「会社が奨学金を代わりに払ってくれたけれど、返済が終わるまで退職できないと言われた」
「転職したいと伝えたら、残りの借金を一括で返すよう求められた」
会社に借金を肩代わりしてもらった場合、退職するときに何が起こるのか不安になりますよね。
結論からいうと、会社に借金が残っていることと退職できるかどうかは別の問題です。
厚生労働省の公式Q&Aでは、入社前の借金を会社が立て替えた場合でも約10年間の退職を禁止する約束は無効と説明されています。
ただし退職できるからといって会社への返済義務までなくなるわけではありません。退職時の一括返済や給与からの天引きについても契約内容と法律上のルールを確認する必要があります。
この記事では会社に借金を肩代わりしてもらった人が退職前に確認したい契約書・返済残高・給与控除の扱いを解説します。
会社が借金を肩代わりしても完済まで退職できないわけではない
最初に整理したいのは、退職と借金の返済を同じ問題として考えないことです。
会社がお金を立て替えたとしても、それを理由に従業員を何年も働かせ続けてよいわけではありません。
一方で会社が実際に立て替えたお金について適法な返済義務が成立していれば、退職後も返済する必要が生じます。
確認する問題は大きく4つあります。
| 確認する問題 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 完済まで退職禁止という約束 | 長期間の退職を禁止する約束は無効となり得る |
| 会社への借金の返済 | 有効な貸付・立替契約による返済義務は残り得る |
| 退職時の一括返済 | 契約の返済期日や一括返済条項、その有効性を確認する |
| 給与からの天引き | 借金があっても会社が自由に給与から差し引けるわけではない |
重要なのは「退職できるなら借金も返さなくてよい」と考えないことです。
退職手続きは退職手続きとして進め、金銭の精算については契約書や支払い記録を使って確認しましょう。
まず会社が肩代わりしたお金の性質を確認する
会社から「奨学金を肩代わりする」「借金を立て替えてあげる」と言われても、その内容は一つではありません。
本人にお金を貸している場合もあれば、福利厚生として返済を支援している場合もあります。
どの仕組みに当てはまるかで退職後の返済義務が変わるため、最初に整理しておきましょう。
会社への貸付金・立替金なのか、返済不要の支援なのか
主に次のようなケースが考えられます。
| 会社の対応 | 確認すること |
|---|---|
| 会社が本人にお金を貸した | 金銭消費貸借契約の有無、借入額、返済条件 |
| 会社が元の借入先へ立替払いした | 実際の送金額、本人との立替・返済合意、会社の請求権 |
| 会社が奨学金の返還を補助した | 支援規程、返済不要の支給かどうか |
| 会社がJASSOへ代理返還した | 支援条件、返還支援の対象期間、退職時の取扱い |
例えば日本学生支援機構(JASSO)には、企業等が従業員の奨学金を直接返還する代理返還制度があります。
これは従業員への貸付金とは性質が異なる制度です。JASSOの制度では企業が支援した金額を従業員に請求することは想定されていません。
ただし会社独自の奨学金支援制度には別の条件が設けられていることもあります。
「会社が奨学金を払ってくれた」という事実だけで返済義務があると決めつけず、支援規程と本人が結んだ契約を確認してください。
奨学金の代理返還や企業ごとの支援条件については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

会社が実際に誰へいくら払ったのか確認する
会社への返済義務があると説明された場合は、実際のお金の流れを調べましょう。
例えば入社前に親族から300万円を借りていた人が、会社にその借金を肩代わりしてもらったとします。
この場合は会社が親族へ300万円を支払ったのか、本人へ300万円を貸したのかによって確認する契約関係が異なります。
また元の借入先への債務がどう処理されたかも重要です。
確認する資料を整理すると次のようになります。
| 確認項目 | 確認する資料・内容 |
|---|---|
| 元の借入先 | 奨学金の返還明細、親族との借用書など |
| 会社の支払額 | 振込明細、立替金の記録、送金日 |
| 会社との契約 | 金銭消費貸借契約書、立替金の合意書、誓約書 |
| 返済条件 | 毎月の返済額、返済開始日、利息、返済期日 |
| 返済済みの金額 | 給与明細、振込履歴、会社の返済台帳 |
| 現在の残高 | 元金と利息の内訳、会社が示す残高明細 |
| 退職時の取扱い | 一括返済条項、期限の利益を失う条件、退職後の支払方法 |
すべての書類が手元になくても確認は始められます。
まず自分の給与明細や銀行の取引履歴を集め、不足する契約書と返済台帳を会社に求めましょう。
完済まで退職禁止という契約は有効なのか
会社との契約書に「借金を完済するまでは退職できない」と書かれている場合でも、その約束が必ず有効になるわけではありません。
厚生労働省は実際にこれとよく似たケースを公式Q&Aで取り上げています。
厚生労働省のQ&Aでは10年間の退職禁止を無効と説明
厚生労働省の「確かめよう労働条件」には次のような相談例が掲載されています。
大学時代などに約600万円の借金を抱えた人が入社する際、会社がその借金を立て替える代わりに月5万円ずつ給与から返済する契約を結んだというものです。
さらに会社は完済するまで退職できないという条件を付けていました。
600万円を毎月5万円ずつ返済すると完済まで120か月、つまり10年間かかります。
このケースについて厚生労働省は、会社が本人の借金を任意に立て替える契約そのものは直ちに労働基準法16条・17条に該当するものではないと説明しています。
しかし10年間退職できないという約束については、公序良俗に反して無効になるとしています。
職業選択の自由や強制労働の禁止という考え方からも、借金を理由に長期間退職を制限することは認められないという説明です。
その一方で立替金の返済義務は退職後も残るとされています。
このQ&Aの重要な点は「会社による立替払い」と「退職を禁止する約束」を分けて判断していることです。
参考:厚生労働省「借金を返すまで退職できないという契約は有効?」
労働基準法16条と17条は何を禁止している?
借金を理由に退職できないと言われた場合、労働基準法16条と17条も確認しておきたい規定です。
労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償額をあらかじめ予定したりすることを禁止しています。
例えば「退職したら違約金として100万円を支払う」といった約束が問題になります。
ただし会社が実際に貸し付けたお金の返済請求まで一律に禁止する規定ではありません。
労働基準法17条は労働することを条件とする前借金などと賃金を相殺することを禁止しています。
借金によって従業員の身分や意思を拘束し、働き続けることを強制するような仕組みを防ぐための規定です。
一方で従業員の便宜のために行われた貸付で、退職の自由を不当に制限しないものまで当然に禁止するわけではありません。
今回のように入社前からある私的な借金を会社が自発的に立て替えたケースでは、契約の経緯や内容を個別に確認する必要があります。
「会社が肩代わりした借金だから必ず違法」という説明も「本人が同意したから退職禁止は有効」という説明も正確ではありません。
退職禁止の約束と貸付契約は別々に確認する
契約書に退職制限が書かれている場合でも、そこに記載された金銭の返済条件まで一緒に無効になるとは限りません。
例えば次の3点は区別する必要があります。
- 完済するまでは退職してはいけないという条項
- 会社から借りたお金を毎月返すという契約
- 退職時に残額を一括返済し、給与から控除するという約束
それぞれ法的な判断が異なります。
会社に「契約書に署名したのだから辞められない」と言われても、どの条項に基づく説明なのかを確認しましょう。
会社負担の費用と本人への貸付を区別する考え方は、業務上の免許取得費用を退職時に請求されたケースにも共通します。
ただし入社前の私的借金と業務に必要な免許取得費用では事情が異なります。関連する契約の確認方法はこちらの記事で解説しています。

会社を退職したら残りの借金は一括返済しなければならない?
会社への返済義務が残る場合でも、退職したら必ず残額を一括で支払わなければならないとは限りません。
返済時期を確認するには契約書の記載が重要です。
分割返済の約束と退職時一括返済の約束を確認する
会社との金銭消費貸借契約書や立替金の合意書を確認してください。
見るべき部分は返済期間と返済期日です。
例えば「毎月末日に一定額を返済する」と定められている場合と「退職時には未返済額を一括で返済する」と定められている場合では、会社が主張する根拠が異なります。
後者のような条項があっても、退職の自由を不当に制限する内容になっていないかを含めて有効性を個別に判断する必要があります。
特に次のような場合は注意しましょう。
契約書に一括返済の記載が見当たらない場合
会社が退職を理由に残額の即時返済を求めても、当然に応じる必要があると決めつけるべきではありません。
会社が何を根拠に一括請求しているのか確認します。
契約書に一括返済の記載がある場合
返済期日を早める約束があるという事実と、その約束が有効かどうかは別です。
退職によって過度な負担が生じる場合や退職を事実上妨げる条件になっている場合は、契約内容を法律の専門家に確認してもらうことを検討しましょう。
契約書が見つからない場合
会社が提示する返済条件をそのまま認める前に、当初の合意内容が分かる資料を求めてください。
口頭で合意した内容や過去の支払い経緯も確認対象になります。
会社が請求する残高をそのまま認めない
退職時の残額を確認するときは、会社が立て替えた金額だけではなく返済済みの金額を差し引いて計算する必要があります。
給与から毎月返済してきた場合は過去の給与明細を集めましょう。
振込で返済した月があれば銀行の取引履歴も確認します。
利息が請求されている場合は利率や計算期間の根拠も必要です。
会社の残高台帳と自分の返済記録が一致しなければ、その差額について説明を求めてください。
特に借入額・利息・返済実績が不明なまま新しい借用書や一括返済の合意書に署名することは避けたいところです。
退職後も返済義務が残る可能性はありますが、会社が提示した金額がすべて正しいとは限りません。
会社への借金を最後の給料から天引きされてもよい?
もう一つ確認したいのが給与からの天引きです。
会社に借金がある場合でも、会社が自由に給与から返済額を差し引けるわけではありません。
労働基準法24条には賃金全額払いの原則がある
労働基準法24条では賃金の全額払いが原則となっています。
会社が従業員への貸付金を理由に一方的に給与を相殺することは原則として認められません。
ただし法律に基づく税金・社会保険料の控除などは例外です。
また賃金控除に関する労使協定がある場合や、労働者の自由な意思に基づく相殺合意がある場合には控除が認められることがあります。
最高裁判例でも労働者の自由な意思による相殺への同意があり、その自由意思を認める合理的な理由が客観的に存在することが重視されています。
単に契約書や給与控除の同意書に署名しているだけで、どのような天引きでも認められるわけではありません。
参考:厚生労働省「賃金と他の債権の相殺」
給与天引きを確認するときのポイント
会社が借金の返済額を給与から差し引いている場合は、次の内容を確認しましょう。
- 賃金控除に関する労使協定があるか
- 本人がどの控除に同意したとされているか
- 毎月の控除額は当初の返済条件と一致しているか
- 最終給与や退職金から残額を差し引く予定があるか
- 控除後の返済残高はいくらになるか
給与明細に「貸付金返済」「立替金返済」などの項目があれば過去分も保存しておくと確認しやすくなります。
労使協定があることと借金の存在・金額・退職制限の有効性は別の問題です。
退職する際に「残りの借金を最後の給料から全部引く」と言われた場合も、控除の根拠と金額を確認してください。
退職金から控除すると言われた場合も同様です。退職金の性質や相殺への同意などを踏まえた判断が必要になります。
すでに控除されている金額に疑問があれば、給与明細を持って労働基準監督署などに相談しましょう。
退職したいときは会社へ何を伝えればよい?
会社に借金を肩代わりしてもらっていても、退職の意思と金銭の返済については分けて伝えることが大切です。
「借金を返せないから退職を申し出られない」と考える必要はありません。
ただし雇用契約の期間によって退職のルールは異なります。
期間の定めのない労働契約では民法627条により、原則として退職の申入れから2週間が経過すると労働契約が終了します。
一方で有期労働契約の場合は期間途中の退職について別のルールがあります。
就業規則や労働契約書の退職手続きも確認した上で、希望する退職日を会社に伝えましょう。
退職の意思を伝える文例
上司や人事担当者には次のように伝えると、退職と返済の問題を分けやすくなります。
退職の連絡例
「一身上の都合により〇年〇月〇日付で退職する意思をお伝えします。
会社に立て替えていただいた金銭の取扱いについては、契約内容と返済残高を確認した上で別途協議したいと考えています。
退職手続きと金銭の精算について、それぞれ必要な書類と今後の手続きをご案内ください。」
すでに退職日について合意している場合は、その日付に合わせて文面を調整してください。
退職の申し出を口頭で済ませるより、メールや書面でも意思を残しておくと後から経緯を確認しやすくなります。
借金の残額と返済条件を問い合わせる文例
会社が残額を請求している場合は金額と根拠を具体的に尋ねましょう。
返済内容の照会例
「会社からご案内いただいている立替金について、退職後の精算方法を確認したくご連絡しました。
当初の貸付・立替に関する契約書、実際の支払日と支払金額、これまでの返済記録、現時点の残高が分かる資料をご提示いただけますでしょうか。
また退職時に一括返済が必要とされる場合は、その契約上の根拠と計算明細をご案内ください。
最終給与・退職金からの控除予定の有無と退職後の支払方法についても確認をお願いいたします。」
この段階で残高に疑問がある場合は、会社が主張する金額を確認するという立場にとどめて構いません。
金額や返済条件が確定していないのに全額を支払うと約束する必要はありません。
ただし支払いの根拠が確認できないからといって、返済義務が当然に消滅するわけでもありません。
適法な返済義務がある場合は支払期日を守る必要があります。争いがある場合は期限が来る前に相談し、対応方法を確認しましょう。
会社が退職を認めない場合はどこに相談する?
退職を申し出ても会社が「借金を完済するまで辞められない」と繰り返す場合は、外部の相談先を利用することも考えましょう。
相談先は困っている内容によって異なります。
| 相談先 | 主に相談できる内容 |
|---|---|
| 総合労働相談コーナー | 退職を認めない、退職条件を巡るトラブル、会社との話合い |
| 労働基準監督署 | 給与の不払い、不適切な賃金控除、労働基準法違反の疑い |
| 弁護士・法テラスなど | 貸付契約の効力、返済義務、残額、一括返済請求についての法律相談 |
総合労働相談コーナーは厚生労働省が設けている無料の相談窓口です。
退職や賃金など幅広い労働問題を相談できます。必要に応じて助言・指導やあっせんなどの制度についても案内を受けられます。
労働基準監督署は賃金全額払いなど労働基準法に関係する問題の相談先です。
ただし金銭消費貸借契約の有効性や返済額を巡る民事上の争いについて、労働基準監督署がすべて判断してくれるわけではありません。
会社が「退職するなら残額を直ちに全額支払え」と請求している場合などは法律相談も検討しましょう。
相談する前には退職届やメールのやり取り、金銭消費貸借契約書、給与明細、返済台帳などをそろえておくと状況を説明しやすくなります。
会社の借金と退職についてよくある質問
誓約書に署名していたら完済まで退職できない?
誓約書に署名したことだけで長期間の退職禁止が有効になるとは限りません。
厚生労働省のQ&Aでも、本人が契約に応じていたケースについて約10年間の退職禁止を無効と説明しています。
ただし誓約書に記載された貸付金の返済義務まで同時になくなるわけではありません。
退職制限と金銭の返済条件を分けて確認してください。
退職すると会社に残りの奨学金を全額返す必要がある?
会社の奨学金支援が返済不要の補助なのか、本人への貸付なのかによって異なります。
貸付であっても退職時に残額を一括返済する義務があるかは契約内容と条項の有効性を確認する必要があります。
会社が示す請求額については支払済みの金額が正しく反映されているかも確認しましょう。
会社が残高の明細を見せてくれない場合は?
契約書や返済履歴の提示を文書で依頼しましょう。
自分の給与明細や振込記録も集めてください。
会社の主張する残額と自分の記録に違いがある場合は、その差額が生じた理由を確認します。
請求額や契約の根拠が明らかにならない場合は法律相談を利用することも選択肢です。
退職前に借金を全部返さないと退職届を受け取ってもらえない?
会社が退職届を受け取らない場合でも、無期労働契約では会社の承諾がなければ退職できないというものではありません。
退職の申し出をした事実と日付を記録に残すことが大切です。
有期労働契約では契約期間途中の退職に別のルールがあるため、雇用契約の内容も確認してください。
借金の残額については退職手続きとは別に精算方法を協議しましょう。
まとめ|退職と借金の返済を分けて確認しよう
会社が奨学金や私的な借金を肩代わりしてくれた場合でも、完済するまで退職できないとは限りません。
厚生労働省の公式Q&Aでは、入社前の借金を会社が立て替えた事例について長期間の退職を禁止する約束を無効と説明しています。
ただし会社への返済義務が残る場合は退職後も返済が必要になります。
まず確認したいのは次の3点です。
① 会社への返済義務がある契約なのか
支援金なのか貸付金・立替金なのかを確認し、会社が実際に支払った金額と契約内容を調べます。
② 退職時にいくら、いつ返す約束なのか
返済残高と支払期日を確認します。一括返済を求められた場合は契約上の根拠と有効性を確かめましょう。
③ 最終給与から天引きされるのか
給与控除の予定と根拠を確認します。会社への借金があることだけで自由な天引きが認められるわけではありません。
退職の自由と借金の返済は切り離して考えることが大切です。
退職を諦める前に契約書・返済履歴・給与明細を整理し、分からない点は会社へ書面で確認してください。
会社との話合いで解決できない場合は労働局や法律の専門家へ相談しましょう。
参考資料
厚生労働省|不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?
※この記事は2026年10月時点の公的資料を参考にした一般的な制度解説です。実際の返済義務や退職時一括返済条項、給与控除の有効性は個別の契約内容や経緯によって異なります。


