年末調整できる?

国税庁の「No.2674 中途就職者の年末調整」では、中途就職者が前の会社に扶養控除等申告書を提出して受け取った給与は、原則として新しい勤務先の年末調整に含めるとされています。

一方で従たる給与など正しく乙欄が適用された給与は、原則としてその勤務先で年末調整されず、本人が確定申告で精算することになります。

今回のように前職の乙欄が正しいか確定していない場合は、単純にどちらかへ決めつけることはできません。

前職の給与額や源泉徴収税額などを確認できず、年末調整に必要な情報がそろわない場合は、確定申告による精算が必要になります。

詳しい区分や前職給与の合算条件については、こちらの記事でも解説しています。

前職の源泉徴収票に乙欄の印がある|転職先の年末調整と確定申告をどう分ける?
前職の源泉徴収票に乙欄の印があるときの対応を解説。転職先の年末調整に含める給与の確認、前職への記載確認・訂正依頼の例文、確定申告の要否と給与を二重に申告しないための確認点を整理します。

転職先へ伝えるメールの例文

件名:前職の源泉徴収票についての確認と年末調整のご相談

給与・年末調整ご担当者様

お世話になっております。〇〇です。

前職から交付された源泉徴収票に乙欄の記載があり、現在前職へ適用理由と訂正の要否を確認しております。

扶養控除等申告書を提出した記録がありますが、現時点では前職から明確な回答を得られていません。

年末調整の提出期限までに解決しない可能性があるため、現在の源泉徴収票の取扱いと必要な対応について確認させてください。

前職分の給与を年末調整に含められない場合は、確定申告による精算を検討しています。

お手数をおかけしますが、ご確認をお願いいたします。

転職先へは解決していない事実をそのまま伝えることが重要です。

本人の判断で乙欄の印を消したり、源泉徴収票の金額を書き換えたりしてはいけません。

参考:国税庁 No.2674 中途就職者の年末調整

前職が訂正しなくても確定申告で税金を精算できる?

源泉徴収票の訂正が間に合わない場合でも、確定申告によって年間の所得税を精算する方法があります。

ただし「乙欄だから必ず還付される」という意味ではありません。

毎月の源泉徴収は年間の所得税を確定する手続きではありません。年間の所得と控除などを基に年税額を計算し、源泉徴収済みの税額と比べて過不足を精算します。

そのため還付になる場合もあれば、追加の納税が必要になる場合もあります。

源泉徴収票に疑問が残ったまま申告する場合

前職が誤りを認めていない場合は、独自の判断で源泉徴収税額や支払金額を変更して入力することは避けましょう。

税務署に次の点を確認してください。

  • 前職と転職先の給与を同一年分としてどう集計するか
  • 給与明細と源泉徴収票の内容が食い違う場合に必要な資料
  • 記載の誤りが未解決の場合の申告方法
  • 後から訂正票が届いた場合に必要となる手続き

特に源泉徴収された所得税の金額は重要です。

実際に給与から引かれた税額と源泉徴収票の税額が異なる場合は、その差額も説明できるようにしておきましょう。

確定申告後に訂正版の源泉徴収票が届いたら?

後から訂正版が交付されることもあります。

その場合は既に提出した確定申告書の内容と訂正版を照合してください。

税額に影響する訂正なら追加の手続きが必要になることがあります。税金が増えるのか減るのか、申告期限の前後なのかによって対応が変わります。

源泉徴収票の再交付と確定申告書の訂正は別の手続きです。

訂正版が届いただけで提出済みの申告内容が自動的に修正されるとは考えず、必要な対応を税務署へ確認しましょう。

よくある質問

Q. 前職に何度も連絡しているのに無視されます。いつまで待つべき?

法令上の一律の回答期限があるものとして判断することはできません。

ただし転職先の年末調整期限が迫っているなら、前職の回答を待ち続ける必要はありません。

文書で照会した記録を残し、転職先と税務署へ並行して相談しましょう。

Q. 扶養控除等申告書のコピーがあれば乙欄は間違いだと証明できますか?

コピーは提出内容を確認する資料になりますが、それだけで乙欄の適用誤りが確定するとは限りません。

会社が受理した日付や給与の支給期、他の勤務先への提出状況も関係します。

電子申請の受付記録があればあわせて保存してください。

Q. 乙欄の源泉徴収票をそのまま転職先に出しても大丈夫?

乙欄の理由が確認できていない場合は、その事情を伝えてから提出方法を確認するのが適切です。

乙欄の給与を甲欄の前職給与として合算できるとは限りません。

会社の給与担当者に年末調整の対象になるか判断してもらいましょう。

Q. 前職が訂正を拒否したら税務署が会社へ連絡してくれますか?

税務署で事情を相談することはできます。

ただし会社への確認や対応の方法は個別の事実関係によります。

税務署への相談が必ず会社への訂正指導や再交付につながると決まっているわけではありません。

Q. 乙欄で税金を多く引かれていたら必ず返金されますか?

必ず返金されるとは限りません。

乙欄は甲欄より源泉徴収税額が大きくなる場合がありますが、最終的な所得税は年間の所得や各種控除で決まります。

確定申告で計算した結果、還付になるか追加納税になるかを確認してください。

まとめ|乙欄の訂正拒否は記録をそろえて税務署へ相談しよう

前職の源泉徴収票が乙欄になっていても、必ずしも会社の間違いとは限りません。

まずは扶養控除等申告書の提出状況、他の勤務先の有無、給与の支給期と退職日を確認しましょう。

会社の説明と事実が食い違う場合は、乙欄を適用した理由と訂正の要否を文書で問い合わせてください。

それでも返答がない場合や訂正を拒否された場合は、源泉徴収票・給与明細・申告書の提出記録・会社とのやり取りを整理して税務署へ相談することができます。

転職先の年末調整期限が近づいているなら、同時に給与担当者へ事情を伝えることも忘れないようにしましょう。

前職の訂正を待つことだけが解決方法ではありません。

書類の記載が正しいかを確認することと、年間の所得税を正しく精算することを分けて進めれば、次に何をすればよいか整理できます。

参考資料